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選挙制度120周年功労者表彰
伊那市明るい選挙推進協議会の矢澤章一会長は、選挙制度120周年を記念した功労者表彰で、県内でただ一人、内閣総理大臣表彰された。
20日は、伊那市の伊那文化会館で、長野県選挙管理委員会連合会の総会が開かれ、長野県選挙管理委員会の松葉邦男委員長から、賞状が伝達された。
矢澤さんは、20年近くにわたり、旧高遠町と新伊那市の選挙管理委員会の委員をし、平成20年からは、伊那市のあかるい選挙推進協議会の会長を務めている。
矢澤さんは「多くの人の支えがあり、みなさんの代表として受賞する事ができた。これからも明るい選挙推進につとめていきたい」と挨拶した。
また、平成21年度明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選者の表彰が行われ、高校の部、県審査で最高の1等に選ばれた、高遠高校3年の名和浩加さんに賞状が贈られた。
総会の最後には、伊那市の原亜希さんが、「選挙に携わる人がルールを守り、違反のない選挙を行うよう、もとめていきたい」と大会宣言を朗読した。 -
権兵衛トンネルで防災訓練
国道361号伊那木曽連絡道路 権兵衛トンネルの防災訓練が、19日、トンネル内で行われた。
19日は、トンネル内で、自動車事故と車両火災が発生したとの想定で訓練が行なわれた。
訓練には、伊那木曽両地域の建設事務所や消防組合、警察署などが参加した。
まず、乗用車同士が正面衝突し、運転手などが重傷を負ったとの想定で訓練が行なわれた。
訓練では、各機関の参加者が、車両の通行規制や、情報伝達、救急救助などを手際よく行っていた。
救急救助訓練では、両地域の消防組合が、車両に閉じ込められたけが人などを救助していた。
また、けが人を救助したあと、車両から漏れ出した燃料に引火して、車両火災が発生したと想定しての消火訓練が行なわれた。
今回の訓練では初めて、本坑の脇に設けられている避難坑(ひなんこう)を使用しての消火訓練も行われ、隊員らが避難坑から、トンネルに入り、消火活動に当たっていた。
権兵衛トンネルを管理する木曽建設事務所によると、トンネルが開通した、平成18年2月以来、トンネルが通行止めになるような重大事故は発生していないという。
トンネルは、年々交通量が増加しているという事で、今年10月の1日の平均通行量は、平日で、3669台、土日祝日は、4447台だったという。
権兵衛トンネルは、県内では3番目に長く、全国でも、無料のトンネルとしては5番目に長いという。 -
まちづくり交付金評価委員会
伊那市が、国からのまちづくり交付金を受けてすすめた事業の、事後評価が適正に行われているかどうかを審査する委員会が、19日発足した。
19日は、学識者など市内の5人が委嘱され、委員会が発足した。
このまちづくり交付金評価委員会は、国の補助金「まちづくり交付金」を使用して、伊那市が取り組んだ事業の、事後評価が適正かどうかなどを審議するもの。
委員長には、信州大学農学部の佐々木 邦博教授が選ばれた。
伊那市では、市内4地区で、この交付金を使った整備事業を行っていて、今回は、今年度まで5カ年計画で進められてきた、伊那地区について審議が行われた。
伊那地区では、市街地の活性化のため、いなっせビルを中心に、セントラルパークや、旧上伊那図書館跡地などの整備を進めてきた。
事業費は、およそ7億5500万円で、そのうちの40%、3億円が交付金。
伊那市がまとめた事後評価によると、市街地活性化の指標となる、歩行者数や、空き店舗数、いなっせの駐車場の利用台数などで、目標値が達成できたとしている。
委員会では、19日、現地を視察し、伊那市が評価したとおりに、目標が達成できているか、整備はどのように行われたのかなどを確認していた。
委員会は、今年中にもう1回開かれる予定で、国に提出する事後評価が適正かどうかを審査する事になっている。 -
伊那谷活性化フォーラム
地域がかかえる課題について考える伊那谷活性化フォーラムが18日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
このフォーラムは住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたもので、会場には約80人が集まった。
フォーラムでは地元選出の県議会議員など5人が地域が抱える課題について話をした。
このうち木下茂人議員は、収入不足が課題となっている農業問題について話した。
木下議員は、「生活できない農業では産業として成り立たない。農家の年収平均500万円を目標に対策や支援を考えたい」と述べた。
また向山公人議員はリニア問題について、「国は、ルートは地域との話し合いにより決めることが重要としているが、県とJRのルート調整会議は一度も開かれていない。なぜBルートかをJRや国へ訴えていきたい」と述べた。
ほかに伊那中央病院の小川秋實院長は「上伊那の公立3病院は将来的には経営統合しなければ、成り立たない。昭和伊南病院の経営には危惧を抱いている」と述べた。
フォーラムではほかに県政全般や福祉の現状についての話があり、集まった人たちは、地域の課題について理解を深めていた。 -
第3回伊那市入札等検討委員会
公共工事などの入札や契約について検討する第3回伊那市入札等検討委員会が17日、市役所で開かれた。
今年行われた入札の中から、落札率が高かったものや金額が大きかった入札などに問題や改善点がなかったか見ながら、今後の課題を検討した。
現在伊那市では、工事の監督を委託する場合、設計業務を委託した業者にその後の監督も委託する随意契約を行っている。
これについて委員からは、「設計業者を決める入札の時、監督まで含めた見積もりで入札を行えば、随意契約よりも競争の原理が働くのでは」といった意見が出された。
これに対し市は、「監督業務の見積もり金額を算出するには、設計の金額が確定していないと難しいので、設計の入札段階で、一緒にするのは難しい」としながらも、今後、検討を進めたい竏窒ﾆした。
今年6月1日から9月30日までの間に伊那市が行った一般競争入札の落札率は、建設工事で90・4%、コンサルタント業務で82%となっている。
次回は3月に開く予定。 -
東ティモール大使 北原巌男さんが高遠中で講演
東南アジア・東ティモール大使を務める伊那市高遠町出身の北原 巌男さんが、16日、高遠中学校で講演した。
北原さんは、高遠町荊口出身で、防衛施設庁長官などを歴任し、去年から、東ティモール大使を務めている。
今回は、北原さんが、一時帰国していることにあわせて、講演会が企画され、高遠中学校の全校生徒、約150人が話を聞いた。
はじめに、ノーベル平和賞を受賞している、東ティモールのラモス・ホルタ大統領から、高遠中の生徒に向けたビデオメッセージが上映された。
そのあと、北原さんが東ティモールの情勢などについて講演した。
東ティモールは、インドネシア・バリ島の東側に位置する、長野県と同じくらいの面積を持つ国。
ポルトガルに400年近く、植民地支配され、その後、インドネシアに占領されていたが、2002年5月に独立した。
独立する際には、20万人近くが亡くなっている。
北原さんは、現在は、治安も安定し始め、国を発展させる事や、人材教育が重要になっていると話していた。
北原さんは、「国際的に活躍する際に必要なのは、挨拶や掃除をする心など、高遠中学校で指導されていること。今は分からないと思いますが、辛いときに温かく迎えてくれるのはふるさと。知らず知らずのうちに誇りに思っている」と話していた。
そのあと、東ティモール伝統の布を高遠中学校にプレゼントした。
布には高遠の文字と桜がデザインされていた。
中学生は、お礼に校歌を歌って感謝の気持ちを伝えていた。
北原さんは、ともに口ずさみながら、校歌に聞き入っていた。 -
箕輪町 新型インフルエンザワクチン接種補助
箕輪町は、生活保護世帯と町民税非課税世帯を対象に、新型インフルエンザワクチン接種の補助をする。
16日開かれた箕輪町議会臨時会で、全会一致で可決された。
対象は、生活保護世帯と町民税非課税世帯約2200人で、事業費は1300万円となる見込み。
対象者は、国の示したスケジュールに従い、医療機関でワクチン接種を行う。
医療機関への支払いは、各個人が行い、役場にある申請用紙に領収書を添付し担当窓口に提出すると、費用が振り込まれる仕組みになっている。
事業費1300万円は、県からの補助などを活用する。
また臨時議会では、非課税世帯で、70歳以上のみの高齢者世帯等を対象に、1万円分の福祉灯油券を配布する事も決まった。 -
箕輪町予算編成方針説明会
箕輪町の来年度予算編成方針説明会が12日、役場で開かれ、平澤豊満町長が事業見直しと重点施策への財源配分を指示した。
来年度は財政状況が一層厳しくなると見込まれることから、平澤町長は「事業を徹底的に見直し、効果あるお金の使い方をしてほしい」と職員に求めた。
説明会には係長以上と予算編成担当の職員が出席した。
箕輪町では、法人町民税が、今年度の決算見込みで、前年度に比べ約2億7千万円減少すると見ている。
来年度も町民税の減少が見込まれている。
平成22年度の予算編成にあたっては▽幼児から中学生までの子ども育成事業など重点施策への財源配分▽一般財源で7%の縮減▽事業を見直しゼロからの予算構築竏窒|イントに挙げている。
町では、各課から提出される予算のヒアリング、査定を行い、来年1月下旬ころに当初予算の内示を予定している。 -
国立信州高遠青少年自然の家が事業仕分けの対象に
来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、伊那市の国立信州高遠青少年自然の家がその対象となった。
11日から始まった事業仕分けで、宿泊、研修施設を運営する国立青少年教育振興機構への支出について、業務を地方自治体やNPOなどに移管したり、予算を大幅に減らすべきだと結論づけた。
国立青少年教育振興機構は、文部科学省が所管する独立行政法人で、全国に28箇所の研修・宿泊施設を運営している。
高遠青少年自然の家は、そのうちの一つで、県内では、一箇所。
平成2年に建設され、年間2億円かかる運営費用は、国からの運営交付金でまかなわれている。
高遠青少年自然の家は、年間10万人の利用があり、岡本所長は、「人を育てなければならない時代になくてはならない施設」と話している。 -
高遠町歴博収蔵庫安全祈願祭
今年度末完成を予定している伊那市高遠町歴史博物館の収蔵庫の工事の無事を祈る、安全祈願祭が、11日行われた。
11日は、新しい収蔵庫が建設される歴史博物館の南側で安全祈願祭が行われ、伊那市や工事関係者が工事の安全を祈願した。
新しい収蔵庫は、歴史博物館南に、隣接する形で建設される。
総工費は、約4，300万円で、ほとんどに過疎債があてられる。
H8年に開館した博物館には、現在、千点を超える資料が保管され手狭となっていた。
新しい収蔵庫は、鉄筋コンクリートの平屋建てで、延べ床面積は164平方メートル、温度と湿度が調整しやすいよう、壁は木を使った二重構造にする。
小坂樫男市長は、「新しい収蔵庫の建設は、合併当時からの懸案事項だった。立派に完成する事を願いたい」と挨拶した。
完成は、来年の3月を予定していて、江戸時代を中心とした民族資料や高遠藩の絵図などが納められる。 -
新型インフル 基礎疾患小児の最優先に
長野県は、基礎疾患(持病)のある小児を対象に、新型インフルザワクチン接種を最優先で実施すると11日発表した。
これまでは、基礎疾患(持病)のある小学4年生縲恍・w3年生は、来月にワクチン接種を行う予定だったが、今月20日に前倒し、ワクチン接種を行う予定。
接種を希望する人は、13日までに医療機関で仮予約を行い、17日以降に正式な予約手続きをする必要があり、医療機関でのワクチン接種は、今月20日以降となる予定。
県では、基礎疾患を有する小児で、まだワクチン接種の予約がとれていない人は、かかりつけの医療機関か、最寄りの保健所に再度問い合わせてほしいと呼びかけている。
また、接種や供給の状況調査を踏まえ、今後県では、基礎疾患のない幼児や小学校低学年へ前倒しも検討したいとしている。 -
地すべりシンポジウム
地域防災向上のきっかけづくりにしてもらおうと10日、地すべりシンポジウムが伊那市のいなっせで開かた。
シンポジウムは、長野県や静岡県など7県でつくる日本地すべり学会中部支部が開いたもので、会場には130人が訪れた。
天竜川流域における災害事例が多くあることから、防災力の向上につなげようと、伊那市で今回初めて開催された。
最初に、伊那小学校の5年生と6年生の児童が天竜川の治水と地域の農業、土砂災害などをテーマにした学習発表をした。
このうち、授業の中で水が流れるしくみや平成18年の豪雨災害などを学習してきた6年秋組は、劇の中で、現在から縄文時代や江戸時代にタイムスリップしたと想定して当時の人達の暮らしを再現した。
児童達は、「大昔の人達は生活を守る為に努力していた。」「川の事にもっと関心を持つ事が大切」と話していた。
10日は講演の他、「土砂災害防止と災害教育」をテーマにしたパネルディスカッションも行われた。
この中で前の伊那小学校校長の北原和俊さんは「災害教育では、子どもの体験の掘り起こし、生きた資料の蓄積、専門機関との連携を大事にしたい」と話していた。 -
伊那北駅前にタカトオコヒガンザクラを植樹
日本一の桜の里づくりを目指す伊那市は10日、伊那北駅前の広場にタカトオコヒガンサクラの苗木を1本植えた。
10日は、小坂樫男市長をはじめ、駅前広場の活性化活動に取り組んでいる伊那小学校6年夏組の児童など42人が参加し駅前広場に植樹した。
これは、観桜期に東京からのさくら祭り号が発着する玄関口伊那北駅前に桜を植え、訪れた人たちに喜んでもらおうと植樹したもので、タカトウコヒガンサクラを市街地に植えるのは初めて。
植えたのは高さ3.5メートルあるタカトウコヒガンザクラ。
伊那市が進める日本一の桜の里づくり事業に役立ててもらおうと先月、市に寄付した上伊那林産協同組合の寄付金の一部が使われた。
式の中で小坂市長は、「伊那市の北の玄関口となる伊那北駅。市のシンボルであるタカトオコヒガンザクラで、来年は多くの人たちを出迎える事ができる」と話していた。
桜守によりますと駅前広場は日当たりが良く桜の成長も早いということで、来年の春には花を咲かせ、訪れた人たちを楽しませてくれるという。
植えられた桜は、地元の山寺区が管理していくという。 -
公共嘱託登記事務研修会
公共の土地や建物の登記事務を学ぶ研修会が9日、伊那市のいなっせで開かれた。
研修会は、県公共嘱託登記司法書士会と土地家屋調査書士協会の伊那支部が毎年行っている。
9日は市町村職員のほか、市町村から委任され、公共の不動産を登記する土地家屋調査士など約80人が集まり、弁護士の相馬弘昭さんから登記事務を行う時、それぞれが負うことになる法的責任などについて学んだ。
相馬さんは、「市町村から仕事をもらうということは、法的責任が伴うということ。契約を守らなかったり、職務が十分に遂行されず、仕事が不完全である場合などは、損害賠償請求の対象になる」と話した。 -
伊那市予算編成会議
「事業の選択と集中を」
伊那市の部課長以上の職員を対象とした新年度予算編成会議が9日開かれ、小坂樫男市長は「事業の選択と集中を行うよう」指示した。
小坂市長は「8月に発足した鳩山政権の行う予算編成や事業の見直し、また、先行き不透明な経済状況の中、歳入の確保、歳出削減に取り組み、事業の選択と集中を徹底し、重点的かつ効率的な予算配分を進めてほしい」と指示した。
平成22年度の当初予算は、来年4月に市長選挙が予定されていることから、義務的な経費や小中学校の耐震化事業など継続事業を中心とした骨格予算の編成となる。
歳入については、景気後退による市税の減収や地方交付税の削減により、一般財源は本年度の217億円から3パーセント減額の210億円となることが見込まれる。
市では、11月下旬までに各部局のからの見積もり提出を受け、査定・折衝を行い2月上旬までに予算案を内示することにしている。 -
新型インフル ワクチン接種の電話相談窓口設置
県では、新型インフルエンザワクチンの接種に関する問い合わせに対応する電話相談窓口を、5日から設置する。
設置される窓口の電話番号はTEL0263・31・5447、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前9時から午後5時まで。
また、上伊那の相談窓口は伊那保健福祉事務所となっている。
電話番号はTEL76・6837、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前8時半から午後5時15分まで。
窓口では、ワクチンを接種できる対象者や医療機関、接種時期やワクチンの有効性、安全性などについて答ええる。 -
伊那小6年夏組が伊那市に要望
伊那小学校の6年夏組の子どもたちが30日、小坂樫男伊那市長に、伊那北駅前周辺の活性化について提案した。
30日は夏組の児童32人が市役所を訪れ、伊那北駅前にある広場の活性化のため、自分たちで考えてきた案を提案した。
提案内容は、●駅周辺には時計がないため、日時計を設置してほしい、●今の池は深くて汚いので、子どもたちが親しめるよう浅くしてほしい●ベンチや日よけを設置してほしいなどといったもの。
夏組は4年生の時から、伊那北駅前周辺の清掃活動を続けていて、地元の山寺地区の人たちと、駅周辺の活性化にも取り組んできた。
その中で、伊那北駅にもっと多くの人が来てもらうためには、何が必要かを考え、今回直接小坂市長に提案することにした。
小坂市長は、「すべての要望を取り入れることはできないが、地元の人と話し合いながら、できることはやっていきたい」と話していた。 -
高遠町地域協 地域課題の改善要望
伊那市高遠町地域協議会は28日、小坂樫男伊那市長に、地域が抱える課題について改善に取り組むよう要望した。
協議会の北原公雄会長ら3人が伊那市役所を訪れた。
協議会では旧高遠町時代から住民が協議していた「高遠町すみよい地域づくり計画書」について、どこまで計画が進んでいるか審議してきた。
その結果、過疎化対策や道路整備などが遅れているとして、今回市長に要望することにした。
内容は過疎集落支援や地域公共交通対策の充実、また有害鳥獣対策、商店街活性化策などを挙げている。
北原会長は、「地域の要望について来年度予算に反映させてもらい地域活性化と発展につなげていきたい」としている。 -
伊那市行政改革審議会
伊那市の行政運営を第三者の目で評価する、伊那市行政改革審議会が29日、市役所で開かれた。
伊那市行政改革審議会は、市議会議員や有識者、各種団体の代表など13人で組織されている。
市ではこれまで、市の職員が行政評価を行っていたが、客観性や透明性の高い評価を行うため、本年度から外部の審議会が評価することになった。
審議会では市が実施している12事業の評価を検討し、この日は、そのまとめが行われた。
12事業のうち5つは現状維持、そのほかは、事業内容や事業主体を見直すべきとの意見が出された。
そのうち、「米の道・権兵衛峠を歩こう」については、地域の歴史文化を知ってもらう良い機会で事業は継続するべきだが、事業主体を民間へ移管していくべき竏窒ﾆの意見が出された。
また、長谷農産物加工施設については、コスト削減などに努力し、独立採算制とし、民間経営で行っていくべき竏窒ﾆしている
審議会では、「本当に必要な事業を縮小してしまう可能性もある」など外部が評価を行う難しさについて指摘する声も多く出されたが、初年度としては、活発な意見交換が行われ、概ね相応しい評価を出せたのではないか竏窒ﾆしている。
審議会は、この日まとめられた伊那市の事業評価について、11月中旬までには小坂樫男市長に報告したいとしている。 -
上伊那広域計画策定委員会
計画素案を審議
上伊那広域連合の広域計画の素案について調査審議する第1回広域計画策定委員会が28日、いなっせで開かれた。
広域計画策定委員会は、上伊那地域の一体的な振興、発展を目指す広域連合の計画について、調査審議する。
第1回のこの日は小坂樫男広域連合長から委員11人に委嘱状が手渡された。
また委員長には信州大学農学部の唐澤豊学部長が選ばれ、小坂連合長から計画について審議するよう諮問を受けた。
広域計画は平成12年度に第1次計画が策定され、5年ごとの見直しを行い、今回は第3次計画となる。
今回の計画は平成22年度から26年度までの広域行政の指針となるもので、ごみ処理や医療に関するものなど17分野に分かれている。
またこれまで広域計画に合わせて策定してきた、理想的な地域の将来像をまとめた上伊那地域ふるさと市町村圏計画については、国の方針により廃止となり、今後は策定しないとしている。
ただこれまでの、ふるさと市町村圏計画にある基本的な広域連携や基金の運用、ソフト事業などについては、継続するとしている。
今回の広域計画のうち医療問題では、効率的な運営とさらなる住民サービス向上のため、広域的共同処理が求められるものについて、必要に応じて調査研究組織を設けて研究するとしている。
また、ごみ処理では、既存の施設については維持管理など地元と連携をとりながら信頼関係を維持するほか、新ごみ中間処理施設については、早期に事業に着手できるよう取り組むとしている。
委員会は3回開かれることになっていて、12月末に答申する予定。 -
辰野町長選 矢ケ崎克彦氏4選
任期満了に伴う辰野町長選挙は、25日投開票が行われ、無所属で現職の矢ヶ崎克彦氏が4回目の当選を果たした。
開票の結果、矢ヶ崎克彦氏が7221票、無所属で新人の赤羽公彦氏が5336票を獲得、1800票あまりの差で赤羽氏を破った矢ケ崎氏が4選を果たした。
矢ヶ崎氏は66歳。町議会議員を2期務め、平成9年町長選に立候補し、初当選している。 -
手良地区戦没者追悼式
戦争で命を落とした人達の冥福を祈る手良地区戦没者慰霊祭が23日、伊那市で行われた。
23日は、遺族など35人が出席し、伊那市老人憩いの家手良荘の敷地内に建立されている招魂碑の前で手を合わせ戦没者の冥福を祈った。
招魂碑には戦争で亡くなった手良地区126人の名前が刻まれている。
手良地区戦没者追悼式実行委員会の城倉直彦委員長は、「ふたたび戦争をおこさないよう誠意と決意をもって努めていきたい」と祭文を読み上げた。
また、手良地区遺族会の杉島久夫会長は、「戦争が2度とおこらないよう、また平和な社会がいつまでも続くように努力していきたい」と話していた。 -
来年の伊那まつり8月7、8日
第38回となる来年の伊那まつりは、8月7日、8日に開かれることが決まった。
22日開かれた第37回伊那まつり委員会の反省会の場で決定した。
ここ数年、伊那まつりは8月の第1週の土日に行われていることから、第38回伊那まつりも、来年8月の第1週7日(土)、8日(日)に行われることになった。
12月には企画会議を立ち上げ、来年の祭りの方針を検討し始める。
来年3月に第38回伊那まつり委員会の初会合を開き、4月には実行委員会を発足させ、本格的な準備を進めていく予定。 -
高遠町地域協 「まちづくり計画」検討結果まとまる
伊那市高遠町地域協議会が4月から検討を進めてきた「まちづくり計画」の進捗状況の評価についての結果がまとまった。
21日夜開かれた地域協議会で、3つの部会が検討してきた結果を報告した。
協議会では、旧高遠町の策定員会が平成17年に策定した合併後のまちづくり計画が実践できているかどうか、21の項目別にA縲廢の5段階で評価した。
実践できていると評価したAランクが多かったものは「福祉のまちづくり」。
「福祉のまちづくり」では、37項目中22項目がAランクと評価され、障害者就労施設の充実、宅幼老所への補助、保育園の現状維持が実践できていると評価された。
一方、実践できていないEランクが多いものは、「交通対策」と「定住対策」で、国道152号の歩道整備、横断歩道の設置、市営住宅の建設、町内で働ける場所の確保などが、実践されていないEランクとした。
高遠町地域協議会では、評価結果を28日に小坂樫男市長に報告し、実践できていない項目については、問題点を指摘し、実践するための提言をすることになっている。 -
上伊那公立3病院経営統合
小坂伊那市長「やむを得ない」伊那市の小坂樫男市長は、21日の記者会見で、県による上伊那の地域医療再生計画による公立3病院の経営統合について、医師不足や赤字経営などから、「やむを得ない」との考えを改めて示した。
また統合などについて不安の声がある駒ヶ根市の昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合に出向き、経営統合や機能分担などについてその必要性を説明する意向があるとの考えも示した。 -
大芝高原総合利用計画答申
南箕輪村が策定している「信州大芝高原総合利用計画」の見直しを検討してきた村の審議会が21日、見直しの計画案を答申した。
審議会の伊藤幸雄会長が、唐木一直村長に答申書を手渡した。
大芝高原総合利用計画は、平成13年に策定されたもので、施設整備やリニューアル計画などを盛り込んでいる。
計画の見直しは、約2年間かけて行われた。
計画案では、新たにソフト事業計画が盛り込まれた。
主なものは▽森林セラピーロードの癒し効果の活用▽冬場の集客力強化▽通年営業となる味工房の集客力強化▽大芝ブランドの商品開発竏秩B
伊藤会長は、「今後はソフト事業に力を入れてほしい」と話した。
唐木村長は、「意見を十分尊重し、大芝高原の運営にあたりたい」と話していた。
村では今後、計画案を庁内で協議し決定するという。 -
新ごみ中間処理施設建設
広域連合が地元区に11月末目途アセス同意依頼
上伊那広域連合は新しいごみ中間処理施設建設候補地の地元区となっている桜井区と北新区の区長に対し、アセスメント、環境影響評価の実施同意について、11月末日を目途に回答してもらえるよう依頼していたことが21日、分かった。
21日伊那市役所で開かれた記者会見で、明らかになった。
アセス実施の依頼について広域連合では、事業計画および候補地の最終的な判断材料になるとして、地元区の同意を得て実施したい竏窒ﾆしている。
また11月末日を目途とすることについては、「12月初旬に役員改選で次の区長が決まるため」としている。
これについて桜井区の鹿野博愛区長は、「そろそろ結論を出す時期だとは思う。今までの経過を区民に報告して、区として回答していきたい」。
北新区の倉澤松男区長は「意向に沿えれば良いが独断で決めるわけにはいかない。住民に諮ったうえで決めたい」とそれぞれコメントしている。
また11月末日を目途に回答できるかどうかは両区長とも「今のところ未定」としている。
広域連合では意向調査の結果、地元区のうち北新区の中の2つの常会で施設についての理解が進んでいないとして、近く説明会を開くことにしている。 -
ますみヶ丘 クロスカントリーコース調査
クロスカントリーコースの整備を検討している伊那市は、ますみヶ丘平地林に平成22年度からコースの整備を進めていきたいとしている。
20日は、伊那市のふるさと大使で現在、実業団のカネボウ陸上競技部で総監督を務めている伊藤国光さんらがますみケ丘平地林を現地調査した。
調査は今年6月につづいて2回目で、20日は実際に予定しているコースを歩いてまわった。
伊那市では春の高校伊那駅伝を開催していることから、駅伝の街をPRしようと、クロスカントリーコースの整備を検討している。
クロスカントリーは整地されていない野山を走る陸上競技の一種で、長距離ランナーがトレーニングとしておこなっている。
伊藤さんは、ますみケ丘平地林はランナーにとって環境も良くコースに適していると話している。
伊那市では22年度から徐々にランナーの負担を軽くするウッドチップをコースに引くなどの整備を進めていきたいとしている。 -
南箕輪村自然環境調査報告書完成
南箕輪村が昨年度から行なっていた自然環境調査がこのほどまとまり、14日、唐木一直村長に報告書が提出された。
調査を委託されていた自然環境調査の会の征矢哲雄会長が役場を訪れ、唐木村長に報告書を手渡した。
南箕輪村は、昨年度を環境元年と位置づけ、約30年ぶりに村の自然環境調査を計画。委託された調査の会では、1年半にわたる調査結果を地形地質、水質、動物、野鳥、植物の5つの分野別に240ページにまとめた。
調査の結果▽大泉川で数万年前の土石流跡の地層がわかる崖が新たに見つかったこと▽オオムラサキ、ヒメギフチョウが絶滅の危機に瀕していること▽大芝高原では、松くい虫を運ぶカミキリが一匹も見当たらなかったこと▽トノサマガエルが少なくなってきていること▽塩ノ井の栃ヶ洞では、ホタルの生息が確認され、水環境の良さが引き続き維持されていること竏窒ﾈどが報告されている。
征矢会長は、唐木村長に対し、今後も調査を継続し、実態を常に把握することや、村全体をビオトープと考え自然緑地の保全と再生に努めることなどを要望した。
唐木村長は、「村の自然を村民みんなで守りながら次の世代に渡していきたい」と話した。
村では、この報告書に基づいた調査報告会を来年2月に計画していて、村の自然環境の実態を広く住民に周知していきたい考え。 -
地域医療再生事業 上伊那医療圏選定される
地域医療の課題を解決するため、県が策定する事業を実施する「地域医療再生事業」に、上伊那医療圏が選定された。
これは13日、長野県庁で開かれた県医療審議会で報告され、了承された。
県内で厳しい医療環境にある上伊那と上小の2医療圏が選ばれた。
審議会で示された計画によると、上伊那では伊那中央病院、昭和伊南総合病院、辰野総合病院の公立3病院で新たに「公立病院運営連携会議」を設立し、3病院の将来的な経営統合を見据えて、機能分担と連携のあり方を検討する。
伊那中央病院は、第3次救命救急センターを担う病院と位置づけ、現在ある「地域医療センター」を一部拡充するほか、5年のうちに救命救急センターへの指定を目指す。
昭和伊南総合病院は、「地域医療支援リハビリテーションセンター」を整備し、2次救急から回復期を担う病院に、辰野病院も2次救急から回復期を担う病院として体制を整備する方針。
機能再生を推進するため、電子カルテなどによる診療情報を共有する地域連携ネットワークも整備するとしている。
そのほか、伊那中央病院に「内視鏡トレーニングセンター」を整備し、全国からトレーニング医師を受け入れ、医師不足の解消につなげたい竏窒ﾆしている。
これらの事業は国から25億円の補助を受け、5ヶ年計画で実施される予定。
2511/(月)