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ぐるっとタクシー １回５００円
伊那市が来年度から西部地区で本格運行を予定している乗合タクシー「ぐるっとタクシー」。１回の運賃は５００円となる事がきょう決まりました。
２９日は伊那市役所で伊那市地域公共交通会議と公共交通協議会が開かれぐるっとタクシーの運行計画案が示されました。
ぐるっとタクシーは、新たな公共交通の手段として伊那市が来年度から本格運行を予定している人工知能ＡＩが配車を行うドアツードア乗合タクシーです。
運行エリアは、去年１１月に実証実験が行われた、西春近エリアと、伊那西部、西箕輪、市街地北部の一部となります。
利用できるのは運行エリアに住んでいる６５歳以上の高齢者や免許返納者、障がい者となります。
いずれも事前の登録が必要です。
料金は１人１回５００円で、免許返納者と障がい者は半額の２５０円となります。
利用者は市内に設置予定のコールセンターに予約の電話を入れると利用できます。
またケーブルテレビやスマートフォンから呼び出す事もでき、その場合は運賃が２００円割引の３００円となります。
運行は月曜日から金曜日までの平日で、時間は午前９時から午後３時までです。
きょうの会議で運行案が承認されました。
ぐるっとタクシーは、３月中旬からプレ運行を行い、４月１日の運行開始を予定しています。
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駒ヶ根市長選 伊藤祐三さんが新人同士の一騎打ち制す
任期満了に伴う駒ヶ根市長選が２６日行われ、無所属で新人の元共同通信社の伊藤祐三さんが初当選し、新人同士の一騎打ちを制しました。
伊藤さんの支援者およそ１００人が集まった駒ヶ根市の福寿荘では、午後１０時頃当選が伝えられると、歓声や拍手がおこりました。
伊藤さんは、駒ヶ根市福岡の５９歳で元共同通信社の論説委員です。
今回の駒ヶ根市長選の投票者数は１万6,308人で、得票数は伊藤さんが9,144票、同じく新人で元市議会議員の小松原繁樹さんが7,007票でした。
投票率は６０．７２％で選挙戦となった２００８年の市長選を11.69ポイント下回りました。
初当選した伊藤さんの任期は、１月２９日からの４年間で、初登庁は２９日を予定しています。 -
ごみ処理費用有料制度 検証
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は令和３年度からのごみ処理費用有料制度の検証と見直しを行います。
２４日は、伊那市のいなっせで２回目の審議会が開かれました。
平成２９年度のごみ処理費用有料制度の見直しから３年が経過することから効果ある制度とするため、その検証を行います。
来年度は、ごみ処理手数料改定によるごみ削減効果や指定ごみ袋の種類の検証などを行います。
また、上伊那８市町村では去年４月のごみの分別の一部変更に伴い家庭ごみの調査を９月に行いました。
ごみステーションに出された「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」が正しく分別され資源物が混入されていないかなど状況を調査しました。
燃やせるごみは、８４％が可燃ごみで１５％が資源化できる物でした。
燃やせないごみは、不燃ごみが５５％で資源化できる物は３６％でした。
審議会では資源化できるものが混入しないようさらに周知を図っていきたいとしています。
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町 来年度役場窓口に外国語翻訳機導入検討
箕輪町は、来年度役場窓口に外国人向けの翻訳機を導入し、受け付け体制を整えることを検討しています。
これは、２２日に開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
町では今、ポルトガル語の相談員がいて、来年度は多言語に対応する翻訳機の導入を検討しています。
また、貧困などに関する相談も増えてきていることから、専用の窓口を役場福祉課に設置することも検討しています。
町では、外国人の受け入れ態勢を見直し、対応をしていきたいとしています。 -
市ふるさと納税 約１１億円見込み
伊那市は今年度のふるさと納税の寄付金について、昨年度よりおよそ１０億円多い１１億5,000万円を見込んでいることが分かりました。
１７日は伊那市役所で伊那市議会臨時会が開かれ、ふるさと納税の増額に伴う補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。
伊那市では、今年度のふるさと納税について、昨年度の１億６，４００万円より約１０億円多い、１１億５，０００万円を見込んでいます。
伊那市は、平成２９年６月から家電製品を返礼品から除外していましたが、去年１月に、国から「価格が少額なものは除く」とする連絡があったとして、１０万円未満の家電の取り扱いを再開しました。
去年７月から取り扱いを始めた外付けハードディスクが人気を集めているということです。
なお去年１２月末現在で、約１０億２，０００万円、１万７，４００件の寄付があるということです。
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伊那市議会が危機管理研修会
伊那市議会は、自然災害発生時の危機管理について理解を深めようと伊那市役所で１７日研修会を開きました。
研修会には、伊那市議会議員の他、市内の自主防災組織のメンバーなどおよそ１００人が参加し、日本大学危機管理学部の福田充教授から災害時の対応などについて話を聞きました。
福田さんは、去年１０月の台風１９号を例にあげ、事前予測の可能な自然災害では「情報を受け取っているのに避難しない人たちをどうやって避難させるかが重要だ」と話していました。
また、９月に千葉県を直撃した台風１５号では、雨や風に加え大規模停電や断水、電話不通などの複合的な理由で被害が拡大したとして、「複合災害への備えも大切だ」と話していました。
この研修会は、伊那市議会が災害時の危機管理について学び議員の資質向上につなげようと伊那市自主防災組織連絡会と共催で開きました。
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第５次広域計画案 答申
上伊那広域連合第５次広域計画策定委員会は、来年度から５年間の広域計画案について、白鳥孝連合長に16日、答申しました。
この日は、策定委員会の上原三知委員長が、第５次広域計画案について、上伊那広域連合長の白鳥市長に答申書を手渡しました。
第５次広域計画案には、リニア中央新幹線の開通による地域社会の発展や、森林資源を活用した再生可能エネルギーの実現など、15項目が挙げられています。
第５次広域計画は、来月開かれる上伊那広域連合議会に議案として提出される予定です。
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防犯・防災対策啓発運動
箕輪町のセーフコミュニティくらしの安全対策委員会は16日、町内のホームセンターなど３か所で、防犯や防災に関する啓発を行いました。
この日は、くらしの安全対策委員会のメンバーが、買い物客にチラシを渡し、防犯・防災を呼びかけました。
委員らは、「夜の９時まで玄関の明かりをつけることで、家に人がいることを示して防犯に繋がる」、「地震の時に電気を自動で停める機器『感震ブレーカー』を設置することで、家電製品の転倒による火災を予防できる」と説明していました。 -
来年度予算 市長査定始まる
伊那市は来年度・令和２年度の予算編成に係る市長査定を１５日から始めました。白鳥孝市長は予算査定にあたり「来年度は環境対策に力を入れていきたい」と話しました。
来年度予算の市長査定が１５日から市役所で始まり、冒頭のみ公開されました。
白鳥市長は「環境や地球温暖化対策として、伊那市としてできる事に積極的に取り組み、二酸化炭素の削減などを進めていきたい」と話していました。
伊那市では来年度、公共施設への太陽光発電設備の設置や移住定住対策、森林整備、新産業技術の推進を重点事項にあげ予算化を検討しています。
伊那市の令和２年度 来年度予算の市長査定は２月上旬まで行われ、２月中旬に新年度予算案が発表される予定です。
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村特別職報酬 審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村の特別職の報酬などについて、９日、審議会に白紙諮問しました。
南箕輪村特別職報酬等審議会が村役場で開かれ、唐木一直村長が審議会の丸山和敏会長に白紙諮問しました。
現在の理事者の給料は、条例で定められた額と同じで、村長は月額74万円、副村長は62万９千円、教育長は53万６千円となっています。
また、議会の議長は30万８千円、副議長は23万４千円、委員長は22万４千円、議員は21万１千円となっています。
答申は来月上旬までに行う予定です。
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箕輪町 サーバーダウン
箕輪町役場の書類データーなどを保存するサーバーが８日の朝から使えなくなるトラブルがありました。復旧作業は徐々に進んでいるという事ですが８日の午後３時現在、全面復旧していないという事です。
箕輪町によりますと８日の朝から使えなくなったのは職員が使用するコンピューター端末およそ２００台です。
会議の資料の製作、保存、メールの送受信ができなくなりました。
証明書の発行や安心安全メールの発信などは別のシステムで行っているため住民の生活に直接的な影響は無かったという事です。
復旧作業は徐々に進んでいますが８日午後３時現在、全面復旧していないという事です。
箕輪町では原因について調査を進め、再発防止の徹底を図っていくとしています。
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町防災行政無線をスマホで
箕輪町は来年度、防災行政無線の音声をスマートフォンで聞くことができるシステムを構築する考えです。
２５日開かれた定例記者懇談会の中で白鳥政徳町長が話しました。
町では、スマートフォン向けの防災アプリの導入を検討していて、手はじめに「防災行政無線の音声が聞こえづらい」という町民の声に応えて、スマートフォンで音声を聞くことができるシステムを構築するとしています。
スマートフォンが使えない高齢者宅などには個別受信機を貸与して対応するとしています。
配信は来年度中を目指すということです。
なおそれらの環境が整った時点で現在ある音声告知放送は廃止していきたいとしています。
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伊那市ニュース トップ10
２０１９年も残すところわずかとなりました。
３日間にわたり、伊那市・箕輪町・南箕輪村の今年１年のニューストップ１０をお伝えします。
初日は伊那市です。
まずは１０位から６位です。
１０位は、「水森かおりさん 観光大使に任命」
９位は、「伊那市駅北側のエリアに飲食店が続々オープン」
８位は、「ＣＳＦ（豚コレラ）養豚農家に衝撃」
７位「令和スタートの日にカップルが婚姻届け提出」
６位「県議選 市区現職２人当選・郡区、共産議席失う」
つづいてはベスト５です。
第５位は、「入野谷在来そばの販売はじまる」です。
入野谷在来そばは、戦時中まで伊那市の高遠町・長谷地域にまたがる入野谷郷の各家庭で栽培されていました。
信州そば発祥の地伊那そば振興会のメンバーが２０１４年から栽培を始め、今年は５０３キロを収穫し、初めて一般に提供されました。
第４位は、「東京オリンピックの聖火リレーで伊那市がルートに」です。
コースは、西町から御園まで、ほぼ直線の２．３キロとなっています。
聖火ランナーの一部も発表され、動画配信サイトＹｏｕｔｕｂｅで木曽地域の情報を発信している伊那市在住のアシカさん２３歳が選ばれています。
第３位は、「ＩｏＴを使った新産業技術の実証実験」です。
人工知能ＡＩが最適な運行ルートを決めるタクシーの運行や、スマート農業の実証実験が始まりました。
来年以降は、テレビで商品を注文し、ドローンで運ぶ空飛ぶデリバリーサービス事業が実用化される他、遠隔医療の実証も始まります。
第２位は、「伊那弥生ケ丘高校野球部 夏の県大会準優勝」です。
弥生は、準決勝で第１シードの東海大諏訪を破り決勝へ。
飯山との公立高校同士の決勝は延長戦にもつれこむ激戦となりました。
延長１０回。飯山がサヨナラで優勝を決め、弥生は準優勝となりました。
第１位は、「上伊那クリーンセンター竣工」です。
これまでの３か所のごみ処理施設を一本化し、新しいごみ中間処理施設が伊那市富県に竣工しました。
およそ２０年に渡り候補地の選定や計画の策定などが進められ、今年３月に稼働が始まりました。
伊那市の今年のニューストップ１０をお伝えしました。 -
箕輪町特別職の給料など 諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、町の特別職の給料や議員の報酬などについて２６日、審議会に白紙諮問しました。
この日は、役場で箕輪町特別職報酬等審議会が開かれ、委員７人に委嘱状が手渡されました。
審議会の会長には、箕輪町商工会会長の黒田重行さんが選ばれ、白鳥町長から特別職の給料や議員の報酬などについて白紙諮問されました。
今年度の町長の給料は、条例で定められた月額８３万円となっています。
副町長は６７万円、教育長は５６万２千円となっています。
議員報酬は、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、議員は２２万７千円となっています。
審議会では検討した結果を、来年２月上旬に町長に答申する予定です。 -
２０４０年目標人口の引き下げへ
伊那市地方創生総合戦略審議会がきょう市役所で開かれ、来年度からの第２期伊那市地方創生総合戦略の試案が示されました。
第２期計画は来年度から５年間を計画期間とします。
２５日は事務局から総合戦略と人口ビジョンの試案が示されました。
このうち２０４０年の目標人口については、第１期計画の６万５千人から引き下げる事が確認されました。
これは平成２７年度の国勢調査を基にした人口推計の５万１千人と大きくかけ離れていることから、実態を踏まえた数値を設定する事にしました。
具体的な目標人口は次回の審議会で検討されます。
委員からは「女性の転入を増やす対策が必要」「健康寿命を延ばせるような取り組みも必要だ」といった意見が出されていました。
次回の審議会は来年１月に開催され、２月に意見募集を行い、３月に策定される計画です。
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村づくり委員会 検証結果を村長に答申
南箕輪村の村づくり委員会は、村創生総合戦略の検証について１８日、唐木一直村長に答申しました。
この日は、村づくり委員会の宮原袈裟夫会長と千菊夫副会長が村役場を訪れ、答申書を唐木村長に手渡しました。
村づくり委員会は、今年８月から３回にわたり委員会を開き、村創生総合戦略について検証してきました。
住みやすい村づくりや若者定住に向けた取り組み、安心して子育てできる環境など３５項目があり、それぞれ達成できているかを検証しました。
「順調」は２９項目、「おおむね順調」は６項目、「努力を要する」はありませんでした。
付帯意見として、若者の人材確保について村が実施している若者向けのセミナーが、地元企業への就労にどれくらい効果があったのか具体的に把握できるよう努めてほしい。
小学校の登下校時の見守りボランティアの活動状況の把握に課題があることなどが挙げられていました。
唐木村長は、「答申の結果を受け止め、これからの事業の中で活かしていきたい」と話していました。
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伊那市議会記念誌が完成
平成の時代の伊那市議会の変遷をまとめた、伊那市議会記念誌が完成し、１６日伊那市役所でお披露目されました。
合併後の平成１８年から伊那市議会の活動や歴史が記された記念誌です。
この日は、市役所で黒河内浩議長らが、作成した経緯を説明しました。
記念誌は、全７２ページで、歴代議長の座談会、市に対する市議会の取り組み、市長提言や申し入れなどが記されています。
記念誌の作成には議員ら８人が携わっていて、去年６月から検討を重ね、取り組んできたということです。
伊那市議会記念誌「合併後の伊那市議会の軌跡」は、２３０部作られ、ＯＢ議員や市役所の各部、伊那図書館などに配布されるということです。
また一般には、来週から、市のホームページで掲載され閲覧することができるようになるということです。
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市議会 太陽光発電に関する意見書についての議員提出議案 可決
伊那市議会１２月定例会最終日の１６日に、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を国へ求める意見書についての議員提出議案が、全会一致で可決されました。
議員提出議案は、一定以上の太陽光発電設備については事業者が地域住民や地元自治体と十分に協議したうえで設置されるよう必要な措置を講じること、危険区域への設置を禁止するよう法に明記すること、事業者が経営破たんした場合などに撤去や処分が適切かつ確実に行われるような仕組みを整備することを国に求めるものです。
なお、９月議会から継続審査となっていた前原の大規模太陽光発電施設の計画の見直しを求める陳情は、全会一致で趣旨採択となっています。 -
発電施設の制限求める陳情 趣旨採択
伊那市議会９月定例会に提出され、継続審査となっている太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める陳情が、１０日に開かれた市議会社会委員会で趣旨採択されました。
この日は市議会社会委員会が市役所で開かれました。
陳情は、９月に「伊那市前原大規模太陽光発電施設の計画見直しを求める会」から提出され、継続審査となっていました。
委員会で議員からは「趣旨については理解できる」「土砂災害危険区域への設置を制限する制度の導入を、委員会として国に求めていってはどうか」などといった意見が出ました。
市議会の委員長報告・採決は１６日に行われます。 -
唐木村長「防災コミュニティセンターの建設を検討」
南箕輪村の唐木一直村長は、大芝高原内に防災コミュニティセンターの建設を検討していることを、９日に明らかにしました。
９日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、唐木村長が建設の考えを議会に示し、意見を求めました。
建設の候補地としてあげられたのは、大芝高原の研修センターがある場所です。
研修センターは、建設からおよそ４０年が経ち、耐震工事が必要なことから、取り壊しを含めた検討が行われています。
唐木村長は、「防災に関する研修や教育、会議や合宿などで利用できる場を、国の有利な起債が利用できる来年度中に建設したい」との考えを示しました。
議員からは、「建設する方向で進めてほしい」などと賛成の意見が出ていました。
建設には２億円程度かかる見込みで、村では「財政に負担のない範囲で検討したい」としています。
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台風１９号の被害木を譲与
１０月１２日の台風１９号により箕輪町のながた自然公園で倒れたアカマツなどが8日住民に無償で譲与されました。
倒れた木は箕輪町のながた自然公園駐車場に集められ訪れた住民が軽トラックに積み込んでいました。
台風１９号の影響により、ながた自然公園ではおよそ１００本が倒れたということで箕輪町では地権者の承諾を得たのち４７０万円ほどをかけて木の伐採と運び出しを行いました。
集められた木は直径２０センチから４０センチほどのアカマツなどでチェーンソーを使い短くしてから持ち帰る人もいました。
町によりますと８日午後４時現在まだ木は残っていて無くなり次第譲与は終了するということです -
伊那本線 利用者数増加
南箕輪村の地域公共交通会議が６日役場で開かれ、伊那本線の利用者数が年々増加していることなどが報告されました。
伊那市・箕輪町・南箕輪村の伊那地域定住自立圏で運行している「伊那本線」の今年４月から９月末までの利用者数は１１，５６０人でした。
昨年度の同じ時期は９，７４９人、おととしは７，３８１人で、年々増加しています。
１便当たりの乗車人数は５．６６人で、昨年度は４．９５人でした。
まっくんバスの今年４月から９月末までの利用人数は７，９４３人で、昨年度の同じ時期と比べ２２人増えています。
１便当たりの乗車人数は３．１人で、昨年度は３人となっています。
村の調査によるとまっくんバス利用者の約半数が運賃が無料の７５歳以上だということです。
村地域公共交通会議会長の唐木一直村長は「伊那本線の利用者は着実に増え、認知度が高まっている。まっくんバスのバス停設置の要望もあるが、福祉移送サービスも行っているので周知を図っていきたい」と話していました。
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太陽光発電設備など 伊那市長「ガイドラインを早急に見直す」
伊那市の白鳥孝市長は、太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドラインについて、早急に見直しを検討したいとの考えを示しました。
これは、５日の伊那市議会１２月定例会の一般質問で、白鳥敏明議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「ガイドラインについては、もう少し踏み込んだ内容にする必要がある。早急に見直したい。設置に際し、避けるべき地域・完成後の対応などについても具体的に記載していきたい」との考えを示しました。
また、条例を制定することが可能かどうかを含め検討していきたいと話しました。
なお、伊那市内での再生可能エネルギーのガイドラインに基づく届け出件数は平成２７年度からきょうまでに６２件で、太陽光発電は５７件、１メガ以上の太陽光発電は７件となっています。
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南箕輪村 アンケート調査結果を報告
南箕輪村は、第５次総合計画の２０２１年度から２５年度までの後期基本計画策定に反映させようと実施した住民アンケートの結果を、3日に役場で開かれた村づくり委員会で報告しました。
アンケートは、１８歳以上の村民１，２５０人を対象に無作為抽出で行われ、５１０人から回答を得ています。
村に愛着を感じていると回答したのは、７９．１％、住み続けたいと答えたのは、８５．７％にのぼりました。
５年前の調査と比べると●自然●公園や施設●医療機関の満足度が上がり、●働く場●子どもの遊び場や居場所について不満足度が解消されています。
今後優先的に取り組むべき施策の優先度は、１位が公共交通機関の利便性、２位が交通事故防止対策、３位が防犯対策、４位が買い物の利便性となっています。
なお、アンケートは、１０年以内に村内に転入した人や高校生、小学生に対しても実施されました。
村では、このアンケート調査結果を精査して、今後の計画や各種施策に反映させる考えです。
調査結果は、今後村のホームページで公開される予定です。 -
白鳥市長 改めて戸草ダム「必要」との考え示す
伊那市の白鳥孝市長は建設が棚上げされている伊那市長谷の戸草ダムについて改めて重要だとの認識を示しました。
これは４日開かれた伊那市議会１２月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、今年の台風１９号による三峰川や天竜川の増水などを踏まえ、治水対策として改めて戸草ダムは必要だとの考えをしめしました。
今後は発電事業を含めた多目的ダムとして国に働きかけていきたいと話していました。
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南箕輪村議会１２月定例会開会
南箕輪村議会１２月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など１４議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、５，２９４万を追加するもので、主な事業は、大芝高原マレットゴルフ場の整備工事費に４５０万円、林道大泉線倒木撤去費などに６７万円、村営住宅の修繕費に５５万円となっています。
南箕輪村議会１２月定例会は、１１日と１２日に一般質問、１３日に委員長報告と採決が行われます。
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箕輪町議会１２月定例会開会
箕輪町議会１２月定例会が２日開会し、２億５，０００万円を追加する一般会計補正予算案など２０議案が町側から提出されました。
補正予算案の主な内訳は、木下保育園用地造成工事に１億１，４００万円、にこりこキッチンたべりこ一帯のリニューアル詳細設計業務委託料に８００万円、台風１９号で被災した、萱野高原へ続く林道峰山線の復旧に１，４３０万円などとなっています。
今議会ではほかに、にこりこキッチンたべりこの飲食店部門の指定管理者を箕輪町の有限会社山彦化成工業とする議案が提出されました。
現在は、みのわ振興公社が指定管理者となっています。
期間は令和２年１月１日から令和５年３月３１日までとするものです。
町議会１２月定例会は、９日と１０日に一般質問、１６日に委員長報告と採決が行われます。 -
起業や出店を考える 空き店舗見学会
起業や出店を考えている人を対象にした空き店舗見学会が３０日
伊那市の中心市街地で開かれました。
見学会には地元出身者のほか県外からの移住者で空き店舗の活用を検討している人など１１人が参加しました。
参加者は伊那市駅前を中心に街歩きをしながら元飲食店など５店舗ほどを見学しました。
案内は商店街の空き店舗を活用し店を経営している商店主らが務めました。
参加者は「家賃はどれくらいか」「築何年ほどになるのか」などと質問していました。
見学会は伊那市などが開いたもので、実際に空き店舗を活用し３年以上事業を営む人には改修費の３分の１以内で上限８０万円が補助されるということです。
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南アルプスの魅力探る
南アルプスジオパーク認定１０周年・ユネスコエコパーク登録
５周年を記念したシンポジウムが３０日伊那市役所で開かれました。
シンポジウムでは南アルプスユネスコエコパークの管理運営に
関わっている横浜国立大学環境情報研究院産学官連携研究員の
若松伸彦さんが話をしました。
若松さんは南アルプスの魅力について「３０００メートル級の山が１３あり中央構造線が通るなど地質的にも珍しいです。ライチョウなど貴重な動物がいるほか高山植物が広がっている」と話していました。
南アルプスはその景観と、それらを守り楽しむ活動が認められ日本ジオパーク委員会から平成２０年に日本ジオパークに認定されました。
また多様な生き物とそれらを保護し人間と自然の共生を考える取り組みとして平成２６年にユネスコエコパークに登録されています。
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台風の災害ごみ 月１００トン受け入れ可能
上伊那広域連合は、台風１９号に伴う県内の災害廃棄物について、要請があれば１か月に１００トンの受け入れが可能だと県に回答していたことが分かりました。
２９日開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。
長野県から台風１９号に伴う災害廃棄物の受け入れの可否について問い合わせがあり、１０月２８日に回答したということです。
受け入れ可能量は、１２月～３月は１か月で１００トン、４月以降は状況により再度判断するということです。
被災地で破砕処理ができない大型の家具等は、クリーンセンター八乙女で破砕し、その後上伊那クリーンセンターで処理することも視野に入れ、上伊那広域連合全体で可能な支援を行う予定です。
なお、現在のところ被災地の自治体からの具体的な要請はないということです。
2411/(日)