-
白鳥町長 政策について自己評価
箕輪町の白鳥政徳町長は、今年１年間の町づくりの政策について「来年度以降の大きな事業への準備期間として進めてきたが、人口維持や人・モノ・仕事の施策について一定の前進があった」と報告しました。
政策に掲げている４８項目のうち、実施済みまたは具体的な成果が表れているとしたものは３項目。
取り組み中で進捗状況が高いものは１１項目。
取り組み中は３０項目。
未実施は４項目としています。
実施済みまたは具体的な成果が表れているものについては、安全安心パトロール、健康づくり推進条例の制定などを挙げています。
未実施の項目については、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据えた地域づくり、６次産業化の推進などを挙げています。
また、町の課題については、人口減少と自然災害に対する備えの２つだと話しました。 -
市議会１２月定例会開会 １２議案を提出
伊那市議会１２月定例会が今日開会し、補正予算案など１２議案が提出されました。
補正予算案は、台風１９号に対する道路の災害復旧費用などに２億9,600万円、ふるさと納税寄付金の収入見込み増に伴う基金積立金に１億円など、７億9,600万円を追加するものです。
市議会１２月定例会は、来月４日から６日が一般質問、１６日に委員長報告・採決が行われます。 -
宿泊施設「入野谷」 １１月末で当分の間休止に
伊那市観光株式会社が運営する長谷の宿泊施設入野谷について市は、「１１月末を持って当分の間休止する」ことを明らかにしました。
２５日は、市議会全員協議会が開かれ、市から説明がありました。
入野谷は、合併前の旧長谷村が平成１０年に建設しました。
鉄筋２階建てで、シングルルーム１９室など合わせて３２室があります。
分杭峠のゼロ磁場ブームだったおよそ１０年前のピーク時には、年間３万4,000人の利用がありましたが、右肩下がりに減少し昨年度は１万6,000人でした。
これに伴い営業利益も赤字が続き、昨年度は特に利用客の少ない冬期の４か月間を休業しましたが、1,700万円の赤字となっています。
年間で３万5,000人前後の利用者がなければ黒字化しないと考えられることから、市は今月末を持って当分の間の休止を決めました。
休止期間について市は、「長く放置しておけばその分建物が傷んでしまう。向う１年間を目途に、廃止も含め検討していきたい」と話しました。
-
伊那市 教育長・議員の報酬等増額を答申
伊那市の特別職報酬等審議会は特別職の給料と議員の報酬について、市長と副市長は据え置きとし、教育長は８，０００円増額、議員は３，０００円増額することが適当だと、２２日白鳥孝伊那市長に答申しました。
伊那市特別職報酬等審議会の唐木和世会長が市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
市長と副市長は据え置きで、市長は月額９２万８，０００円、副市長は７６万８，０００円としています。
教育長は、教育委員会制度改革で教育委員長がなくなり職務が増大している事から、８，０００円の増額が適当だとしていて、改定後の給料は月額６６万２，０００円となります。
市議会議員は去年の選挙が無投票となったことや全国的にも地方議員のなり手不足が問題となっていることから、３，０００円増額が適当だとしています。
改定後は、議長は４６万７，０００円、副議長は３９万１，０００円、議員は３６万８，０００円となります。
白鳥市長は「貴重な議論をいただいた。これを踏まえて検討していきたい」と話しました。
特別職の報酬等についての条例改正案は市議会３月定例会に提出され、承認されれば４月から改定されます。
-
リニア新幹線開通へ JR飯田線高速化を
リニア中央新幹線の２０２７年の開業にむけ、上伊那地域では、ＪＲ飯田線の高速化を要望していくことなどが確認されました。
２１日は、リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会の正副会長会が伊那市役所で開かれ、今年度の事業計画などが承認されました。
新たに計画に加わったのは、ＪＲ飯田線の高速化に関する取り組みと、残土処理などを含めた建設推進の協力に関する取り組みです。
ＪＲ飯田線の高速化では、現在、豊橋駅から飯田駅まで運行している特急伊那路を、岡谷駅まで延伸することや、ＪＲ中央東線と飯田線の連携の向上についてＪＲに要望していくことを確認しました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、「２０２７年には、自動運転が日常化し、インバウンドは今以上に進んでいるのではないか。そのような未来を想像しながら取り組みを進めていきたい」と話していました。
-
野党共闘で統一候補擁立目指す
次の衆院選の長野５区で野党共闘による統一候補擁立を目指す、市民の平和とくらしを守るオール上伊那協働会議の結成総会が１７日伊那市のニシザワいなっせホールで開かれました。
総会には立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の
ほか市民団体の代表らが参加しました。
会場にはおよそ２００人が集まり思想、信条、支持政党の違いを
乗り越えて協働し、総選挙の勝利を目指すとする大会宣言が採択されました。
協働会議は１１人の共同代表をおき下伊那地域とも連携を図るとしています。
-
白鳥市長 理事者の報酬などについて審議会に白紙諮問
伊那市の白鳥孝市長は、市の特別職の報酬などについて、１５日に審議会に白紙諮問しました。
会長には、伊那商工会議所会頭の唐木和世さんが選ばれ、白鳥市長から白紙諮問されました。
今年度の理事者の給料は月額で、市長が９２万8,000千円、副市長が７６万8,000円、教育長が６５万4,000円となっています。
市議会議員の報酬は、議長が４６万4,000円、副議長が３８万8,000円、議員が３６万5,000円となっています。
答申は、２２日を予定しています。 -
下平氏が無投票再選
任期満了にともなう飯島町長選が12日告示され無所属で現職
１期目の下平洋一さんが無投票で再選を果たしました。
下平さんは飯島町出身の６８歳です。
伊那北高校卒業後、日本大学に進み町内の食品会社社長を経て
２０１５年の前回選挙で初当選を果たしました。
２期目の任期は今月３０日から４年間となっています。
-
伊那市地方創生事業 ６割「順調」
伊那市で行われているおよそ９０の地方創生事業のうち、移住した人の数など６割が目標数値に達し、順調に進んでいることが報告されました。
５日は、事業の方向性を検討する審議会の新たな委員１５人に委嘱書が手渡されたほか、会長に上伊那森林組合の原武志専務理事が選ばれました。
来年度から５年間の新たな地方創生総合戦略を検討する会議で、この日は、これまでの５年間の実績が報告されました。
平成２７年度からの５年間で市が行った地方創生事業は全部で９２事業となっています。
空き家バンク事業による定住者数が、年間目標１５世帯に対して４４世帯。伊那市へのお試し宿泊体験者数が年間目標３０人に対して１０２人など、５３事業、およそ６割が「順調」「概ね順調」となっています。
一方で、観光消費額が目標４０億円に対して３０億円、ＵＩターンによる新規起業者の数が目標３人に対して１人など、２８事業、およそ３割が「努力を要する」となっています。
白鳥孝市長は「これまでの取り組みに基づいて、関係人口の拡大や創出などを目指して検討を進めてほしい」と話していました。
審議会では、２０２０年２月頃までに来年度から５年間の地方創生総合戦略の素案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で３月末までに決定する予定です。 -
伊那市の発展に貢献 13人と１団体表彰
文化の日の３日伊那市表彰式典が行われ、教育や産業、社会福祉などに功績のあった１３人と１団体が表彰されました。
式典では、１３人と１団体が白鳥孝市長から表彰状を受け取りました。
地方自治功労が２人、寄附功労が１団体、教育文化功労が２人、産業功労が２人、社会福祉功労が２人、保健衛生功労が２人、交通安全功労が２人、善行功労が１人です。
受賞者を代表し１２年間市議会議員を務め地方自治功労表彰を受けた竹中則子さんが謝辞を述べました。
竹中さんは「今後も、微力ながら伊那市の発展に貢献していきたい」と挨拶しました。
白鳥市長は「皆さんの功績があり今の伊那市の発展がある。今後もそれぞれの立場で、助言を頂きたい」と挨拶しました。 -
伊那商工会議所 新会頭に唐木さん
任期満了に伴う、伊那商工会議所の役員改選で、新しい会頭に、伊那市日影の廣瀬建設工業株式会社の社長、唐木和世さん６８歳が選ばれました。
副会頭についてなど詳しくは、２日のニュースでお伝えします。
-
ＡＩ乗合タクシー 実証実験始まる
人工知能ＡＩが配車する伊那市のドアツードア乗合タクシーの本格運行に向けた実証実験が１日から伊那市西春近の住民を対象に始まりました。
実証実験では、実際に利用者からの予約を受け、４台のタクシーが運行しました。
利用は登録制で、伊那市西春近に住む高齢者や免許返納をした人などが対象で、実証期間中は無料です。
自宅から山寺にある整形外科医院へ来た７０代の女性です。
病院へは毎日通っていますが、現在は友人に送迎を頼むかバスを利用しているということです。
伊那市役所に設けられたコールセンターです。
午前８時３０分の受付開始から予約の電話が鳴っていました。
乗車場所や降車場所、希望する時間などをオペレーターが入力します。
すると、ＡＩが効率的なルートを算出し、ドライバーに情報が送られます。
予約の場所や時間によっては、乗合になることもあります。
タクシーにはタブレット端末が搭載されていて、指示が表示されるようになっています。
ドアツードア乗合タクシーの実証実験は２回目で、今回は既存のデマンドタクシーが運行している地区が対象です。
西春近での実験は１５日までで、１８日から２９日までは伊那西部と西箕輪、旧市街地北部の一部が対象となります。
実証実験でのタクシー利用は無料で、利用登録を随時受け付けています。
なお先月２５日までに２２２人の登録があり、１日は午後３時までに１５件の利用がありました。
伊那市では、来年度の本格運行を目指していて、今回の結果をふまえ年度内に有償での実証運行を予定しています。
-
「働き方改革」「スポーツ振興」町職員政策提案
箕輪町の職員による政策研究会「チーム箕輪チャレンジ」の発表会が１１月３０日役場で開かれました。
発表会では「働き方改革」と「スポーツ振興」をテーマに研究をしてきた２チームが政策を提案しました。
「働き方改革」のチームは文書管理システムの導入や部署での整理整頓の徹底などを提案しました。
「スポーツ振興」のチームはグラウンドの芝生化など環境整備や町内の企業を巻き込んだウォーキングのイベントによる健康増進などを提案しました。
箕輪町では、担当課の枠を越えた研究や人材育成を目的に４年前から政策研究を実施しています。
今年度は６月から視察やヒアリングなど１５回ミーティングを行ってきたという事です。
講評で白鳥政徳町長は「４年目になり研究が上手くなってきている。来年度予算に取り入れられるよう検討をしてほしい」と話していました。 -
スマート林業を上農生が体験
上伊那地域振興局は、林業の現場で取り入れられているＩＣＴ技術を高校生に体験してもらうことで人材育成に繋げていこうと、ドローンを使った森林調査の体験学習会を２８日、伊那市富県で開きました。
体験学習会には、南箕輪村の上伊那農業高校コミュニティデザイン科里山コースの生徒およそ２０人が参加しました。
上伊那森林組合のドローン活用研究チームのメンバーが講師を務め、ドローンを使った森林調査を実演しました。
「自動飛行のドローンが、２秒間に１回上空から撮影をしている」などと説明していました。
その後、釣り竿を使った従来の森林調査の方法を紹介しました。
森林組合の職員は、「５ヘクタールを調査するのにこれまでは３人で１０日かかっていた。ＩＣＴを活用することで、撮影に１０分、解析に４日あれば、同様のことが１人でできる」と説明していました。
体験学習会は、林業の人材不足解消につなげていこうと、上伊那地域振興局が森林組合に依頼し初めて開かれました。 -
美篶独自で避難所設営訓練
伊那市の美篶地区自主防災会は、災害が発生しても自分たちの地域を守れるようにと、美篶小学校体育館で避難所の設営訓練を行いました。
午前７時、美篶地区一帯に地震発生を知らせる伊那市安心安全メールが届くと、美篶小学校に住民が集まってきました。震度６強の地震が発生し、各地区で２割の住宅が全半壊しているとの想定です。
地区役員など２００人が体育館に集まり、避難所の開設にあたりました。
区ごとに、代表者など役割を決めます。役割は、参加者すべてに割り振られ、本部のほか、救出救護班や、給食班など８つの班に分かれました。
避難所の開設には、様々な問題が発生したとの想定で課題が与えられます。
各班ではその課題にどのように対応するか話し合って決めていました。
訓練は、この地域が南海トラフ地震の発生確率が８０％といわれ、また、近年豪雨災害が全国各地で発生していることから、自分たちの地域を自分たちで守れるようにと、美篶地区が自主的に行ったものです。
今年度からの５か年計画で、地域として、防災に取り組んでいる活動の一つです。
訓練ではほかに、それぞれが持参した非常持ち出し袋の確認が行われ、参加者は、ほかの人がどのようなものをもって避難したのかを確かめ合っていました。
伊那市では、こうした取り組みを市内全域に広げていきたいとしています。
-
女性活躍井戸端会議と町議会の意見交換会
箕輪町の子育て中の女性や有識者などでつくる女性活躍井戸端会議と町議会議員の意見交換会が２５日初めて開かれ、女性や若者の議会参画について意見を交わしました。
意見交換会には、女性活躍井戸端会議のメンバー１０人と、町議会の正副議長など９人が出席し、「女性や若者の町議会への参画」などについて意見を交わしました。
井戸端会議のメンバーの「夜に議会を開くなど仕事があっても議員活動ができる環境が必要」といった意見に対し議員は「夜間議会はコストや働き方改革の面で難しいのではないか」と答えていました。
このほかに、「区会議員を経験したが、家族の理解が必要だ」「これまでに女性が立候補に至らなかった理由をきちんと見ていかなければいけない」といった意見が出されていました。
女性活躍井戸端会議は男女共同参画を推進しようと２０１７年に発足しました。
議会との意見交換は、町の取り組みについて理解を深めようと初めて行われました。
-
第５次広域計画策定に向け委員会
来年度から５年間の上伊那広域連合や各市町村が円滑に事務処理を行うための指針を示す「第５次広域計画」の策定に向けた委員会の初会合が２４日、伊那市のいなっせで開かれました。
会議では、上伊那広域連合代表副広域連合長の唐木一直南箕輪村長から、委員会の上原三知委員長に諮問書が手渡されました。
第５次広域計画は、来年度から５年間の上伊那広域連合の目標や事務処理の方針を具体的に示し、広域連合や各市町村が適切に事務処理を行うための指針となるものです。
計画では、広域的な観光振興やごみ処理など１５項目の今後の方針や施策を定めます。
策定委員会では、計画の素案について審議を行い、来月にはパブリックコメントを募集し、意見を確認して１２月中に答申案をまとめる予定です。 -
県議会連盟が伊那市でわなセンサーを視察
長野県議会山岳環境保全対策議員連盟に所属する議員が、10日、伊那市で行われているICTを活用した有害鳥獣対策のくくりわなセンサーを視察しました。
この日は議員連盟に所属する８人が、くくりわなセンサーが設置されている伊那市横山の山林を視察しました。
伊那市の職員や、伊那猟友会の牧田文男会長が、わなセンサーについて説明しました。
センサーは、安価で省電力な通信方式を利用するもので、伊那市が開発を推進しています。
わなに鳥獣がかかるとピンが抜け、自動的にメールが配信されるというものです。
わなは、１日１回見回りをする必要がありますが、センサー設置により労力の削減につながります。
伊那市は、地方創生交付金など１，２００万円を活用し、２３０台の端末を購入し、市内に５か所の受信基地を 設置しました。端末は猟友会員に貸与されています。
今年６月から４０台のセンサーが設置され、ニホンジカなど４０頭がすでに捕獲されています。
牧田会長は、「見回りが大変だったので、ずいぶんと楽になった」と話していました。
議員連盟では、ICTを活用した鳥獣対策の技術の普及を支援する補助金制度を来年度予算に盛り込むことなどを、県に対し要請していきたいとしています。 -
外国人との共生社会実現へ
外国人との共生社会を実現するための長野県日本語交流員養成初期研修会が６日伊那市のいなっせで開かれました。
日本語交流員は外国人が安心して生活できるよう日本語習得や地域に溶け込むサポートを行うものです。
研修会は長野県が開いているもので住民およそ２０人が参加しました。
講師を務めたのは武蔵野大学言語文化研究科准教授の神吉宇一さんです。
神吉さんは「経済政策の一環で国は外国人の受け入れを進めている。日本に来た外国人が言葉や文化を理解できないと本人たちだけでなく、私たちも困る」と話していました。
長野県によりますと現在県内には
およそ３万５,０００人、伊那市には１,７００人の外国人が暮らしているということです。
研修会は５回開催され外国人をとりまく地域の特性や歴史的背景、生活事情などについて学びます。
研修を終えた参加者には修了証が渡され県の要請で外国人の支援活動を行うことになっています。 -
新山に移住定住促進住宅建設へ
伊那市は、子育て世代の移住促進に向け、新山に移住定住促進住宅を今年度、建設します。
市では入居期間を最長３年とする予定で、新居建設や空き家物件への入居など定住に向けた準備を促していきたいとしています。
伊那市では今年度、およそ５８００万円かけ、伊那市新山に移住定住促進住宅を３棟建設します。
新山は移住者の受け入れに積極的に取り組み、県のモデル地区にもなっていることから住宅を建設する事にしました。
建物は広さ６０平方メートルの２LDKで、家賃は１か月２万５千円程度を予定しています。
伊那市ではこれまでに、市営住宅の一部で６か月間のお試し住宅を平成２５年度から行ってきました。
利用した２１家族中、１８家族が伊那市内に定住しました。
しかし利用者からは、入居期間が短く、住宅を探すのに十分な時間が無かったとの声が寄せられていました。
新山定住促進協議会の若林敏明さんは、受け入れ後のサポートが重要だと話します。
移住定住促進住宅は来年２月に完成する予定で、市では入居資格に関する条例案を市議会１２月定例会に提出します。
-
新副町長 浦野さん 就任式
箕輪町の新しい副町長に、松島の浦野邦衛さんが、１日に就任しました。
この日は町役場で就任式が行われ、浦野さんが抱負を述べました。
浦野さんは「職員のみなさんにいろんなことを教えてもらい、職員のみなさんとチーム箕輪の一員として地域を盛り上げていきたい」と話していました。
浦野さんは昭和３３年生まれの６１歳で、伊那北高校、東京農業大学を経て県農業協同組合中央会に入会。地域農政部長などを務めました。
白鳥政徳町長は「新しいことに対して意欲的に取り組む職場を目指してほしい。職員・町民と一緒に良いまちづくりを進めてほしい」と話していました。
浦野さんの任期は、１０月１日から４年間となっています。 -
竜西中央道ベルトに10,080個散布
野生イノシシによる豚コレラの感染を防ぐため餌に混ぜて与えるワクチンを集中的に散布するワクチンベルトのうち伊那地域の西部、竜西中央道ベルトには１万８０個が散布されます。
これは県が２７日発表したものです。
ワクチンベルトは県内５か所が指定されていて散布地点は１,８００か所、数量は３万６,０００個です。
このうち伊那西部地域の竜西中央道ベルトは散布地点、数量とも
最も多い５０４か所、１万８０個です。
散布は松本市安曇地籍で３０日から始まり順次他の地域でも行われます。
県によりますとワクチンは国の食品安全委員会で人体に安全と評価された成分や食品からできているということです。
-
みすずハイウェイバス利用促進で実証実験
上伊那地域振興局は、長野と飯田を結ぶ高速バス「みすずハイウェイバス」の利用促進に向け、停留所と市街地を結ぶタクシー券を配布し、アクセスを確保する実証実験を行います。
この実証実験は、リニア中央新幹線開通を見据え二次交通を整備しようと上伊那地域振興局が今年度の地域振興推進費を活用して行うものです。
長野と飯田を結ぶ「みすずハイウェイバス」は停留所が高速道路上にあり、アクセス確保が課題となっています。
今回の実証実験では、みすずハイウェイバスの乗車券を窓口で購入した人を対象に、タクシー券を配布するものです。
タクシー券は片道１５００円、往復３０００円分で、対象の停留所は「中央道伊那インター停留所」と「中央道駒ヶ根インター停留所」の二か所です。
配布場所は伊那バスターミナル・駒ヶ根バスターミナル・伊那バス駒ヶ根車庫の３か所で、期間は来月１日～来年３月１５日までとなっています。
上伊那地域振興局では、長野と飯田を結ぶ高速バス路線の利用を促進し、リニア開通に向け公共交通を維持していきたいとしています。
-
伊那市 避難場所に無料Ｗｉ－Ｆｉ整備へ
伊那市は災害時に市民がスマートフォンやタブレット等で情報収集ができるよう、避難所など１１か所に公衆無線ＬＡＮ 無料Wi-Fiを整備します。
これは２５日に開かれた市議会全員協議会の中で報告されました。
伊那市ではこれまでに観光客をターゲットに伊那北駅や伊那図書館など市内９か所に公衆無線ＬＡＮを整備設置してきました。
今回は災害時の情報収集の他、普段は行政や観光情報の発信を目的に、避難場所に指定されている伊那図書館横の中央駐車場や高遠町総合福祉センター「やますそ」など５か所に整備される計画です。
また、文化施設の伊那市創造館や観光案内所になっている南アルプス林道バス営業所など６か所でも合わせて整備が行われます。
事業費はおよそ２００万円で、２分の１は国からの補助でまかなう計画です。
新たな公衆無線ＬＡＮ 無料Wi-Fiの整備は１１月までに完了する予定です。
この他に、伊那市は北欧フィンランドにある北カルヤラ県と林業分野での情報共有や共同プロジェクトに関する覚書を１０月に交わします。
白鳥孝市長は長野県の要請をうけ技術交流推進調査団の一員として１０月にフィンランドを訪問する計画です。
訪問地の一つ北カルヤラ県は、森林部門に特化した大学や研究機関、企業が集まっている地域だという事です。
市では今回の訪問にあわせ、互いに有益な交流を進めるため、覚書を締結することにしました。
白鳥市長は「先進的な取り組みを学び、勉強しながら新たな森林活用に活かしていきたい」と話していました。
-
Ｂ型肝炎に母子感染 和解金６００万円支払い
平成２５年に伊那中央病院で生まれた子どもがＢ型肝炎に母子感染したとして両親が伊那中央行政組合に損害賠償を求めている件で、２０日開かれた組合議会で和解金６００万円を支払う議案が全会一致で可決されました。
損害賠償を求めている両親は、平成２５年３月に伊那中央病院で子どもを出産しました。
母親はＢ型肝炎ウイルスに感染していて、当時の国のガイドラインでは母子感染を防ぐため出産当日と２か月後、３か月後、５か月後にワクチンの接種が推奨されていました。
出産当日、ワクチンの注射はしましたが、それ以降両親への説明の記録がなく、ワクチンは接種されていないということです。
現在、子どもは発症していないものの、母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに感染しているということです。
今年５月に両親から伊那中央行政組合に損害賠償の請求がありました。
双方で協議を行った結果、組合側が６００万円を支払うことで和解の見通しとなりました。
-
箕輪町新副町長に浦野邦衛さん
任期満了に伴い、１０月１日から箕輪町の新しい副町長に松島の浦野邦衛さんが就任します。
任期は４年間となっています。
新たに副町長に就任するのは箕輪町松島の浦野邦衛さんです。
浦野さんは昭和３３年生まれの６１歳で、伊那北高校を卒業後、東京農業大学を経て県農業協同組合中央会に入会。地域農政部長などを務め、平成２７年からは県農協地域開発機構の常務理事を、平成２８年からは生活協同組合連合の理事を務めました。
浦野さんは「町長を支え、箕輪町を住みよい街にしていけるよう尽力したい」と話しています。
任期は来月１日から４年間となっています。 -
宮下氏 内閣府副大臣に就任
長野５区選出の衆議院議員宮下一郎さんは１３日の臨時閣議で
経済再生・金融庁担当の内閣府副大臣に任命されました。
宮下さんは昭和３３年生まれの６１歳。
当選５回で細田派所属です。
平成２６年第二次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し現在は衆議院予算委員会理事、自民党政調会長代理を務めています。
-
「ｎｅｔ１１９」導入へ
上伊那広域消防本部は今後、音声での１１９番通報が困難な障害者向けにスマートフォンの画面上で通報ができる「ｎｅｔ１１９緊急通報システム」を導入する計画です。
これは、１３日開かれた伊那市議会一般質問の中で白鳥孝伊那市長が議員の質問に答えたものです。
「ｎｅｔ１１９緊急通報システム」は音声での１１９番通報が困難な障害者向けにスマートフォンの画面上で通報ができるものです。
このシステムは国が全国的に導入を呼び掛けているものです。
白鳥市長は、「重要な整備であるので導入に向けて検討していきたい」と話しました。
また１３日は、手話言語条例についての質問も行われ、傍聴席では議会事務局から手話通訳が派遣され、聴覚障害者らも話を聞いていました。
-
村議会9月定例会 ２１議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３日開会し、一般会計補正予算案など２１議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、１億７,８００万円を追加し、総額を６０億９,５００万円とするものです。
主な事業は、高齢者世帯の経済的負担を軽減するための福祉灯油券事業など社会福祉費に４２１万円。
地域おこし協力隊の活動に対する報酬など農林水産事業費に２２３万円。
中学生模擬議会の放送委託料に２７万円などとなっています。
南箕輪村議会９月定例会は、１７日と１８日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われ閉会する予定です。
-
片山さつき大臣がまちの電器店見学
片山さつき地方創生担当大臣が、29日、伊那市上新田のキタノヤ電器を訪れ、まちの電器店の様子を視察しました。
片山大臣が、キタノヤ電器に現れると、スタッフが拍手で出迎えていました。
キタノヤ電器の北原國人会長が全国電気商組合連合会の会長を務めていた時から８年ほど縁が続いています。
片山大臣は、店内を見て回り、北原会長から説明を受けていました。
今回、片山大臣はリニア関連の視察で飯田市を訪問するのに合わせキタノヤ電器を視察しました。
2411/(日)