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箕輪町議会臨時会 ゼロカーボン推進事業など補正予算案可決
箕輪町議会臨時会が6日役場で開かれ、ゼロカーボン推進事業などに、およそ６億９７００万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
箕輪町が進めるゼロカーボン推進事業のうち、太陽光発電で使用する庁舎蓄電池設置工事などの費用に３億７３７万円となっています。
庁舎などに事業者が発電設備を設置し、箕輪町が電気を買い取る計画です。
その設備の関連工事の請負費用となっています。
他に、町内の中学三年生を対象にしたインフルエンザワクチン接種費用におよそ８６万などとなっています。
また、請負契約に関する議案では、省エネ化・脱炭素化推進を目的とした屋外体育施設照明設備ＬＥＤ化事業について、建設業者を箕輪町木下の浅川建設工業株式会社とし、契約金額を５４１２万円とする議案が全会一致で可決されました。
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宮下農林水産大臣 就任祝賀会
長野５区選出の宮下一郎衆議院議員の農林水産大臣就任を祝う祝賀会が３日に、伊那市高遠町の高遠さくらホテルで開かれました。
祝賀会は、上伊那地域の市町村長などでつくる実行委員会が開いたもので、およそ７０人が出席しました。
祝賀会で宮下大臣は、「地域の元気が日本の元気に繋がる。上伊那のために汗をかいていきたい」と意気込みを語っていました。
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秋の叙勲 向山公人さんが受章
今年の秋の叙勲受章者が３日発表され、伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは元長野県議会議員の向山公人さんが旭日小綬章を受章しました。
向山さんは伊那市西町の８１歳です。
伊那市議会議員を経て１９９９年に県議選に初当選し県議を６期２４年間務めました。
また２０１６年から１年間、県議会の議長となりました。
任期中、長野県南信工科短期大学校の誘致などに尽力し地方自治功労として旭日小綬章を受章しました。
向山さんは現在、上伊那産業振興会理事長や伊那ケーブルテレビジョン会長を務めています。
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南箕輪村自治会検討委員会 初会合
南箕輪村の区や組の加入率低下や区役員の負担などの課題について考える「持続可能な自治会検討委員会」の初会合が２９日に村役場で開かれました。
委員会には区の推薦などで選ばれた１０人の委員が出席し、区の課題をワークショップ形式で出し合いました。
南箕輪村の区への加入率はアパートを含め、２０１６年度が６８．７％、今年度の５月１日時点で、６４．２％と減少傾向にあります。
また、区の役員の負担が大きいなどの意見が住民から出ています。
村では、時代にあった区の在り方を検討して、１０年後を見据えて地域を作っていこうと、委員会を立ち上げました。
ワークショップでは「資源ごみの立ち会いなどの行政協力業務が多いので、見直してはどうか。」
「回覧板のかわりにメールやＳＮＳを活用して負担を軽減してみてはどうか。」
「加入してもらうには、区をもっと知ってもらうことが大事だと思う。」などの意見が出ていました。
藤城栄文村長は「委員会で出た意見を踏まえ、より暮らしやすい南箕輪村にしていきたい」と話していました。
委員の任期は２年で、行政や自治会などと連携を図り、今後の自治会の運営方針について検討していくということです。
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市議会臨時会 観光施設改修費など補正予算案可決
伊那市議会臨時会が３１日市役所で開かれ、高遠さくらホテルとみはらしの湯の改修費など、約１億４，５００万円を追加する今年度一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。
主な事業として、高遠さくらホテルの空調設備やトイレの配管等の改修費に約４，７００万円、みはらしの湯の空調設備の改修や照明のＬＥＤ化の費用に約７，６００万円となっています。
他に、資材高騰により増額となった伊那市駅前のトイレの建設工事費に約１，４００万円となっています。
また３１日は伊那市東春近の東原工業団地の土地取得に関する議案が提出され、全会一致で可決されました。
取得額は約１億円、面積は約３万３，０００平方メートルで、来年度末までに造成を行う予定です。
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太陽光発電の箕輪町独自の条例化 必要なしと報告
太陽光発電の箕輪町独自の条例化を検討する、調査・研究特別委員会は、町独自の条例化の必要性はないとの検討結果を３１日に白鳥政徳町長に報告しました。
この日は特別委員会の白鳥一利委員長が町役場を訪れ、白鳥政徳町長に調査結果を手渡しました。
箕輪町では独自の太陽光発電の条例化を進めていましたが、長野県が「太陽光発電事業の推進に関する条例案」を県議会９月定例会に提出しました。
そのことを踏まえ、特別委員会では町独自の条例を必要とするかを検討してきました。
調査・研究結果として、町内の現状を踏まえると県の条例により、町独自の条例は必要ないと判断しました。
白鳥町長は「この結果を踏まえ、次の段階に進みたい」と話していました。
町では、この結果を環境審議会に諮問して検討していきたいとしています。
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箕輪町保健補導員会が今年度で解散
箕輪町で地域の健康増進や予防活動をしている箕輪町保健補導員会は、今年度で解散します。
箕輪町保健補導員会は１９８９年４月に発足しました。
会員は常会で選出され、任期は２年です。
各種検診のとりまとめや研修会の開催、生活習慣病予防活動などを行っています。
町では常会加入率の低下による住民の負担軽減や新型コロナの影響で活動が縮小したことから、今年度での解散を決めたということです。
上伊那支部は昨年度に県の組織から脱退していて、伊那市や辰野町、飯島町でも制度が廃止されています。
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DXに向けたＩｏＴ人材育成講座
ＤＸ・デジタルトランスフォーメ―ションに向け、現状の課題やその解決策を学ぶ人材育成講座が、伊那市の産業と若者が息づく拠点施設ａｌｌｌａで５日に開かれました。
この日は、上伊那地域の事業所から１１人が参加しました。
長野県ＩＴコーディネーター協議会の普世芳孝理事長が講師を務め、グループごとにＩｏＴ導入の課題を出し合いました。
参加者は「社員の年齢層が高いため、最新技術の導入をためらってしまう」と話していました。
この日は架空の企業を題材に、課題の解決策を学びました。
ＤＸは、デジタル技術を活用し、仕事やサービスを効率化していくことです。
この講座はＤＸに対応できる人材を育成しようと、伊那市と上伊那産業振興会が県の元気づくり支援金を活用し、開いているものです。
普世さんは「最新技術を導入することが目的ではありません。課題を含め現状を理解し、着実にデジタル化を進めてほしい」と話していました。
人材育成講座は、ＩｏＴツールの実習やデータ分析など、テーマ別に１２月まで開かれる予定です。
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イーナちゃんグッズ製作 いなからプロジェクト
伊那市は、市民とともにイメージキャラクターのイーナちゃんグッズを製作し地域共生の社会づくりを目指す「いなからプロジェクト」を始めます。
２５日開かれた伊那市の定例記者会見の中で白鳥孝市長が説明しました。
現在のイーナちゃんグッズは２０１２年にデザインされたものです。
伊那市では、環境に配慮したグッズにリニューアルするとともに、市民と一緒に製作することで地域への関心を高めてもらおうと「いなからプロジェクト」を行います。
第１弾として、イーナちゃんのイラストとともに障害者福祉施設の利用者の絵画作品をデザインした紙製のクリアファイルを製作します。
製作費の半額は企業からの協賛を募り、企業名も記載する予定です。
第２弾の製作も決まっていて、伊那弥生ケ丘高校１年生とエコバッグを作る計画です。
伊那市では「プロジェクトを通して、地域の魅力の再発見や地域共生社会の実現をめざしていきたい」としています。
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ＳＭＯＵＴ移住アワード伊那市が３期連続１位
移住したい人と受け入れる地域をつなぐ仲介サイト、ＳＭＯＵＴ移住アワード２０２３年度上半期の人気移住地域として伊那市が３期連続１位に選ばれました。
ＳＭＯＵＴはＷＥＢ制作などを手掛ける神奈川県の株式会社カヤックが運営する移住・関係人口促進のマッチングサービスです。
伊那市はこのサイトを活用してワーキングホリデーなど５０のプロジェクトを発信しました。
伊那市のプロジェクトに対し「興味がある」を選んだユーザーは２，２７４件で、今年度上半期のサイト集計で１位となりました。
２位は鹿児島県和泊町で６９６件、３位は島根県海士町で６８３件でした。
なお、９月３０日までの今年度の移住者数は３８組９７人で、過去最高となった去年の同じ時期と比べ２人多くなっています。
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箕輪町 定額「まちなかタクシー」運行開始
箕輪町は、町内に住む６５歳以上などを対象に、自宅から目的地まで定額で移動することができる「まちなかタクシー」の運行を、２日から始めました。
２日は、役場で出発式が行われました。
まちなかタクシーは、町内での移動の際、目的地まで定額で利用できるものです。
式では、白鳥政徳町長がタクシーに乗り込み、役場を出発しました。
運行は、伊那タクシーみのわ営業所が、既存のタクシー５台で行います。
６５歳以上の高齢者、妊婦などの移動困難者は５００円で、免許返納者や障害者手帳を持っている人などは、半額の２５０円で利用できます。
事前登録制で、乗車の際は受付専用番号に電話してタクシーを呼びます。
こちらの８１歳の女性は、松島の接骨院から上古田の自宅までの移動に利用しました。
乗車の際登録証を提示し、運転手は専用のタブレット端末でＱＲコードを読み込み出発します。
町内での移動時にのみ利用できるもので、目的地に着いたら定額料金を支払って降車するだけです。
運転手は、通常料金が表示されたメーターを撮影し、差額分を町に申請します。
町によりますと、９月末現在５２０人が登録していて、そのうち９割近くは割引対象者だということです。
町では、令和３年度に行った乗合のデマンド型タクシーの実証実験の結果、ドアツードアでの移動を希望する人が多かったことなどから、定額タクシーを運行することにしました。
今年度は、町負担分やシステムの導入費として、当初予算に１，３００万円を計上しています。
町では、今年度の実績などを基に、来年度以降の運行に活かしたいとしています。 -
白鳥市長 ８日からフィンランド視察へ
伊那市の白鳥孝市長は、８日から５泊８日の日程で林業分野で協力の覚書を締結している北欧フィンランドの北カルヤラ県を訪問します。
９月２７日に市役所で定例会見が開かれ、白鳥市長が視察の日程などについて説明しました。
視察は８日から１５日までの５泊８日日程で、白鳥市長や市の職員、教育委員、県の職員など１４人が参加します。
協力の覚書を締結しているフィンランドの北カルヤラ県の木質バイオマス発電施設や現地の森林管理組合などを視察します。
また、世界的にも先進的なフィンランドの教育システムについて学ぶ為、小中学校や大学などを訪問するという事です。
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南アルプス食害対策協議会 シンポジウム開催
高山植物の保護を目的に活動する南アルプス食害対策協議会は啓発の一環としてシンポジウムを２９日伊那市のinadani seesで開きました。
シンポジウムは静岡大学客員教授の増澤武弘さんが講師をつとめ南アルプスの高山植物について講演しました。
増澤さんは植物生態学や極限環境に生育する植物の研究を専門としています。
ケショウヤナギとドロノキはおよそ２万年前の氷河期に北極圏から北アルプスの上高地まで分布が広がったことがわかっています。
南アルプスにもドロノキがあり、なぜドロノキだけが南アルプスまで分布を広げることができたのか、これから解明していきたいということです。
高山植物を理解することでより保護活動に尽力してほしいと話しました。
南アルプス食害対策協議会は関係市町村や県、信州大学農学部などで構成していて高山植物の保護をおこなっています。
今回のシンポジウムには協議会関係者を中心におよそ５０人が参加しました。 -
ぐるっと・市街地デジタルタクシー 現状を聞き取り
伊那市議会道路・戸草ダム問題等特別委員会が２８日に市役所で開かれ、ぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシーの現状について、事業者から聞き取りを行いました。
ぐるっとタクシーと市街地デジタルタクシーは、伊那市が６５歳以上の高齢者を対象に行っている交通サービスで、１回の運賃は５００円、免許返納者などは２５０円となっています。
この日は、委員１０人が、市から委託を受けている３つの事業者から利用状況や課題についての話を聞きました。
委員からの問題点についての質問に対し、事業者は「１か月に４０回以上乗車する人や、生活に必要な移動以外での利用が増えている。サービスの必要な人が利用できないケースもある。」と説明しました。
ほかに、ドライバー不足が課題となっていることから、免許取得の補助など、市の協力もほしいと話していました。
特別委員会の 原一馬委員長は「現状を理解し、本当に必要としている人が利用できるサービスにつなげたい」としています。
委員会では、きょうの内容を今後、市の担当部署と共有・協議するとしています。
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伊那市三峰川総合開発事業対策協議会
戸草ダム建設や美和ダム再開発事業について協議する伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が伊那市役所で２５日に開かれました。
協議会では、天竜川上流河川事務所と三峰川総合開発工事事務所が事業の説明を行いました。
天竜川上流河川事務所は、気候変動による河川整備の基本方針と整備計画の新たな見直しに向けた国の動向などの情報を共有しました。
三峰川総合開発工事事務所は、一時的に土砂をためておく、美和ダムのストックヤード施設の試験運用を行い、魚などへの影響はないことが報告されました。
会長の白鳥孝伊那市長は「大雨などの災害が各地で起きている。戸草ダムの建設を含めた総合的な治水対策につながるよう要望活動を強化していきたい」と話していました。
協議会にはおよそ２０人が出席しました。
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森林整備の方向性を定める委員会が発足
箕輪町の今後５０年間の森林整備の方向性を定める箕輪町森林ビジョン検討委員会が８月29日に発足しました。
この日は初会合が町役場で開かれました。
委員には信州大学農学部や上伊那森林組合、地元区長、一般公募など１３人が委嘱されました。
委員長には信州大学農学部助教の三木敦朗さんが選ばれました。
森林ビジョン検討委員会は今後５０年単位で森林をどのように整備し、町民や地域がかかわっていくかを定める箕輪町森林ビジョンを策定します。
第一回の今回は事前に行われた調査結果が報告されました。
町内の森林を災害リスクや木材生産に適しているかで色分けしたデータなどが発表されました。
委員からは「温暖化で松くい虫被害が拡大することが心配だ」「森林管理が長続きする仕組みを作ってほしい」などの意見が出されました。
委員会は来月現地視察を予定していて、来年３月の森林ビジョン策定を目指します。 -
宮下一郎農林水産大臣が地元入り 就任報告会
第２次岸田再改造内閣で初めての閣僚入りとなった長野５区選出の宮下一郎衆議院議員が２４日に、農林水産大臣就任後初めて地元入りしました。
２４日は、「農林水産大臣就任報告会」が、ＪＡ上伊那本所で開かれ、宮下大臣と昌子夫人に花束が贈られました。
宮下大臣は、集まった１６０人の後援会員らを前に、意気込みを語りました。
宮下大臣は２３日に長野県入りし、中野市のきのこ農家を視察しました。
２４日は、午前中に飯田市で、午後は伊那市で就任報告会を開きました。
宮下大臣は、２４日中に東京に向かうということです。 -
東ティモール大使 伊那市を表敬訪問
東南アジアの国、東ティモール民主共和国の駐日大使が２０日伊那市の白鳥孝市長を表敬訪問しました。
２０日は、東ティモールのイリディオ・シメネス・ダ・コスタ大使ら４人が市役所を訪れました。
東ティモールと伊那市は、元東ティモール全権大使の北原巖男さんが伊那市出身だったことが縁となり交流をしています。
東京オリンピックでは、ホストタウンとなり選手団を受け入れました。
今回は、オリンピックでのお礼や、伊那市が行っている遠隔医療、ダム施設の見学などの為、訪問したという事です。
白鳥市長は伊那市が行っている遠隔医療について「世界で困っている国に広げていきたい。
伊那の技術を東ティモールでも活用してほしい」と話していました。
イリディオ大使は「東ティモールは乳幼児の死亡率が高い。病院に行くことをあきらめている人もいるので、活用したい技術だ」と話していました。
伊那市では、来月１８日から２１日に東ティモールのオリンピック選手など６人を招き市民とのスポーツ交流会を開く予定です。 -
箕輪町議会９月定例会 １９議案可決し閉会
箕輪町議会９月定例会は、新たに追加された５議案を含む１９議案すべてを原案通り可決し、１９日に閉会しました。
追加された議案のうち、今年度一般会計に２千万円を追加する補正予算案には、物価高騰の影響を受ける農家や福祉事業所への支援事業が盛り込まれています。
農薬価格高騰緊急支援事業では、対象の農家に農薬購入費の２０％を補助するものです。
今年４月から来年２月末までに、２万円以上の農薬を購入した町内の農業者が対象で、およそ５００人を見込んでいます。
社会福祉施設等物価高騰応援金では、町内の福祉事業所に５万円を交付するもので、４３事業所が対象となっています。
この日は、追加議案を含む１９議案全てが原案通り可決されました。
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初入閣 宮下氏からコメント届く
午後４時過ぎ、宮下一郎さんから伊那ケーブルテレビにコメントが届きました。
宮下さんは「このたび農林水産大臣を拝命いたしました、衆議院議員の宮下一郎です。
いつもご支援頂いている皆様に心から感謝申し上げます。
今、農林水産業は大きな転換点を迎えています。人口減少を乗り越えて元気な農林水産業を実現させていかなければなりません。
食糧農業農村基本法の改正や食料安全保障の確保など多くの課題はありますが、皆様と力をあわせて、明るい未来を開くため頑張ってまいります。」と話していました。 -
宮下一郎さん 農林水産大臣
長野５区選出の衆議院議員、宮下一郎さんは１３日の臨時閣議で農林水産大臣に決まります。
宮下さんの入閣は初めてとなります。
午後１時すぎ、松野博一内閣官房長官が第ニ次岸田第ニ次改造内閣の閣僚名簿を発表しました。
伊那市境の後援会伊那本部事務所です。
１２日の農林水産大臣起用の報道を受け、朝から祝福の電話がかかっていました。
また後援会の幹部も事務所に集まっていました。
後援会の杉本幸治会長は「後援会でも次は大臣だという声があり、私自身も宮下先生に積極的にいって下さいと言っていたら、現実になり嬉しく思う」と話していました。
宮下さんは１９５８年生まれの６５歳です。
２００３年に衆議院議員に初当選し、現在６期目で安倍派に所属しています。
安倍内閣では財務副大臣や内閣府副大臣を務めました。
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南箕輪村 松くい虫対策に新たに９００万円を補正予算案に計上
南箕輪村は、松くい虫被害の拡大防止のため、新たに防除対策費９００万円を、現在開会中の９月定例会に補正予算案として計上しています。
１１日は、村議会全員協議会が開かれ、村が概要を示しました。
村は、松くい虫による被害を受けた枯損木の処理費用として、今年度の当初予算に８００万円を計上しています。
しかし、今年度は先月末までに１３１本、２３６．５立方メートル分を処理していて、かかった費用は約６８０万円となっています。
さらに７月末時点で、１３４本、３１１立方メートルの松枯れ被害が確認されていることから、追加の処分費用として９００万円を補正予算案として計上したものです。 -
箕輪町が火の見櫓の撤去費用を負担
箕輪町は各区の火の見櫓が不要になった場合、撤去費用を町が負担する考えを１１日に示しました。
これは役場で開かれた町議会一般質問の中で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
町内には２９基の火の見櫓があり、ほとんどが建設後６０年近く経ち劣化が見られるということです。
白鳥町長は「倒壊の危険があり区として不要と判断した場合には、町が撤去費用を負担していく」との考えを示しました。
箕輪町によると、現在火の見櫓は防災業務無線の拡声器を取り付けたり、消防ホースを乾燥させるのに使われているということです。
２９基あるうち、６基は活用されていないということです。
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高齢者肺炎球菌ワクチン 自己負担額減額へ
伊那市の白鳥孝市長は、６５歳以上が対象の高齢者肺炎球菌ワクチンについて、来年度から自己負担金を減額したい考えを示しました。
これは、５日市役所で開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
高齢者肺炎球菌ワクチンは、現在６５歳以上の人が対象となっていて、自己負担金は上伊那８市町村で一律５，０００円となっています。
市民からは、自己負担金軽減の要望が寄せられていたということです。
白鳥市長は「来年度から自己負担金を軽減する方向で上伊那郡内の市町村と調整を進めている」と話していました。
来年度以降のワクチン接種の対象者については国の方針に従うということです。
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大雨想定 伊那市総合防災訓練
大雨や大地震を想定した総合防災訓練が、伊那市、箕輪町、南箕輪村で３日に行われました。
伊那市は、大雨による土砂災害や洪水を想定し訓練を行いました。
今年は東春近を主会場に訓練が行われ、地域住民およそ２００人が参加しました。
午前８時半、東春近地区全域に避難指示が発表さると、常会や区ごと安否確認をし、春富中学校の体育館へと避難していました。
体育館では、避難所の開設訓練が行われ、住民らは手順書を確認していました。
市の職員は「避難所では人数を把握する事が重要なので、受付で必ず名簿に氏名を記入してもらうようにして下さい。車で過ごす人もいるので、その人達にも名簿に記入してもらうようにして下さい」と話していました。
東春近小学校では、国土交通省や消防、警察の車両が展示され訪れた人達が見学していました。
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箕輪町議会９月定例会開会 １４議案提出
箕輪町議会９月定例会が１日に開会し、今年度一般会計に４億３千万円を追加する補正予算案など、１４議案が提出されました。
補正予算案には、物価高騰対策として、全世帯に５千円の生活応援券を配布する事業に５，８００万円、伊那松島駅の公衆トイレ整備工事に１，３００万円などが計上されています。
ほかに、生涯学習まちづくり基金に１億５千万円を積み立てとなっています。
町議会９月定例会は、１１日と１２日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われ、閉会します。
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箕輪町が太陽光発電設備条例化検討の特別委員会
箕輪町は地上に固定する野立ての太陽光発電施設の設置に対し条例化を検討する初会合を31日に役場で開きました。
特別委員会には委員の区長や農業委員、役場職員などおよそ２０人が出席しました。
県はゼロカーボン達成に向け、「太陽光発電事業の推進に関する条例案」を県議会９月定例会に提出します。
県の条例案では計画の策定や地域住民への説明会開催を義務づけています。
町では２０１４年に太陽光発電に関するガイドラインを策定していますが、説明会開催の義務づけは求めていません。
委員会では町のガイドラインと県の条例案の相違点や課題の整理をし、１０月下旬に町長へ報告を行う予定です。
町の条例を制定する場合には定例議会に議案を提出し2024年４月の施行を目指すとしています。
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南箕輪村議会９月定例会 １０議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３１日に開会し、３億４千万円を追加する今年度一般会計補正予算案など、１０議案が提出されました。
補正予算案に盛り込まれているのは、物価高騰対策として、住民税所得割非課税世帯に２万円、対象者のうち、子育て世帯に３万円を上乗せする、県の給付金事業に８００万円、村独自の住民税非課税の対象世帯への福祉灯油券配布に６００万円となっています。
ほかに、６月の大雨により破損した、大泉所ダム近くの林道の復旧工事に１，８００万円となっています。
このほか、昨年度の繰越金２億７千万円を予備費として計上しています。
村議会９月定例会は、１３日と１４日に一般質問、１５日に委員長報告と採決が行われ、閉会します。
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伊那市の事業８３項目のうち３８項目が順調
伊那市地方創生総合戦略審議会が市役所で３１日に開かれ、令和４年度の事業の実績が報告されました。
８３項目のうち、３８項目が順調、２４項目が概ね順調、努力を要するがおよそ２０項目となっています。
審議会には市議会や各種団体からおよそ２０人が出席しました。
伊那市が行う事業を８３項目に分け達成度を表す重要業績評価指標の報告が行われました。
順調と区分された項目のうち、年間１０人の目標を設定している「事業を通じた結婚者数」の令和４年度の実績は１４人でした。
新型コロナの影響もありイベントの制限があったものの、感染防止対策をして積極的な引き合わせを行い、交際・成婚につながったということです。
伊那市が運営する結婚相談所には延べ３，６４５件の問い合わせがあり、３４歳までの男性の割合が多いということです。
ほかに、「市が所有する施設における二酸化炭素排出量」では、年間の排出目標値を８，４３２トンに設定しています。
令和４年度の実績は９，０９０トンで目標値に近づいているということです。
小中学校へのペレットストーブ導入や照明のＬＥＤ化を実施したことが排出量の抑制につながったということです。
また努力を要すると区分された項目として、「農家民泊を伴う教育旅行の来校数」では年間５０校を設定しています。
令和４年度の実績は８校でした。
新型コロナで一時、受け入れを行っていなかったということです。
順調の区分を令和３年度と比較すると７項目多い３８項目となっています。
伊那市では新型コロナが落ちついたことで、事業が通常通りに戻ってきているとしています。
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伊駒アルプスロード中心杭打ち式
国道１５３号伊駒アルプスロード整備事業本格化を見据えた中心杭打ち式が17日伊那市のいなっせで開かれました。
中心杭打ち式は一般国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会と飯田国道事務所が開いたもので国や県などの関係者約５０人が出席しました。
同盟会会長の白鳥孝伊那市長は「道路開通は国道１５３号の混雑解消や円滑で安全な交通の確保につながる」とあいさつしました。
伊駒アルプスロードは駒ケ根市赤穂と伊那市美篶を結ぶもので延長１１．６キロ、２車線を計画していて総事業費は６２０億円です。着工時期は未定で工期は着工開始から１０年以上だということです。
飯田国道事務所によりますと開通により国道１５３号の混雑緩和や中央道が通行止めになったときの代替路として、またリニア中央新幹線開業後の観光活性化が期待できるとしています。
2311/(土)