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箕輪町 上下水道料金改定を答申
箕輪町上下水道審議会は１１日、平澤豊満町長に上下水道料金改定を答申しました。 水道料金は引き下げ、下水道料金は外税にするとしています。 １１日は、上下水道料金について検討してきた審議会の戸田宗雄会長が平澤豊満町長に答申しました。 箕輪町の水道料金は３０立方メートルあたり５，９２２円で上伊那の市町村で最も高くなっています。 水道料金の基本料金、２ヶ月で２，８８０円を１，０００円に変更することで、平均で１５％の値下げとなります。 また、下水道料金については、現在の料金体系を据え置き、内税を外税にし、消費税８％分値上げするとしました。 これにより、一般家庭の平均使用量を３０立法メートルとした場合、上下水道あわせて２ヶ月で１万１４００円が、１万９００円と５００円安くなります。 平澤町長は「現在７７．９%の下水道加入率を100%に近づけるよう、接続を推進していきたい」と話していました。 この上下水道料金の改定案は１２月の議会に提出され、可決されれば来年４月の使用分から適用され、水道料金は１６年ぶり、下水道料金は２１年ぶりの改定になります。
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ごみ処理基本計画 見直し最終案を白鳥連合長に報告
上伊那のごみ処理基本計画の見直しを検討してきた審議会は、７日、上伊那広域連合の白鳥孝連合長に第４次計画の最終案を報告しました。 上伊那広域連合廃棄物政策審議会の白鳥嘉文会長が、白鳥連合長に第４次計画の最終案を報告しました。 計画案では、平成３５年度までのごみの削減目標を、家庭から出るごみの平均排出量を一人一日５３０グラム、事業系ごみの年間排出量を６，９１０トンと、予測値よりも少なく設定しています。 去年８月の中間報告以降住民から募集した意見もまとめ、計画案に掲載されています。 白鳥連合長は「数値目標を達成するため、食べ残しを減らす取り組みを行うなど、具体的な施策が今後必要になる」と話していました。 第４次計画は、１１日(月)に開かれる上伊那広域連合正副連合長会で協議し決定する見通しです。
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文化の日 各地で表彰式典
文化の日の３日、各市町村で表彰式典が行われ、永年にわたる功績をたたえました。 このうち、伊那市は、５人の個人と２つの団体を表彰しました。 消防功労として伊藤仁さん、寄附功労で向山僚一さん、教育文化功労で、田中眞郎さん、武田登さん、伊那混声合唱団、伊那少年少女合唱団、保健衛生功労で松本孝さんが表彰されました。 白鳥孝市長は、「平和で明るく住みよい伊那市発展のためにこれからもよろしくお願いします」と式辞を述べ、これまでの功績をたたえるとともに今後の協力をよびかけました。 １０年間伊那公民館長をつとめ教育文化功労を受賞した武田登さんは、「みんなで喜びたい。これからは一市民として地域の発展につとめていきたい」と謝辞を述べました。 箕輪町では、３人、南箕輪村では、１５人が表彰されました。
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廃棄物政策審議会 住民意見を検討
上伊那広域連合廃棄物政策審議会が31日、伊那市のいなっせで開かれ、計画について住民から寄せられた意見について話し合われました。 上伊那広域連合は、一般廃棄物基本計画案について、９月２日から、１０月１日まで、住民から意見を募集しました。 １人から５つの意見があり、それについて話しあいました。 意見では廃プラスチックを可燃ごみとして回収するのはやめて、これまでどおり不燃ごみとして回収するべきなどとしています。 それに対し、上伊那広域連合では、国の方針は、廃プラスチック類は熱回収することが適当としていて、広域連合でも丁寧な説明で周知していきたいとの見解を示しています。 審議会は、意見に対する上伊那広域連合の見解を承認しました。 基本計画は、１１月７日広域連合長に、２８日に広域連合議会で報告され、１２月に発刊されます。
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全国女性消防操法大会 １０位入賞を報告
１７日に神奈川県で開かれた全国女性消防操法大会で、長野県代表として出場した南箕輪村女性消防隊は１０位に入賞しました。 ２５日は、選手と消防団長ら８人が役場を訪れ、唐木一直村長に入賞を報告しました。 女性消防隊の７人は、長野県消防協会の推薦を受け、初めて県代表として大会に出場しました。 大会には４７チームが出場し、南箕輪村は１０位に入り優良賞を受賞しました。 選手達は、「優勝を目指していたので残念だが、良い緊張感の中で普段通りの操法ができた。練習に協力してくれた方々のお陰です」と話していました。 大会の映像を見たという唐木村長は「出場したチームの中で１番はつらつとしていた。この経験を活かし、住民の安心安全を守ってほしい」と活躍を讃えていました。
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長谷戸草ダム 治水利用で早期建設を
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が２５日市役所で開かれ、戸草ダムの治水ダムとしての必要性を再確認しました。 市は、県などに天竜川流域全体の問題として訴えていく考えです。 国は、戸草ダムを特定多目的ダムとして建設する基本計画を来年２月に廃止します。 伊那市は、これには同意しますが、２５日開かれた協議会で県に対し治水ダムとしての建設を求めることを確認しました。 委員からは、「原発事故を受け、自然エネルギーの必要性が高まっている。」 「利水から撤退した県の責任は重い。」 「河川・砂防一体となった天竜川モデルを作るべき。」 「戸草ダムは、地点でなく広域の天竜川全体の問題。」 などとする意見がありました。 会長の白鳥孝市長は、「戸草ダム建設は地元の悲願。１日も早い建設に向け取り組んでいかなくてはならない」と述べ、流域の市町村や県、県議会にもその必要性を訴えていく考えを示しました。
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現職 市長選への出馬明言さける
任期満了に伴い、来年４月に予定されている伊那市長選挙について、現職の白鳥孝市長は２期目の出馬について「まだかんがえている最中」とし、明言をさけました。 ２３日開かれた定例記者会見で記者の質問に答えたものです。 白鳥市長は「まだどうするか考え中、後援会と相談し決めたい」と答え、態度を明らかにする時期についても明確にしませんでした。 白鳥市長の任期は、来年４月２９日までで、伊那市選挙管理委員会によりますと１２月に市長選挙の日程を決定するという事です。
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辰野町長選 加島範久氏無投票で初当選
任期満了に伴う辰野町長選挙が２２日告示され、新人の加島範久さん以外に立候補の届け出がなく加島さんが無投票で初当選しました。 辰野町長選挙が無投票となったのは１２年ぶりとなります。 加島さんは無所属の新人で現在６４歳です。 加島さんは、諏訪清陵高校、法政大学工学部を卒業し１９７３年に辰野町役場へ入りました。 有線放送事務局長や総務、農政、企画財政課長を歴任し、定年退職するまでの２年間は会計管理者を務めました。 加島さんは景気、雇用対策や子育て支援の充実などの公約を掲げています。 加島さんの任期は平成２９年１１月１１日となっています。
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長野県の事業を有識者が点検
長野県の対象事業を県民がチェックする、事業点検が今日伊那市の伊那合同庁舎で行われました。 １９日は２会場に別れ、有識者と県政モニターが文化事業や県産材推進事業、福祉事業の１０の事業を点検しました。 これは、平成２３年度まで行われていた「信州型事業仕分け」の内容を見直して、改めて実施されたものです。 判定は６段階で、議論を基に有識者とモニターがシートに記入します。 その結果、「事業規模・内容を見直す必要あり」とする事業のうち、芸術文化推進の２事業、県産材推進の４事業、家庭福祉相談事業は「規模拡大」、中国帰国者地域生活支援事業、一人親家庭福祉推進事業、就職・自立支援センター事業は「規模は維持で内容や方法を見直す」との結果になりました。 「行政が実施する必要無し」「国・市町村での実施が望ましい」とする事業はありませんでした。 県では、今回の点検の結果を検討し、どう対応するかは今年度中に公表する考えです。 ２０日は長野県庁で１２の事業を点検します。
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長谷地域協「過疎」「世界遺産」について協議
伊那市長谷地域自治区地域協議会が昨夜開かれ、急速する過疎化や、南アルプス世界遺産登録に向けた取り組みについて話し合われました。 １６日夜は、長谷総合支所で協議会が開かれました。 地域協議会では、中山晶計地域自治区長から、「これまでも空き家を紹介するなど過疎化への対策を講じてきたが、近年過疎化が急速に進み、緊急の対策が必要となっている。深刻さを受け止め空き家の数など実態を把握し、地区毎に定住計画をつくるなどの姿勢をつくらなければいけない」と呼びかけました。 委員からは、どの程度人口が減ったのかなど具体的な数字を示してもらった上で、検討をしたいとの声がありました。 また、伊那市などが取り組む南アルプスの世界自然遺産登録について、「地元である長谷地域の住民が、充分に理解できないまま進んでいる。住民に納得して賛成してもらえるよう前向きな気持ちで、動きに注目して欲しい」と呼びかけました。 委員からは、「登録されれば、住民サイドにどのような影響があるのか。もっと情報提供して欲しい」との声があがっていました。
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リニア見据え 上伊那地域将来ビジョン素案まとめる
上伊那広域連合は、２０２７年のリニア中央新幹線の開業を見据え、上伊那地域の道路整備や環境形成などまちづくりの在り方を定めた「上伊那地域将来ビジョン」の素案をまとめました。 将来ビジョンの素案ではリニア開通によりプラス面として、移動時間の短縮により、交流人口の増加や、都市圏への遠距離通勤など多様なライフスタイルの可能性を広げるとしています。 一方マイナス面として、企業の支店の統廃合による流出や日帰り客の増加で滞在型の観光客の減少が懸念されるとしています。 将来の地域像としては、上伊那ブランドの確立やグローバル化を目指し、世界に誇れる地域をめざすと共に、地域の事を自分達で考える協働のまちづくりを進めていくとしています。 具体的な案として、県内駅とのアクセス向上に向け、中央道へのスマートインターチェンジの開設や国道１５３号バイパスの早期開通、リニア県内駅周辺に長時間駐車可能な駐車場整備等をあげています。伊那谷全体を一つの観光圏域ととらえ、広域観光の推進を進めていくとしています。この他に、ソフト、ハード両面からの移住・定住促進対策や、地域全体で景観形成する仕組みづくり推進する仕組みづくりを挙げています。 広域連合では、来月からパブリックコメントを募集し、年度内に将来ビジョンの成案をまとめる方針です。
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災害復旧費 補正予算案可決
箕輪町は、９月の台風１８号の災害復旧費用などを盛り込んだ補正予算案を１5日開かれた町議会臨時議会に提出し可決されました。 補正により箕輪町の災害復旧費はおよそ１，１３０万円増額した１５６０万円となっています。 内訳は倒木や福与城東の崩落などの農林施設災害復旧費に４１５万円。 道路修繕などに４４０万円となっています。 箕輪町の、台風１８号による倒木や崩落などの被害額はおよそ１１３０万円。 果樹などの農家関係の被害額は１６７０万円となっています。
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国道１５３号 整備促進などを提言
一般国道１５３号改良期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は１５日、国道１５３号がリニアの長野県駅へのアクセス道路として大きな役割を果たすとして県に対し整備促進などを提言しました。 国道１５３号は、２０２７年に開業が予定されているリニア中央新幹線の長野県駅へのアクセス道路として大きな役割を果たすことから、道路財源を安定的に確保し、必要な箇所の早期整備を推進していくことが必要としています。 また、長野県伊駒アルプスロードの早期ルート確定や早期事業化を求めています。
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水道大口使用者に特割制度
伊那市は、２か月あたり４，０００立方メートル以上の水道水を使用している事業者を対象に来年１０月からをめどに特割制度を適用させる考えです。 来年度から３年間の水道料金と下水道使用料の改定案を審議してきた伊那市下水道事業運営審議会が１１日白鳥孝市長に答申しました。 水道料金と下水道使用量の大きな料金改定はありませんが、水需要の喚起を狙いに大口使用者に対する特割制度「個別需給給水契約」を新たに導入します。 これは、大口使用者と市で取り決めた基準水量を超えて水道水を使用した場合、１立方メートルあたり１９５円の通常料金を７６円に引き下げるというものです。 伊那市水道部によりますと、昨年度実績で１２の事業者が該当するということです。 市は、審議会で了承が得られたことから関係条例案を１２月の定例市議会に提出し、来年１０月からの導入を目指します。 伊那市の下水道事業は、累積赤字が２１億８，４００万円となっていることから答申書では、附帯意見として健全化計画の着実な実施と経営改善に最大限の努力をするよう求めています。
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宮下創平氏の葬儀 １４日グレース伊那で
肺炎のため８５歳でなくなった元衆議院議員の宮下創平さんの告別式は、１４日午後１時から、伊那市東春近のグレース虹のホール伊那で執り行われます。 伊那市の名誉市民で、８期連続で衆議院議員を務め、元厚生大臣の宮下創平さんは、７日に肺炎のため８５歳で亡くなりました。 長男で衆議院議員の宮下一郎さんは、「ふるさとを愛し発展を願ってきた父の志を受け継いでいきたいという想いを改めて認識しがんばらねばと感じている」とコメントしています。 伊那市の白鳥孝市長は、「権兵衛トンネル開通促進などに大変精力的にご尽力いただきました。故人の偉大なるご功績に対し、尊敬の念と、感謝の意を捧げます」とコメントしています。 宮下創平さんの告別式は、１４日午後１時から、弔問の受付は午前９時からグレース虹のホール伊那で行われ、喪主は長男で衆議院議員の宮下一郎さんがつとめます。 葬儀委員長は、宮下一郎後援会長の小坂樫男さん、副葬儀委員長は、飯伊地区後援会長の唐沢弘文さんと後援会筆頭副会長の塚越寛さんがつとめます。 当日は、伊那市役所の職員駐車場、ＪＡ上伊那本所、虹のホール高遠の駐車場から１０分毎にシャトルバスが運行されます。 なお、２１日に東京都でも告別式が予定されています。
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ＮＥＣライティング訴訟 住民側上告せず
ＮＥＣライティング伊那工場閉鎖に伴い伊那市が支払った補助金などが無駄になったとして市民が伊那市を相手取り、補助金返還などを請求するよう求めていた訴訟で、控訴を棄却した東京高裁の判決をうけて原告の住民側は上告しない事を決めました。 住民側市民代表の市川富士雄さんは「高裁の判決は一審と同じで訴えた内容に踏み込んでおらず上告しても結果は同じではないかと思う。今回は残念だが断念する」と話しています。 今後については「市民の税金を無駄遣いさせない運動に重きをおいて進めたい」としています。 ＮＥＣライティング住民訴訟は、９月２５日、東京高裁が一審の長野地裁の判決を支持し、住民側の控訴を棄却する判決を出していました。
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県が試算 リニア整備で交流人口２００万人増
リニア中央新幹線開業後の地域の将来像について考えるリニアを活かした地域づくり勉強会が４日、駒ヶ根市で開かれました。 県はリニア整備により伊那谷の観光客など交流人口は年間２００万人増加すると試算しています。 JR東海は２０２７年東京、名古屋間の開業を目指し、来年の工事着工を予定しています。 長野県の中間駅はJR飯田線の元善光寺駅から１キロほど離れた飯田市上郷飯沼付近としています。 勉強会ではリニア整備により伊那谷の観光客など交流人口は年間２００万人増加するとの試算が県から示されました。 これにより観光活性化や企業の立地促進のほか、静養地としての役割の向上や都市圏をバックアップする防災機能としての効果がもたらされるとしています。 出席者からは交流人口増加に対応するため、公共交通を強化するべきとの意見が多く出されました。 地域づくり勉強会では、今回出された意見をもとに公共交通整備など地域の将来像実現に向けた協議を進めていくとしています。
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箕輪町で有害物質災害想定し訓練
伊那消防組合は、複合レジャー施設で有害物質により多数の負傷者が発生したとの想定で、３日、訓練を行いました。 3日は、箕輪町地域交流センターと交流広場で訓練が行なわれました。 センターの中で有害物質の硫化水素が発生し、多数の負傷者が出ているとの想定です。 伊那消防組合が年に１回行っている集団災害訓練で、今年は箕輪町を主会場に開かれました。 署員らは、化学防護服を身に付け、センターに入り、倒れている人を次々に救助していました。 救助している間に、外には、テントが設営され、有害物質を取り除く除染などが行われていました。 負傷者の数が多い場合に、優先度を色で振り分けるトリアージ訓練も行っていました。 伊那消防組合では、特殊な災害に対しても、各隊が連携し活動できるよう、対応能力を向上させたいとしています。
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鳥インフルエンザ発生を想定し上伊那で初の訓練
上伊那で鳥インフルエンザが発生したとの想定で、蔓延を防ぐための初動体制を確認する訓練が３日、伊那合同庁舎で行われました。 訓練は、駒ヶ根市の養鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかったとの想定で、まん延を防ぐための初動対応から対策本部設置までの流れを確認しました。 上伊那地方事務所などが初めて行ったもので市町村の担当職員など60人が参加しました。 対策本部となる伊那合同庁舎には、発生現場からデジタルカメラで撮影した画像がスマートホンを通してリアルタイムに送られてきました。 防疫措置として移動規制の対策も検討されました。防疫班が発生農場から半径10キロ以内に出入りする畜産関係の車両に行う消毒ポイントの設置場所を地図上で確認します。 午後は、鶏の殺処分の実技演習が行われました。現在上伊那で鶏などの鳥を飼育している農家は95戸あり、20万羽近くが飼育されています。 本格的な渡り鳥のシーズンを前に上伊那地方事務所では、市町村や関係団体、農家との連携を密にし、充分な対策をとっていきたいとしています。
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第５次総合計画策定へ むらづくり委員会初会合
南箕輪村の平成２８年度から１０年間の第５次総合計画を策定する第３期むらづくり委員会の初会合が昨夜、役場で開かれました。 ３０日は、唐木一直村長が各区の代表や団体の代表２３人を委員に任命しました。 ３０日の委員会では会長に大泉区の清水研夫(けんお)さんが選ばれました。 むらづくり委員会は、自立に向けた村づくりについて考える場として平成１６年度に第１期委員会平成２０年度に第２期委員会を組織しました。 委員会では第４次総合計画の数値目標を検証します。 計画では平成２７年の目標値として人口を１万４７７０人、世帯数を７１５５世帯、就業者数を８６６３人などとしています。 委員会では、来年２月に村民を対象に今後の村づくりについてのアンケート調査を実施し、第５次総合計画に盛り込んでいくということです。 むらづくり委員会の任期は３年となって、第５次総合計画の審議結果を平成２７年１０月に答申する計画です。
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殿島団地下水道 市と統合
これまで地域の単独施設で汚水処理をしていた伊那市の殿島団地は平成２７年度から市の下水道施設に統合することが決まりました。 ３０日は、伊那市役所で下水道統合の調印式が行われました。 式には殿島団地を構成している暁野区の岡田裕区長と白鳥孝市長ら１０人が出席しました。 殿島団地は下水処理が一般的ではなかった１９８８年昭和６３年に県が造成し市に移管されたもので、団地独自での処理施設があり整備されていました。 現在は１８０戸、およそ５６０人が施設を利用していますが、老朽化が進んでいることから市の下水処理施設に統合することになりました。 統合は平成２７年度からを予定していて、今の施設は平成２８年度中に解体する計画です。
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道路・交通問題で懇談会
伊那市議会の道路・交通対策特別委員会は、調査・研究活動に市民の声を反映させようと、２６日、懇談会を市役所で開きました。 市民からは、国道１５３号バイパスの早期建設や市内環状線の整備をめぐる要望などが出されました。 ２６日、特別委員会の呼びかけに対し、市民１２０人が市役所の多目的ホールにつめかけました。 伊那市議会の道路・交通対策特別委員会は、慢性化する交通渋滞の解消や利便性の高い公共交通の構築を目指して調査・研究に取り組んでいます。 懇談会は、伊那市が去年６月に道路網整備の今後の進め方を具体的に示した伊那市幹線道路網整備計画のアクションプログラムを市民に知ってもらい、今後の道路・交通計画に活かそうと初めて開かれました。 路線やテーマ別に委員会が会場に意見を求めました。 公共交通のテーマでは、伊那と木曽を結ぶ連絡バス復活を望む声もありました。 ある参加者は、「道路行政は民間ではできない仕事なので、他市町村に遅れをとらないようきちんと進めるよう市に働きかけてほしい」と話していました。
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市総合計画後期基本計画答申案まとまる
伊那市総合計画の平成２６年度から３０年度までの後期基本計画の市長への答申案が２７日まとまりました。 ２５人の委員で組織する審議会が４月から９回にわたり市側が提出した原案を審議してきました。 後期基本計画案は、社会情勢の変化に対応し、見直されるものです。 人口の減少、東日本大震災、リニア中央新幹線、ＴＰＰなど地域をとりまく情勢を鑑み作成されました。 ２７日は、最終回となる審議会が市役所で開かれました。 後期計画案の第６章の広域交通網の整備の項目では、リニア新幹線の中間駅へのアクセス向上のための道路網整備や小黒川パーキングエリアから出入りが可能なスマートインターチェンジの設置などが盛り込まれています。 小黒川スマートインターチェンジの１日平均の利用台数を１，０７２台とする目標値も記されています。 審議会は、１０月中旬に白鳥孝市長に答申する予定です。
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南箕輪村と伊藤園が災害時協定
南箕輪村は東京都に本社がある飲料メーカー伊藤園と、災害時における飲料水の提供についての協定を２５日結びました。 今日は南箕輪村役場で調印式が行われ、唐木一直村長と伊藤園伊那支店の池田剛史支店長らが協定書を取り交わしました。 株式会社伊藤園は南箕輪村神子柴に支店があります。 今回の協定では、災害時に村の要請に応じて緑茶やウーロン茶などを提供します。 伊藤園が災害時協定を結ぶのは県内では２件目だということです。 南箕輪村の唐木一直村長は「大手のメーカーと協定を結ぶことができありがたい。いつ発生するかわからない災害に備え、飲料水の備えは重要」と話していました。
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控訴審 住民側の請求退ける
２５日、東京高裁で行われたNECライティング補助金返還問題の控訴審判決で下田文男裁判長は一審の長野地裁に続き住民側の請求を全面的に退けました。 住民訴訟は東京に本社を置くNECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用が無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めていたものです。 これに対し市側は市に損害賠償を請求する権利はないなどと主張していました。 伊那市の顧問弁護士によりますと市側の主張が全面的に認められたということです。 判決について白鳥孝伊那市長は「判決は私どもの主張が全面的に認められたものであり大変評価しております。今後も企業誘致に努め地域経済の活性化を図っていきたいと考えております」とコメントしています。 一方、原告側市民代表の市川富士雄さんは「判決に期待していたが高裁の判断は国民の側に立っていない。全くもって残念だ。」と話し今後、最高裁で争うかどうかを検討するとしています。
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桜・山・食を柱に観光実施計画策定へ
平成２６年度から平成２８年度までの伊那市観光実施計画について協議、検討する委員会が２４日、伊那市役所で開かれ桜・山・食を観光の柱とする計画案が示されました。 伊那市では、平成１９年度に観光の基本的な方向性を定めた観光基本計画を策定し、この計画に沿って具体的な施策を示した観光実施計画を作成しました。 現在の計画期間が終了するため平成２６年度から２８年度の実施計画を策定します。 委員は、観光関係者事業者や商工団体など２５人で構成され来年２月まで６回にわたって計画を検討します。 ２４日は、市側から実施計画やスケジュールの素案が示されました。 計画案では桜、山、食を柱として滞在型の観光誘客に取り組むとしています。 重点事業では、高遠城址公園の夜桜ツアーや南アルプス国立公園５０周年記念事業、信州そば発祥の地やローメンの情報発信などをあげています。 実施計画では来年２月中旬までに策定する計画です。
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箕輪町が１０月１日付人事異動内示
箕輪町は１０月１日付の人事異動を２０日内示しました。 今年度末の退職者に伴い、新年度予算編成を新体制で行なうためのもので、課長級には２人が昇任します。 深澤一男保健福祉課福祉係長が総務課付伊那中央行政組合派遣に、松村明監査委員事務局次長が監査委員事務局長に昇任します。
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世界自然遺産登録で専任の部長級参事配置へ
伊那市は、１０月１日付の人事異動を２０日内示し、世界自然遺産登録に向け専任の部長級参事を配置します。 世界自然遺産登録推進担当の総務部参事兼教育委員会参事に教育委員会スポーツ振興課長兼長野県伊那勤労者福祉センター所長の田中章さんが昇格します。
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伊那市議会９月定例会閉会
伊那市議会９月定例会の委員長報告・採決が１３日行われ、市側から提出された２５議案を全て可決し閉会しました。 １３日は、市議会９月定例会の委員長報告・採決が行われました。 伊那市土地開発公社解散に伴う財産の取得や権利の放棄についてや、景観行政団体へ移行するための景観条例案など市側から提出された２５議案全てを可決し閉会しました。
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県工科短大 知事「できるだけ早く設置」
長野県工科短期大学の設置を求める上伊那広域連合や商工団体は、伊那技術専門校を活用し早期建設するよう、阿部守一県知事に要望しました。 阿部知事は、できるだけ早い設置を目指すと答えました。 12日は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長や、伊那商工会議所の向山公人会頭、上伊那選出の県議会議員など６人が県庁を訪れ、阿部知事に要望書を手渡しました。 南信地域全体から見ても効果的な場所にあること、建設事業費が抑えられることなどから、南箕輪村にある県の伊那技術専門校を活用する方向で上伊那が一本化したとして、早期建設を求めました。 県工科短大の設置は、人材の育成で南信地域の産業、企業ニーズを受け止め地域活性化につなげるとともに、人材を地元に定着させ、人口流出を防ぐ狙いがあります。 既にある上田市の県工科短大と並列、同列の位置づけにすることも要望しました。
211/(土)