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村教育委員会が不正行為防止策
今年７月に発覚した南箕輪村南部小学校の事務職員による給食費横領問題を受け村教育委員会は監視体制の改善など不正行為防止策をまとめました。 １１日は村役場で村議会一般質問が行われ清水篤彦教育委員長が答弁しました。 この問題は南部小学校の事務職員が平成２３年から２年間にわたり給食費およそ１６０万円を着服していたものです。 不正行為防止策として給食費の徴収を現金で取り扱う場合は、全て領収証を発行しその控えを確実に保管するほか現金は手元に保管せず可能な限りその日のうちに口座に入金することとしています。 またこれまで３月に実施していた監査を１０月にも実施するほか年度末の監査については外部者を含めるとしています。 村教育委員会ではこれら対策を実施し再発防止と信頼回復に努めたいとしています。
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防災備蓄倉庫 伊那市の全小中学に年度内設置へ
伊那市議会総務委員会が１１日伊那市役所で開かれ、市内の小中学校へ防災備蓄倉庫を設置するための補正予算案が可決されました。 本会議でも可決される見通しで年度内に全ての小中学校への設置が完了する見込みです。 防災備蓄倉庫は地域の基幹避難所に指定されている市内２１の小中学校全てに設置するものです。 平成２１年度から事業が始まり、総事業費はおよそ１億円となっています。 倉庫には災害時に必要となる救急用品やテント、発電機などが備えられています。 これまでに１５校、今年度中に３校、来年度３校設置し完了する計画でしたが、伊那市では消費税増税を見込み予定を早めることにしました。 ９月議会に防災対策として補正予算案９３０万円を盛り込み、１１日の委員会で全会一致で可決されました。 補正予算案は本会議でも可決される見通しで、伊那市では今年度中に全校への設置を終えたいとしています。
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Jアラートと連動でメール配信
全国瞬時警報システムＪアラートを使った、全国一斉の訓練が１１日行われ、伊那市ではＪアラートに連動させたメールの配信を行いました。 Ｊアラートは地震、津波、火山などの気象関連情報や、ミサイル攻撃、大規模テロなどの有事関連情報を全国の自治体に瞬時に伝える国のシステムです。 伊那市は防災行政無線や、防災ラジオ、地域安心安全メール、ケーブルテレビのＬ字放送と連動させています。 伊那市は、国からの訓練情報を１１日、午前１１時と１１時３０分の２回受信して、各システムで放送しました。 これまでの訓練で不具合があった伊那市の安心安全メールにも配信され、初めて成功しました。 前回はシステムの不具合で手動でのメール配信になり、３分ほど遅れましたが、今回はＪアラートと同時に配信されました。 １１日は箕輪町と南箕輪村でも同様の訓練が行われ、不具合は無かったということです。
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春日街道辰野町方面に延伸へ
慢性的な渋滞が問題となっている箕輪町の伊北ＩＣ周辺について、県は、平成３２年度までに春日街道を辰野町側に延伸し渋滞緩和を図る計画です。 これは１０日に開かれた箕輪町議会９月定例会で、町が説明したものです。 現在伊北ＩＣに繋がる国道１５３号は、伊那西部広域農道と春日街道を利用する車が合流するため、通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生しています。 県の計画では、国道を利用する車の分散を目的に、春日街道をさらに辰野町側に1,230メートル延伸するものです。 県によりますと、国に交付金の要望をしていて、採択されれば来年度から用地買収を行い、平成３２年度までの工事完了を目標にとりかかるということです。
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伊那市総合計画審議会がワークショップ
伊那市総合計画の平成２６年度から３０年度までの後期計画の策定を進めている審議会は、市政に関心をもってもらい計画に意見を反映させようと８日にワークショップを開きました。 高校生から７０代まで５０人が９つのテーブルに分かれて意見交換しました。 市民参加のまちづくりをテーマに経験・これから・新しいをキーワードにしました。 市民参加の経験、これから参画したい場、新しい参画の場のイメージを書き模造紙に貼っていきました。 伊那市総合計画審議会は、伊那文化会館館長の山北一司さんが会長を務め、２５人の委員で後期計画の策定を進めています。 人口の減少が総合計画策定当初の見通しより早く進む中、東日本大震災やリニア新幹線など市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた内容を目指しています。 審議会は、市民の市政への関心を高め、出された意見を計画に反映させようと初めてワークショップを開きました。 審議会では、９月中に計画案をまとめ、１０月に白鳥孝市長に答申する予定です。
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西駒遭難に学ぶもの 座談会
上伊那教育会は、「西駒遭難に学ぶもの」をテーマにした座談会を７日、伊那市のいなっせで開きました。 座談会には、上伊那地域の小中学校の教諭や一般などおよそ５０人が集まりました。 大正２年８月に中箕輪尋常高等小学校の生徒ら１１人が死亡した駒ヶ岳遭難から今年で１００年周年を迎えることから、上伊那教育会では企画展や記念登山など５つの事業を計画しました。 座談会もそのうちの１つです。 ７日は、遭難事故について詳しい５人が、生徒と共に命を落とした赤羽長重校長の人柄や、事故が社会に与えた影響などについて意見を交わしました。 上伊那教育会では、「駒ヶ岳遭難を教訓に安全な登山を考えると共に、学校登山と教育の在り方について考えていきたい」と話していました。
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天竜川河川敷 西春近自治協整備を検討
天竜川河川敷に生えた樹木を伐採するなどの整備を行ってきた伊那市西春近自治協議会は、河川敷の活用について検討を進めています。 ５日は、西春近自治協議会の役員や伊那市・天竜川上流河川事務所の職員など４０人ほどが、河川敷・３万７千平方メートルの草刈作業を行いました。 天竜川の河川敷の樹木が大きくなり、大水のときに心配だとの区民からの声を受けて、西春近自治協議会では、平成１７年から、河川内の樹木を伐採するなどの活動を行なってきました。 そうした活動があり、河川敷の面積も広いことから、国土交通省が、今年５月の水防訓練で活用するため一帯を整備しました。 整備後の跡地利用については、西春近自治協議会に委ねられ、現在検討中となっていますが、このまま放置していては、元の状態に戻ってしまうとして、５日、草刈作業が行われました。 河川敷は、防災上の観点から、建造物を作れないなどの制限がありますが、協議会では、レクリエーションや憩いの場として、跡地利用を検討していく考えです。
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地域自治区あり方検討の審議会設置へ
伊那市高遠町、長谷の地域自治区について、白鳥孝市長は、第三者による審議会を立ち上げ、今後のあり方を検討したいとの考えを示しました。 これは、５日開かれた市議会９月定例会一般質問で、議員の質問に答えたものです。 高遠町、長谷の地域自治区については、合併特例法により、設置期間は１０年となっていて、期限は平成２８年３月３１日までとなっています。 それぞれの地域協議会から、市長に対し、期限後も、地域自治区と地域協議会を引き続き設置してほしいとの要望が提出されています。 白鳥市長は、「庁内でも検討してきたが、第三者による審議会を立ちあげ、地域自治区の今後のあり方を検討したい」との考えを示しました。 旧伊那市・高遠町・長谷村は、平成１８年３月３１日に合併し、現在８年目となっています。
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伊那市とＪＡ上伊那が新規就農支援で「農地バンク」創設へ
伊那市は、ＪＡ上伊那と連携して、新規就農を目指すＩターン者に農地を提供する「農地バンク」の創設を目指しています。 新規就農を支援する事で、人口増加を図りたい考えです。 これは、５日に開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問にこたえたものです。 伊那市では、人口増加策として、市内の空き家をＩターン者にあっせんする空き家バンクを設けています。 農地バンクは、住まいに続いて生活基盤の確立を図るために新たに創設するものです。 現在、ＪＡ上伊那と連携して、まずは果樹農家を中心に意向調査を進めている段階だということです。 農地バンクは、後継者のいない農家がリタイヤした際、農地を預かり新規就農者へ引き渡したり、現在遊休荒廃農地になっている場所を整備して新たな担い手に提供するものです。 白鳥市長は、「地域にあった新規就農者の支援や農地バンクの創設に取り組んでいきたい」と話していました。 また、就農支援を含む、住まいや学校、病院など、Ｉターン者への生活支援を総合的に行う窓口として「トータルコーディネーター」の設置も考えているということです。
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東みのわ保育園安全祈願祭・起工式
来年６月の開園を目指す東みのわ保育園の安全祈願祭と起工式が４日箕輪町南小河内で行われました。 ４日は町の関係者や建設業者などおよそ７０人が出席し、工事の安全を祈りました。 東みのわ保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し建設されるものです。 総事業費は７億４千万円、建築面積は１，８００㎡です。 地中熱による冷暖房や、太陽光発電、雨水をトイレに利用するなど、自然エネルギーを活用します。 工期は来年５月２０日で、６月上旬の開園を目指します。 起工式では公募で東みのわ保育園の名称が採用された唐澤秀行さんと中村八重子さんに記念品が渡されました。 唐澤さんは、「子どもたちが社会に関わる第一歩は保育園。環境のいい保育園を作ってください」とあいさつしました。 平澤豊満箕輪町長は、「自然エネルギーの活用や、０歳児保育など多様な保育ニーズに対応し、地域の期待に応える運営をしていきたい」と話していました。
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小黒川スマートＩＣ 地区協議会年度内発足へ
中央自動車道の小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジ化に向け、白鳥孝伊那市長は、実施計画の決定機関となる地区協議会を今年度中に立ち上げたいとの考えを示しました。 これは、４日開かれた伊那市議会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。 地区協議会は、国、県、伊那市、ネクスコ中日本など関係機関で組織され、実施計画を決定や申請手続きを行う組織です。伊那市では、平成２１年度から関係機関と勉強会を開いてきましたが、国の方針転換により一旦計画を休止しました。平成２４年度から検討を再開し、ETCを搭載している二輪車から長さ12メートル以下の大型車までが、上下線ともに24時間出入りできるスマートインターチェンジ整備の検討をしています。 白鳥市長は、「リニア中央新幹線へのアクセスの利便性など果たす役割は大きい。地域経済、企業活動、観光などへの効果も期待される」と話していました。 中央自動車道小黒川スマートインターチェンジは、平成２７年度の供用開始を目指します。 また白鳥使用は、リニア中央新幹線の開業による上伊那地域のメリットについて「飯田線への特急乗り入れといった高速化や、１５３号バイパスの整備促進など、中間駅へのアクセスをいかに向上させていくかが課題」と話していました。
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上伊那消防広域化協議会 職員の定数案示す
上伊那消防広域化協議会が４日、開かれ、広域化後の職員の定数を現在の実人員と同数の２０７人とする事務局案が示されました。 ４日は、１１回目の協議会が伊那市のいなっせで開かれました。 現在の伊那消防組合と伊南行政組合に所属する消防職員は合わせて２０７人で、事務局が示した案も広域化後の定数を２０７人とするものです。 ただし、組織管理や財政運営などを考慮し、発足後５年を目処に実人員の削減や合理化を図るとしています。 ５年後の平成３２年度までに、２０７人から１９６人に減らす計画です。 具体的な人数については、事務部門を２０人から１７人に、通信指令を２１人から１３人に減らし、消防救急に出動する現場部門は対応力を維持するために現在の１６６人を据え置く考えです。 この案については１１月に開かれる会議で協議し、決定するということです。
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おたっしゃ祝品 カタログ完成
介護認定を受けていない８８歳のお年寄りに対し伊那市が今年度から贈る「おたっしゃ祝品」のカタログが完成しました。 カタログは、４日から地区の区長を通して配られます。 カタログは、Ａ３サイズで生活雑貨や健康用品、菓子など２２事業所の商品３７品目が掲載されています。 伊那市では、毎年敬老の日に合わせ８８歳を迎えるお年寄りに対し祝金として１人5,000円を贈っています。 おたっしゃ祝品は、８８歳を迎える人のうち介護認定を受けていないお年寄りを対象に祝金とは別に贈られるものです。 市によると、今年度８８歳を迎える人はおよそ４４０人で、うち介護認定を受けていない人は２５０人だということです。 商品は、カタログに付いている引換券を店頭に持っていき交換することができます。 商品の引き換えは来年３月３１日までとなっています。
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町議会９月定例会 ２０議案を提出
箕輪町議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など２０議案が提出されました。 一般会計補正予算案は１億５千万円を追加するものです。 主な事業として、太陽光発電設置者に対する補助として１，４００万円、住宅リフォーム補助として１，０００万円などとなっています。 箕輪町議会９月定例会は、９日、１０日に一般質問、１７日に委員長報告、採決が行われます。
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村議会９月定例会 １５議案が提出
南箕輪村議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。 一般会計補正予算案は２億５千万円を追加するものです。 主な事業としては、商工振興事業の「南箕輪村の日」プレミアム商品券の補助金に５００万円。 南殿屯所改修費用に６００万円などとなっています。 南箕輪村議会９月定例会は、１１日、１２日に一般質問、１３日に委員長報告、採決が行われます。
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伊那市の古い地名調査 中間報告会
伊那市が進めている古い地名の調査の中間報告が、２８日に行われ、代表グループが、昔の文献や聞き取り調査をもとにまとめた小字名や地名の由来などについて報告しました。 伊那市役所で中間報告会が開かれ、東春近の渡場と原新田、西箕輪の大泉新田と羽広の調査グループが報告を行いました。 調査は、古い地名を調べることで地域の歴史や先人たちの暮らしを後世に残していこうと今年度から伊那市が進めているもので、先行して、東春近と西箕輪の１８グループ、１２１人が、公民館の分館単位で作業を進めています。 西箕輪羽広は、調査の中で民家の土蔵から見つかった江戸時代の山林の絵図を紹介しました。 現在の西箕輪地区と南箕輪村の１３の村が生活のよりどころとしていた山の地名が沢ごとに細かく書かれているほか、福与城主が戦いに敗れてたどり着いたという言い伝えがある「殿小屋場(とのこやば)」という地名も記載されています。殿小屋場は、現在の南箕輪村地籍にあり大泉川上流の大泉所に位置しているということです。 大泉新田では、現在の地図には、記載されていない昔の小字名をまとめた地図を作成しました。 東春近原新田は、江戸時代に来た開拓者が「原新田」と名付けたことなどを報告しました。 伊那市では、来年２月まで調査を行い、結果を本にして各地区に配布するほか、来年度以降は、伊那市全域で調査を開始する計画です。
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伊那市議会９月定例会開会
伊那市議会９月定例会が２７日開会し、一般会計補正予算案や景観行政団体への移行を目指す景観条例案など２５議案が提出されました。 一般会計補正予算案は５億３千万円を追加するものです。 今議会には、景観条例案が提出されました。 これは景観法の規定に基づき基準や規則をつくり地域性を活かした景観づくりを行うものです。 市では１１月１日の景観行政団体への移行を目指していて、建物の建設に必要となる届出や審査基準などを定めた景観計画の策定を進めています。 他に、伊那市土地開発公社解散に伴う財産取得や債権放棄に関する議案も提出されています。 伊那市議会９月定例会は、９月４日、５日、６日に一般質問、１３日に委員長報告、採決が行われます。
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高遠さくら発電所平成２８年４月 運転開始へ
県企業局は、自然エネルギーの普及・拡大を目的に高遠ダムに発電所を建設します。 運転開始は平成２８年４月を予定しています。 ２６日夜、高遠町地域自治区地域協議会が開かれ、県の担当者が計画について説明しました。 発電所は、高遠ダムの放流設備付近に建設されます。 愛称は高遠さくら発電所で、総事業費はおよそ２億８千８００万円です。 発電所は、すでに設置されている放流設備を有効活用するものです。 平成２４年７月に施行された「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を活用することで、１年間の売電収入は４千８百万円、維持にかかる経費などを差し引いた利益は、３千３百万円を見込んでいます。 これにより、買取制度の対象期間である２０年間に６億６千万円の純利益が見込まれると試算しています。 現在実施設計の段階で、平成２７年度に本体工事、平成２８年度運転開始を予定しています。
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広域的な道路網の在り方を考える検討会
リニア中央新幹線の中間駅設置を契機に広域的な道路網の在り方を考える検討会が27日伊那市で開かれ、委員からは国道１５３号を交通の中核に位置付けるべきとする意見が出されました。 ２７日は、南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の上伊那地区分科会が伊那市のいなっせで開かれ、上伊那地域の経済や観光、交通事業者などの団体から１３人が出席しました。 県では、広域道路としてのネットワークを定めた長野県広域道路整備基本計画を平成５年に策定しています。 今回リニア中央新幹線の中間駅が飯田市周辺に設置されることから、その計画を見直します。 会議では国道１５３号について、交通の中核道路として大量の交通を効率よく処理できるよう高速道路の次に位置付けられる「交流促進型区間」に格上げし、権兵衛峠道路並みに整備するべきとの意見がありました。 他に、天竜川をまたいで東西に結ぶ道路の整備を求める意見もありました。 県は、２７日に出された意見と２１日に開かれた飯伊地区分科会の意見を踏まえ、南信地域の広域道路網計画の素案を次回の検討委員会で示すことにしています。
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市内の小中学校週4日米飯給食へ
伊那市の小中学校の学校給食が１０月１日から週４日米を主食とする米飯給食になりパン給食はなくなります。 これは、２７日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。 文部科学省では米の消費拡大につなげようと米飯給食を週３日の学校は４日以上にすることを目標としています。 現在伊那市内の学校給食は、週３日が米で、それ以外はパンとソフトメンとなっています。 伊那市教育委員会では、学校の栄養士などと意見を交わすなどして７月の定例教育委員会で委員に図り了承されました。 教育委員会によると市内で学校給食に供給できる業者は年々減ってきており、現在は１社のみだということです。 米飯に移行することについて現在供給している業者と合意しているということです。 伊那市では、８月末から来月にかけて保護者に通知するということです。
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新山保育園再開目指し意見交換
平成２１年度から休園となっている新山保育園の再開を目指す地元有志の会は今日、伊那市の職員を招き保育園再開について意見交換しました。 ２５日は、子育て支援課の福澤清保育係長が新山保育園を訪れ、保護者と意見を交わしました。 有志でつくる新山の保育園・小学校を考える会では、平成２７年度までの保育園再開を目指して取り組んでいます。 保育園再開には、定員の半分の２０人の園児が必要です。 会が７月に行ったアンケート調査によると、来年度再開した場合の入園希望者は２０人に達しています。 今回は、入園受付けを２か月後に控え、保護者が再開までの手続きや日程などの説明を職員から聞いた他、意見を交換しました。 保育園の入園申し込み手続きの締め切りは１１月１日となっていて、会では１０月６日に再度集まり独自に希望調査を行って対応をとっていきたいとしています。
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「余熱活用の施設建設、現実的ではない」
上伊那広域連合が計画を進めている新しいごみ中間処理施設について、白鳥孝連合長は、「その余熱を活用する施設の建設は現実的ではない。」との考えを示しました。 これは２６日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会一般質問で「施設の余熱利用をどう考えているか」との質問に答えたものです。 白鳥連合長は「温泉やプールは近隣に類似施設があり、採算も合わない。農業用ハウスへの熱の供給も初期投資が高い。」とし、余熱利用の施設は現実的ではないとの考えを示しました。 そのうえで発生した熱については、新ごみ中間処理施設内で利用し余剰分については売電するとの方向性を示しました。
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第４次ごみ処理基本計画の素案を中間報告
上伊那広域連合廃棄物政策審議会はごみの減量化などを進めるための第４次ごみ処理基本計画の素案について、白鳥孝上伊那広域連合長に中間報告をしました。 ２１日は廃棄物政策審議会の白鳥嘉文会長が伊那市役所を訪れ、白鳥連合長に中間報告をしました。 白鳥会長は、「上伊那は全国でもごみの量が少ないが、さらに減量化する目標を設定した」と話していました。 白鳥連合長は、一人あたりのごみ排出量が自治体ごとで差があるとし、「自治体ごと検証をして目標を達成したい」、さらに「家庭用の生ごみ処理機を導入する人に補助をするなど焦点を絞って取り組んでいきたい」と話していました。
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賠償早期解決へ 伊那市が民事調停申し立てへ
伊那市は、平成２２年１１月に、伊那市農業公園みはらしファームで起きた、落馬事故について、被害者との賠償問題を早期解決するために、民事調停を申し立てる考えです。 市によりますと、被害女性は、現在完治しているという事ですが、女性が求める賠償金と、市が提示している額に、開きがありこれまで解決に至っていないという事です。 市では、裁判所に民事調停を申立てる事で、その和解案を基に、被害女性と話し合いを進めていきたいとしています。 民事調停申立てに関する議案は、今月２７日に開会する市議会９月定例会に提出される予定です。
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ごみ処理基本計画素案了承
ごみの資源化や減量化を効果的に進めるための第四次ごみ処理基本計画について事務局は２０日、計画の素案を示し、審議会で了承されました。 ９月からは、住民意見を募集します。 ２０日は、今年度５回目の上伊那広域連合廃棄物政策審議会が伊那市のいなっせで開かれました。 ごみ処理基本計画は、５年ごとの見直しが義務付けられていますが、人口の減少や景気低迷などによりごみの量が減少したことから、今回１年前倒しして策定するものです。 素案では、１人１日のごみの平均排出量を５３０グラムとした他、子どもへの環境問題に関する教育を推進するなどの施策について定めています。 ２０日は事務局が素案について説明し、了承されました。 ９月２日から１０月１日まで広域連合のＨＰや各市町村の窓口などで計画が閲覧でき住民から意見を求めます。 １０月の審議会で住民意見を反映させた素案が示され、１１月に白鳥孝広域連合長に答申するとしています。
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リニア整備を活かした地域振興考える
JR東海が２０２７年に開業を予定しているリニア中央新幹線を地域振興に活かす伊那谷自治体会議の初会合が１９日、駒ヶ根市で開かれました。 会議には阿部守一知事をはじめ、白鳥孝伊那市長、牧野光朗飯田市長など１０人が出席しました。 この会議はリニア整備を上伊那と飯伊地域の発展に繋げるための方策について考えようと県が設置したもので両地域の広域連合、地方事務所、建設事務所が参加しています。 会の冒頭、阿部知事は「リニア整備を地域にとってプラスの効果が得られるよう積極的に取り組んでいきたい。」とあいさつしました。 会議では、リニア整備に伴う、まちづくりについて出席者から意見が出されました。 白鳥孝伊那市長は「伊那市からするとリニア駅周辺のまちづくりの姿というのは見えてこない。何を求めるかというと道路とリニア、飯田線を繋いで地域振興に寄与していくことを考えて行くことが重要。」 また牧野光朗飯田市長は「この地域は環境、地域づくり、文化とそれぞれ全国から見ても学ぶものが多い。この地域に学びに来るという学術研究的な機能というものを高めていく必要がある。」と話していました。 JR東海では今年秋に、環境影響評価準備書を公表することにしていて、その際、駅の位置やルートが明らかになります。 来年には工事に着工し２０２７年東京、名古屋間の開業を目指します。 伊那谷自治体会議では会議運営を円滑に進めるため幹事会のほか必要に応じて専門部会を設置し駅へのアクセスや周辺の整備、観光や産業振興などについて意見を出し合うことにしています
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有賀さん旭日単光章伝達
昭和５４年からおよそ１２年間南箕輪村議会議員を務めた田畑の有賀助雄さんは、村政の発展に尽力したとして、旭日単光章を受章しました。 ７日は、有賀さんが南箕輪村役場を訪れ、唐木一直村長から表彰状が伝達されました。 有賀さんは、大正１４年生まれの８８歳。 昭和５４年から平成３年まで３期およそ１２年間に渡り、村議会議員を務めました。 昭和６２年から副議長、平成元年から３年までは議長を務めたほか、平成９年に完成した南箕輪浄化センター建設などに尽力しました。 唐木村長は、「これからも体に気をつけ、地域の為に活躍されることを願います」と話しました
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伊那・南箕輪一部地域消防署管轄見直しへ
上伊那の消防広域化を目指す協議会が９日、伊那市内で開かれ伊那市と南箕輪村の一部を管轄する消防署を変更する方針が示されました。 この日は１０回目の上伊那消防広域化協議会が伊那市のいなっせで開かれ、広域化後の各消防署の出動区域の見直しについての基本方針が了承されました。 上伊那の６つの消防署の出動区域については、市町村の枠を超えて見直しを行い、最も近い消防署から出動する事が原則となります。 新たな出動区域をまとめた原案は、来月の協議会で示され、各市町村議会や消防団、地域住民などの意見を聞き、１１月にまとめる事にしています。 一部の地域で、管轄する消防署が変わる、伊那市と南箕輪村では、９月から住民説明会を開く事にしているという事です。 また、７日に長野県が上伊那地域の８市町村を全国で初めて「消防広域化重点地域」に指定した事を受け、協議会会長の白鳥孝伊那市長は、「消防広域化に伴い、大幅な条例改正といった経験した事のない事務作業を行わなければならない。円滑に広域化が進むよう県には、人員の派遣など人的支援をしていただきたい」と話していました。
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伊那市の中学生サミット 地域活性化について意見交換
伊那市内６つの中学校の生徒会役員が、伊那市の活性化について意見を交わす第３回中学生サミットが、8日、市役所議場で開かれました。 今回初めて、議場でサミットが開かれ、市内中学校の生徒会役員３役が参加したほか、各学校から５人ずつが傍聴に訪れました。 各学校が、それぞれに取り組みをプレゼンテーションした後、提案、質疑応答が行われました。 １つの学校が提案すると、他の中学校から、質問や関連の提案が出されていました。 このうち、長谷中学校は、長谷地域のパンフレットについて「もっと文章を短く、分かりやすい言葉を使った方がいい」と提案しました。 伊那中学校は、ローメンでギネス認定に挑戦したいと提案しました。 ９月２８日の文化祭で、１００グラム以上盛り付けたローメンを何皿並べられるかという記録に挑戦するということです。 材料費は、アルミ缶回収などで賄うほか、ローメンズクラブが協力してくれることになったことを報告した上で、伊那市に助成を求めました。 伊那市によるとギネスの申請に３０万円、認定に７０万円かかるということです。 白鳥市長は、「がんばっている人は、応援したいと当初から言っている。ギネス挑戦をうれしく思うし、応援しなくてはいけないだろう」と答えていました。 サミットの講評で、白鳥市長は、「非常に楽しい一般質問だった。将来は伊那に帰ってきて、一緒に地域を作って欲しい」と呼びかけていました。
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箕輪町まちづくり基本条例の策定に向け委員会発足
箕輪町は、自治体運営の基本事項を定める自治基本条例「箕輪町まちづくり基本条例」の策定に向けた委員会を７日発足させました。 ７日は、箕輪町役場で初めての会議が開かれ、関係団体から８人が出席しました。 委員長には箕輪町区長会の唐澤荘介さんが選ばれました。 自治基本条例は、住民自治に基づく街づくりや自治体運営の基本的事項を定めるもので、自治体運営における最上位の条例として位置づけられるものです。 箕輪町によりますと、県内では、飯田市や駒ヶ根市など８つの自治体で制定されているということです。 委員会では、条例の内容や素案について検討をし、平澤豊満箕輪町長に報告します。 平澤町長は、「自治基本条例の制定は念願だった。活発な議論のもと素晴らしい条例の策定をお願いしたい」とあいさつしました。 委員会では、今年度中の策定を目標に検討を進めていくとしています。
211/(土)