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南箕輪村議会常任委員会
次の一般選挙から2委員会へ南箕輪村議会の議員定数が次の一般選挙から削減されることに伴い、常任委員会・議会運営委員会定数等検討特別委員会(清水松雄委員長)は4日、12月議会定例会で調査結果を報告した。常任委員会を2委員会にするなどの意見を議会で決定した。
議員定数は次の一般選挙から現在の16を10に改正する。これにより、常任委員会の委員会数、所管、定数、名称、議会運営委員会の定数の見直しのため特別委員会を設置。委員は15人。本年3月から3回の委員会で協議した。
常任委員会は2委員会で、名称は第1、第2常任委員会。定数は各5人。所管は第1常任委員会が総務課、財務課、教育委員会及び他の常任委員会の所管に属さない事項、第2常任委員会は住民福祉課、産業課、建設水道課。議会運営委員会の定数は4人。 -
南箕輪村議会12月定例会開会
南箕輪村議会12月定例会は4日に開会し、村が06年度一般会計補正予算案、村消防団員等公務災害補償条例の一部改正案など10議案を提出した。一般会計補正予算と水道事業会計補正予算は即決した。
一般会計の補正予算は、林業振興費で大芝高原のアカマツの松くい虫被害予防対策業務委託料1200万円など。
監査委員の選任は、任期満了に伴い有賀信夫さん(66)=南殿=を再任した。
請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽「品目横断的経営安定対策」と米価下落対策にかかわる請願
◇陳情 ▽中国人強制連行・強制労働に関する意見書採択を求める陳情書▽療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める陳情▽安全・安心の医療と看護の実現を求める陳情書▽トンネルじん肺根絶の根本的な対策を求める意見書の提出について -
県議選 清水洋氏出馬表明
上伊那郡区選出の現職県議・清水洋氏(53)=志昴会、箕輪町=は2日夜、後援会の拡大役員会で、来春の県議選に同区から出馬する意向を示した。
「政治はあくまで結果責任。次の4年間はみなさんが豊かさを感じられるような政治を目指したい」と語った清水氏は、地域の熱意ある要望をいかにして県へ伝えていくかを次の4年間の課題の一つに上げた。少子高齢化問題については▽働くことを希望する高齢者の雇用体系の確立▽少子化対策に取り組む企業の減税▽県独自の奨学金制度の確立竏窒ﾈどに取り組む意欲を見せた。
村井県政については「地域の思いを届けるシステムができた」と評価しつつも、衆院議員時代の公設秘書を県の任期付き職員に採用したことなど批判。「いいことはいい、悪いことは悪いと伝え、県議としての筋を通したい」とした。
また、今回の戦局については「大変厳しい選挙になる」とし、出席者に協力を求めた。 -
県議選 前職垣内基良氏が出馬表明
来春の県議選上伊那郡区に、前職垣内基良氏(57)=辰野町=が2日夜、臨時総会で出馬すると表明した。
垣内氏は「前回(03年4月)の選挙から3年半、冷静に県政を見た。現職の時に思っていたことが、おごりだったと思えてならない」と反省点を挙げ「長野県は全国でも不景気の県。景気回復を第一に考える。厳しい選挙戦になると思うが、自分自身の最後の戦いの締めくくりとしたい」と支援を求めた。
前回、1票差で破れ、辰野から再び県議を送り出そうと矢ケ崎町長らが激励の言葉を送った。
前回は町内から2人が立候補したが、今回は1本化する方向。厳しい選挙戦が予想され、支部組織の拡大、支部単位でのミニ集会の開催などを展開し、会員の拡大につなげる。所属は未定。
総決起集会は来年1月27日に開く予定。 -
・ｽ光の力・ｽを村の安全、安心に、公用車に青色回転灯
宮田村は村公用車20台を青色回転灯装着のパトロール車に指定し、巡視活動などで交通安全や防犯に目を光らせることになった。4日に出発式を開き、村内をパレード。村の全職員が講習を受けて、パトロールできるよう資格を取得しており、安全の・ｽ光・ｽで住民生活を見守る。
村内の今年の交通事故(人身)は3日現在で、昨年同期比51・4%増の53件と急増。村は関係機関と連携して、青色回転灯の導入を決めた。
村のほぼ全ての公用車を回転灯装着車に登録し、村の全職員と小中学校の教職員数人、防犯女性部の一部が資格を取得して、130人体制で巡視活動が可能になった。
出発式で清水靖夫村長は「住民の安全安心を守っていこう」とあいさつ。山本修作駒ケ根署長は「交通事故や子どもの安全など、油断を許さない社会状況。安心の光になるよう、活動して」と呼びかけた。
関係者によると、これほど多くのパトロール資格者がいる体制は、伊那谷の町村部としては最大規模。
業務移動以外にも、18日から22日は夕方の巡回を実施。交通や防犯など各安全期間中にも定期的なパトロールを展開していく考えだ。 -
市議会が開会 06年度一般会計補正予算など22件を提案
伊那市議会12月定例会が4日、20日まで17日間の会期で開会した。市から提案されたのは一般案件4件、条例案件8件、06年度補正予算10件の計22件で、20日に採決する。
06年度一般会計補正予算は4700万円を追加、総額を333億7200万円とする。主なものは、新たに開業する人を支援するための新規創業支援施設の整備、老朽化に伴う美篶公民館建設の測量設計委託、ツキノワグマ出没に対する対策費など。
市特別職報酬審議会条例は、副市長制導入に伴う報酬額を審議するために設置。
市保養センター条例は、羽広荘の利用料金を年末年始、繁忙期に1人1泊につき3千円以内の割増料金を徴収するもの。南アルプスからの初日の出を見ることができる宿としてPR。公布の日から施行する。
陳情は、入笠山縲恷ｭ嶺高原にかけて計画されている風力発電事業の中止また白紙に戻して再検討することを求める5件のほか「市内の高等学校にバス通学する生徒のバス料金軽減と利便の向上を図ることに関する陳情」などが提出されている。
開会あいさつで、小坂市長は、風力発電事業について「市議会に陳情が出され、継続審査となっている。議論を踏まえ、態度を明らかにしたいと考えている」と述べた。 -
箕輪町07年度予算編成方針
箕輪町の平沢豊満町長は1日、07年度予算編成方針を示した。一層の「行政経営」型の町政運営の強化・充実と改革推進の考えを示し、選択と集中を図り限られた財源で最大の効果を生むための取り組みを徹底的に進め、メリハリのある予算編成を求めた。
「地方自治体は、自己責任・自己決定に基づく行政運営がより一層求められ、従来の『行政管理』型から『行政経営』型の自治体運営への転換が重要」とした上で、予算編成では「枠配分方式」を継続し、事業のスクラップ・アンド・ビルドをして選択と集中を図る方針を示し、基本となる10項目を設定した。項目は▽振興計画の具体化▽行政改革の推進▽06年度当初予算の経常経費一般財源以内にする経費の効率化▽自主財源の確保-など。
予算編成にあたっての基本姿勢に、最小コストで最高品質の町民サービスなど5項目を改めて指示した。 -
箕輪町07年度保育料を諮問
箕輪町保育料審議委員会は30日夜、町役場で初会合を開き、平沢豊満町長が07年度保育料を白紙諮問した。
町長は、委員を委嘱し、「税源移譲の関係で保育料にも微妙に影響する。忌たんのないご意見をいただき、適性なご検討をお願いしたい」と話した。
委員は町議会議員、民生児童委員、主任児童委員、町保育園保護者会正副会長、保育園長会長、知識経験者ら10人。委員長は民生児童委員会長の星野和美さん。保育料、園の運営状況、運営費などの説明を受け協議した。
町は06年度、保育料徴収の階層と年齢の区分を細分化し、階層は7階層から9階層、年齢は2区分から3区分に改定して保育料を引き下げた。 -
高遠町内の祭り統合など催し見直し検討
伊那市の高遠町観光協会は、歴史ある「城下祭り」と伝統の「燈篭(ろう)祭り」を統合するなど、町内の各種催しの見直しを検討している。30日夜あった高遠町地域協議会で意見を求めた。
催しの見直しは行政改革(経費削減)の一環。観光協会の合併を来年度に控えるなかで、旧3市町村での祭りや催しが多く、日程が近いことも理由の一つ。
高遠町観光協会では8月に理事や会員などで「祭りプロジェクトチーム」を編成し、検討。地域協で示した案によると、4月の桜祭りや10月の秋祭り、2月のだるま市は従来通り継続。6月のホタル祭りは、過去10回開催してきたが、協会で養殖したホタルを高遠城址公園に放していたことから「養殖してまですることはないと廃止を考えている」。
7月の城下祭りと9月の燈ろう祭りの統合は、8月に伊那の伊那祭り、10月に長谷の南アルプス祭りと祭りが続くことから統合を検討する。
城下祭りは3年前に前身の絵島祭りの名称を変更した夏祭りで、合わせて40回の歴史がある。燈ろう祭りは、五穀豊穣を祝う収穫祭、鉾持神社の例祭に合わせた伝統の祭りであることから、地域協の委員からは「祭りの意味や由来を考えたほうがいい」などの意見が出た。
協会は今後、再びプロジェクトチームや地域協で再検討して年内にも方向づけをし、協会の理事会に案を示して決定する方針。 -
南田市場土地区画整理事業の変更
駒ケ根市は1日開いた市議会全員協議会で南田市場土地区画整理事業の事業費、期間、一部設計の変更について説明した。JR飯田線の立体交差化工事の詳細設計が具体化してきたことなどの理由により、事業費は7億4700万円増の82億9200万円に、施工期間は10年3月から1年延長されて11年3月にそれぞれ変更となる。支出の増加分の内訳は工事費2億2300万円、移転などの補償費2億8700万円、調査設計費1億9500万円など。
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07年度南箕輪村予算編成方針
南箕輪村は1日、07年度予算編成事務打ち合わせ会を役場で開き、唐木一直村長が予算編成方針を示した。「第4次総合計画(原案)」に基づく事業選択と「村集中改革プラン」に基づく歳出削減努力を挙げ、行政運営の経営的感覚と、本当に困っている人へのサービス提供の2面の追求により、活力あり安心して生活できる、住んでよかったと思える村の予算編成を求めた。
村が来年度実施を検討しているハード事業は▽保健センターの増築▽南箕輪小学校区域の学童クラブ室の新築▽中学校管理教科棟の耐震改築▽下水道事業の推進-など。
村長は「予算規模は今年より大きくなるが、06、05年度に事業を絞り、積み立ててきた特定目的の積立財源を当てることで影響を少なくする」と説明。ソフト事業は、村の基本計画に基づき、元気ある地域づくりのための予算編成を心がけるよう求め、「皆さんのやる気を全面に出してほしい」と話した。
編成の重点事項は▽経常的経費は引き続き賃金・旅費・需要費を中心に06年度当初予算額を下回る目標▽村税の徴収率向上▽新たな財源確保の観点で広告収入の増収を図る▽受益者負担の適正化を図るため使用料などの見直しの具体的な検討ーの4点を示した。 -
南箕輪村が「松くい虫対策募金」実施へ
森林セラピー協議会が提案南箕輪村大芝高原のアカマツを松くい虫から守るため、村森林セラピー協議会(大熊恵二会長)は30日、村が方針を示している薬剤樹幹注入の処理費用にあてる「松くい虫対策募金」の実施を唐木一直村長に提案した。唐木村長は、「提案を受け止め配慮させていただく」と答えた。村は、来年1月の村報などで広報し役場などに募金箱を設置する予定。
大芝高原の松くい虫予防対策で村は、本年度から4年間かけ年間1千万円の村単独予算で500本から600本を目安に薬剤の樹幹注入をする方針。12月議会に本年度分として約1200万円の対策費の計上を予定する。
セラピー協議会は29日の会議で、アカマツを守るための募金、寄付の実施を村に提案することを決定。大熊会長が提案を申し入れた。
唐木村長は、「12月に補正予算を計上するが、大変なお金がかかるので心配もしている。大芝は村民の貴重な財産。村民皆で守っていただければ本当にありがたい」と話した。 -
ニホンジカ一斉捕獲始まる
近年増大しているニホンジカによる農林作物の被害軽減に向け、県や市町村でつくる上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は1日、伊那市高遠町の鳥獣保護区でニホンジカの一斉捕獲をした。協力を得た上伊那猟友会などの捕獲隊約150人が参加し、26頭を捕獲した。
増えすぎたニホンジカの個体数調整を図る目的で、3年目。越冬地とされる伊那市長谷(2日、1月13日)と中川村(1月27日)の鳥獣保護区でも予定する。昨年度は同様の地域で70頭を捕獲、本年度は最低200頭を目指す。
上伊那地方における昨年度のニホンジカによる農林業被害額は4800万円余で、野生鳥獣による被害額全体の約3割を占めた。南アルプスの高山植物にも食害がおよび、花畑が消滅するなど被害が深刻化し、一斉捕獲によって南アの個体数調整を図る。
県が本年度策定した第2期特定鳥獣保護管理計画では、南アでの生息数を約3万300頭と推測、適正数を1万4400頭としている。県は本年度、上伊那地方で一般狩猟含め、1240頭を捕獲する方針だ。 -
駒ケ根市3カ年実施計画発表
駒ケ根市は1日開いた市議会全員協議会で07縲・9年度の主要な事業や財政見通しを反映させた実施計画を示した。年度別歳入、歳出は07年度が113億3900万円に対し75億3200万円、08年度が112億7500万円に対し74億4千万円、09年度が112億2千万円に対し73億9500万円を見積もっている。それぞれの差額38億円余りは投資財源となる。ふるさとづくり基金、財政調整基金からの取り崩し額は3年間で7億8200万円で、09年度末の基金残高は4億百万円の見込み。
中原正純市長は「税源委譲、企業誘致などにより税収は増加するが、地方財政計画の規模抑制などにより一般財源は横ばいが見込まれる。財政運営は引き続き厳しいが、市民が誇りを持てるまちづくりに向けてあらゆる努力を傾けたい」と述べた。 -
箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、除雪や凍結路面対策のための06年度除雪会議を町役場で開き、業務委託する町内業者計19社に除雪計画を説明し、協力を求めた。
計画では、主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める第1時体制は、総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線も含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。
雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
永岡助役は、「町は路線も多く、町の皆さんがまだ寝ている時間の作業になるが、今年度も協力をお願いしたい」とあいさつした。
町は、12月の広報で「除雪・凍結路面対策について」のチラシを配布。自宅周辺道路と除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線の除雪、道路脇の雪だまりの除去など町民の協力を呼びかけている。 -
高齢者のための住宅は必要と方向付け
中川村役場で28日夜、高齢者地域ケア体制検討委員会(松下昌嵩会長、11人)があった。村長から諮問があった在宅福祉のあり方や共同住宅に関する検討を行い、委員会としては「高齢者のための住宅は必要」と方向づけし、12月12日、文言などを検討し、答申する考え。
この日の論議では「アンケート結果では、入居希望者がいる」「何らかの形の高齢者の居住スペース確保は必要」「現在の高齢者の住環境が良好でない人もいる」など「必要」とする意見が多かったが、中には「村は持ち家率が高く、在宅介護を充実させ、地域で支えあう体制ができれば、必ずしも必要ではない」という慎重論もあった。
同委員会は高齢者が住み慣れた地域で生活を続けるために必要な、地域の助け合いの仕組みを検討するために2月に設置され、講演会など経て、10月、共同住宅に関するアンケートを実施した。この結果を分析し、前回(10月26日)に続き、共同住宅の方向性について話しあった。 -
南箕輪村道109号線工事区間通行止めの迂回協力呼びかけ
南箕輪村は、11月下旬から道路拡幅工事をしている村道109号線の迂回路について、児童・生徒が通学路として利用する迂回路は道幅が狭いため、子どもたちの安全のため登下校時間帯の車の通行を遠慮してほしい-と協力を呼びかけている。
通称「観音道」と呼ばれる田畑区の村道109号線(国道153号縲恣c畑半沢ほたるの里縲恟t日街道の路線)の一部、延長約320メートルの区間が来年3月末まで通行止めになっている。
通行止め区間は南箕輪小学校と南箕輪中学校の通学路で、児童・生徒は109号線の1本北側の道路を迂回している。迂回路の道幅が狭いため、登下校時間帯(平日の午前7時縲・時30分、午後2時30分縲・時)は、車両の通行は迂回路のさらに1本北側の道路を利用してほしい-と話している。 -
平沢豊満箕輪町長就任式
箕輪町長選挙で無投票当選した平沢豊満町長(65)は、2期目の町政運営のスタートとなる29日、約150人の職員の拍手に迎えられ初登庁した。
就任式で平沢町長は、「初心に帰り、すばらしいまちづくりにまい進したい。輝かしい歴史の1ページが築かれるよう、職員の皆さんとスクラムを組んで一歩一歩前に進めていきたい。行政責任として福祉水準はイコール・オア・ベター、一味違う箕輪の子ども育成、環境や下水道はじめ道路整備、協働をベースに町民と一丸になった知恵とズクを出した取り組みを進めたい。自治体運営は行政経営型を引き続きやりたい。職員が町民のリーダーとなって行政間競争に打つ勝てる行政を作っていく。やった人が報われる体制がさらに明確になっていく。仕事を通じて自己実現できる体制を組んでいきたい。慌ただしく忙しい4年間になると思う。全力投球でいくが、皆さんのご理解とご協力をいただきたい」とあいさつした。
桑沢昭一助役は、「よりよい町づくり目指して職員が一丸となって取り組むことは町長さんと同じ。激務なので健康に留意され、県下に誇れる町づくりのためご尽力をお願いします」と歓迎の言葉を述べた。 -
AED導入で全職員対象の救急救命法講習会
宮田村は、心肺蘇生に用いる持ち運び可能な電気ショック式医療器具AED(自動体外式除細動器)1台を村民会館に整備した。緊急時に1人でも多く対応できるようにと29日、全職員対象の救急救命法講習会を役場で開いた。
伊南消防の救急隊員の指導で、ダミー人形を使ってAEDの使用法を学習。基本となる人工呼吸や心臓マッサージとAEDを組み合わせ、心肺蘇生法を体験した。
村は万が一の事態に備えて約30万円でAEDを購入。
各地区にある自主防災組織の訓練や講習などで積極的に活用してもらい、多くの住民が救急法を習得するきっかけにもしたいと考えている。 -
地域交流センター等利活用検討委員会初会合
箕輪町が国のまちづくり交付金事業を活用して進める、箕輪消防署の建替えに伴う消防署と地域交流センターの複合施設の建設に向け、町は27日、地域交流センター等利活用検討委員会の初会合を町文化センターで開き、地域交流センターを生かした子育て支援についてワークショップ形式で意見を出し合った。
計画では、施設は現消防署エリアに建設。12月中に基本設計、07年3月までに実設計し、07年度に着工する。07-08年度事業で、消防署が新施設に移転後、現在の署を取り壊す予定。
検討委員会は、地域交流センターや地域交流広場の利活用について検討、審議する。検討の柱は▽地域交流センターを生かした子育て支援▽同センターを生かした地域防災▽周辺施設との連携による世代間交流-。会議は3回程度開く予定で、毎回1つの柱について意見を出し合い、意見で反映できるものは設計に反映する。
委員は一般と町役場からの計7人。委員長に戸田勝利さん(総務課総務係長)、副委員長に白鳥紀子さん(社会教育委員・民間子育て支援)を選出した。
桑沢助役は「地域交流センターをどう活用するか、皆さんからの意見を参考に設計に取り掛かる。いい知恵を出し合って、いいものを造っていきたい」とあいさつした。 -
新ごみ処理施設建設計画「ぼつぼつ大詰めに」
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で、難航している用地選定について連合長の小坂樫男・伊那市長は「地元の賛成が前提であり、難しい問題」とする一方で、候補にあがっている市内複数予定地は明確にしなかったものの「ぼつぼつ大詰めにきている」と述べた。28日開いた広域連合議会一般質問で説明した。
当初の計画では、07年度の稼動を目指していたが、用地選定が遅れているため、既存施設の稼動の延長を決めている経過があるが、「地権者を含む地元の同意なくして決定できない」とし、用地選定委員会設置の考えがないことを示した。
候補の複数予定地を明らかにしないことについては「検討中のために区の強い要望によって表に出ていない」と説明した。
また、候補地の一つにあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地をめぐって、区民と交わしたとする他地区への施設移転の約束を放棄した理由を求める質問に対し、「地元対策委員会の複数の委員や責任ある立場の人からの(隣接地への)申し入れを受けてのことで、約束を破棄したものではない」と否定した。
隣接地案が浮上した経緯は、清掃センター周辺の6区・1常会役員らでつくる地元対策委員会で、委員から地元での施設建設検討の提案があったのを受けて、広域連合が8月に同委員会に案を示し、各区・常会での検討を要請している。
◇ ◇
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画で用地候補の一案にあがっている伊那市美篶の伊那中央清掃センター隣接地に対し、地元の美原区有志でつくる「隣接地案の白紙撤回を実現する美原区民の会」(角憲和代表)は28日、区民700余人分の反対署名を広域連合長の小坂樫男市長あてに提出した。
区民の会は、広域連合と区の間で交わしたとする他地区への施設移転の約束を主張し「区民との約束を無視した重大な違反行為」として反対の署名活動を実施。20日から1週間かけて、18歳以上を対象に全341戸へ協力を求めたうち、275戸・704人分集まった。
会は署名の原本に結果を添えて提出。12月5日までの解答を要望した。 -
南箕輪村議会12月定例会日程
南箕輪村議会12月定例会は4日に開会し15日までの12日間開く。
提出議案は10件。村消防団員等公務災害補償条例の一部改正案、06年度一般会計などの補正予算案、県後期高齢者医療広域連合の設置、南信地域町村交通災害共済事務組合規約の一部変更、監査委員の選任。
日程は次の通り。
▽4日=本会議開会▽5縲・2日=休会▽13、14日=一般質問▽15日=本会議閉会 -
新規創業者を支援
伊那市は本年度、企業誘致の一環として、新規創業支援施設を整備する。新規産業の企業を育成し、低コストで提供する施設として空き工場を改修し、来春の開始を目指す。市としては初めての取り組み。
企業訪問する中で、起業する際、適当な物件がない、家賃が高いなどの理由から、なかなか実現しない現状があった。そのため、空き工場を有効活用し、製造業を中心に、新規創業を支援する。希望はいくつか来ているという。今後、空き工場の改修や、募集要項の検討などを進める。
場所は、東春近地区車屋の三峰川左岸。敷地面積7900平方メートル。市土地開発公社が用地取得する方向で、所有者と交渉している。
敷地内にある建物は鉄骨平屋建ての面積990平方メートル。貸し工場として、8室程度(1室50縲・0平方メートル)に仕切る予定で、共同の会議室、水道、トイレなどを整備する。改修費は5100万円で、市議会12月定例会に提案する。
27日の定例記者会見で、小坂市長は「起業を目指す人を支援するインキュベーターの拠点としたい」と話した。 -
北の城橋、大規模改修へ
橋げたの一部に損傷が見つかり、通行止めになっている宮田村中越区の北の城橋について、管理する村は27日、約3千万円かけて大規模改修する計画を村議会産業建設委員会に示した。12月議会に補正予算案を提出する考え。来年4月末までの工期を予定している。
交通量もあることから、当初は損傷部分の応急修復で、年内に一時的な交通解除をする案も検討。
しかし、「一気に全てを改修したほうが、最終的には経費も工期も軽減できる」(同課)ため、応急ではなく最初から全面的に改修することにした。
同橋は天竜川にかかる吊り橋で、伊那市竜東地域につながる生活道路として需要が高い。
改修では橋げたを含め木製の床板を全て交換。橋を吊っているワイヤー類などは防錆対策など施す。
事業費は村単独となるため、基金を取り崩すなどして対応。本年度予算に追加計上するほか、一部は来年度予算にも及ぶ見通し。 -
駒ケ根市下水道負担金特例制度拡充
駒ケ根市は下水道事業の受益者負担金の分割払い特例制度の納付期間を現行の5年から最長10年に延長する市条例改正案を12月定例市議会に提案する。下水道の供用が市内各地で進むにつれ、周辺部の事業所など広い土地を所有する受益者増加が見込まれることから、納付金額の短期的負担を救済する狙い。24日開いた記者会見で中原正純市長が明らかにした。
改正案によると受益者負担金が600万円を超える場合、120万円を超えるごとに1年ずつ納付期間を延長する。 -
上伊那水道協会解散
上伊那地域の水道事業の発展と維持管理を目的に1954年に設立された上伊那水道協会(会長・中原正純駒ケ根市長)は24日開いた定期総会で、同日付けで解散することを決めた。理由として、地区別の水道協会は既に県内にないことや、設立後50年以上が経過して所期の目的を達成したため竏窒ﾆしている。繰越金69万円は給水人口割合に応じて加盟市町村に返還される。
総会に先立ち、優良水道、優良水道業務従事者の表彰が行われた=写真。
表彰されたのは次の皆さん。
▼優良水道=下古田簡易水道組合(箕輪町)▼優良水道業務従事者=三澤愛人、村松英男、北原耕平、中山滋樹、伊藤佳子(以上伊那市)沢森祥人、松尾由紀美、佐藤徳一(以上駒ケ根市)加島範久(辰野町)徳武定喜、松沢春子、松田典年(以上箕輪町)桐生公子、久保美枝(以上飯島町)原光治、高木敦、高木宣威、丸山文人(以上南箕輪村) -
07年度予算編成方針
中川村は22日、役場で、係長以上の職員ら40人余が出席し、予算編成説明会を開き、村は「実施計画に掲載された事業のみを予算計上し、経常的経費は本年度当初予算の範囲内(ゼロシーリング)で、真に必要とする予算見積もりする」-など編成方針を示した=写真。
村の財政事情について、経常収支比率78・5%と前年度比5・0ポイント下がったが、起債制限比率13・7%(同+0・9ポイント)と6年連続上昇し、実質公債比率は17・7%、07年度は18%を超える見込み。
また、07年度から新型交付税が創設されるが、村への影響は大きく、現行と比べ、大幅な減額が予想される。公債費は05年度で7億9千万円で歳出の21%を占め、除々に減少していくが、歳出全体を圧迫し、厳しい財政運営となっている-と説明。
基本的事項は▽実施計画に掲載された事業のみ実施▽年間所要額を見積もり、年間予算として編成▽施策を重点的、効率的に計上▽有効かつ適切な財源確保に努める▽行財政改革の推進▽村債の発行は過疎債を最優先とする▽経常的経費は本年度当初予算の範囲内で、真に必要な予算見積もりとする-などとした。 -
消防本部・北消防署起工式
現庁舎の老朽化に伴う伊南行政組合消防本部・北消防署の新庁舎建設工事開始を前に22日、駒ケ根市飯坂の現地で安全祈願祭が行われた。伊南4市町村の消防関係者など約60人が出席し、玉ぐしをささげるなどの神事を行って工事の安全と庁舎の無事完成を祈った。
駒ケ根駅前ビル・アルパで行われた起工式で中原正純組合長は「長年の懸案であり、地域の安心、安全の確保のために何としても進めなければならなかった新庁舎の建設がようやく始まる。関係者のこれまでの尽力にあらためて感謝する」とあいさつした。
新庁舎は鉄骨2階建て・述べ床面積約1630平方メートル。3990平方メートルの敷地内には訓練塔2棟も併せて建設される。総事業費は約5億3千万円。完成時期は当初計画の08年から1年前倒しした07年10月ごろとしている。 -
合併後の上下水道料金 2回調整で11年度に統一
伊那市の上水道運営審議会が22日、市役所であった。市は、合併に伴う上・下水道料金を2回の調整で、11年度から統一する考えを示した。
合併協議で、料金は当面、旧市町村のまま引き継ぎ、合併後6年目から統一することになっている。
毎年度の変更は、住民の混乱を招く可能性があるとし、08年度、11年度の2回で調整する。料金は旧伊那市を基準に設定し、旧伊那市との差額を2分の1ずつ詰める。今後の収入状況などで設定額が変わることもある。
水道料金(一般家庭の2カ月分平均)は3684縲・253円で旧伊那市が高く、下水道使用料は4600縲・486円で旧高遠町(公共・農集排)が高い。
料金体系は、07年度の市議会12月定例会までに決定する。
また、下水道事業は07年度を目標に、公営企業法を適用。▽下水道事業の経営状態が明確に把握できる▽独立採算制の徹底で、職員の意識改革が促進される竏窒ﾈどの効果があるとした。
審議会は受益者代表ら20人で構成され、委員長に福沢良一さんを選んだ。
市側から、上・下水道の経営状況や上下水道料金の調整などについて説明を受けた。
滞納額は上下水道で1億9600万円。5縲・1月に122件の給水を停止した。 -
飯島町国民保護協議会
飯島町は20日、飯島町国民保護協議会(会長・高坂町長、19人)を設置、武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基く飯島町国民保護計画の策定について諮問した。
国の国民保護法、事態対処法の制定を受け、町は6月定例会で町国民保護協議会条例、町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例を制定。町防災集会室で開いた初会議で県や町、警察、消防、公共機関、医療機関など19人を委員委嘱した。
この後、国民保護法制の概要や町国民保護計画(素案)の概要について説明を受け、協議した。
町国民保護計画(素案)は総論、平素からの備えや予防、武力攻撃事態等への対処、復旧、緊急対処事態への対処の5編からなり、総論には基本理念、町の責務、基本方針のほか、対象とする事態を▽着陸上侵攻▽ゲリラ、特殊部隊による攻撃▽弾道ミサイル攻撃▽航空攻撃-とした。
平素からの備えや予防には、組織体制の整備、避難、救援及び平素からの備え、物資や資材の備蓄、整備-などを挙げた。
武力攻撃事態等の対処には▽警報、避難の指示▽避難住民の誘導▽救援▽武力攻撃災害への対処-などを盛りこんだ。
今後、12月までに委員や住民の意見を取りまとめ、県との意見調整を行なう。素案を修正し、2月、第2回協議会で協議、答申する。3月、県の承認を得て、議会に報告、公表する予定。
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