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伊那市×テレビ東京ダイレクト 協定
伊那市と民放キー局のテレビ東京のグループ会社、株式会社テレビ東京ダイレクトは、伊那市のブランドイメージ向上につながる取り組みを協力して推進するための包括連携協定を、１３日に締結しました。
この日は伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長とテレビ東京ダイレクトの遠藤孝一社長が協定書を取り交わしました。
テレビ東京ダイレクトはテレビ東京のグループ会社で、テレビやインターネットによる通信販売の他、近年は地方創生をテーマにした番組を制作しています。
去年伊那市では、移住体験ツアーをテーマにした番組の収録を行いました。
今回の協定では、伊那市との番組のタイアップや番組プロデューサーが職員を対象に研修を行うとしています。
テレビ東京ダイレクトが全国の自治体と包括連携協定を結ぶのは、今回が初めてです。
協定のキックオフとして、１５日（土）午前７時３０分から、ＢＳテレ東で伊那市を特集したものが放送される予定です。 -
地域おこし協力隊 活動報告
観光や移住促進などに取り組んでいる伊那市地域おこし協力隊の活動報告会が１２日伊那市役所で開かれました。
伊那市では今年度１０人が地域おこし協力隊として活動しています。
１２日はそれぞれの隊員が、今年度の活動や課題を市の幹部の前で発表しました。
来月で３年の任期が終わる宮坂啓介さんは、マウンテンバイクを活用した観光振興に取り組んできました。
伊那市西箕輪にキックバイクのコースやマウンテンバイクのコースを開設し、年間に７百人から９百人の利用があるという事です。
宮坂さんは任期終了後については、「伊那でマウンテンバイクに関する会社を設立し、イベントの企画やコースの管理を行っていく」と話していました。
白鳥孝市長は「みなさんの取り組みそれぞれに可能性があります。広い視点を持ち、地域の人と協力し、さらなる広がりを見せるよう頑張って下さい」と話していました。
伊那市地域おこし協力隊は、これまでに７人が任期を終えていて、全員が伊那市内で活動しているという事です。
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認知症高齢者を村が支援 来年度から事業開始
南箕輪村は、認知症高齢者を対象に村が契約者となって個人賠償責任保険に加入する「認知症高齢者等見守り支援事業」を来年度から行います。
１０日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が概要を説明しました。
支援事業は、認知症による徘徊で本人の事故やけがだけでなく、踏切事故などにより法律上の損害賠償責任が発生する可能性があることから、村が個人賠償責任保険の契約者となるものです。
制度を受けられるのは、村内に住む介護保険対象者で、認知症により通常生活に支障を来たす恐れがある人です。
村が負担する保険料は１人年額1,990円で、補償額は最大５億円です。
対象となるのは、現状で１０人ほどだということです。
施行日は、４月１日からとなっています。 -
地域防災コーディネーター養成
地域防災の現状を知り今後の防災対策について考える伊那市地域防災コーディネーター養成講座が9日、開講しました。
講座には、民生委員や消防団、自主防災組織の役員など３０人が参加しました。
講座は、防災に関する知識を学んでもらい、地域レベルで活躍する人材を育成しようと伊那市が初めて開いたものです。
初回の9日は、ワークショップが行われ、７つのグループに分かれ、「自分にとっての災害時の不安」や「地域防災の必要性」について意見を交わしました。
参加者からは「家族との安否確認の方法をどうするか」「近所の人たちと避難経路を決める必要がある」などの意見が出されました。
最後に、グループの代表が意見をまとめ発表しました。
講座には、伊那市出身の大学生も参加していました。
伊那市では修了後は、それぞれの地区の自主防災組織と連携し、地域防災の担い手として活動してもらいたいとしています。
講座は全３回を予定していて、次回は、大雨への事前の備えや安全行動などについて学ぶことになっています。
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伊那市 ２０４５年の目標人口５万５千人
伊那市地方創生総合戦略審議会が７日市役所で開かれ、今から２５年後の２０４５年の目標人口を５万５千人とする案が示されました。
それによりますと、２０４５年の目標人口をおよそ５万5千人としていて、これは第１期計画の６万４千人から下方修正しました。
なお平成２７年度の国勢調査を元にした人口推計では４万７千人とされていて、推計と比べ８千人ほど多い数値です。
委員からは「妥当な数値だ」「目標ならばもう少し多くてもよいのではないか」といった意見がありました。
第２期伊那市地方創生総合戦略ではこの目標人口を達成するための２項目の数値目標が示されています。
一人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数を２０２４年度までに１．７４に、
転入から転出を引いた人口の増加数をを２０２４年度までの５年間で延べ１００人とすることです。
なお１月１日現在の伊那市の人口は６万７千７２４人です。
委員からは総合戦略について「今後転入が予想される外国人労働者向けの施策が必要だ」「リニア開通や国体など全国的な影響も盛り込んだ方が良い」といった意見が出ていました。
伊那市では今日の意見を元に修案を修正し、２月中に意見募集を行い、３月中には第２期伊那市地方創生総合戦略を策定する計画です。
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議員報酬 増額が適当 答申
箕輪町の特別職報酬等審議会は、特別職の給料と議員の報酬について町長・副町長・教育長は据え置きとし、議員は増額が適当だと７日、白鳥政徳町長に答申しました。
７日は、箕輪町特別職等報酬審議会の黒田重行会長が役場を訪れ白鳥町長に答申書を手渡しました。
答申によると町長・副町長・教育町は据え置きで町長は月額８３万円、副町長が６７万円、教育長が５６万２千円となっています。
町議会議員の報酬額は箕輪町と同じ人口規模の自治体を下回っていることや議員報酬の低さが無投票につながっている可能性もあるとして増額の方向で検討されることが適当だとしています。
現在の議員報酬は、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、議員が２２万７千円となっています。
白鳥町長は「近隣の実態をみながら検討していきたい」と話していました。
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台風19号災害対策支援活動で感謝状
去年１０月の台風１９号の災害対策支援活動を行った上下伊那の建設会社などに国から感謝状が伝達されました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では建設会社３社とコンサルタント会社１社が表彰されました。
５日は駒ケ根市の天竜川上流河川事務所で伊藤誠記所長から各社に感謝状が渡されました。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内の４社は中部地方整備局長から感謝状が贈られました。
伊那市の西武建工と清野建設、箕輪町の浅川建設工業は宮城県大崎市で民間のＴＥＣ-ＦＯＲＣＥとして浸水した住宅地や農地の排水作業をそれそれ１週間程行いました。
伊那市の北国コンサルは、福島県伊達市の被災地で小型無人機ドローンを使い土砂災害の被害状況の調査を行いました。
表彰式で天竜川上流河川事務所の伊藤所長は「これからも模範となり、地域の安全安心を守ってほしい」と話していました。
表彰式では上下伊那の建設やコンサル、警備会社あわせて１７社に感謝状が贈られました。
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旧伊那消防署 施設愛称募集
伊那市では、若者や企業の交流・連携につなげる地域の拠点として旧伊那消防署をリノベーションしています。
市では、この拠点施設の愛称を募集しています。
施設の完成予想図です。
リノベーション施設は、若者の居場所づくりと、企業の誘致を図ることで市内産業の活性化につなげようと伊那市が整備を進めています。
地階は「ものづくり応援スペース」として内職などができるスペースとなります。
１階は体を動かす教室やコンサートなどに使える多目的室となります。
２階は企業に有料で貸し出すオフィススペースを３部屋設けます。
完成は３月末を予定しています。
伊那市ではこの施設の愛称の募集を今日から始めました。
愛称は、「施設の特徴やコンセプトがイメージでき、誰もがわかりやすく、親しみやすいもの」としています。
締め切りは２月１４日までです。
応募用紙は市役所で配布している他、ホームページからダウンロードできます。
郵送やファックス、メールで受け付けています。
施設の利用開始は４月中を予定しています。
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議員の報酬２年連続引き上げを答申
南箕輪村の特別職報酬等審議会は、特別職の給料と議員の報酬について、議員の報酬は５％程度の引き上げ、村長・副村長・教育長の給料は３％程度引き上げることが望ましいと、３１日唐木一直村長に答申しました。
３１日は、南箕輪村特別職報酬等審議会の丸山和敏会長が唐木村長に答申書を手渡しました。
答申では、村議会議員の報酬について、人口が増加し、議員の責務が増しているものの全国平均よりも低いとして、副議長・委員長はおおむね３％、議員はおおむね５％引き上げることが望ましいとしています。
改定されれば、副議長の月額の報酬は２４万１，０００円、委員長は２３万７００円、議員は２２万１，５００円で、議員報酬の増額は２年連続となります。
村長・副村長・教育長の給料は、おおむね３％の引き上げが望ましいとしています。
改定されれば村長の月額の給料は７６万２，２００円、副村長は６４万７，８００円、教育長は５５万２，０００円となります。 また、１回１，０００円の消防団の災害出動手当を新設するよう求めています。
唐木村長は「答申を尊重したい」としています。
特別職の報酬等についての条例改正案は、村議会３月定例会に提出されます。
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南箕輪村国保税率を来年度据え置きへ
南箕輪村国民健康保険運営協議会が２８日、南箕輪村役場で開かれ、令和２年度の国保税率を据え置くことが決まりました。
この日は、委員９人が集まり、令和２年度の国保税率について協議しました。
税率は、１０．６％で、加入者１人あたりの年間の金額は４０，５００円となっています。
村では、国保事業に関する徴収総額について２億９，１７３万円を見込んでいます。
唐木一直村長は「国保税据え置きをはじめ、これからも村民の生活に役立つよう考えていきたい」と話していました。
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ぐるっとタクシー １回５００円
伊那市が来年度から西部地区で本格運行を予定している乗合タクシー「ぐるっとタクシー」。１回の運賃は５００円となる事がきょう決まりました。
２９日は伊那市役所で伊那市地域公共交通会議と公共交通協議会が開かれぐるっとタクシーの運行計画案が示されました。
ぐるっとタクシーは、新たな公共交通の手段として伊那市が来年度から本格運行を予定している人工知能ＡＩが配車を行うドアツードア乗合タクシーです。
運行エリアは、去年１１月に実証実験が行われた、西春近エリアと、伊那西部、西箕輪、市街地北部の一部となります。
利用できるのは運行エリアに住んでいる６５歳以上の高齢者や免許返納者、障がい者となります。
いずれも事前の登録が必要です。
料金は１人１回５００円で、免許返納者と障がい者は半額の２５０円となります。
利用者は市内に設置予定のコールセンターに予約の電話を入れると利用できます。
またケーブルテレビやスマートフォンから呼び出す事もでき、その場合は運賃が２００円割引の３００円となります。
運行は月曜日から金曜日までの平日で、時間は午前９時から午後３時までです。
きょうの会議で運行案が承認されました。
ぐるっとタクシーは、３月中旬からプレ運行を行い、４月１日の運行開始を予定しています。
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駒ヶ根市長選 伊藤祐三さんが新人同士の一騎打ち制す
任期満了に伴う駒ヶ根市長選が２６日行われ、無所属で新人の元共同通信社の伊藤祐三さんが初当選し、新人同士の一騎打ちを制しました。
伊藤さんの支援者およそ１００人が集まった駒ヶ根市の福寿荘では、午後１０時頃当選が伝えられると、歓声や拍手がおこりました。
伊藤さんは、駒ヶ根市福岡の５９歳で元共同通信社の論説委員です。
今回の駒ヶ根市長選の投票者数は１万6,308人で、得票数は伊藤さんが9,144票、同じく新人で元市議会議員の小松原繁樹さんが7,007票でした。
投票率は６０．７２％で選挙戦となった２００８年の市長選を11.69ポイント下回りました。
初当選した伊藤さんの任期は、１月２９日からの４年間で、初登庁は２９日を予定しています。 -
ごみ処理費用有料制度 検証
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は令和３年度からのごみ処理費用有料制度の検証と見直しを行います。
２４日は、伊那市のいなっせで２回目の審議会が開かれました。
平成２９年度のごみ処理費用有料制度の見直しから３年が経過することから効果ある制度とするため、その検証を行います。
来年度は、ごみ処理手数料改定によるごみ削減効果や指定ごみ袋の種類の検証などを行います。
また、上伊那８市町村では去年４月のごみの分別の一部変更に伴い家庭ごみの調査を９月に行いました。
ごみステーションに出された「燃やせるごみ」と「燃やせないごみ」が正しく分別され資源物が混入されていないかなど状況を調査しました。
燃やせるごみは、８４％が可燃ごみで１５％が資源化できる物でした。
燃やせないごみは、不燃ごみが５５％で資源化できる物は３６％でした。
審議会では資源化できるものが混入しないようさらに周知を図っていきたいとしています。
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町 来年度役場窓口に外国語翻訳機導入検討
箕輪町は、来年度役場窓口に外国人向けの翻訳機を導入し、受け付け体制を整えることを検討しています。
これは、２２日に開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長が明らかにしたものです。
町では今、ポルトガル語の相談員がいて、来年度は多言語に対応する翻訳機の導入を検討しています。
また、貧困などに関する相談も増えてきていることから、専用の窓口を役場福祉課に設置することも検討しています。
町では、外国人の受け入れ態勢を見直し、対応をしていきたいとしています。 -
市ふるさと納税 約１１億円見込み
伊那市は今年度のふるさと納税の寄付金について、昨年度よりおよそ１０億円多い１１億5,000万円を見込んでいることが分かりました。
１７日は伊那市役所で伊那市議会臨時会が開かれ、ふるさと納税の増額に伴う補正予算案が提出され、全会一致で可決されました。
伊那市では、今年度のふるさと納税について、昨年度の１億６，４００万円より約１０億円多い、１１億５，０００万円を見込んでいます。
伊那市は、平成２９年６月から家電製品を返礼品から除外していましたが、去年１月に、国から「価格が少額なものは除く」とする連絡があったとして、１０万円未満の家電の取り扱いを再開しました。
去年７月から取り扱いを始めた外付けハードディスクが人気を集めているということです。
なお去年１２月末現在で、約１０億２，０００万円、１万７，４００件の寄付があるということです。
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伊那市議会が危機管理研修会
伊那市議会は、自然災害発生時の危機管理について理解を深めようと伊那市役所で１７日研修会を開きました。
研修会には、伊那市議会議員の他、市内の自主防災組織のメンバーなどおよそ１００人が参加し、日本大学危機管理学部の福田充教授から災害時の対応などについて話を聞きました。
福田さんは、去年１０月の台風１９号を例にあげ、事前予測の可能な自然災害では「情報を受け取っているのに避難しない人たちをどうやって避難させるかが重要だ」と話していました。
また、９月に千葉県を直撃した台風１５号では、雨や風に加え大規模停電や断水、電話不通などの複合的な理由で被害が拡大したとして、「複合災害への備えも大切だ」と話していました。
この研修会は、伊那市議会が災害時の危機管理について学び議員の資質向上につなげようと伊那市自主防災組織連絡会と共催で開きました。
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第５次広域計画案 答申
上伊那広域連合第５次広域計画策定委員会は、来年度から５年間の広域計画案について、白鳥孝連合長に16日、答申しました。
この日は、策定委員会の上原三知委員長が、第５次広域計画案について、上伊那広域連合長の白鳥市長に答申書を手渡しました。
第５次広域計画案には、リニア中央新幹線の開通による地域社会の発展や、森林資源を活用した再生可能エネルギーの実現など、15項目が挙げられています。
第５次広域計画は、来月開かれる上伊那広域連合議会に議案として提出される予定です。
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防犯・防災対策啓発運動
箕輪町のセーフコミュニティくらしの安全対策委員会は16日、町内のホームセンターなど３か所で、防犯や防災に関する啓発を行いました。
この日は、くらしの安全対策委員会のメンバーが、買い物客にチラシを渡し、防犯・防災を呼びかけました。
委員らは、「夜の９時まで玄関の明かりをつけることで、家に人がいることを示して防犯に繋がる」、「地震の時に電気を自動で停める機器『感震ブレーカー』を設置することで、家電製品の転倒による火災を予防できる」と説明していました。 -
来年度予算 市長査定始まる
伊那市は来年度・令和２年度の予算編成に係る市長査定を１５日から始めました。白鳥孝市長は予算査定にあたり「来年度は環境対策に力を入れていきたい」と話しました。
来年度予算の市長査定が１５日から市役所で始まり、冒頭のみ公開されました。
白鳥市長は「環境や地球温暖化対策として、伊那市としてできる事に積極的に取り組み、二酸化炭素の削減などを進めていきたい」と話していました。
伊那市では来年度、公共施設への太陽光発電設備の設置や移住定住対策、森林整備、新産業技術の推進を重点事項にあげ予算化を検討しています。
伊那市の令和２年度 来年度予算の市長査定は２月上旬まで行われ、２月中旬に新年度予算案が発表される予定です。
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村特別職報酬 審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村の特別職の報酬などについて、９日、審議会に白紙諮問しました。
南箕輪村特別職報酬等審議会が村役場で開かれ、唐木一直村長が審議会の丸山和敏会長に白紙諮問しました。
現在の理事者の給料は、条例で定められた額と同じで、村長は月額74万円、副村長は62万９千円、教育長は53万６千円となっています。
また、議会の議長は30万８千円、副議長は23万４千円、委員長は22万４千円、議員は21万１千円となっています。
答申は来月上旬までに行う予定です。
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箕輪町 サーバーダウン
箕輪町役場の書類データーなどを保存するサーバーが８日の朝から使えなくなるトラブルがありました。復旧作業は徐々に進んでいるという事ですが８日の午後３時現在、全面復旧していないという事です。
箕輪町によりますと８日の朝から使えなくなったのは職員が使用するコンピューター端末およそ２００台です。
会議の資料の製作、保存、メールの送受信ができなくなりました。
証明書の発行や安心安全メールの発信などは別のシステムで行っているため住民の生活に直接的な影響は無かったという事です。
復旧作業は徐々に進んでいますが８日午後３時現在、全面復旧していないという事です。
箕輪町では原因について調査を進め、再発防止の徹底を図っていくとしています。
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町防災行政無線をスマホで
箕輪町は来年度、防災行政無線の音声をスマートフォンで聞くことができるシステムを構築する考えです。
２５日開かれた定例記者懇談会の中で白鳥政徳町長が話しました。
町では、スマートフォン向けの防災アプリの導入を検討していて、手はじめに「防災行政無線の音声が聞こえづらい」という町民の声に応えて、スマートフォンで音声を聞くことができるシステムを構築するとしています。
スマートフォンが使えない高齢者宅などには個別受信機を貸与して対応するとしています。
配信は来年度中を目指すということです。
なおそれらの環境が整った時点で現在ある音声告知放送は廃止していきたいとしています。
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伊那市ニュース トップ10
２０１９年も残すところわずかとなりました。
３日間にわたり、伊那市・箕輪町・南箕輪村の今年１年のニューストップ１０をお伝えします。
初日は伊那市です。
まずは１０位から６位です。
１０位は、「水森かおりさん 観光大使に任命」
９位は、「伊那市駅北側のエリアに飲食店が続々オープン」
８位は、「ＣＳＦ（豚コレラ）養豚農家に衝撃」
７位「令和スタートの日にカップルが婚姻届け提出」
６位「県議選 市区現職２人当選・郡区、共産議席失う」
つづいてはベスト５です。
第５位は、「入野谷在来そばの販売はじまる」です。
入野谷在来そばは、戦時中まで伊那市の高遠町・長谷地域にまたがる入野谷郷の各家庭で栽培されていました。
信州そば発祥の地伊那そば振興会のメンバーが２０１４年から栽培を始め、今年は５０３キロを収穫し、初めて一般に提供されました。
第４位は、「東京オリンピックの聖火リレーで伊那市がルートに」です。
コースは、西町から御園まで、ほぼ直線の２．３キロとなっています。
聖火ランナーの一部も発表され、動画配信サイトＹｏｕｔｕｂｅで木曽地域の情報を発信している伊那市在住のアシカさん２３歳が選ばれています。
第３位は、「ＩｏＴを使った新産業技術の実証実験」です。
人工知能ＡＩが最適な運行ルートを決めるタクシーの運行や、スマート農業の実証実験が始まりました。
来年以降は、テレビで商品を注文し、ドローンで運ぶ空飛ぶデリバリーサービス事業が実用化される他、遠隔医療の実証も始まります。
第２位は、「伊那弥生ケ丘高校野球部 夏の県大会準優勝」です。
弥生は、準決勝で第１シードの東海大諏訪を破り決勝へ。
飯山との公立高校同士の決勝は延長戦にもつれこむ激戦となりました。
延長１０回。飯山がサヨナラで優勝を決め、弥生は準優勝となりました。
第１位は、「上伊那クリーンセンター竣工」です。
これまでの３か所のごみ処理施設を一本化し、新しいごみ中間処理施設が伊那市富県に竣工しました。
およそ２０年に渡り候補地の選定や計画の策定などが進められ、今年３月に稼働が始まりました。
伊那市の今年のニューストップ１０をお伝えしました。 -
箕輪町特別職の給料など 諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、町の特別職の給料や議員の報酬などについて２６日、審議会に白紙諮問しました。
この日は、役場で箕輪町特別職報酬等審議会が開かれ、委員７人に委嘱状が手渡されました。
審議会の会長には、箕輪町商工会会長の黒田重行さんが選ばれ、白鳥町長から特別職の給料や議員の報酬などについて白紙諮問されました。
今年度の町長の給料は、条例で定められた月額８３万円となっています。
副町長は６７万円、教育長は５６万２千円となっています。
議員報酬は、議長が３１万７千円、副議長が２５万３千円、議員は２２万７千円となっています。
審議会では検討した結果を、来年２月上旬に町長に答申する予定です。 -
２０４０年目標人口の引き下げへ
伊那市地方創生総合戦略審議会がきょう市役所で開かれ、来年度からの第２期伊那市地方創生総合戦略の試案が示されました。
第２期計画は来年度から５年間を計画期間とします。
２５日は事務局から総合戦略と人口ビジョンの試案が示されました。
このうち２０４０年の目標人口については、第１期計画の６万５千人から引き下げる事が確認されました。
これは平成２７年度の国勢調査を基にした人口推計の５万１千人と大きくかけ離れていることから、実態を踏まえた数値を設定する事にしました。
具体的な目標人口は次回の審議会で検討されます。
委員からは「女性の転入を増やす対策が必要」「健康寿命を延ばせるような取り組みも必要だ」といった意見が出されていました。
次回の審議会は来年１月に開催され、２月に意見募集を行い、３月に策定される計画です。
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村づくり委員会 検証結果を村長に答申
南箕輪村の村づくり委員会は、村創生総合戦略の検証について１８日、唐木一直村長に答申しました。
この日は、村づくり委員会の宮原袈裟夫会長と千菊夫副会長が村役場を訪れ、答申書を唐木村長に手渡しました。
村づくり委員会は、今年８月から３回にわたり委員会を開き、村創生総合戦略について検証してきました。
住みやすい村づくりや若者定住に向けた取り組み、安心して子育てできる環境など３５項目があり、それぞれ達成できているかを検証しました。
「順調」は２９項目、「おおむね順調」は６項目、「努力を要する」はありませんでした。
付帯意見として、若者の人材確保について村が実施している若者向けのセミナーが、地元企業への就労にどれくらい効果があったのか具体的に把握できるよう努めてほしい。
小学校の登下校時の見守りボランティアの活動状況の把握に課題があることなどが挙げられていました。
唐木村長は、「答申の結果を受け止め、これからの事業の中で活かしていきたい」と話していました。
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伊那市議会記念誌が完成
平成の時代の伊那市議会の変遷をまとめた、伊那市議会記念誌が完成し、１６日伊那市役所でお披露目されました。
合併後の平成１８年から伊那市議会の活動や歴史が記された記念誌です。
この日は、市役所で黒河内浩議長らが、作成した経緯を説明しました。
記念誌は、全７２ページで、歴代議長の座談会、市に対する市議会の取り組み、市長提言や申し入れなどが記されています。
記念誌の作成には議員ら８人が携わっていて、去年６月から検討を重ね、取り組んできたということです。
伊那市議会記念誌「合併後の伊那市議会の軌跡」は、２３０部作られ、ＯＢ議員や市役所の各部、伊那図書館などに配布されるということです。
また一般には、来週から、市のホームページで掲載され閲覧することができるようになるということです。
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市議会 太陽光発電に関する意見書についての議員提出議案 可決
伊那市議会１２月定例会最終日の１６日に、太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を国へ求める意見書についての議員提出議案が、全会一致で可決されました。
議員提出議案は、一定以上の太陽光発電設備については事業者が地域住民や地元自治体と十分に協議したうえで設置されるよう必要な措置を講じること、危険区域への設置を禁止するよう法に明記すること、事業者が経営破たんした場合などに撤去や処分が適切かつ確実に行われるような仕組みを整備することを国に求めるものです。
なお、９月議会から継続審査となっていた前原の大規模太陽光発電施設の計画の見直しを求める陳情は、全会一致で趣旨採択となっています。 -
発電施設の制限求める陳情 趣旨採択
伊那市議会９月定例会に提出され、継続審査となっている太陽光発電の適切な導入に向けた制度設計と運用を求める陳情が、１０日に開かれた市議会社会委員会で趣旨採択されました。
この日は市議会社会委員会が市役所で開かれました。
陳情は、９月に「伊那市前原大規模太陽光発電施設の計画見直しを求める会」から提出され、継続審査となっていました。
委員会で議員からは「趣旨については理解できる」「土砂災害危険区域への設置を制限する制度の導入を、委員会として国に求めていってはどうか」などといった意見が出ました。
市議会の委員長報告・採決は１６日に行われます。 -
唐木村長「防災コミュニティセンターの建設を検討」
南箕輪村の唐木一直村長は、大芝高原内に防災コミュニティセンターの建設を検討していることを、９日に明らかにしました。
９日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、唐木村長が建設の考えを議会に示し、意見を求めました。
建設の候補地としてあげられたのは、大芝高原の研修センターがある場所です。
研修センターは、建設からおよそ４０年が経ち、耐震工事が必要なことから、取り壊しを含めた検討が行われています。
唐木村長は、「防災に関する研修や教育、会議や合宿などで利用できる場を、国の有利な起債が利用できる来年度中に建設したい」との考えを示しました。
議員からは、「建設する方向で進めてほしい」などと賛成の意見が出ていました。
建設には２億円程度かかる見込みで、村では「財政に負担のない範囲で検討したい」としています。
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