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上山田区から建設協力得られる
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設建設の協力を依頼している隣接区の伊那市高遠町上山田区から協力が得られたことが２４日わかりました。 これは、２４日に開かれた定例記者会見で白鳥孝伊那市長が明らかにしたものです。 上山田区は集落が施設に一番近いことから広域連合が今年５月に建設への協力の申し入れをし１０月から４回に渡り区役員と協議をしてきました。 協議の結果建設期間と稼働期間を合わせた３３年間の環境保全協定を締結し、この間の協力費を８，５００万円とすることなどが決まりました。 建設候補地となっている伊那市富県天伯水源付近の地元区の一つ北新区は先月施設建設に同意しています。 もう一つの地元区、桜井区からの回答は年を越すものと見られます。 区役員の交代時期で協議に入れなかったことから年明けから協議が進められていくということです。
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慎重・適正な運用を求める意見書 可決
２０日に最終日を迎えた伊那市１２月定例市議会で、特定秘密保護法に対する議員提出の意見書をめぐり審議が行われました。 慎重・適正な運用を求める意見書は、賛成多数で可決。 廃止を求める意見書は、賛成少数で否決されました。 賛成多数で可決された意見書は、法律の施行日までに、秘密の範囲や第三者機関の関与などについて国民に分かりやすく説明し不安解消につとめることを求めるもので、国の関係機関に提出されます。 一方、賛成少数で否決された意見書は、国民の知る権利や言論の自由に対する侵害で、民主主義の根幹を破壊する恐れがあるとして、法律の廃止を求める内容でした。 これにたいする討論では、「廃止されるまでに慎重で適正な運用を求める必要がある」として、２案を支持する意見もありましたが、採決の結果、秘密保護法の慎重・適正な運用を求める意見書が賛成１６・反対３で可決しました。
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伊那市議会議員政治倫理条例 可決
伊那市議会は、議員として活動する上で守るべき行動基準を定めた議員政治倫理条例を２０日に全会一致で可決しました。 伊那市議会議員政治倫理条例は、議員提出議案として１２月定例市議会最終日の２０日提出され、全会一致で可決されました。 条例では、政治倫理基準として不正な影響力の行使の禁止を定めています。 伊那市の執行機関や職員に対し、権限や地位の利用を禁じています。 公共工事などの契約に関し、特定の者に有利・不利になるような働きかけや職員の採用、異動、昇任などの人事に関し、特定の職員などに有利・不利となるような働きかけを禁じる内容です。 さらにこうした政治倫理基準に違反する行為があった場合、議長は、政治倫理審査会を設置し、調査・審査を行うとしています。 この伊那市議会議員政治倫理条例は、来年４月１日から施行されます。 県内１９市の中で議員の政治倫理規定を条例で定めているのは、あまり例がないということです。
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小黒川スマートＩＣ地区協議会 発足
中央自動車道小黒川スマートインターチェンジ設置に向けた検討・調整を行う地区協議会が、19日発足しました。 実施計画書の決定機関となる協議会の発足により、スマートインターチェンジ化の道筋が付きました。 19日は、１回目の地区協議会が伊那市役所で開かれました。 会には、国土交通省、長野県、長野県警、中日本高速道路、伊那市の関係者などが出席しました。 地区協議会は、これまで関係機関で組織する勉強会が検討してきた実施計画書案の決定や、国に対し連結許可の申請手続きを行う組織です。 実施計画書によると連結に必要な工事費用は、１４億８千万円を見込んでいて、伊那市の負担額は３億円ほどです。 伊那市は、富士塚スポーツ公園一帯を広域防災拠点と位置づけていて、大規模災害時には、スマートインターの効果で中央道と直結できることから迅速な人命救助・生活支援が見込まれるとしています。 また、工業団地と中央道の時間と距離が短縮されることにより、伊那市全体の産業活性化に寄与できるとしています。 費用対効果についても、単年度の管理運営費が３，６００万円なのに対し、増収額が５，３００万円が見込まれるとして、採算性は確保されるとしています。 協議会会長の白鳥孝市長は「大規模災害時には拠点となり、上伊那全体の防災に大きな意味を持つ場所。早期実現に向け協力をお願いしたい」と挨拶しました。 小黒川スマートインターチェンジは平成２９年３月の供用開始を目指します。
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地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が19日、伊那合同庁舎で開かれました 来年度、支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体など１００人ほどが説明会に出席しました。 地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で８年目になります。 上伊那では今年度８９件、１億５００万円の要望が出され、このうち７５件、７６００万円が採択されています。 これまで、１００％だった補助率ですが、今年度から、対象者が一部を負担することになっています。 募集期間は、来年１月６日から２月３日までで、４月に採択事業が決定することになっています。
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特定秘密保護法陳情不採択 意見書提出へ
伊那市議会総務委員会は「特定秘密保護法」制定に反対する陳情を不採択とし、２０日の議会最終日に慎重な法の運用などを求める意見書案を提出する事を決めました。 １８日は伊那市役所で市議会総務委員会が開かれ特定秘密保護法制定の反対や、拙速な審議回避を求める陳情の審査を行いました。 議員からは、「陳情では拙速な審議の回避や法律を制定しない事を求めているが、特定秘密保護法は６日に成立している。この陳情は不採択とし、改めて丁寧な説明や慎重な法の運用を求める意見書を提出してはどうか」といった意見や、「プライバシーや知る権利を侵害する法律。陳情を採択するべき」といった意見が出されました。 委員5人で採決が行われ、賛成１、反対４の賛成少数で陳情は不採択となりました。 総務委員会では、この結果を受け、特定秘密保護法の丁寧な説明や、慎重な法の運用を求める意見書を、２０日の市議会に議員提出議案として提出する事にしています。
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Ｈ２６年度の国民健康保険 税率改定予定していない
伊那市は平成２６年度の国民健康保険の税率改定は予定していないことを１７日開かれた市議会社会委員会協議会で報告しました。 伊那市では基金の取り崩しにより歳入を確保し、合併以降税率改定は行っていません。 伊那市の説明によりりますと人口減により国保加入者が毎年減少傾向していることや医療費が増加していることから、平成２６年度末には基金が底をつく可能性があるということです。 しかし、平成２６年度以降の国の動向が不確定であることや消費税増税にかかわる市民生活への影響も懸念されることなどから現段階においては、平成２６年度の税率改定は予定していないとしています。 今後は、国の動向をみながら伊那市国保運営協議会で議論していくとしています。
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新鷹岩トンネル整備へ
伊那市は道路整備費として計上していた新鷹岩トンネル整備について減額補正とし、工事着工を平成２７年度後半とすることを、１６日開かれた伊那市議会経済建設委員会で示しました。 市道黒河内線改良に伴う新鷹岩トンネル整備は砂防事業の工事用道路として国土交通省が行うもので市は、トンネルのグレードアップとして当初予算で２億円を計上していました。 今年度からの工事着工を計画していましたが、協議や認可が必要となり時間を要することから平成２７年度後半に工事着工がずれこむ見込みで減額補正とします。 工事用道路の整備は新しい鷹岩トンネルをつくるもので幅６．５メートル、長さ４５２メートルを計画しています。 今の道路は車のすれ違いができないほか橋の老朽化が課題となっています。 工事は３年ほどかかる見込みで完成は平成３０年頃になるということです。
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南箕輪村除雪ボランティア説明会
南箕輪村は、きめ細かな除雪と区の自主的な取り組みを支援する除雪ボランティア制度をこの冬から実施します。 １３日は、ボランティアに登録された人たちへの説明会が開かれました。 説明会は、１３日、１４日、１５日の３日間、除雪ボランティアに登録した村民に対し開かれます。 初日のこの日は、２５人が参加しました。 参加者たちは、村が貸し出し用に購入した自走式の除雪機の使用方法や注意点を職員から教わっていました。 南箕輪村は、大雪が降った際の通学路などのきめ細かな除雪の実現や区の自主的な取り組みを支援しようと今年初めて除雪ボランティア制度を導入しました。 区の除雪路線を区長の依頼を受けてボランティアが除雪した場合、自前の除雪機を使用した場合は、１時間あたり１，５００円、村の除雪機を使用した場合１，０００円が作業料として支払われます。 村は、これに当てる費用として１２月定例村議会に２５０万円の補正予算を計上しました。 現在ボランティア登録されているのは９０人です。 説明会では、制度の説明や除雪の際の注意点などについても説明を受けました。 説明会は、１４日・１５日午前８時３０分から村役場で開かれることになっています。
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長谷独自 空き家バンク開拓へ
伊那市は、将来にわたる人口減少の緩和を図ろうと「伊那市移住定住プログラム」をまとめました。 合併後人口が減少の一途をたどっている長谷地域は、独自に、住民と協働で空き家バンクの開拓と移住推進に取り組む考えです。 これは、１１日開かれた長谷地域自治区地域協議会で示されたものです。 空き家バンクは、高遠町地区と長谷地区内にある空き家を有効活用することで定住促進と地域活性化につなげていこうと、平成２２年度に制度化されました。 平成２１年度に行われた調査によると、長谷地域には空き家が８７軒あり、その後も増加しています。 しかし、平成２５年度までに空き家バンクに登録されたのは３軒で、契約件数は１軒に留まっています。 伊那市では、空き家内に家財道具がそのまま残されていることや登記が済んでいないことなどが物件の登録に結びついていない理由とみています。 空き家バンクに関する移住希望者からの問い合わせは多いということで、今後はホームページへの掲載など認知度の向上を図る他、職員同士情報を共有しあい移住推進を図る仕組みづくりを構築していく考えです。 長谷地域の人口は、合併した平成１８年には２，１８２人でしたが、現在は、１，９７４人と、２０８人減少していて、今後も減っていくことが予想されるということです。 協議会では、人口減少の緩和にむけ、小委員会を作って協議していく考えです。 協議会で委員からは、「古い住宅をそのままというのではなく、リフォームして提供したほうが買い手が見つかるのではないか」といった意見が出されていました。 中山晶計自治区長は、「空き家は年数が経てばたつほど朽ちていく。そうならないためにも、今がチャンス。行政と地域が一緒になって取り組んでいく必要がある。」と話していました。 伊那市では、今年度中には、長谷地区の空き家の状況を把握するための再調査を実施するとしています。
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ひまわりの家 一部改築で重度障害者受け入れへ
障害者の就労支援を行っている南箕輪村のひまわりの家は、来年度一部改築を行い、重度障害者の受け入れを行います。 これは、１２日に開かれた村議会１２月定例会一般質問で唐木一直村長が議員の質問に答えたものです。 南箕輪村大芝にある障害者生きがいセンター「ひまわりの家」は、村が設置し、村社会福祉協議会が運営を行っています。現在２３人が通所していて、自主製品の製作や企業から委託を受けた部品の組み立てなどを行っています。 来年度、重度障害者１人を受け入れる予定で、建物の一部を改築して生活の介護を行う計画です。 村では、来年度予算案に改築費用約１千万円を計上することにしています。
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南箕輪村 太陽光発電設置の対応検討必要
南箕輪村の唐木一直村長は、中規模以上の太陽光発電システムの設置について、対応を検討する必要があるとの考えを示しました。 これは１１日に開かれた村議会１２月定例会一般質問で唐木村長が議員の質問に答えたものです。 南箕輪村では現在、北原の工業用地でメガソーラーの設置が進められています。 これは、東京都に本社がある日本ケミカルズ販売㈱が進めているもので、３万４，０００平方メートルの用地におよそ１万２，８００枚の太陽光パネルを設置する計画です。 このほか、農地を転用して、中規模の太陽光発電システムを設置する申請が３件あるということです。 唐木村長は、「今後太陽光発電システムの設置は増加が予想される。景観への影響などを考え、村景観計画策定委員会などで来年度から対応を検討していきたい」と話していました。
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伊那市消防団再編 定数見直しへ
伊那市消防団は団員の定数を１１５６人から現在の実際の団員数１０４０人を目安に見直す新たな再編案を年明けにもまとめ、平成２７年度から実施する計画です。 これは、１１日開かれた伊那市議会１２月定例会一般質問の中で、白鳥孝市長が答えたものです。 消防団組織は平成18年の市町村合併時にそれぞれの旧体制を引き継いだもので分団数や団員数、守備エリアの見直しなどが課題となっています。 市消防団では、平成２４年１１月に伊那市内に西部・中部・東部の３つの方面隊を編成し現在の分団数を１３から８分団とする再編案をまとめました。 しかし、地域から屯所が無くなるのではないかとの懸念を受け市が再度検討を進めてきました。 新たな再編計画案ではこれらの声を考慮し３つの方面隊を編成する事を基本に、現在の１３分団を維持しつつ、定数を１１５６人から現在の実際の団員数１０４０人を目安に見直すものです。 市消防団では、年明けにも再編計画をまとめ、来年度周知を図り、平成２７年度から実施したいとしています。 白鳥市長は「消防団は安心安全の核。今後は大規模災害発生時の対応など、機動性を高め、地域の枠を超えた活動が行えるよう体制を作っていきたい」と話していました。 また、６日成立した特定秘密保護法についての質問に対し、白鳥市長は「基準があいまいであり、知る権利の制限や一般市民を含めた罰則の適用の拡大解釈など懸念が指摘されている。 十分なチェック体制や周辺制度の整備など、基本的人権が不当に犯さないよう、適正に運用されるよう強く願う」と答えていました。
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現職白鳥孝氏 市長選立候補表明
伊那市の白鳥孝市長は、任期満了に伴い来年４月に行われる市長選挙に立候補する事を10日表明しました。 これは、10日開かれた市議会１２月定例会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は「来年春の市長選では伊那に生きるということ、ここに暮らし続けるということ、新たな時代のスタートダッシュを誤りなく切ること、近隣自治体との連携などを改めて確認し伊那市民の審判を仰ぎたい」と話しました。 白鳥市長は、これまで３年７か月の市政運営について「対話と現場主義」「民間感覚による行財政改革」などを基本に財政の健全化を進めてきた他、中学生の医療費無料化、学校の耐震化などにも取り組んだと振り返りました。 また上伊那広域連合長として上伊那の消防広域化や児童養護施設たかずやの里の新築移転などにも取り組んだと振り返りました。 白鳥市長は、昭和３０年５月２５日生まれで現在５８歳です。 伊那北高校卒業後、立教大学に進み昭和５４年に信英蓄電器箔株式会社に入社。平成１６年に伊那市収入役に就任。平成１９年から副市長を務め、平成２２年４月に市長選挙で初当選しました。 白鳥市長は２期目に向けた選挙公約や市政運営方針についてあらためて発表したいとしています。 伊那市長選挙は、来年４月２０日告示、２７日投開票の日程で行われます。 これまでに立候補を表明している人はいません。
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旧そば処留美庵 名称変更し来年７月オープンへ
箕輪町の平澤豊満町長は、９日開かれた町議会一般質問で箕輪町大出の旧そば処留美庵について町の農産物を活用した食を提案する施設として名称を変更しオープンするとの考えを示しました。 留美庵はその運営などについて争っていた農事組合法人と５月に和解し現在町の所有となっています。 今後みのわ振興公社が指定管理者となり民間も加わる形で運営する計画です。 町では農産物直売所など周辺施設と機能的に一体化させ、町内の農産物を活用した食を提案する施設とし、名称も新しくする方針です。 １２月議会に改修費など６,４００万円を計上していて、来年７月のオープンを目指します。
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白鳥市長 １０日一般質問で進退表明の見通し
伊那市の白鳥孝市長は、任期満了に伴い来年４月に行われる伊那市長選挙に立候補することを１０日に表明する見通しです。 １０日は、１２月定例市議会の一般質問初日で、黒河内浩議員が次期市長選挙について質問します。 取材に対し、白鳥市長は、「後援会の出馬要請もいただいた。いくつかの団体からも早い時期での表明を求める声もいただいている。質問の内容にもよるが、聞かれたら、答えるつもりだ。」と述べました。 黒河内議員は、「１０日の一般質問で、これまでの４年間の総括と進退について確認したい」と話していて、白鳥市長の２期目の出馬表明は、１０日となる見通しです。 伊那市長選挙は、来年４月２０日告示、２７日投開票の日程で行われます。 これまでに立候補を表明している人はいません。
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松くい虫被害 箕輪町三日町南部で被害が拡大
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が５日に開かれ、箕輪町の三日町南部で被害が拡大していることが報告されました。 伊那合同庁舎で、上伊那８市町村の担当者が出席し対策協議会が開かれ、被害状況が報告されました。 報告によりますと、箕輪町では、三日町南部で被害が拡大していて、現在、伐倒処理が行われています。 今年５月に三日町の北部で被害木が１本確認され、三日町南部では、４月から５月にかけ被害が拡大したということです。 上伊那全体の被害は、９月末現在２，９３０立方メートルで、去年の同じ時期の被害量の９２％と若干減少しています。 他の地域の被害は、１０月に伊那市山寺で４本、１１月に西箕輪与地で１本確認されています。 協議会では、被害が確認されている先端地域について伐倒処理などの対策を重点的に行い、被害拡大を防止していくとしています。
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伊那市成人式 白鳥市長「今年度中に判断」
伊那市の成人式のあり方について検討してきた委員会から報告を受けた白鳥孝伊那市長は、時期や開催方法について今年度中にも判断したいとの考えを示しました。 5日は、丸山 敞一郎委員長らが、市役所を訪れ、検討結果を白鳥市長に報告しました。 丸山委員長は、「開催時期や方法について検討したが、一体化や分散などさまざまな意見が出され、今すぐ変更するべき時期ではないというまとめとなった。方向性については、市長に決断していただきたい」と話しました。 報告を受けて、白鳥市長は、「会場によって記念品が異なることなど同じ市民なのにばらつきがあるのは望ましくない。パンフレットも主催者が分かりにくく、公民館単位で実施するにしても伊那市がやっていることを理解してもらえるものにしなければいけない」と話し、今後の成人式について早急に検討したいとの考えを示しました。 白鳥市長は、来年度からの成人式には反映できるよう、今年度中には結論を出したいとしています。
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上伊那消防広域化協議会 想定協議終える
上伊那消防広域化協議会が４日伊那市内で開かれ、広域化に伴い想定した全ての協議が終了しました。来年１月２０日には上伊那の８市町村長が出席して広域化に関する協定を締結する予定です。 ４日は広域化後の本部や各消防署の名称についての協議が行われました。 結果、本部の名称については「上伊那広域消防本部」に決まりました。 消防署については、駒ヶ根市の北消防署と飯島町の南消防署は、伊南 北、伊南 南消防署に変更し、それ以外の消防署はこれまでどおりとする事が決まりました。 これにより、協議会発足時に想定した、４５項目全ての協議が終了しました。 また、協議会では国から消防広域化重点地域の指定に伴い県に対し財政支援を求めていく事を確認しました。 県に対し支援を求めるのは、広域化に伴う消防車や救急車の表示変更の費用や、事務所のＯＡ機器の整備費など５千万円です。 要望書は５日白鳥孝伊那市長が県庁を訪れ、阿部守一知事に手渡すという事です。
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定住促進へ 地域おこし協力隊員全国募集
伊那市は、「都市部からの若者」をターゲットにした移住・定住促進策として地域おこし協力隊員と集落支援員を来年度から配置する計画です。 地域おこし協力隊員は、全国から４人を公募して市内に移住してもらい、それぞれ得意な分野で活性化に協力してもらいます。 具体的な事業としては、新たな特産品の開発をする「いなかもん開拓団」や、里山ガイドの育成や組織作りを進め、ＳＮＳを活用した情報を発信する「里山アテンダント」を計画しています。 協力隊員のサポートや調整などをする集落支援員も１人配置する計画です。 移住・定住促進プログラムは、人口減少に少しでも歯止めをかける取り組みとして、平成２６年度から１０年間を計画しています。 基本方針は、「農業」と「教育」をキーワードに若い世代の移住を支援し、地域の魅力向上や他市町村と差別化を図り独自性の施策を展開する等としています。 伊那市では、プログラムによる人口増の目標は新規就農者の受け入れを５０人とするなど年間１２０人としています。 プログラムによる相乗効果として、出生率を平成２３年度の１.５２から平成４５年度以降は２.０まで引き上げたいとしています。
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伊那市長選挙と伊那市議選挙の選挙日程決まる
来年４月の任期満了に伴い実施される、伊那市長選挙と伊那市議選挙の選挙日程が決まりました。 伊那市選挙管理委員会が２日発表しました。 告示日は来年４月２０日、投開票は４月２７日です。 市長と市議の任期はともに４年間で、市議の定数は２１人です。 なお、１２月現在、伊那市の選挙人名簿登録者数は、男性２万７，１９１人、女性２万８，８１９人の合わせて５万６，０１０人となっています。
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南箕輪村議会１２月定例会開会 ７議案提出
南箕輪村議会１２月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など、７議案が提出されました。 一般会計補正予算案は６，８００万円を追加するものです。 主な事業は、障害者自立支援給付費におよそ２，２００万円、除雪ボランティアの委託や除雪機の購入などにおよそ７００万円、住宅用太陽光パネル設置補助費におよそ２００万円となっています。 除雪ボランティアは、村内の通学路や生活道路の除雪作業を行うボランティアを募り、積雪５センチ以上が作業基準となっています。 南箕輪村議会は１１日と１２日に一般質問があり、１３日に委員長報告と採決を行う予定です。
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箕輪町議会１２月定例会 ８議案提出
箕輪町議会１２月定例会が２日開会しました。 町側は、箕輪町大出にある旧そば処留美庵の改修工事費６，４００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。 箕輪町大出の果樹団地内にある旧留美庵の改修工事費用は、改修設計に２９０万円、調理場などの改修工事に５，２００万円などとなっています。 箕輪町議会１２月定例会は、９日、１０日に一般質問、１６日に委員長報告、採決が行われます。
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白鳥市長の後援会が立候補を要請
任期満了にともない来年４月に予定されている伊那市長選について現職の白鳥孝さんの後援会は１日開いた役員会で立候補の要請をしました。 １日は後援会の役員会が伊那市内で開かれ城取茂美会長が現職で１期目の白鳥さんに市長選への立候補を要請しました。 白鳥さんは役員会終了後、後援会会員を前に「もうしばらく考えさせてもらい早い時期に報告させていただきたい。」と述べました。 進退については今開かれている１２月定例市議会で正式に表明するとみられています。 来年４月の市長選について今のところ立候補を表明している人はいません。
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特定秘密保護法阻止 上伊那集会
参議院で審議が始まった特定秘密保護法案の阻止を訴える上伊那集会が30日伊那市のいなっせ北側広場で開かれました。 この集会は特定秘密保護法阻止上伊那実行委員会が開いたもので、およそ１００人が参加しました。 特定秘密保護法案は、安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則が科されるものです。 参加者はいなっせ北側広場を出発し、プラカードを掲げながら商店街をデモ行進しました。 集会では、元信州大学農学部長の野口俊邦実行委員長が「基本的人権を根こそぎ封殺するような法案。選挙権を持たない子供や孫のためにもこの法案を廃案にすることが有権者の義務」と訴えました。
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伊那市議会１２月定例会 開会
伊那市議会１２月定例会が２９日開会し、市側から２７議案と陳情６件が提出され、全て委員会に付託されました。 このうち条例案件は、西箕輪にある考古資料館を廃止するものなど１８件です。 一般会計補正案は、新山保育園の復園に向けたトイレ改修やスマートインターに関連する測量などで、４，９００万円を追加するものです。 陳情は、特定秘密保護法案の制定に対し、拙速な審議の回避を求めるものと制定に反対する内容のもので、総務委員会に付託されました。 １２月定例市議会は、１０日から１２日まで一般質問、２０日に委員長報告と採決が予定されています。 なお、来年４月に任期満了となる白鳥孝市長は、選挙への立候補について触れませんでした。
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竜西の防災拠点施設整備へ
伊那市は、建物の老朽化と防災拠点施設整備に向け、西町にあるウエストパーク管理センターと勤労青少年ホーム、女性プラザを解体する考えを２９日市議会に示しました。 伊那市のウエストパーク周辺防災エリア整備案によりますと、昭和５４年建築のウエストパーク管理センターと昭和５１年建築の勤労青少年ホーム、昭和５８年建築の女性プラザを平成２８年度に解体し、備蓄倉庫を併設した防災拠点施設を建設する計画です。 市によりますと、大災害発生時に天竜川をまたぐ橋が落ちた場合の西側地区の市役所的な位置づけにしたい考えです。 平成２９年に建設に着工し、平成３１年に使用を開始する計画です。 また、西春近小出島にあるサンライフ伊那も昭和５６年建築であることから平成２８年に解体し、現在実施している講座やイベントは、新しい伊那公民館や生涯学習センターで実施するよう検討するということです。 議員からは、「結論ありきでなく、利用者の声を吸い上げて進めて欲しい」とする意見がありました。 解体が計画されているどの施設も利用者は、年々減少傾向にあり、建築後３０年以上が経過し老朽化が進んでいます。
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小黒川スマートインター 平成２８年中の供用目指す
伊那市は、小黒川スマートインターチェンジの供用開始は平成２８年１２月３１日を目標とすることを２９日市議会に報告しました。 伊那市は、小黒川スマートインターチェンジの実施計画の概要を２９日市議会全員協議会で報告しました。 それによりますと、供用開始時期は、平成２８年１２月３１日を目標としています。 初年度の交通量は、１日２，０００台で、名古屋方面への出入りが９００台、東京方面への出入りが１，１００台と予測しています。 スマートインター全体の事業費は、約１４億円で、伊那市が負担する部分は、３億４，０００万円程度を見込んでいます。 今後は、１２月中に関係機関が入る地区協議会を設置し実施計画をとりまとめ、国に連結許可申請を行い来年度早い時期での事業化決定を目指す考えです。 議員からは、環状南線の開通前の供用開始で、市内への車の流入増を心配する声もありました。 伊那市の小黒川スマートインターチェンジの整備は、防災面からの高速道路との連結、企業誘致の推進、花見シーズンの渋滞緩和、リニア新幹線を見据えたアクセスの向上が主な狙いです。
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民間の力を活用し広域観光を推進
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、上伊那地域への観光客誘致を推進するため、専門的な知識やノウハウを持つ民間の力を活用して広域観光に力を入れていく考えを２８日に示しました。 これは、２８日に開かれた上伊那広域連合議会一般質問で、議員の質問にこたえたものです。 東京オリンピックやリニア中央新幹線の開通を見据え、情報発信のノウハウを持つ雑誌社や、海外観光客向けの通訳、外国の情報分析に優れている人などの力を活用したいとしています。 白鳥連合長は「民間の専門的な力を活用し、上伊那全体を動かせるような実働部隊を作っていきたい。今までは力点を置いてこなかったが、海外からも訪れてもらえるよう上伊那一丸となって取り組みたい」と話していました。
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ごみ処理施設建設候補地の地元区、桜井区が要望書を提出
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元区、桜井区が２７日、建設同意の条件となる要望書を提出しました。 これは、２８日に開かれた、上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。 それによりますと、２７日、藤澤繁弘区長ら区の役員が広域連合を訪れ、要望書を提出したということです。 要望書の内容については、まだ明らかにされていません。 広域連合と桜井区では、早急に要望内容について協議するということです。 もう一つの地元区、北新区からは、今月２５日に建設に同意する回答がありました。 広域連合では、桜井区の同意が得られれば、地権者との交渉などの手続きを始め、３か月ほどをめどに２つの区と建設に関する基本協定を結ぶ計画です。 白鳥孝連合長は「桜井区についても年内に同意を頂けるよう、真摯に話し合いをし、全力で取り組んでいきたい」と話していました。
252/(火)