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辰野町が伊那警察署管内に
長野県警の組織に関する条例改正案が14日、県議会で可決され、辰野町が伊那警察署の管轄区域になることが決まった。
起立による採決の結果、県警組織変更の条例改正案は賛成多数で可決された。
辰野町は、これまで岡谷警察署の管轄区域だったが、県警では、広域連合の構成市町村との整合性や住民の生活圏、裁判所の管轄区域との整合性などから見直しを行なう。
なお所長以下8人の警察官がいる辰野町警部交番は、南信警察機動センターとしても機能するなどこれまでどおりの運用となる予定。
辰野町の伊那警察署管轄区域への変更は、来年4月1日付けで行なわれることになっている。 -
井上井月朗読会 稽古に熱
井上井月朗読会、風狂のうたびとのリハーサルが11日夜、伊那市のいなっせで行われました。
この日は朗読会を行う伊那文化会館附属劇団「南信協同」の団員らが集まり、リハーサルを行った。
朗読会では、江戸時代の末頃から明治の前半にかけて伊那谷を放浪した俳人、井上井月の俳句が琴や尺八の音色に合わせて読み上げられる。
井月の研究家で台本を書いた春日愚良子さんは「朗読会では井月の生きざまの一端を感じることができると思う。地元にゆかりの俳人を知ってもらいたい。」と話している。
この井上井月朗読会、風狂のうたびとは13日、いなっせ6階ホールで行われ、入場は無料、開演は午後2時からとなっている。 -
上伊那高校美術展と長野県高校美術展
第48回上伊那高校美術展と第31回長野県高校美術展が、今日から県伊那文化会館で始まった。
毎年開催されている上伊那高校美術展に併せて、今回は、県の高校美術展も同時開催されている。
会場には、上伊那8校の美術部から出品された120点に加え、全県から推薦された70校から150点の作品が並んでいる。
油絵が主体だが、造形作品、陶芸作品も訪れた人の目を引いていた。
どの作品も力作ぞろいで、高校生らしいみずみずしさとほとばしる感性が感じられる。
訪れた人たちは、「立派なもんだ」などと話しながら足を止め作品に見入っていた。
第48回上伊那高校美術展と第31回長野県高校美術展は、13日日曜日まで、県伊那文化会館で開かれている。 -
年末の交通安全運動 始まる
11日から年末の交通安全運動が始まった。
伊那市役所前のナイスロードでは、安全協会や警察署員など50人が、交通安全を呼びかける桃太郎旗を手に啓発活動をした。
年末の交通安全運動は、11日から12月31日までの21日間。
運動の重点は、飲酒運転の根絶、高齢者の事故防止、全ての座席でのシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底、夕暮れ時と夜間の歩行中や自転車に乗っている時の交通事故防止。
伊那警察署では、「よい年を迎えられるよう、交通事故を1件でも減らして今年を終えたい」と呼びかけている。 -
支援米 マリ共和国に送る
JA上伊那は、各地から集まった支援米896キロを西アフリカのマリ共和国に送った。
10日、JA上伊那の職員などが、集まった米を、メッセージが書かれた支援米を送る袋に詰め替える発送作業をした。
今年は下川手青壮年部、農団労上伊那、あぐりスクール、南箕輪中学校生徒会から896キロの米が集まった。
今年の南信の米の作況指数はやや不良の95となっていて、その影響もあってか、支援米も去年より若干少なくなった。
マリ共和国は西アフリカにあり、国土の70%が砂漠で、慢性的な食糧不足が続いている。
支援米を送る活動は、長野県では平成10年に始まり、JA上伊那は平成11年から参加している。
近年は、県内のほぼ全域のJAが参加していて、今年は18のJAから約7トンの米を送る予定。
同日発送された支援米は、県下の米と一緒に輸送される予定で、40日間の船旅を経て来年3月ごろ、マリ共和国に届けられるという。 -
インフルエンザ患者 3週連続警報レベル超える
12月6日までの一週間の上伊那でのインフルエンザ患者数は、一医療機関当たり40・13人と、依然として警報レベルを超えている。
伊那保健福祉事務所の発表によると、12月6日までの一週間の、一医療機関当たりのインフルエンザ患者数は、前の週の38・25人から、1・88人増加し40・13人となった。
上伊那の患者数は、これで3週間連続、流行の恐れや継続の疑いがあるとされる警報レベルの30人を超えている。
8日現在、伊那市、箕輪町、南箕輪村の保育園では、2つの園が休園し、別の園の2クラスが学級閉鎖。
小中学校では、1つの学校で学年閉鎖、別の学校の7クラスが学級閉鎖している。
伊那保健福祉事務所では、「感染者が多く、また、これから気温も下がり空気も乾燥し、インフルエンザにかかりやすい状況になる。外出からもどったら、手洗い、うがいを徹底して行い、予防に努めてほしい」と呼びかけている。 -
伊那消防署と航空隊が訓練
伊那消防署は、長野県消防防災航空隊と8日、伊那市の三峰川榛原河川公園で連携訓練を行った。
訓練は、救急車による救助が困難な山間地で救助活動が迅速に行えるようにと実施したもので、伊那消防署員およそ30人が参加した。
訓練は、林道を走っていた車が沢に落ちけが人がいるとの想定で行われた。
伊那消防署が松本市にある航空隊にヘリコプターによる救助を要請するとおよそ30分で到着した。
上空のヘリコプターから署員がワイヤーを使って現場に下り引き上げ訓練を行っていた。
この後、救助した人をグラウンドまでヘリで運び、救急隊に引き継いだ。
8日は、この一連の流れを繰り返し行った。
伊那消防署にはヘリコプターから下りる訓練を受けた署員が6人いていざという時に出動できる体制を整えているという。 -
畜産物PRでパレード
地元産の牛肉や牛乳、卵など、畜産物の地産地消と消費拡大を図ろうと8日、上伊那の畜産農家が街宣パレードをした。
JA上伊那本所を35台のトラックが出発し、畜産物をPRする旗をかかげて、南箕輪村のファーマーズあじ縲怩ﾈまでの5キロをパレードした。
これは、トウモロコシなどの飼料価格の高騰に伴い畜産農家の経営が厳しくなったことを受け、平成19年からJA上伊那畜産部会協議会が毎年行っている。
この日は、あじ縲怩ﾈまでパレードをした後、消費拡大運動として、先着150人に地元産の牛乳が配られた。
畜産物の販売価格は、去年秋以降の世界不況と、デフレによる低価格志向により依然として低迷している。
JA上伊那では、安心・安全な畜産物の提供には、ある程度の価格維持が必要なことを消費者に理解してもらうとともに、地産地消を進めていきたい竏窒ﾆしている。 -
地裁伊那支部現地で建替え決定
長野地方裁判所は、現地での建替えに反対の声が出ている伊那支部について、平成21年度予算により現在地で建替えることを最終決定したと3日発表した。
長野地方裁判所が、長野市で記者会見して明らかにした。
現在の位置での建替えについては、県弁護士会が、「他の場所での建替えを求める」として反対していた。
伊那市は、県弁護士会や市議会の要請を受け、伊那市中央の上伊那農業高校定時制の用地を移転先の候補地に挙げていたが、長野地裁は、「敷地の位置や広さなど不確定で移転は選択できなかった。現在の場所は、地検伊那支部とも近く立地条件としては、上伊那農業高校定時制用地と比較しても遜色ないものと考える。」と結論づけている。
長野地裁の今回の決定について、小坂樫男伊那市長は、「上伊那農業高校定時制用地を移転適地として関係機関と協議しながら裁判所に要請を行なってきたが、要望が受け入れられず大変残念。裁判所の下した判断なので、やむを得ない」とコメントしている。
地裁伊那支部のもともとの建替え計画は、平成21年度中に着工、22年度末に新しい庁舎完成の予定だった。 -
ごみ処理基本計画の目標値決まる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が4日、伊那市のいなっせで開かれ、ごみの排出抑制目標の見直しを行った。
新しい目標値では、現在の目標値よりさらに家庭系ごみで5%、事業系ごみで25%を削減するとしている。
広域連合では、上伊那のごみの処理方針を定めた基本計画の見直しを5年ごとに行っている。
今年度はその年に当たるため、6月に委員会を発足させ、検討を重ねてきた。
4日は、平成35年度を目標とするごみの排出抑制目標の見直しを行った。
目標値の設定については、「少し高めの値を設定すべき」とする声が多く、現在より厳しく設定しなおすことになった。
家庭ごみでは、昨年度、一人一日当たり平均で540グラムのごみが出た。
この結果を踏まえ、家庭系ごみは昨年度の一人一日当たり排出量より5%少ない、513グラムを目標値に設定した。
事業系のごみは、これまでの目標値だった1万213トンより25%少ない7660トンを設定した。
しかし、企業を代表して参加している委員からは、「今の経済情勢から考えると、非常に厳しい目標値。すでに何らかの取り組みをしている企業には、配慮をしてほしい」とする意見が出された。
また、家庭系ごみの資源化目標値は現在、29・4%に設定されているが、昨年度の段階ですでに達成しているため、今回の見直しで35%に引き上げることにした。
委員会では、来年1月にまとめを行い、上伊那広域連合長に報告する予定。 -
障害者福祉施設が製品販売
上伊那の障害者福祉施設が製作した商品の販売が3日から、伊那合同庁舎で始まった。
伊那合同庁舎の2階に販売会場が設けられ、通所者らが商品の購入を呼びかけていた。
これは同日から始まった「障害者週間」に合わせて行われている。
障害者の福祉について関心を高めてもらうとともに、障害者の工賃を高めようと昨年から始まった。
売られているのは、手作りのカレンダーや手芸品、ヤキイモなど。
県の職員の昼の休憩時間に合わせて販売会を開いていて、多くの職員が商品を買い求めていた。
この販売会は、上伊那にある15の施設が交代で開く。土日を除き9日まで毎日正午から午後1時まで。 -
鳥獣害対策指導者育成研修会
各地区で農家の指導に当たっている市町村の担当者らを対象にした鳥獣害対策指導者育成研修会が3日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれた。
市町村の関係者や一般など約20人が県内各地から集まり、信州大学農学部の竹田謙一准教授の指導のもと、実際に電気防護柵の設置などをした。
農作物への野生動物被害が深刻化するなか、各地で防護柵の設置などが行われている。
しかし、正しい設置方法を知らない農家も多く、柵の隙間などから入り込んだ野生動物が農作物を荒らすため、被害が減らないのが現状だ。
そのため、まずは各地区で農家指導に当たっている市町村の担当者らに正しい知識を学んでもらい、それを地域に伝えてもらおうと今回の研修会を企画した。
電気柵の設置の実習では、どのくらいの高さに線を張るかなどを確認しながら、全員で小さな柵を完成させた。
研修会は4日も開かれ、実際に野生動物の被害がある集落を訪れ、どのような対策が必要かなどを考える。 -
日本山岳写真協会南信支部写真展
日本山岳写真協会南信支部の写真展が、伊那市の伊那文化会館で開かれている。
会場には、山岳写真約80点が並んでいる。
この展示会は日本山岳写真協会南信支部が毎年開いているもので、今年で15回目になる。
写真は、日本のアルプスなどで撮影された。
山岳地帯の自然を捉えた作品は、季節ごとに展示されている。
また、元会員で10月に亡くなった中山秀幸さんの作品も展示されている。
今年は15回の節目の展示ということで、会員16人が特に力作を出品しているという。
南信支部では、「写真を見て山のすばらしさ、自然のすばらしさを感じてほしい」と話している。
この写真展は6日まで。5日午後2時から、展示会場でライブトークもある。 -
アイドリングストップ街頭啓発
アイドリングストップを呼びかける街頭啓発活動が、今日、伊那市の大型店で行われた。
12月は、大気汚染防止及び、地球温暖化防止月間に定められていて、これに合わせ、県ではアイドリングストップ運動を毎年実施している。
1日は、上伊那地方事務所の職員4人が大型店の前で、チラシなどをくばり、不要なアイドリングをしないよう呼びかけていた。
県によると普通自動車1台が、1日に10分間アイドリングストップを実行した場合、年間で約50リットルのガソリンの節約と、二酸化炭素排出も、120キロ削減できるという。
県では、これから寒くなり、暖気をしがちになるが、不要なアイドリングをしない習慣を心がけてもらいたいと話している。 -
伊那商議所青年部が劇で「裁判員制度」
伊那商工会議所青年部などは、裁判員制度について理解を深めてもらおうと30日夜、伊那市のいなっせで劇を発表した。
これは、裁判員制度をよりわかりやすく劇を交えながら解説しよう伊那・駒ヶ根・飯田の商工会議所青年部が開いた。
台本は、アザレア法律事務所の弁護士 伊藤浩平さんを中心に制作された。
劇は架空の事件をもとに様々な職業の人が裁判員として選ばれた時の対応や判決までの流れを劇で発表した。 -
年末食品一斉取締り
食品の流通が増加する年末の食中毒発生を未然に防ごうと伊那保健福祉事務所は、1日から食品一斉取締りを始めた。
1日は、伊那市のベルシャイン伊那店で、陳列されている生鮮食品は適正な温度管理がされているか、賞味期限、添加物の表示が適正かなどをチェックする監視指導が行われた。
白衣を着た伊那保健福祉事務所の食品衛生監視員2人が、冷蔵庫の温度を測ったり、表示を調べていた。
年末の食品一斉取締りは、28日まで、上伊那のスーパーやそうざい製造業者など35の施設を対象に、監視指導や抜き取り検査が行われる。
上伊那地域では、ノロウィルスによる感染性胃腸炎の届出数がここのところ急増していて、県平均の3倍となっている。
伊那保健福祉事務所では、「寒いシーズンも食中毒には、注意が必要。食品を扱う人はもちろん、一般の人も手洗いや体調管理を徹底してもらい、食品は十分な加熱調理を心がけて欲しい」と注意を呼びかけている。 -
信州DCをPR
来年10月からJRや県、市町村が一体となり行う観光キャンペーン「信州デスティネーションキャンペーン」のPRが1日、伊那市内の大型店で行われた。
1日は、県や、市町村の観光担当者、イメージキャラクターの「アルクマ」が、店を訪れた買い物客にパンフレット等を配った。
信州デスティネーションキャンペーンは、JRと県、市町村が協力し、信州の魅力を全国に発信する大型観光キャンペーン。
現在は、来年10月からの本番を前にした、プレキャンペーン期間で、広く知ってもらおうと、県内各地を回るキャラバン等各種取組が実施されている。
伊那市の担当者は、「12月から、伊那スキーリゾートが再開します」と話し、スキーシーズンを前に、併せてPRをしていた。
県では、地域の観光の掘り起こしや、多くの観光客を受け入れる「おもてなし」のしくみづくりを行い、キャンペーン成功につなげていきたいと話していた。 -
新年を迎える準備始まる
12月に入り、新年を迎える準備も徐々にはじまっている。
伊那市東春近田中豊文さんの正月飾りづくりもいよいよ本番を迎える。
所せましと完成した正月飾りが並ぶ田中工房。
田中さんは、子どもの頃から手作りでおもちゃなどを作っていて、今ではわら細工や、木の実などを使った工芸作品なども制作している。
毎年、年末が近づくと、正月飾りだけを集中して作るようになり、今は一番忙しい時期だという。
11月から作業が始まり、現在、工房には出来上がった、正月用のしめ飾りや宝船が並んでいる。
作った正月飾りは、田中さんが趣味で楽しんでいるマレットゴルフ大会の景品にしたり、近所の人やお世話になった人に配るという。
作業はクリスマス頃まで続く。 -
ザザムシ漁解禁
天竜川の冬の風物詩ザザムシ漁が1日、解禁となった。
今年は、護岸工事の影響でザザムシの量も少ないという。
箕輪町の天竜川戸沢橋上流200メートル付近では朝8時頃から、箕輪町木下の小森一男さんが漁をしていた。
小森さんは、友人からザザムシ漁の道具を譲ってもらい5年前から本格的にザザムシ漁を始めた。
小森さんは、毎年40キロ近く捕っているということだが、今年は例年に比べ手ごたえが今一つ。
漁はザザと呼ばれる浅瀬でおこなわれる。
ザザムシとはトビゲラやカワゲラなどの総称で水温が更に下がるこれからが油ものって美味しく、捕ったザザムシは佃煮にして味わう。
ザザムシ漁には許可書が必要で天竜川漁協に今日までに申請したのは10人という。
天竜川の冬の風物詩ザザムシ漁は来年の2月下旬頃まで行なわれる。 -
第57回上伊那郡縦断駅伝
第57回上伊那郡縦断駅伝競走大会が29日開かれ、駒ヶ根市が3年連続21回目の優勝、箕輪町は2位と健闘した。
大会には、上伊那8市町村からの代表チーム8チームに加え9チームがオープン参加した。
駒ヶ根市から辰野町までの6区間38.1キロをタスキでつないだ。
優勝は、2時間9分34秒で駒ヶ根市、2位は4分18秒差で箕輪町、3位は辰野町だった。
伊那市は5位で、第4区で鈴木昌幸さんが区間賞となる力走を見せた。
伊那市役所までの前半を3位で折り返した箕輪町は、いったんは6位まで後退したが、最終の6区で伊那北高校の原広野君が区間賞をとる快走でチームを見事2位に押し上げた。 -
上伊那地域商店街活性化セミナー
空洞化に悩む商店街の活性化を図ろうと、地元商店街の取組みを学習するセミナーが27日、伊那合同庁舎で開かれた。
セミナーでは、地元商店街による取組み事例が発表された。
JR伊那北駅前での朝市や伊那小学校の児童と一緒になってハロウィンを実施するなど活動している八幡町ロマン通り商店街の取組みについて、山寺活性化協議会の矢野昌史会長が発表した。
また、おもちゃ博物館や商店街のスタンプラリーを実施している高遠商店街活性化の取組みについて、伊那市商工会の西藤丈司経営指導員が発表した。
このほか、駒ヶ根市のポイントカードや辰野町のこだわりの商品をつくる活動などを聞き、参加者たちは、魅力ある商店街づくりや活性化のポイント、手順などについて確認していた。 -
10月の求人倍率0.38倍
ハローワーク伊那は27日、10月の上伊那の月間有効求人倍率が0.38倍だったと発表した。7月から4カ月連続で増加したが、倒産など企業側の原因による離職者が増加していて雇用情勢は依然として厳しい状況にある。
10月の上伊那の月間有効求人倍率は0.38倍で、9月の0.37倍より0.01ポイント上昇した。
しかし、10月も県平均の0.43倍を下回っていて、県内では上田の0.33倍に次いで2番目に低い地域となっている。
新規求人数は790人で、9月に比べ4.5パーセント増加しているが、前年同時期に比べ25パーセントの減となっている。
一方、新規求職者数は965人で、2カ月連続で900人台となっている。
10月は、事業所の閉鎖による100人規模の人員整理があり、事業主の都合による離職者は288人となつている。
上伊那地域の雇用情勢は、4カ月連続して増加したものの、依然として0.3倍台と低迷していて、厳しい状況が続いている。 -
女性の視点で土砂災害考える
女性の視点から砂防、減災について考える講習会が26日、伊那合同庁舎で開かれた。
講習会は土砂災害やそれを防ぐための取り組みなどについて、女性の視点から考えようと、長野県砂防ボランティア協会が開いた。
講習会は2部構成でパネルディスカッションなどが行われ、県職員や砂防工事の設計者、また実際に災害にあった人など合わせて6人がそれぞれの立場から話をした。
このうち伊那市出身で今年4月に伊那建設事務所に入った女性技術者の中山えりさんは、「伊那谷に土砂災害が多いのは地形が急峻で脆弱、また降雨量が多いためだ」と指摘した。
また伊那市西春近に住み、平成18年の豪雨災害を経験した平澤まさ江さんは、「お父さんが川の変化に気付いて避難できた。知らないで寝ていて、住宅まで土石流が来ていたら、今の私はいないと思う。隣近所の付き合いをして情報を知っておくこと、河川の水の量を知っておくことが大事」と話していた。 -
上伊那地域景観協議会
関係市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が24日、伊那合同庁舎で開かれ、来年度の事業計画などを決めた。
上伊那地域景観協議会は、地域の特性を活かし広域的観点から調和のとれた景観育成を推進することを目的に平成18年に発足した。
上伊那地区では27地区で景観住民協定が結ばれていて、その他の7地区でも住民協定の締結に向けた取組みが進められている。
来年度の事業として、市町村と連携して住民協定締結に向けた取り組みを支援するほか、景観フォーラムなどを計画している。
また、画像処理ソフトを使って地域の景観や風景、町並みを再現した景観シミュレーションを実施する。
この日の協議会では、住民協定の代表者でつくる上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会と西箕輪ふるさと景観住民協定者会の2団体が協議会に新たに入会した。 -
県地域産業活性化基金説明会
新事業への展開や新商品の開発に取り組む中小企業や農林水産業者などを対象にした助成金の説明会が25日、伊那合同庁舎で行われ、助成金の活用を考える上伊那の中小企業や農林業関係者など50人ほどが参加した。
長野県地域産業活性化基金事業と農商工連携支援基金事業について説明があり、会場には、これまで地域産業活性化基金を活用して開発された製品などが並んでいた。
二つの助成事業には、国や県、県中小企業振興センターの合わせて60億円の基金が活用される。
この日は、平成22年度の申請に向けての説明会が開かれ、これまでの制度との変更点などが説明された。
これまでは、事業の2分の1を上限に助成が行われていたが、環境・健康分野に限り3分の2を上限とする点が変更となっている。
助成金の説明会は県内4会場で行われていて、募集期間は12月中旬から来年2月まで、地域資源を活用しているか、事業化するプロセスが妥当かなどの審査が行われ、来年度の採択事業が選定される。 -
年末ジャンボ宝くじ販売開始
1等・前後賞合わせて3億円の年末ジャンボ宝くじの販売が、24日から始まった。
アピタ伊那店前にある宝くじ売り場では、販売開始とともに次々に人が訪れ、宝くじを購入していた。
今年の年末ジャンボ宝くじは、1等2億円が70本、2等1億円が140本。また、100万円が当たる「元気に2010年賞」が7千本用意されている。
年末ジャンボ宝くじの販売は12月22日までで、抽選は大晦日に行われる。 -
中央高速バス25周年で特別切符
伊那谷と東京新宿を結ぶ中央高速バスは、12月で開業25周年を迎える。新宿線を運行している伊那バスは、25周年を記念して特別切符を発売する。
年間で60万人、開業以来1500万人を運んだ新宿線。
鉄道の便が悪い伊那谷で、中央自動車道開通後、伊那と東京を結ぶ公共交通機関として、伊那バスなど6社が運行を始め定着した。
今回開業25周年を記念して発売されるのは、小学生以下500円運賃と往復運賃に新宿京王百貨店の商品券5，000円をセットにした年末お買い物きっぷの2種類。
伊那バスターミナルから新宿までを利用した場合、小学生以下は、1，230円の割引、大人は、1，100円の割引となる。
伊那バスでは、高速料金の休日割引に対抗する意味もこめ、今回の特別きっぷ発売を決めた。
高速料金の休日割引の影響で、利用者は4月から前の年に比べて1割減が続く状況。
今回の措置で伊那バスは、マイカーを利用する家族連れに特にアピールしたい考え。
特別切符の販売期間は、12月14日から25日までで、伊那バスでは、バスの良さを見直してもらうきっかけにしてもらいたいと話している。 -
障害者就労センター年賀状準備
伊那市内など10カ所の障害者通所施設は、施設の利用者が描いた絵を基にデザインした年賀状を、今年も印刷・販売する。
伊那市の障害者社会就労センターコスモスの家では、現在、年賀状に差出人の住所や名前などを入力し、印刷する作業が行われている。
年賀状のデザインは、3つの施設の8人が描いたカラーが10種類。白黒の欠礼ハガキも2種類ある。
コスモスの家は昨年度、県の工賃倍増計画のモデル事業所に指定され、伊那市や箕輪町の6施設と共同で、年賀状のデザインや印刷などを受け持つプロジェクトを初めて行った。
昨年は約4千枚の年賀状を販売し、16万2千円ほどの売り上げがあった。
今年は更に、このプロジェクトを発展させようと、伊南にある4つの施設にも参加を呼びかけた。
連携したことで受注を強化し、昨年を上回る1万枚の販売を目指す。
コスモスの家の小嶋早苗施設長は、「利用者の皆さんの張り合いになっていて、工賃アップにもつながる。是非購入してほしい」と呼びかけている。
年賀状は、各施設で12月24日まで受け付けていて、カラーで印刷代が50枚まで50円、51枚以上は40円となっている。 -
伊那谷活性化フォーラム
地域がかかえる課題について考える伊那谷活性化フォーラムが18日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
このフォーラムは住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたもので、会場には約80人が集まった。
フォーラムでは地元選出の県議会議員など5人が地域が抱える課題について話をした。
このうち木下茂人議員は、収入不足が課題となっている農業問題について話した。
木下議員は、「生活できない農業では産業として成り立たない。農家の年収平均500万円を目標に対策や支援を考えたい」と述べた。
また向山公人議員はリニア問題について、「国は、ルートは地域との話し合いにより決めることが重要としているが、県とJRのルート調整会議は一度も開かれていない。なぜBルートかをJRや国へ訴えていきたい」と述べた。
ほかに伊那中央病院の小川秋實院長は「上伊那の公立3病院は将来的には経営統合しなければ、成り立たない。昭和伊南病院の経営には危惧を抱いている」と述べた。
フォーラムではほかに県政全般や福祉の現状についての話があり、集まった人たちは、地域の課題について理解を深めていた。 -
長野県がインフルエンザ警報発令
長野県は18日、1医療機関あたりの患者数が基準となる30人を超えたことから、インフルエンザ警報を発令した。
県では11月9日から15日の1週間に医療機関を受診したインフルエンザ患者が1医療機関あたり30人を超えたことからインフルエンザ警報を発令した。
また伊那保健福祉事務所管内での1定点あたりの平均患者数は29人となっている。
年齢別では0歳から14歳の低年齢層に感染が拡大している。
県では、インフルエンザにかからないようにするために、手洗い、うがいを徹底するとともに、人ごみを避け、人ごみに入るときにはマスクを着用することなどを呼びかけている。
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