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宮田村の廃棄物最終処分場建設予定地 村が土地取得
宮田村で建設が計画されていた放射性物質を含む廃棄物最終処分場の建設予定地を村が取得することについての記者会見が１６日開かれました。
これにより、建設計画は白紙となりました。
会見には、小田切康彦村長と村の顧問弁護士 長谷川 洋二弁護士が出席し、これまでの経緯を説明しました。
廃棄物の最終処分場は、南箕輪村に本社を置く産廃処理業者㈱ハクトートータルサービスによって、宮田村大久保にある、工場跡地に建設が予定されていました。
放射性物質を含む焼却灰や汚泥なども取り扱うというもので、２０１５年に計画が公表されて以降、地下水汚染や風評被害などの恐れがあるとし、地域住民や農家、経済・教育団体などから反対運動が起こっていました。
宮田村と隣接する駒ヶ根市で計画に反対する会が発足し、１０万人以上の署名も集まりました。
こうした背景から、村は土地の買取を求めて２０１６年１２月にハクトーとの交渉を開始、２０１９年７月には地方裁判所伊那支部に調停を申し立て、売買価格について交渉を進めてきました。
村が算定した土地の評価額は１億４,０００万円ほどでしたが、
ハクトー側は当初、処分場を作った場合に１０年間で見込まれる利益などから「１５億円」の買取価格を提示していました。
新型コロナで交渉を一時中断しましたが、去年１２月に村とハクトー間で廃棄物最終処分場事業の撤退と予定地の売却について基本合意しました。
合意内容は、取得する土地１万１,６００平方メートルあまりを２億３,０００万円で購入するというものです。
８年以上にも渡り続いた宮田村の大きな問題・・・
小田切村長は次のように話しました。
「この合意の締結で、長年の懸案事項だった問題が、
解決に向け大きく前進した」
村では手続きを早い段階で進め
１年以内の土地取得を目指すとしています。
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新型コロナ 上伊那１３５人 全県１，２３６人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
１７日発表の８日から１４日までの届け出状況は、上伊那は１３５人で定点あたり１６・８８人、
全県は１，２３６人で定点あたり１４・０５人でした。
１７日発表となった８日から１４日の保健所ごとの患者数は、
伊那保健所は１３５人、飯田保健所で１６４人、諏訪保健所で１６２人、上田保健所で１３８人、
佐久保健所１０５人、長野保健所で９３人、北信保健所で９１人、松本保健所で５２人、
木曽保健所で２６人、大町保健所で１９人長野市で１１８人松本市で１３３人、全県で１，２３６人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１３．８８人に対し１６・８８人で増加
全県は１２．６１人が１４・０５人で増加しています。
県内の１６日午前０時時点の入院者数は３６７人でうち中等症は６５人、重症は１人です。
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TEC-FORCE隊員７人 能登半島地震の被災地に派遣
国土交通省天竜川上流河川事務所などは、能登半島地震の被災地の被害調査のため、緊急災害対策派遣隊テックフォースの隊員７人を、１５日現地に派遣しました。
１５日は、駒ヶ根市の天竜川上流河川事務所で出発式が行われました。
テックフォース隊員として被災地の石川県輪島市周辺に派遣されたのは、天竜川上流河川事務所から３人と三峰川総合開発工事事務所から１人、民間企業でつくる南信防災情報協議会から３人の合わせて７人です。
天竜川上流河川事務所では、発災翌日の２日から９日まで職員を派遣していて、今回は第２陣となります。
現地では、砂防堰堤施設の点検の他、土砂災害箇所の確認を行ったということです。
倒木や施設の亀裂などの被害が発生しています。
ドローンを使って上空から撮影した映像では、道路のひび割れや大規模な土砂流出をとらえていました。
天竜川上流河川事務所の吉田桂治所長は、「被災地の早期復旧のために、それぞれの技術力を発揮してきて欲しい」と激励しました。
第２陣として派遣された職員らは、砂防調査班として２１日まで輪島市周辺で活動します。 -
ごみに紛れた現金 職員１０人飲食費に
上伊那広域連合は、箕輪町のクリーンセンター八乙女の職員１０人が搬入されたごみの中から出てきた現金５万２千円を飲食代として使用したと公表し１３日謝罪しました。
１３日はクリーンセンター八乙女の竹村和弘所長や施設を運営する上伊那広域連合の唐澤直樹事務局長らが伊那市のいなっせで会見を開き謝罪しました。
去年７月に搬入されたソファーの中から作業員が現金９万円を見つけ警察に届けることなく、その内の５万２千円分を８月に職員１０人で飲食代として使用したという事です。
その後、内部告発する手紙が広域連合に届き、使用した５万２千円を１２月に弁済し、警察に届け出たという事です。
警察に届け出た時に、見つけた現金の一部を飲食費として使用した事を伏せていた事から、伊那署では、窃盗および公正証書原本不実記載の疑いで捜査を行っているという事です。
クリーンセンター八乙女では、数万円の現金が見つかったのは今回が初めてという事ですが、これまでも、現金を見つけた場合は、職場の慣習としてプールし、ジュースや菓子代として使っていたという事です。
今後は拾得物の取り扱いに関するマニュアルの作成や研修などで、再発防止に努めるとしています。
また職員の処分は、警察の捜査後に行うという事です。
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大学入学共通テスト 始まる
大学入学共通テストが１３日と１４日の２日間の日程で全国一斉に始まりました。
県内の試験会場では午後４時現在大きなトラブルはなく、順調に進んでいるということです。
県内には１４の試験会場があり、上伊那では駒ヶ根市の長野県看護大学と南箕輪村の信州大学農学部の２か所で行われています。
県全体の志願者数は８，６５３人で、上伊那の２つの会場では合わせて８０１人となっています。
１日目の１３日は、地理歴史・公民、国語、外国語の試験が行われ、午後４時現在トラブルの報告はなく順調に進んでいるということです。
１４日は理科と数学の試験が行われます。
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長野県全域に医療警報発出
長野県は、新型コロナウイルスの患者数と入院者数の増加が続いていることから、１２日に全県に医療警報を発出しました。
県は、入院者数が警報発出の目安となる３００人を大幅に超える状況が続いているとして全県に「医療警報」を１２日に発出しました。
９日午前０時時点の入院者数は４０９人でうち中等症は５９人、重症は１人です。
県では、重症化リスクの高い人を守るため、手洗いや換気などの基本的な感染対策の他、医療機関などではマスクの着用を呼び掛けています。
また、新型コロナワクチンの追加接種の検討も呼び掛けています。
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ごみから出てきた現金 職員が飲食代で消費する不祥事
上伊那広域連合は、クリーンセンター八乙女に搬入されたごみの中から出てきた現金９万円のうち５万２千円を、警察に届け出ずに職員１０人が飲食代として消費したという不祥事が発覚したと、１２日に発表しました。
上伊那広域連合は、１３日に記者会見を開き、詳しい内容について説明するとしています。
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長野県農業法人就業フェア
新たな農業の担い手を確保するため、農業法人で働きたい人、信州での就農を考えている人を対象にした農業法人就業フェアが、伊那市のＪＡ上伊那本所で６日に開かれました。
南信を中心とする１５の農業法人などが出展し、ブースを訪れた人が説明を受けていました。
就業フェアは、長野県などが１５年ほど前から、長野地域を中心に開いているものです。
南信での開催を求める声が事業者からあり、初めて伊那市で開かれました。
就農に興味のある人と、人材を確保したい農業法人のマッチングの場にしようと開かれています。
会場では就農相談のブースも設けられ、訪れた人が相談していました。
フェアに訪れるのは、学生から定年退職者まで幅広い年齢層で、県外からも参加があったということです。
この日は、２３組２７人が訪れました。
なお、この就業フェアは、１３日にも長野会場で開かれます。
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上伊那広域消防 意見発表会
上伊那広域消防本部の職員が日頃の業務で感じた意見の発表会が１１日に開かれ、伊那消防署の堀越達貴さんが最優秀賞に選ばれました。
意見発表会には、伊那消防署の２人が参加しました。
最優秀賞に選ばれた消防士の堀越さんは、当直の職員が当番制で作っている夕食について、調理と出動が重なり夕食を作れないことに対する解決策を提案しました。審査員からは、問題点を見つけて、自分なりに解決策を導き出したことが評価されました。
また、優秀賞の丸山達海さんは、搬送の際に、病院に正確な情報を把握してもらうため、救急隊から写真や動画を送ることを提案しました。
意見発表会は、職員が日頃の業務で消防や防災について感じたことを発表するものです。
意見発表会は、これまで各消防署から１人が参加していましたが、業務の負担を減らすため、初めて参加する職員に絞り開かれました。
最優秀賞に選ばれた堀越さんは、２月に飯田市で開かれる県の発表会に出場します。
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第５回美術部・創作部合同展
上伊那の中学校の美術部と創作部による「第５回美術部・創作部合同展」が伊那市のかんてんぱぱホールで開かれています。
会場には上伊那の５つの中学校の美術部と創作部の生徒１２０人の作品およそ２００点が展示されています。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは伊那市の東部中学校と春富中学校が参加しています。
合同展は他校の生徒の作品に触れ、お互いの交流の機会にしようと開かれていて、今回で５回目となります。
ある生徒は「それぞれの学校の特徴や個性の違いを楽しんでもらいたい」と話していました。
第５回美術部・創作部合同展は１５日（月）までかんてんぱぱホールで開かれています。
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新型コロナ週報 上伊那１１１人 全県１，１１０人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
１０日発表の１日から７日までの届け出状況は、上伊那は１１１人で定点あたり１３・８８人、
全県は１，１１０人で定点あたり
１２・６１人でした。
上伊那が１００人を超えるのは去年１０月４日の発表以来、全県が１，０００人を超えるのは去年９月２０日の発表以来です。
１０日発表となった１日から７日の保健所ごとの患者数は、
伊那保健所は１１１人、飯田保健所で１４３人、長野保健所で１１９人、上田保健所で１１７人、
諏訪保健所１１１人、佐久保健所で８４人、松本保健所で８２人、北信保健所で８０人、
大町保健所で３１人、木曽保健所で２８人長野市で１０３人松本市で１０１人、
全県で１，１１０人でした。
上伊那が１００人を超えるのは去年１０月４日の発表以来、全県が１，０００人を超えるのは去年９月２０日の発表以来です。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１０．３８人に対し１３・８８人で増加
全県は１０．６５人が１２・６１人で増加しています。
県内の９日午前０時時点の入院者数は４０９人でうち中等症は５９人、重症は１人です。
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石川県に上伊那消防本部から１６人が派遣
令和６年能登半島地震に対する長野県の緊急消防援助隊として、上伊那広域消防本部から１６人が石川県珠洲市に派遣されます。
９日は、上伊那広域消防本部で結隊式が行われました。
派遣されるのは、上伊那の６つの消防署の１６人です。
１０日の午前０時に出発し、１３日まで活動します。
現地では捜索や救出活動、緊急搬送などを行います。
結隊式で上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「被災された皆さんの気持ちに寄り添って働いてくれることを期待しています」と話していました。
長野県からは、１６１人が派遣されます。
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上伊那教職員美術展 今回が最後
上伊那の小中学校の美術教諭などによる「第５０回上伊那教職員美術展」が伊那市のかんてんぱぱホールで6日から始まりました。
今回でこの展示会は最後となります。
会場には絵画や彫刻など、２４人の作品およそ３０点が展示されています。
この展示会は地域への作品発表の場であるとともに、指導力や技術力の向上につなげようと上伊那美術教育研究会が毎年開いてきました。
会員数の減少に伴い運営が難しくなったため、５０回の節目である今回で最後になったということです。
また今年は５年に１度の記念展のため、元教員の作品も合同で展示されています。
研究会では「最後の美術展なので、じっくりと作品を味わってもらいたい」と話していました。
第５０回上伊那教職員美術展は１５日（月）までかんてんぱぱホールで開かれています。
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官公庁・企業で仕事始め
上伊那地域の多くの企業で5日、２０２４年の仕事始め式が行われ新たなスタートを切りました。
このうち箕輪町に本社を置く土木建設業、浅川建設工業株式会社では、仕事始めの日に合わせ神事が行われました。
５日は、社員およそ７０人が集まり、今年１年の商売繁盛や無事故などを祈願しました。
浅川孝二社長は「無事故無災害はもちろん、しっかり結果に結びつけるような行動、そして会社の規律にのっとって業務を遂行していただきたい」と挨拶しました。
浅川建設工業は１９２２年に天竜川の改修工事を行う土木工事事業者として創業し、今年１０２年となります。 -
新型コロナ週報 上伊那８３人 全県９３７人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
５日発表の先月２５日から３１日までの届け出状況は、上伊那は８３人で定点あたり１０.３８人、
全県は９３７人で定点あたり１０.６５人でした。
５日発表となった先月２５日から３１日の保健所ごとの患者数は、伊那保健所は８３人、
上田保健所で１２０人、諏訪保健所で１０４人、北信保健所で８６人、長野保健所で８０人、飯田保健所で７１人、佐久・松本保健所でそれぞれ６６人、大町保健所で２５人、木曽保健所で１０人、長野市で１００人、松本市で１２６人、全県で９３７人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の１１．７５人に対し１０.３８人で減少、全県は８．５５人が１０.６５人で増加しています。
県内の２日午前０時時点の入院者数は２７４人でうち中等症は２７人、重症は２人です。
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演劇でコミュニケーション能力を育むWS
演劇を通して、コミュニケーション能力を育むワークショップが伊那市の伊那小学童クラブで２７日開かれました。
２７は、学童クラブに通う１年生～６年生の２９人が参加しました。
最初に子ども達は２人一組になり「短くなった鉛筆」や「日向ぼっこをする猫」といったお題に合わせポーズを決めていました。
このワークショップは、伊那文化会館の自主事業の一環で開かれたもので、講師は伊那文化会館の職員で、日本大学芸術学部出身の清水康平さんが務めました。
伊那文化会館では、今後、南信地域の小学校でもワークショップを開催する予定です。
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ソフトボール第3種公認審判講習会
ソフトボールの第３種公認審判員認定講習会が１７日に伊那市役所で開かれました。
この日は、南信地区の２９人が受講しました。
第３種公認審判員は、公式戦の県大会までの試合の審判をすることが出来ます。
講師は長野県ソフトボール連盟の大友和彦審判委員長が務め、基本的なルールについて説明していました。
２０２８年に伊那市で開かれる国体のソフトボール競技に向け、県ソフトボール協会会長の白鳥孝市長も受講しました。
受講者には、２週間以内に結果が郵送されるということです。
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１１月求人倍率 １．３１倍
上伊那の１１月の月間有効求人倍率は、前の月と同じ１．３１倍となりました。
１１月の月間有効求人数は３，１５０人、月間有効求職者数は２，４１０人で、月間有効求人倍率は１．３１倍となりました。
全国は１．２８倍、県は１．３８倍となっています。
雇用情勢については「改善の動きが緩やかになっている。また、物価上昇等が雇用に与える影響を注視する必要がある」として、８か月連続で判断を据え置いています。
また、来年春の新規高校卒業者の就職内定率は１１月末現在９０．１％で、前の年の同じ時期と比べ２．９ポイント高くなっています。
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上伊那の高校再編考える集会
伊那の高校再編について考える集会が、このほど伊那市のいなっせで開かれました。
集会では、長野県高校教職員組合の林茂樹さんが高校再編の現在の状況と課題について話をしました。
上伊那では伊那北と弥生を伊那新校に、辰野商業・箕輪進修工業・上伊那農業・駒ヶ根工業を上伊那総合技術新校に、赤穂を総合学科新校に再編・転換する計画が進められています。
林さんは「再編で高校が広域化され、通学において生徒や保護者の負担が増す事になる」と話していました。
また、「生徒数に応じた再編基準の適用により、さらなる再編が行なわれる可能性がある」と指摘し、「少人数学級を検討する必要がある」と話していました。
集会は、住民有志でつくる高校再編を考える上伊那の会が開いたもので、会場にはおよそ４０人が訪れました。
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第６２回上伊那高等学校美術展
上伊那の高校の美術部員の作品が並ぶ、「第６２回上伊那高等学校美術展」が伊那市の伊那文化会館で２１日から始まりました。
会場には、上伊那８つの高校の美術部員１０５人の作品、およそ１１０点が展示されています。
油絵や水彩画のほか立体作品など、ジャンルは問わず生徒が自由に製作した作品が並びます。
上伊那の高校生の作品が集まるのは年に１回のこの作品展のみで、今年は例年よりも出品が多いということです。
「第６２回上伊那高等学校美術展」は、２４日(日)まで、伊那文化会館で開かれています。
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新型コロナ週報 上伊那７８人 全県７４７人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
２０日発表の１１日から１７日までの届け出状況は、上伊那は７８人で定点あたり９・７５人、
全県は７４７人で定点あたり８．４９人でした。
きょう発表となった１１日から１７日の保健所ごとの患者数は、
伊那保健所は７８人、諏訪保健所で８７人、佐久保健所で８５人、松本保健所で６５人、
上田保健所で５９人、飯田保健所で５７人、北信保健所で５０人、長野保健所で４１人、
木曽保健所で２３人、大町保健所で２２人、長野市で７６人松本市で１０４人、
全県で７４７人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の９．１３人に対し９．７５人で増加
全県は６．６４人が８．４９人で増加しています。
県内の１９日午前０時時点の
入院者数は、１６３人でうち中等症は２９人、重症は２人です。
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あるしん 長期金利引き上げ
アルプス中央信用金庫は定期預金のうち５年物の金利を１８日に引き上げたと発表しました。
金利引き上げの対象となったのは１円以上１，０００万円未満のスーパー定期預金と１，０００万円以上の大口定期預金です。いずれもこれまでの０．００２％から３５倍の０．０７％に引き上げられます。
金利の引き上げは日銀の金融政策修正に伴い長期金利が上昇しているのを受けて行われたもので、１８日から引き上げられています。
なお預入期間５年未満は０．００２％に据え置くとしています。
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子どもの居場所づくり 研修会
子どもの居場所づくりに取り組む上伊那地域子ども応援プラットフォームの研修会が17日、伊那市のニシザワいなっせホールで開かれました。
講師を務めたのは山ノ内町教育長の竹内延彦さんです。
竹内さんは「こどもまんなか社会のつくり方」と題し、話をしました。
竹内さんは「こどもの安心、自信、自由が最優先される環境づくりが大切だ」と話しました。
また、研修会では伊那市高遠町にある認定ＮＰＯ法人「フリーキッズ・ヴィレッジ」の理事長宇津孝子さんと伊那市の白鳥孝市長を交えた座談会も行われました。
こどもまんなか社会に向けてできることとして、宇津さんは「自分自身が幸せで、自分のことを大切にできる大人が子どものことを大切にできる」と話していました。
また、白鳥市長は「いつ行っても学びや好きなことができる場所があることが大切だ。官民連携で取り組みたい」と話していました。
上伊那地域子ども応援プラットフォームは行政やＮＰＯ、支援団体などによって構成されていて、地域が一体となった子どもの居場所づくりを推進しています。
研修会には上伊那地域の一般を中心におよそ２３０人が参加しました。
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県産小麦100％のパン 学校給食に
長野県産の小麦を100％使ったコッペパンが11月30日に山形村の山形小学校の給食で提供され、児童が風味豊かなパンを味わいました。
県産小麦の生産や利用を広げようと長野県と生産者、食品加工業者などでつくるLFP長野が、プロジェクトの一環で企画したものです。
この日は、県農政部とJA、小麦粉とパンの製造業者ら7人が山形小学校を訪れ、５年３組の児童と一緒に給食を食べながら交流しました。
提供されたのは、長野県産の小麦「ゆめかおり」を100％使ったコッペパンで全校児童約500人です。
ゆめかおりは、約10年前から県内で生産されている風味豊かな味わいが特徴の小麦です。
子どもたちは、いつもよりふわふわでおいしいとパンの香りや食感を楽しみながら味わっていました。
LFP長野は、令和3年からこれまでにエノキダケの販路拡大や摘果リンゴを使った商品開発を行っていて、今年度は、小麦をテーマに活動しています。
LFP長野では、今後小麦を生産する若手農家から課題などを聞き取り小麦の生産拡大にも取り組んでいくとしています。 -
放置竹林解消へ！整備講習会
放置竹林が増加していることを受け、上伊那地域振興局は竹林整備の講習会を１６日に、伊那市内で開きました。
講習会には、竹林整備に関心のある市民１２人が参加しました。
上伊那地域振興局によりますと、管内では放置竹林が増加し、道路への倒れ込みによる交通障害や、獣が住み着くことによる農作物への被害が増えているということです。
講習会は、竹林整備のノウハウを知ってもらうことで、地域住民の力で問題解決に繋げてもらおうと開かれたものです。
飯田市で放置竹林整備に取り組むＮＰＯ法人いなだに竹Ｌｉｎｋｓ代表の曽根原宗夫さんら２人が講師を務め、整備方法などを指導しました。
曽根原さんは、「整備の際は足元だけでなく必ず自分の上部を見て、倒れて止まっていた竹が落ちてこないか確認することが重要だ」と話していました。
上伊那地域振興局では、「竹は５年のサイクルで切っていく必要がある。種類によっては収入にもなるので、上手く付き合っていってほしい」と話していました。 -
新型コロナ週報 上伊那７３人 全県５８４人
新型コロナウイルス感染症の週報です。
１３日発表の４日から１０日までの届け出状況は、上伊那は７３人で定点あたり９・１３人、全県は５８４人で定点あたり６．６４人でした。
１３日発表となった４日から１０日の保健所ごとの患者数は、伊那保健所は７３人、上田保健所で６４人、佐久保健所で６０人、飯田・松本保健所で各５４人、諏訪保健所で４８人、北信保健所で４０人、大町保健所で３８人、長野保健所で２９人、木曽保健所で２７人、長野市で３５人松本市で６２人、全県で５８４人でした。
患者届け出数が、上伊那は定点あたり前回の９．５人に対し９．１３人で減少全県は５．７８人が６．６４人で増加しています。
県内の１２日午前０時時点の入院者数は、１６５人でうち中等症は２８人、重症は３人です。
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スマート農業推進へシンポジウム
人工知能AIやロボットなど最新技術を活用したスマート農業の推進に向けたシンポジウムが伊那市のＪＡ上伊那春富支所で１３日開かれました。
シンポジウムは、上伊那地域振興局がスマート農業の現状や最新技術の情報を共有しようと初めて開催しました。
基調講演では、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の大下泰生さんがスマート農業の普及に向けた取り組みについて話をしました。
大下さんは、「最新の機器を導入してもすぐに収量の向上やコストの削減などの効果を得る事は難しい」と話し、「農地の規模拡大や、空いた時間に別の農産物を育てるなど収益の向上に向けた経営改善を行う事が必要だ」と説明しました。
スマート農業の定着については、「技術やデータを活用できる人材を育てる事が重要だ」と話していました。
シンポジウムには、農家や自治体、信大農学部の関係者などおよそ１００人が出席しました。
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上伊那ボランティア交流研究集会 団体ブースめぐって研修
上伊那地域でボランティアを行っている個人や団体が集まる交流研究集会が、２日に伊那市の伊那文化会館で開かれました。
研修会にはボランティアをしている人や興味がある人など１８５人が参加しました。
会場には２１の団体のブースが並び、長野県長寿社会開発センター理事長の内山 二郎さんがナビゲーターを務め、紹介しました。
ブース巡りでは、参加者が興味を持った団体を訪ね、活動を体験したり、話を聞いたりしていました。
この上伊那ブロックボランティア交流研究集会は、上伊那の各市町村持ち回りで開かれていて、４年ぶりです。
新型コロナ以降、感染防止のためボランティアを受け入れられない福祉施設などもあるということです。
今回は、市町村や団体の垣根を越えて、新しいボランティアの形を模索しようと初めてこのようなスタイルでの開催となりました。
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上伊那の２０代の女子が地域外に流出する実態についての講演会
上伊那の２０代の女性が地域外に流出し、人口減少をもたらしているとする実態についての講演会が１２日に伊那市のニシザワいなっせホールで開かれました。
講師は、東京都に本社を置き、雇用や地域開発の研究をしている株式会社ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんが務めました。
女性から選ばれる上伊那になるために～本当の人口減少の実態とは～と題し、上伊那広域連合のデータを基に講演をしました。
上伊那８市町村の２０１４年から去年までの９年間の転入から転出を引いた人口は、－１，６８９人で、女性の割合は７０％の－１，１８１人でした。
そのうち、女性の２０歳から２４歳は１，６３５人が減少していて、９７％を占めています。
天野さんは人口減少の最大要因について、２０代前半女性の人口が減っていることにあるとして、「大学や専門学校を卒業した女性が就職できる環境づくりが大事だ」と話していました。
また、企業や市町村のＰＲの方法として「２０代の情報源はＳＮＳです。ホームページや動画投稿サイトなども活用していきましょう」とアドバイスしていました。
この講演会は、上伊那広域連合が県の地域発元気づくり支援金を活用して開いたものです。
上伊那の市町村や企業など配信を合わせ、およそ１８０人が参加しました。
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伊那民泊協議会 4年振りに受け入れ実施
伊那市を中心とする上伊那の「農家民泊」の受け入れ家庭の増加をはかる、伊那民泊協議会が１２日に市役所で開かれ、４年振りにインバウンド、国内教育旅行の受け入れをしたことが報告されました。
伊那民泊協議会では、４年振りにインバウンドで４団体１２０人、国内の教育旅行で２６０人を受け入れたということです。
コロナ前には多い時に１年で２，０００人を受け入れていましたが、家庭の負担が大きかったということで、受け入れ家庭を増やしていきたいとしています。
ほかに、伊那市外の農家民泊も増えてきているとして、来年から名称を伊那谷民泊協議会とすることが承認されました。
また、来年２月には新規の受け入れ家庭希望者への説明会などを開くとしています。
232/(日)