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上伊那のレギュラーガソリン価格前月比13.9円安の108.8円に
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は13日現在108.8円で、先月8日の調査に比べて13.9円値下がりしたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンは120.7円で前月比13.8円安、軽油は105.1円で同10.1円安。灯油も18リットルあたり1158.7円で148.5円値下がりした。
県内78店舗を対象に電話による聞き取りで調査した。県平均のレギュラーガソリン価格は前月比12.7円安の106.8円。価格急騰によりピークだった昨年8月と比べて80円近く安くなっており、5カ月連続で下落した。ハイオクは118.1円(前月比12.6円安)、軽油は103.2円(同11.2円安)、灯油は1159.4円(158.5円安)だった。 -
失業者、離職者に低金利で融資する勤労者生活資金緊急融資制度創設、15日から受付開始
長野県は倒産やリストラなどで離職、失業した県内居住者を対象に緊急的な生活資金を低金利で融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を創設。15日から県労働金庫窓口で受付を開始する。限度額は1世帯あたり100万円で、返済期間は10年以内。年利1%(別途保証料1.2%)で貸し出す。
県内に1年以上居住し、同一事業所に1年以上勤務していた20歳以上が対象。県税に未納がなく、失業後も求職活動を続け、保証機関の保証が得られ、雇用保険受給用件が満たされていることなどが条件。受付、問い合わせは県労働金庫の本店、各支店などで、上伊那では伊那支店0265・72・7266、伊那支店伊北出張所0265・70・6880、ローンセンター伊那0265・77・0023、駒ヶ根支店0265・82・6555が窓口となる。 -
緊急経済対策で20%のプレミアム商品券発行へ、宮田村が商工会事業の助成で独自策
宮田村は緊急経済対策として村内消費を促進するため、村商工会が発行するプレミアム商品券事業への助成を16日の村議会臨時会に提出する本年度補正予算案に盛り込む。補助金により額面を20%上乗せするもので、一般家庭の生活支援策としても位置づけながら村内経済の活性化に結びつけたい考えだ
1000円券12枚を1万円で1000セット販売予定。同商品券は発行額の2%が事業主負担のため、村は残る18%分の180万を補助する。村内の加盟65店舗で利用でき、2月初旬の発売を予定。短期間に需要を見込もうと3月末までの使用期限と設定する方向だ。
同商工会は通年で5%のプレミアム商品券を販売するほか、毎年秋の商工祭では20%に上乗せした商品券を400縲・00セットの限定で発売して人気を集めている。
村はこのほど開いた村緊急経済対策雇用対策会議の専門部会で商工会側に説明した。村産業建設課は「厳しい経済情勢の中で村内の景気刺激と一般世帯の生活助成の両面につながる施策」としている。 -
来春学卒の就職活動本格化、信大農学部でも合同企業説明会
景気低迷による雇用情勢が悪化する中、2010年3月卒業予定の学生を対象にした就職活動が本格化している。10日には信州大学農学部(南箕輪村)で39社の参加により合同企業説明会が開催。厳しい情勢を受けて来春の採用計画を現段階で明確に打ち出せていない企業もある一方で、「こんな時だからこそ優秀な人材を獲得する好機」と話す採用担当者の声もあった。学生たちは不安を抱えながらもより多くの企業の話しを聞こうと熱心に行動する姿がみられた。
食品、製薬、建設などから流通、ITシステムまで幅広い業種の企業が参加。学生たちは各企業のブースを訪れ、担当者から企業概要や求めている人材などの説明を受けた。応用生命科学科の大学院生鹿島温さん(23)は「不況の実感はまだないが、手探り状態のなかでもやれることは全てやっていきたい」と話し、次のブースへと向かった。
信州大学キャリアサポートセンターによると、年末段階までに寄せられた求人企業は同大学全体で400社にのぼり例年並み。しかし、厳しい雇用情勢から「今年10人であったのを5人にするなど採用人数を絞り込んでくる企業もあるのでは」と話す。
この日の説明会に参加した東京が本社の大手食品関連メーカーの採用担当者は「まだ採用人数は未定」と説明。そのうえで「前向きに行動できる学生を採用していきたい」と話した。
一方である中小企業の担当者は「不況の影響は大いにあるが、このような時だからこそ良い人材を積極的に採用したい」と語気を強めた。
学生が売り手市場だった昨年までは人材を確保するのが難しかったともいうが、それだけに逆境の今こそが成長する好機ととらえる企業があることも伺わせた。 -
中小企業の経営実態まとまる
最近の経済情勢における上伊那地域の中小企業の経営実態がまとまった。
70%を超える企業で売り上げが減少していて、今後更に人員削減が進められることが懸念されている。
これは、昨年12月に長野県が行った中小企業の経営実態調査から、上伊那地方事務所が地域独自の結果をまとめたもの。
調査は、上伊那地域の中小企業78事業所を対象に行った。
それによると、昨年10月から11月は、56の事業所(全体の71.8%)が、前年の同じ時期と比べ売り上げが減少したと答えている。
特に影響が出ているのは製造業で、90%の事業所が売り上げが減少したと回答している。
県全体では75%が減少したと答えていることから、上伊那地域への影響が大きいことがうかがえる。
県によると、上伊那地域は製造業が産業の中心になっていることや、製造業が車産業にシフトしてきた傾向により、長野県全体よりも上伊那のほうが経済危機の影響を受けているという。
こうした状況の中で、上伊那で11月までに人員削減を行った製造業は18.5%。
今後、売り上げが減少すると予想している事業所が多いことから、今後更に人員削減が進められることが懸念されるという。
長野県では、中小企業の支援策として金融融資など総額58億円の補正予算案を、13日の臨時議会に提出する考え。 -
未曾有の逆境の中で商工会新年祝賀会
宮田村商工会は9日、新年祝賀会を商工会館で開いた。会員ら約100人が出席。未曾有の景気悪化の影響が大きく影を落す新年となったが、社会構造の大きな転換期ととらえ踏ん張っていこうと前を見据えた。
前林善一会長は「大変厳しい年明けとなった。この難局を一致して乗りきろうと論ずるのが本来の政治であるはずなのに、国は何も打ち出していない。官と民には大きな温度差がある」と指摘。一方で社会構造や価値観が大きく転換する時でもあるとして「商工会が沈静化すれば地域も沈む。ここを踏ん張って地域を引っ張っていきたい」と続けた。 -
県内中小企業の14%が人員削減、今後も2割が予定
長野県が県内中小企業578事業所を対象に行った緊急経営実態調査で、人員削減について14.2%が10月から11月にかけて実施し、今後3月までにさらに22.3%が行う予定であると回答していたことが分かった。特に製造業の削減が目立ち、同業種の4割にのぼる91事業所が今後の削減を示唆している。全体の6割が資金繰りの厳しさを訴えており、必要な施策としては47.8%が金融支援をあげた。
調査は昨年12月8日から19日にかけて、県職員による聞き取りで実施。10、11月の売上高が昨年同期と比べて減少した事業所は68%にのぼり、10縲・0%減が29.1%で最も多かった。今後についても7割は減少すると答え、そのうち37.7%は10縲・0%を見込み、1割は「予想できない」答えた。
資金繰りでは「最近特に苦しくなった」と20.8%が回答。受注減などで先行きを不安視する声が寄せられており、7割が今後3月までの売上げも落ち込むと予想している。金融機関との取引状況は11.4%が「変化あり」とし、「借入時の審査、返済条件が厳しくなった」「「融資姿勢が後ろ向きとなったようにみえる」といった声もあった。
新規採用については2009年4月採用は25.8%で、2010年4月採用は25.1%が予定している。 -
県中小企業融資制度資金に緊急借換対策枠
急激な経済情勢悪化をを受け長野県は2月1日から、県中小企業融資制度資金の中小企業振興資金の中に新たに別枠で「緊急借換対策枠」を設ける。3月末までの取り扱いで、貸付利率は年2・5%で期間は7年以内、限度額は3千万円。詳細は今後県のホームページなどで告知する。問い合わせは県商工労働部経営支援課026・235・7200。
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上伊那の有効求人倍率0・87倍に
昨年11月の上伊那の有効求人倍率は、前の月を0・12ポイント下回る0・87倍となり、依然として厳しい状況が続いている。
これは、伊那公共職業安定所がまとめたもので、職安によると、世界的な経済危機のあおりを受け、上伊那ではすべての職種で新規の求人が減っていて、前の年の同じ時期より4割ほど減少しているという。
一方、就職を希望する求職者の数は2割ほど増加していて、職安ではしばらくこうした状況が続くと見込んでいる。
有効求人倍率が0・87倍まで落ち込んだのは、2002(平成14)年の12月以来、実に6年ぶり。
派遣や契約の打ち切りを理由に失業した人の数は、昨年の倍以上となって、事業主の都合で解雇される失業者の数が増加傾向にあるという。
派遣、契約社員として働いていた外国人労働者の相談も増加しているという。 -
企業も仕事始め
多くの企業では5日が仕事始めとなった。
伊那市に本店のあるアルプス中央信用金庫でも5日が仕事始めとなり、窓口を担当する本店営業部では、開店前に朝礼が行われた。
本店営業部の酒井茂部長は職員を前に、「今年は景気の後退など厳しい年と予想される」と話し、「こういう時こそ地域密着型の金融機関として、どういうことが出来るか提案し、着実に前進していくことが大切」と話していた。
あるしんによると、大手企業の生産調整などにより、受注が半分以下に減っている所もあり、昨年からの景気の後退はまだ底が見えていない状況ということで、去年にもまして厳しいことが予想される。 -
各地に緊急経済対策相談窓口
厳しい経済状況が続く中、上伊那各地の行政機関では、年末年始の期間中、緊急経済対策相談窓口を設置している。
上伊那地方事務所の商工観光課には、中小企業の資金や経営を中心とした相談窓口が24日から設置されている。
これまでにあった相談は合計3件で、すべて企業経営に関する相談だったという。
商工観光課によると、上伊那地域の企業では今のところ倒産した企業はないということだが、金融機関が営業している30日までは予断を許さない状況だという。 -
伊那ケーブルテレビが年末年始に上伊那の経済を考える特番放映
伊那ケーブルテレビジョンは、年末年始にかけて上伊那の経済を検証する特別番組2本を放送する。年末29日から31日まで放送するインタビュー番組「伊那谷の経済を振り返る」は、伊那食品工業の塚越寛会長やニシザワの荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫の大澤一郎理事長、上伊那農協の春日州一常務理事らが登場。新入社員や新たに伊那市に進出してきた企業の経営者も出演する。新春1日から1月の週末に放送する「伊那谷経済展望」は小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長が座談会形式で語り合った。製造業が多い伊那谷も急激な不況の波に飲み込まれ厳しい状況だが、だからこそ各企業が原点に立ち戻って自社の技術、サービス力を見返す時でもあると多くの出演者は声をそろえ、さらに一歩を踏み出すため異業種交流や人材育成などの歩みを止めてはならないと強調した。
「伊那谷経済展望」で小坂市長は輸出産業が円高などで厳しい局面に立たされていることも踏まえ、食品、環境、医療が今後の伊那谷の産業振興を図るキーワードになると指摘。滝沢支店長も同様の考え方を示し、今まで培ってきた地域の製造技術をどう活かしていくかもポイントになると挙げた。
そのうえで各企業の技術を持ち寄る必要性を示し、向山会頭も「各企業の得意分野を持ち寄れば世界に発信できる技術を掘り起こせる可能性も高い」と語り、地域にある資源、技術力を見直し連携も強めるなかで地域経済が停滞しない努力が必要と説いた。
工科短期大学校の誘致など人材育成や観光と産業の連携、リニアモーターカーへの期待など、厳しいながらも将来を見据えて熱く意見交換。厳しさを乗り越えた時に、次に進むための体制や条件などを今のうちに整備しておく必要性も指摘した。
「伊那谷の経済を振り返る」は29日午後11時、30日午前7時、午後2時、31日午後7時の計4回放送。
「伊那谷経済展望」は1日正午、午後10時半、4日午後9時と、4日以降の土曜日午後2時、同9時20分、日曜日正午に放映する。 -
ネクストエナジーが太陽光発電装置のレンタル開始
太陽光発電装置を販売・施工するネクストエナジー・アンド・リソース(駒ヶ根市、伊藤敦社長)は、イベントなどへの利用を見込んで太陽光発電装置のレンタルを始めた。短時間で容易に設営可能。環境への関心の高まりから要望も強く、既に諏訪郡原村のイルミネーション会場や県内の工事現場で使われている。同社は装置の中古販売なども手がけており、その独自性を生かしてレンタルに着目した。利用機会を増やすことで、太陽光発電の普及拡大にもつなげていきたい考えだ。
基本セットは、60ワットの太陽光発電パネル2枚とバッテリー、家庭用電源への変換インバーター、設置スタンドが一式。蓄電により100ワットの機器を約3時間使用可能で最大出力350ワットまで対応する。利用が見込まれる屋外イベントでのマイクやアンプの電源として「十分対応できる」と同社の南澤桂営業マネージャーは説明する。
コンセントに電源をつなげておけば、バッテリーに残量がなくなった場合にも自動的に通常の電力に切り替わるシステムも採用。
通常、同様の装置を購入した場合は4，50万円ほとかかるというが、同社のレンタル料金は基本セット4日間で4万9800円に設定し、さらに太陽光パネルなどを増やす時にはオプションで対応する。
問い合わせは同社0265・87・2070。 -
上伊那地方事務所が県営住宅の緊急相談窓口を設置
上伊那地方事務所は24日、解雇などで住居を失った人のための緊急相談窓口を県伊那合同庁舎2階の建築課内に設置した。
これは、今年10月1日以降に解雇され、来年1月末までに住む場所がなくなってしまう人に対し、県営住宅の一次使用を認めるもの。窓口では、解雇により、社員寮や社宅から退去せざるを得ない人や住宅手当が貰えず、家賃が支払えない人などを対象に相談を受け付ける。
県営住宅は駒ヶ根市や飯島町、宮田村など5つの団地の7世帯分が充てられる。
窓口は30日まで。
また、中小企業の資金融資に関する相談についても、年末休み期間中、伊那合同庁舎3階の商工観光課で受け付けている。
県営住宅の入居に関する相談、資金融資に関する相談の休み期間中の窓口設置は、27日から30日までで、時間は午前8時30分から午後3時15分までとなっている。 -
味工房のテナントに城山決まる
南箕輪村開発公社が募集していた大芝高原味工房内の喫茶軽食コーナーのテナントに、南箕輪村の株式会社城山が出店することが決まった。
地域食材の加工や販売をおこなっている味工房は現在、建て替え工事が進められている。味工房を運営する村開発公社ではこれに伴い、喫茶軽食コーナーを民間に業務委託することにし、業者を募集していた。
応募は城山1件で、公社の審査基準に合格したことから、出店が決まった。城山は主に県内外のイベント会場などで飲食コーナーを出店していたが、地元での募集ということと、これまでの経験を活かすことができるとの考えから、味工房での出店を決めた。
城山の小林和秀社長は「地元に根を張り、大芝高原のPRにも一役かいたい」と話している。 -
伊那市緊急経済年末相談窓口設置伊那市役所
伊那市は27日から、中小企業の融資に対する相談、解雇により住まいを失った市民の相談に応じる年末の相談窓口を設置する。
窓口では▽中小企業を対象にした緊急保障制度に関する認定▽市の制度資金の利用▽解雇により住まいを失った市民を対象に住宅や生活竏窒ﾈどについての相談に応じる。また、必要に応じて、ポルトガル語通訳の派遣もする。
市によると、これまでに解雇による居住の問題についての相談は寄せられていないという。
設置期間は30日までの4日間で、市役所3階の商工振興課で受け付けている。 -
雇用維持と安定に緊急メッセージ
急激な景気悪化に伴う雇用不安に対し24日、長野県と労働局、経済、労働団体は共同で雇用安定に向けた緊急メッセージを発表した。村井仁県知事、小池國光長野労働局長、安川英昭和県経営者協会長、近藤光連合長野会長の4者連名。県内企業に雇用維持と安定に向けて最善の努力を求めた。
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「南極でこうや豆腐はできますか?」
信州の伝統食品であるこうや豆腐。かつてその産地だった諏訪の清陵高校の生徒たちが提案した「南極でこうや豆腐を作って!」という実験が、南極観測隊に採用され、注目を集めている。この実験を考えた清陵高校生、畑中美帆さんと清水恒平君が、担当の清水久樹教諭と連れ立って、このほど、伊那市でこうや豆腐を作る登喜和冷凍食品を訪ね、提案した実験の方法と結果の予測について、専門家からの意見を聞いた。
提案した実験は、極寒の地である南極で、豆腐を屋外に置いておけばこうや豆腐になるのか?を試すもの。
「こうや豆腐はただ寒ければできるのか?」「南極で作ればどうなるのか?」竏窒ﾈどの高校生たちの質問に、登喜和冷凍食品の登内英雄社長らは、「凍結と溶解を繰り返さないと乾燥しない。南極で溶解するのかが問題」「凍ったまま風にさらせば乾燥するかも。自分たちも結果を知りたい」などと熱心に議論していた。
こうや豆腐は、日本のシェアのほとんどを長野県の食品製造会社が占めている。業界では、伝統食品としての普及と同時に、調理済み製品にしたり、機能性を発展させた新食品にしたり、新たな試みが続いている。
こうした状況下で、高校生の素朴な疑問を解決するために協力するのも、伝統食を継承する重要な試みだといえよう。【詳細解説記事はゴーシュホームページに】 -
県が緊急経済総合相談窓口開設、初日相談50件
急激な景気悪化と雇用不安を受け長野県は24日、緊急経済対策総合相談窓口を県庁に開設した。失業者の生活資金関連の16件、中小企業の資金繰り関連14件をはじめ、初日は50件の相談が寄せられた。県の出先機関でもある上伊那地方事務所でも27日から30日まで年末相談窓口を開設し、中小企業者の資金や経営相談、公営住宅入居に関する相談に応じる。
この日、県庁の窓口に寄せられた相談はほかに福祉資金関係が6件、労働関係が5件、住宅関係が3件などだった。相談窓口(電話026・232・6203)は年内は30日まで、年明け5日以降の平日も開設。午前8時半から午後5時15分まで中小零細企業の資金繰りから、解雇や雇止めの労働相談、生活困窮者や消費相談にも応じる。
上伊那地方事務所の年末相談窓口は商工観光課(0265・76・6829)、建築課(0265・76・6831)で午前8時半から午後5時15分まで。 -
県営住宅を失業者に提供へ
長野県は、急激な景気悪化に伴う解雇や雇止めで社員寮や社宅などから退去を迫られた失業者の救済策として、県営住宅の提供を始める。24日から申請受付を開始。県全体では42団地、98戸、上伊那は5団地で7戸分を確保している。
今年10月1日以降に県内の雇用先から解雇、雇止めされ、来年1月末までに社員寮や社宅などの住居から退去を余儀なくされた場合が対象。必要書類の審査を行い、完了者から先着順で入居が可能になる。原則1年間の使用で、最も低額の家賃相当額の3分の1を減免した額を毎月の賃料とする。
上伊那で提供される団地は馬見塚、湯舟、旭、陣場、大原。申請、問い合わせは県緊急経済対策総合相談窓口026・232・6203、上伊那地方事務所建築課0265・76・6831へ。 -
商工会青年部がパーティーオークションの売上げを村へ寄付
宮田村商工会青年部は22日、約200人を集めて6日に開いた歳末慈善パーティーのオークション、入札の売上金23万7588円を「福祉に役立てて」と全額、同村へ寄付した。小田切等部長と、副部長の吉沢賢治さん、花井祐治さんが村役場を訪問。清水靖夫村長は若者の呼びかけで集まった多額の善意に感謝した。
パーティーは今年で43回目を迎え、恒例のオークションと入札には約60社が協賛。ワインやとうふ、そばなどを詰め合わせた村の特産品セットなど多彩な出品があり、参加者が楽しみながら競り落とした。
収益は村などへ毎年寄付しており、善意を受け取った清水村長は「みなさんの想いが地域に広がり、つながっている」と小田切部長らに声をかけた。
村内の風倒木をリサイクルし、地元にある県の知的障害者総合援護施設・西駒郷の利用者と共同製作した「エコはし」を会食に用いたことで盛り上がった今年の慈善パーティー。清水村長は「知恵と行動力があれば我々も色々できることを皆さんが証明してくれた。今後も刺激になるような活動をお願いしたい」と、さらなる青年部の活躍に期待を寄せた。 -
県が70億円規模の緊急経済対策実施へ
景気と雇用情勢の悪化を受けて長野県は22日、公共事業の前倒し発注や中小企業融資の拡充、失業者向けの融資制度創設などを盛り込んだ総額70億円規模の緊急経済対策を決めた。仕事量の確保で需要を喚起し、相談窓口を開設するなどして差し迫った年末の生活や事業活動についても緊急対応をとる。
県有施設の耐震化や県営住宅の建て替えなど、生活安定の面を考慮に入れながら前倒しで社会資本整備を実施。中小企業融資では借り換え制度創設など貸付条件の緩和を図る。失業者対策は低利で長期の融資制度を創設するほか、解雇などで住居退去を余儀なくされた人たちに対して県営住宅を一定期間提供するなど、居住安定の確保も盛った。
資金繰りや雇用、当面の生活などの相談に応じる窓口は24日から30日まで県庁に開設(電話026・232・6203)。27日から30日までは上伊那地方事務所など県の現地機関にも設ける。
また、県は対策の実行を図るため24日、県内の経済各団体に緊急協力要請も行う。 -
アルゴルが画像処理装置を小型化、製造現場の声を反映して開発
画像処理装置開発のアルゴル(南箕輪村)は、電子部品などを画像検査する汎用装置GVシリーズで従来機種の57%にまで小型化した「GV-X」を来年1月から発売する。構造設計を見直し、故障の原因になりやすい可動部のファンを排除。「長期の使用に耐えるためリスクを減らし、より信頼性の高い装置を目指した」(開発担当者)という。価格は従来機よりも5万円安い70万円で、年間300台の受注を見込んでいる。
工場の限られた空間の製造ラインに数台の装置を設置したいというユーザー企業の強い要望も受け、開発を進めてきた。「製造現場では同じ能力ならばより小型をと求めており、画像装置の重要な製品要素にもなる」と今井博充社長は説明する。内蔵する拡張ボードを従来機の半分の3枚に絞り込み、重さは2キロ軽い5キロ、外形の幅と奥行きは約32センチ、高さは9センチと小型化を実現。カメラから送られる画像処理は毎分3千個以上で従来機の能力を保っている。
処理装置は製造ラインとともに常時稼動するため、高い耐久性も求められるが、同社は従来から故障リスクの大きい可動部を極力排除しながら装置を開発。GV-Xでは国産の産業用ファンレス電源を採用した。
装置に関する問い合わせなどはアルゴル0265・76・4422へ。 -
宮田村が緊急経済雇用対策本部設置
景気悪化を受けて宮田村は18日、緊急経済雇用対策本部を設置した。村産業建設課商工観光係と村商工会に窓口を設けて各事業所の相談に乗り、実情を把握しながら具体的な支援策を検討する。この日は本部を構成する村、議会、商工会、金融機関、信用保証協会、農協の各担当者が集まり会議を開いた。村は老人福祉センターの改修をはじめ総額9800万円にのぼる公共事業を前倒し発注するなど、村内建設業を中心に受注機会を拡大させる当面考えられる具体策を明らかにしたが、落ち込みが激しい製造業への支援は不透明で未曾有の事態に対応の難しさを伺わせている。
前倒しで発注予定の事業はほかに、中央保育園と中学校の緊急地震速報受信機設置工事や小学校の耐震補強、北の城橋修繕工事などで年度内に発注する。年明けにも発注拡大を刺激する500万円規模の補正予算も組む考えで、商工会のプレミアム商品券などを活用した村内消費促進のための方策も検討する。
制度資金については、当面の資金繰りを緩和させる借り換えメニュー新設したが、次年度に向けては金融機関と協議しながら金利の見直しも図っていきたい考えだ。
会議では、製造業の支援が見えない部分の指摘も挙がり「企業の実態を把握し、橋渡しにもなる専門員を設置して」などの声も。企業だけでなく失業者への支援について問う意見もあった。
村内でも非正規雇用労働者が大幅削減される一方で、零細企業は将来の技術継承を見越して人員整理をせずに操業時間の短縮などで耐えているとの現状報告も。
金融機関は年明けから厳しい資金繰りを背景に返済条件の変更を求める企業が続出する可能性があるとの見方も示したが、清水靖夫村長は「傷口が広がる前に各企業への早めの指導と対応を金融機関にお願いしたい」と強く求めた。 -
本坊酒造がスパークリングワインを新発売
本坊酒造信州ファクトリー(宮田村)は、長野県産のブドウ「善光寺竜眼」で仕込んだ新製品のスパークリングワイン「ぺティアン・ド・マルス善光寺」を発売した。本格的なシャンパン製法を採用。同ファクトリーは地元宮田村産の山ぶどう配合種ヤマソービニオンで赤ワインを生産してきたが、発泡性が特徴の今回の製品で新境地を開拓。来春にはヤマソービニオンのスパークリングワインを発売する予定もあり、ワイン製品の幅がさらに広がりそうだ。
炭酸を加えるのではなく、瓶内2次発酵によるきめ細かな泡立ちと爽快感にこだわった。にごりや沈殿物など酵母の中身成分も残し、風味豊かな味わいに仕上げた。アルコール度数は10%の辛口で、冷やして飲むのに適している。
ウィスキーなど製造する同ファクトリーは、地元農家が生産するヤマソービニオンで赤ワインを醸造し「紫輝」、「駒ケ原」銘柄で製造販売。県の原産地呼称管理制度の認証を受けるなど評価も得ており、その技術力を製品開発に生かしている。
720ミリリットル入りで小売価格は1500円(税抜き)。問い合わせは同ファクトリー0265・85・4633へ。 -
県倫理法人会 総合役員会
企業の経営者が参加する、県倫理法人会の総合役員会が14日、伊那市の伊那商工会館で開かれた。県内各地の役員など約120人が参加した。
総合役員会は月1回松本で開かれているが、伊那で開かれるのは今回初めて。早起きを実践し自己意識を変えようと、この会のセミナーは早朝から行われており、この日も朝5時半に集まり、職場の朝礼について考える委員会などから活動報告があった。
県倫理法人会の安江高治会長は、「これからも、1人1人が倫理について考えを深めていってほしい」と総括した。 -
再就職支援セミナー、社会復帰考える女性たち熱心に
社会復帰を考える女性を対象に心構えなどをアドバイスする「再就職準備セミナー」が16日、伊那市役所で開かれた。財団法人21世紀職業財団長野事務所が主催。産業カウンセラーで人材開発関係の会社を営む伊藤かおるさん=松本市=が講義し、普段の日常生活の中から時間管理や気持ちを切り替える力を養っていくことが必要と指摘した。「再就職に一発逆転はない。未来の自分のために今、何が自分に必要か考え地道な積み重ねが大切。自分の未来、幸せは自分でつくるもの」と続け、参加した約20人は熱心に耳を傾けた。
自身も2人の子どもの母親として仕事と家事を両立してきた伊藤さん。経験も踏まえながら「自分を追い込んでしまう女性が多いが、何でも自分で背負いすぎないこと」と語り、気持ちの切り替えや割りきりなどが就職してからも重要になると繰り返した。
家族や人との日常的な接し方ひとつをとっても、就職する際に求められるコミュニケーションの基本的な技能になると説明。現状の生活のなかでさまざまな準備ができることを示し、意識を持つか否かが「後で大きな差になる」とも話した。
同事務所は今年、同様のセミナーを県内で10回開催。再就職のためのサポートプログラムなども用意し、社会復帰を考えている女性を支援している。問い合わせは同事務所026・223・4521へ。 -
南信労政事務所など21日に休日電話相談、景気悪化による雇用や条件など労働問題全般受け付け
南信労政事務所(伊那市県伊那合同庁舎内)は21日、業績悪化による解雇や退職勧奨、賃金、配置転換など労働問題全般について困っている人から相談を受ける休日電話相談窓口を開設する。午前8時半から午後5時15分まで。
急速に景気が悪化していることを受け県は1日から、県内4つの労政事務所と本庁の労働雇用課に緊急相談窓口を開設。今回、平日に利用できない労働者に配慮して日曜日に相談日を設ける。
相談費用は無料で秘密厳守。南信労政事務所の電話相談窓口は0265・76・6833。 -
金融機能強化法を学ぶ
世界的な金融危機が続くなか、中小企業を支援するため策定された金融機能強化法について学ぶ講演会が13日、伊那市役所で開かれた。
会場には地元の金融機関の職員や中小企業経営者など、およそ170人が集まった。
この講演会は、不安定な日本経済のあおりを受けている中小企業や地方の金融機関に苦しい状況を打開してもらおうと、伊那商工会議所などが開いた。
金融庁総務企画局信用制度参事官の小野尚さんが、新しく示された金融機能強化法の改訂案について説明した。
金融機能強化法は、国が地域の金融機関の資本を増強して中小企業などの経営体質を改善してもらおうと、平成16年に策定し、今年3月までの期間で施行された特別措置法。
今回、厳しい状況に直面している中小企業や地域経済を支援しようと、期間を平成24年3月まで延長する改訂案が示されている。
小野さんによると、今回の改訂で国が支援する資本金の額が増え、中小企業を重要視した条件が設けられたという。
また、金融機関の経営責任を緩和することで、借り入れがしやすい環境になったという。
参加した人たちは、真剣な表情で説明を聞いていた。
なお講演会では、地元選出の宮下一郎代議士から、国の情勢に関する説明もあった。 -
産業観光の振興へ先進企業の事例に学ぶ
地域観光の振興を目指す上伊那地域観光戦略会議の分科会は、企業活動を通しての産業観光に向けた取り組みを始めている。
12日、県内外から観光客が工場見学に訪れる伊那食品工業から産業観光について学ぼうと、メンバーが現地を訪れた。
この分科会は、県の呼びかけで開かれているもので、商工会議所や商工会の関係者のほか、今回、活動に賛同した上伊那の18企業が会員に加わった。
この日は、企業が集まる初めての勉強会で、伊那食品工業秘書広報室取締役室長の丸山勝治さんが、産業観光の取り組みについて話した。
丸山さんは、「美しいところには人が集まり、人が集まるところは栄える。まず、きれいにすることから始まる」と話し、整理、整頓などの5Sの大切さを強調した。
また、初めからもうけようとすると失敗すること、知名度を上げるために力を注ぐことなどをアドバイスしていた。
参加者からは、「情報発信をして知名度を上げたい」「産業観光のしかけを楽しんで作れたらと思う」などの意見が出ていた。
分科会では今後、ほかの企業も訪問して取り組みを学ぶ勉強会を開くと同時に、参加企業を紹介するホームページを作り、今年度中に情報発信をしていきたいとしている。
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