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箕輪町担い手育成総合支援協議会初会合
農業生産法人設立に向け始動箕輪町営農センターは、国の政策である品目横断的経営安定対策に対応する農業生産法人の設立に向け、センター内に町担い手育成総合支援協議会(会長・平沢豊満町長)を設置した。24日、町役場で第1回会議を開き、町の集落営農の将来方向案などを示した。
協議会は町、農業委員会、JA上伊那、町議会、区長会、水田農業推進協議会、地域営農組合、地域協業組合、農家組合長会など17団体・組織で構成。推進本部、幹事会があり、推進本部の下に北部・中部・南部・箕輪・東箕輪の5ブロック、ブロックの下に計15支部を置く。
町集落営農の方向案では、担い手組織として町に1つの「農業生産法人」を設立し、水田農業を育成する。法人設立は07年1月10日を目標とする。
農業生産法人の役割は▽町一円の管理委託を希望された農地の受け手になる▽農地の賃貸借による大規模複合農業経営▽水田管理委託による雇用拡大-。事業内容は▽水稲・大豆・ソバ・野菜などの生産販売▽農作業受託・水田管理委託▽水稲育苗センターの運営管理-など。
説明では、まず町に1つの法人を設立するが、将来的には地域内などで運営する法人としての独立もできるという。
2月中旬から、集落別営農懇談会を開き、集落営農と水田農業の将来方向について懇談する。 -
松枯れ 予防剤注入
年々拡大する松くい虫の被害を予防しようと駒ケ根市は21日、松枯れ予防剤の樹幹注入講習会を東伊那のふるさとの丘で開いた。約20人が参加し、松くい虫の被害状況についての話を聞いたほか、樹幹への薬剤注入の方法などを学んだ。
県林業薬剤防除協会員の渋木一也さんが実技の指導に当たり「電動ドリルを使って幹に穴を開ける。ドリルがぶれないように気をつけて、高さはこの辺りに」などと説明しながら実際に注入の方法を示して見せた=写真。参加者からは「クロマツとアカマツは同じ薬剤でよいのか」「薬剤の量は樹高によってどの位の割合で変えるのか」などと質問が上がっていた。
説明終了後、参加者はマレットゴルフ場周辺のアカマツ林に分散して、覚えたばかりの薬剤注入を早速試した。参加者の一人は「うちの大事なマツがやられないうちに竏窒ﾆ思って講習に参加した。帰ったら早速やってみるよ」と話していた。 -
経営所得安定対策学習会
中川村のJA上伊那中川支所は16日夜、同支所で、新たな経営対策を踏まえ、集落合意による担い手づくりに向け、JA県営農センター営農企画課の中塚徹さんを講師に、経営所得安定対策等学習会を開いた=写真。農政組合長や農業委員、村議ら関係者50人余が参加した。
この中で中塚さんは政府の経営所得安定対策は(1)品目横断的経営安定対策(2)米政策改革推進対策(3)農地・水・環境保全対策の3項目からなり、中でも07年度産から導入する品目横断的経営安定対策は、全ての農家を対象にしてきた品目ごとの価格対策から担い手の経営に着目した、所得政策に大きく舵を切った戦後最大の農政改革-と概要を説明した。
担い手の要件として認定農業者4ヘクタール、一定の要件を満たす集落営農組織20ヘクタールを挙げ「集落を基本とした全員参加による話し合いで、将来の地域農業を支える担い手づくりを進めなくてはならない」と呼び掛けた。 -
JA上伊那営農資材伊那竜東店改装工事安全祈願祭
上伊那農業協同組合(JA上伊那)は18日、これから改修工事を始める伊那市にあるJA上伊那美篶手良支所で、これから改修工事へと入る美篶資材店と東春近資材店の安全祈願祭をした=写真。
JA上伊那は、事業改革と収益性の改善を目的として、04年度から06年度までの中期3カ年計画を立て、昨年から経済事業の店舗整備を実施。上伊那の資材店を10店舗まで統合することを決めた。
今回の改装は竜東エリアの店舗整備で、美篶、東春近の資材店を整備して、伊那、手良、富県の3店舗を閉店する。
10店舗構想の中で伊那市には、昨年7月にオープンした「JAファームいな竜西店」と、竜東エリアに1店舗を整備する予定だったが、竜東地区で2店舗を整備することとなったため、上伊那全体で11店舗へと整備されることのなった。
改修店舗では、規模の拡大、品揃えの充実を図る。また、昨年上半期からは、本所に配送センターを設けて配達事業もはじめており、統合後の不備が生じないよう、整備が進んでいる。
東春近店は3月18日に、美篶店は同月25日開店する予定。 -
飯沼棚田産美山錦を使った「今錦おたまじゃくし」が完成
中川村大草の米沢酒造(米沢博文社長)が、飯沼棚田の美山錦だけを使ったオリジナル新酒「おたまじゃくし・おり酒、原酒」が完成、18日の新発売を前に、17日夜、JA中川支所で試飲会があった。来賓の村、商工会、JAをはじめ、酒米を栽培した飯沼農業活性化研究会、米沢酒造、南部酒販組合ら関係者約50人が参加、しぼりたての原酒、おり酒を口に含み「香り高く、きりっとした、濃い味わい」に、地域活性化への期待を膨らませ、完売を確信した。
米沢社長は「30俵を12月に仕込み、厳しい寒さが続き、酒づくりには最高な環境の中、ベテランから若手まで蔵人が気持ちを1つに、蔵付きの酵母菌の力を得て醸造した」と経過に触れ「小さなオタマジャクシが大きなカエルに変身できるように、温かい支援を」とあいさつ。
この後、発酵中のおり酒を互いに注ぎあって、乾杯した。
飯島町で酒店を営む池上明さんは「ほかに類のない個性溢れる、どぶろくのような酒。しとやかな香り、米つぶが残っている感じが楽しい。これはすごく売れる」と話していた。
生原酒の限定販売は25日から、特別純米酒は5月上旬を予定。 -
上伊那で直まき進む
作業軽減や刈り遅れ防止への効果が期待される水稲の「直(じか)まき」が、上伊那で着々と進んでいる。農業者が高齢化し、国の新方針に伴い集落・団体の協業が進む今後、作業受託にも有用な直まきは、一層普及していくと考えられる。
直まきは、上伊那農業協同組合(JA上伊那)や県農業改良普及センターなどが99年ころから本格的な普及を進めてきた。02年度には約70ヘクタール、05年度には約250ヘクタールまで拡大。現在は作付け全体の約5%を占めるまでになった。面積は県内の10広域行政地域の中でも最大で、関係農業機関は将来的に25縲・0%まで普及したいと考えている。
直まきのメリットは、育苗、苗運びなどの作業がないため、労働負担を軽減できること。また、苗植えより収穫期が遅くなるため、1品種を大規模栽培する場合に苗と直まきを組み合わせれば、収穫時期をずらすことができる。個々人で機械を保有する無駄を省き、作業の効率化を図ることも目的だった。そのため、地区営農組合などの作業受託組織が中心となり、導入が進んだ。
直まきの場合、苗植えよりも収穫量が1割程度減少する。しかし、その分を金額にすると、苗の植え付け作業にかかる費用の割増分と同じ程度。採算は十分取れるという。
除草剤の散布時期など、技術的な問題は8割方解決してきたが、今後の課題は、低温の影響を防ぎ、安定的な生育を実現させることだ。直まきは苗の場合より低温の影響を受けやすい。種をまいた後に低温が続くと発芽しにくくなる。高冷地の場合、種まきが遅すぎると生育期間が十分に確保できなくなる危険性も出てくる。
関係農業機関などは現在、早生品種の導入などで高冷地対策を講じている。また、発芽を容易にするための技術開発にも積極的で、加温処理した種子もみの発芽実験なども進めている。
安定的な生育方法が確立すれば、普及は一層進むものと考えられる。 -
JA上伊那06年役職員新年の集い
上伊那農業協同組合(JA上伊那)は11日、伊那市の県伊那文化会館で06年役職員新年の集いを開いた。功労者、永年勤続者を表彰したほか、女優で服飾評論家でもある市田ひろみさんの記念講演を聞いた。
表彰者代表の金村悦男さんは「消費者の安全意識が向上し、ただ効率を求めた生産だけでは対応できなくなってきた。表彰を契機に、一層の努力をしていきたい」と語った。
征矢福二組合長は「昨年は大きな自然災害がなく、あらゆる作物が豊作だった反面で、価格安に泣かされた年でもあった。国の新たな指針が示されたことに伴い、3月からは担い手問題が大きな課題となってくる。取り組みによっては上伊那の農業を大きく左右する課題であり、1月中旬以降、各地区で懇談会を本格的に進め、対策を講じていく必要がある。志を新たに頑張ってほしい」と、職員に呼びかけた。 -
地場産素材を使ったジャム、ソースが好評
宮田村で農産品の加工販売に取り組むフルーツファームひおく。本格的な生産開始からまだ半年ほどだが、地場産素材ばかりを原料に使い好評を得ている。昨秋には村の特産品山ぶどうでソースを開発するなど意欲的。当初は2種類だった製品も5種類に広がった。代表の樋屋喜代美さんは「自分たちも楽しみながら取り組んでいきたい」と話す。
普段は農業に励む樋屋さん。仕事の合間をみながら、仲間の吉沢小百合さんらと一緒に農産加工に取り組む。当初はブルーベリーとリンゴのジャムを生産したが、現在は梅ジャム、梅みそ、山ぶどうソースが加わった。
素材を最大限活かすことが基本だが、美味しく食べてもらうために日夜改良も進めている。
ワインに用いられる山ぶどうにも着目。「他のものと比べて、加工するのが本当に難しかった」が何とか製品化するまでに漕ぎつけた。
それでもまだ納得していない。「味などは個人の好みもある。本当は購入してくれる人それぞれの要望に応じてオーダーできれば最高なんだけど」。
製品は村内にある「宮田とうふ工房」のアンテナショップで販売。作り置きせず、原料が手に入った時に生産するため品薄の時もあるが、美味しく食べてほしいと情熱を傾ける。
各製品は250円から600円。電話による注文も受け付けている。問い合わせは樋屋さん85・2973、FAX85・4354まで。 -
民有林の集団間伐事業に着手
宮田村などは効率的に民有林整備を進めようと、重点区域を設けて地権者に間伐の希望を募る「集団間伐事業」に着手。先月末と11日夜に説明会を開き、対象区域となった寺沢林道沿いの地権者22人が出席した。国や県、村の補助を適用し、地権者の負担を軽減しながら間伐の・ｽ団地化・ｽを推進する。
森林組合などに作業を委託して間伐する場合、平均で1ヘクタールあたり11万円ほどかかる。
一方で従来からある国、県や村の補助制度を使えば地権者個人の負担は1ヘクタールあたり1万円程度にまで軽減できる。
しかし、村内の補助申請者は年間で20件に満たない状況。森林離れが進んでいることに加え、地権者が細分化されているため、民有林の間伐は思うように進んでいない。
そのため村などは重点区域を設定して、エリアごと集中的に間伐を実施しようと計画。初年度は搬出路なども確保されて比較的作業がしやすい、寺沢林道沿いに設定した。
対象区域の地権者は50戸ほどだが、今後間伐の希望を募る予定。森林組合に作業委託し、本年度中に着手する考えだ。 -
農業の担い手法人本郷農産サービス設立
飯島町本郷地区で8日、地区営農組合を母体に農作業の受託事業などを行なう担い手法人「本郷農産サービス」が設立された。有志を含め15人と1団体が出資し、有限会社化したもの。10人ほどの従業員をパート雇用。受託作業により高齢化が進む農家の受け皿になるほか、キュウリのハウス栽培や転作田を使ったそば栽培など積極的な事業展開を図る。
代表取締役は小林雄一さん、取締役には飯島孝志さん、伊藤正典さん、監査役は米山登さん、伊藤一男さんが就任。
各農家から請け負う年間の作業総量は、地区内の水田総面積の1・7倍にも及ぶ225ヘクタールを見込んでいる。
また、転作田のそば栽培は41ヘクタールを予定しており、地区内に設けられたそば施設を有効活用してブランド化を図る。
この日、本郷公民館で開かれた設立総会には出資者ら関係者約30人が出席。
小林代表取締役は「優良農地を維持するには、個々の農家の対応だけでは難しい。地区の農業を守る中核的な担い手として、力強い企業経営を目指す」とあいさつした。
飯島町では営農センターが農家の高齢化対策として、町内4地区の営農組合に・ｽ実働部隊・ｽとなる担い手法人の設立を呼びかけ。昨年3月には七久保と田切で、本郷と同様の有限会社会化による法人が発足している。
3地区とも営農組合と担い手法人の連携により、人材を確保して農業の生き残りを図る。 -
「伊那美篶米」関東圏で販売好調
上伊那農業協同組合(JA上伊那)と全農パールライス東日本が、04年11月に関東圏で販売している「伊那美篶米」は、1年間で300トンを売り上げるまずまずの出だしだ。
石灰岩から流れ出る水で成長した美篶地区の米はミネラルが豊富で、全農の格付けでも特Aランクとして上伊那の他地域より高い評価を得ている。ただ、価格も引き上げてしまい、なかなか消費につながらないという問題もあった。そのためJA上伊那は、美篶の米を上伊那他地域と同じAランクで販売することで、価格を引き下げた。
その中で、価格は抑えつつも、何とか特Aレベルの評価を生かした販売方法がないか竏窒ﾆ、販売促進方法を模索。全国展開するイトーヨーカドーに話を持ちかけたところ、同社の独自ブランドとして美篶の米を販売することが実現。「伊那美篶米」という名称で上質な米であることをPRし、他地域の米との差別化を図った。
現在、伊那美篶米は、関東圏にある約100店舗で販売しており、美篶地区の出荷の約4分の1を占める。
JA上伊那は、上伊那地域の米を「上伊那米」として東急百貨店で販売し、こちらも年間300トン以上の需要があるという。
JA上伊那の担当者は「これまで内陸の米は、あまり高い評価を受けてこなかったが、食味向上の努力などが、消費者にも評価されてきた結果では」と話している。 -
担い手法人化急ぐ
政府が昨年10月に決定した経営所得安定対策大綱、中でも07年度産から導入される品目別横断的経営安定対策に対応しようと、飯島町、中川村では地域農業の担い手づくり、法人化など具体的な取り組みが始まり、06年は正念場を迎える。
##中見だし
本郷地区でも2月までに担い手法人が誕生 飯島町は3年前から地区営農組合の法人化を進め、昨年3月相次いで、田切地区営農組合から田切農産が、七久保地区は水緑里七久保が設立され、活動を開始した。今年は2月に、本郷地区から本郷農産サービスが設立される。4地区で最も遅れている飯島地区は組織を固め、今年中を目途に法人化に向けた作業が進められる。
品目別横断的経営対策(米・麦・大豆など対象)は全ての農家を対象とした品目ごとの価格補償政策から、「担い手の経営」を対象にした所得補償政策に大きく転換するもの。担い手の対象要件は▽農地(水田・畑)が4ヘクタール以上の認定農業者▽同20ヘクタールなど一定の要件を満たす集落営農組織となっている。中山間地では特例措置がある。
飯島町は農政の柱に「千ヘクタールの自然共生農場づくり」を据え、4地区の営農組合の機能と活動を継続しながら、新たな時代に対応する体制への変革と体質強化のため「2階建方式」を採用。地区営農組合は現在の企画・調整・推進機能を継続し、新たに2階へ、地域農業の組織生産活動と自らも農業経営を行う「農業生産法人」を設立する。
農家数270戸の田切営農組合を母体とする田切農産(紫芝勉社長、13人)は、水稲・大豆・大麦合わせて25ヘクタール、作業委託は水稲60ヘクタール、大豆乾燥調整作業を行う。
七久保営農組合(407戸)を1階にした、水緑里七久保(上原隆祐社長、15人)は水稲・大豆6・6ヘクタール、作業受託は水稲・麦作業100ヘクタールとなっている。
本郷地区営農組合は農地131ヘクタール、農家数131戸。県下で唯1のソバ種子の生産地、転作田35ヘクタールで、ブロックローテーション方式で良質な種子を生産。昨年、ソバを乾燥・選別する乾燥調整施設を整備した。法人化に向け、昨年中に細部にわたり調整を済ませ、2月に発足させる。
飯島地区営農組合は292ヘクタール、農家数483戸を有し、4地区では最大規模、1法人にするか、複数とするかを含め検討中。
上伊那農協飯島支所の鹿角美昭営農課長は「飯島町は営農組合とJA、行政が一体になり、営農センターが名実ともに機能し、担い手法人の育成が順調に進んでいる」と話している。
##(中見出し)
ほ場整備率低く、課題多い中川村、夏頃までに方向を
農地800ヘクタールのうち、水田は460ヘクタール、樹園地約200ヘクタールの中川村。際立って果樹園が多く、農家数823戸のほとんどが水田と果樹園の複合経営。山間地域とあって、ほ場整備率は約7割と低く、作業効率も悪い-など担い手育成には条件は悪い。
村営農センターは、現在、1月中旬から各集落で実施する懇談会に向け、資料づくりを進めている。資料は国の施策や村の農業の方向などを予定する。 -
上伊那農業改良普及センターの05年10大ニュース
上伊那農業改良普及センターが発表した05年の10大ニュースは次の通り。
(1)環境との調和を図る農業者育成を目的とした和の農業者セミナー」(全域)「自然と共生する農業セミナー」(飯島町)を開催。環境負荷を軽減した水稲の温湯種子消毒、野菜のナトリウムランプなどの導入が進み「環境に優しい農業」への実践が活発化した
(2)地域農業の新たな担い手として、集落営農型農事法人が、飯島町や高遠町で相ついで設立した
(3)管内で12人の新規就農者(40歳未満)が誕生したほか、新規就農里親活動支援事業により5人が来年度以降の就農を目指し、研修を積んでいる
(4)凍霜害や台風などの気象災害が少なく、水稲、果樹、野菜、花きなど、おおむねの作物が良好な作柄を記録。南信の水稲作況指数は103となった
(5)養液土壌栽培や地中冷却栽培などの導入や販売戦略の努力が実り、上伊那産アルストロメリアの売れ行きが好調となった
(6)ネギ調製プラントの導入、機械化作業体系の充実などで生産拡大が進み、産直化にむけた基盤が強化され、市場評価も高まった
(7)農業レストランや農業民宿、棚田米100%でつくった日本酒の誕生など、グリーン・ツーリズムにむけた活動が動き出した
(8)たい肥銀行(箕輪町)やたい肥生産法人組織(箕輪町)の設立など、たい肥の地域内循環が進展。畜産尿汚水のばっ気処理技術が導入され、臭気除去やたい肥有効利用の展望が開けた
(9)郷土料理の講習会や経営対策のための簿記講座など、女性農業者を対象としたセミナーが開かれ、多くの農業者が受講した
(10)新たに13組の家族経営協定が締結され、経営対策に関するレベルアップが図られた -
信大農学部でまき用木材の販売
南箕輪村の信州大学農学部は来年1月11日から、学生が実習や研究に使った伐採木の一部を、まき用として販売する。
演習林で伐採した立ち木はこれまで、木材として販売できる部分を売り払ってきたが、端材など、販売できない部分についてはそのまま演習林の中に放置していた。そこで、資源の有効利用を目的として、地域住民にまき用として販売することを企画。
木はアカマツが中心で、一部ヒノキを含む。長さは約2メートル。直径は10縲・0センチ位で、丸太のまま販売する。価格は軽トラックに1台分(15縲・0本程度。購入者自身が積み込む)で1千円。時間は午前9時縲恁ﾟ後5時。キャンパス西側にある農学部構内の演習林土場で販売する。購入希望者は事前連絡が必要。
問い合わせは信州大学農学部付属施設係(TEL77・1319)新保さんへ。 -
年長園児が麦踏み
「麦さん元気で大きくなって」-。中川村の2保育園の年長園児ら27人は26日、片桐のどんパンの会の麦畑約10アールで麦踏みをした。農村女性ネットワークや営農センターの大人15人も参加した。
園児らはうねに沿って1列に並び、雪の間に緑の葉を広げる麦の上を横歩きでギチギチと歩き、しっかりと麦を踏んだ。
麦は東山3号、先月14日、どんパンの会が筋まきした。麦は生えそろい、10センチほどに伸びた。
作業に先だって、農業改良普及センターの高橋博久普及員は「踏んで麦の根を土の中に押しこむことで麦が丈夫に育つ。ゆっくり、しっかり踏んで」と呼びかけた。
作業終了後、同畑で収穫した小麦を使ったおやきを味わいながら、互いに交流を深めた。
両園では、原料の小麦から生産する同会が焼いたパンを給食に利用していることから、園児らが麦踏体験を通じて、農や食に関心を持ってもらえればと、毎年、年長園児による麦踏みをしている。 -
「いも焼酎 50周年“みのわ”」限定1千本を発売
箕輪町焼酎いも生産組合(柴正人組合長)は24日、町内の24酒小売店で町発足50周年にちなんだ「いも焼酎 50周年“みのわ”」を発売した。限定1千本のうち、Aコープみのわ店分の640本は完売、反響の大きさを伺わせた。
発売記念セレモニーには、生産者ら約20人が参加。
柴組合長(68)は、発売を喜び「来年は栽培面積を増やし、箕輪のブランドとして根づくようにしたい」と意欲を見せた。
来賓の桑沢助役は「まつぶさワインに加え、また一つ、特産物ができた」と地域の活性化につながることを期待した。
そのあと、生産者らは到着したばかりのいも焼酎を試飲。「芋の香りがあり、さらっとして飲みやすい。味がまろやか」と仕上がりに満足した様子で、焼酎をくみ交わした。「サツマイモを植えたときは、本当に造れるのかと思ったが、焼酎ができて夢みたい。来年の励みになった」と焼酎話で盛り上がっていた。
焼酎は、遊休農地の解消対策と地域活性化のため、焼酎用原料サツマイモを町内3カ所の畑約35アールで栽培。約7トンを収穫し、農協を通じて飯田市の醸造元「喜久水酒造」で仕込んだ。
来年度は、苗の植え付けから管理、収穫を焼酎ファンと一緒に取り組む考え。
価格は720ミリリットル、1100円。冷でそのまま飲むのがお勧めという。 -
05年度産水稲市町村別収穫量、上伊那の内訳
関東農政局はこのほど、05年度産水稲市町村別収穫量を発表した。
上伊那全体の収穫量は3万5500トン。県内10広域の中では昨年度同様、松本地域に続く量となった。
市町村別に見ると、昨年度より作付け面積が減少した南箕輪村が、昨年度の収穫量を若干下回ったり、中川村が昨年度と同量だったが、それ以外の市町村は、作付面積の増加に伴い、収穫量もわずかずつ上昇した。
10アール当たり収量は、県平均を10キロほど上回る659キロで、10広域で4番目に多かった。南箕輪村は、全体の収穫量こそ減少したが、10アール当たりの収量は上伊那で最も高く674キロだった。 -
正月の縁起物、ナンテン出荷はじまる
中川村の特産品、ナンテン(南天)の出荷が始まった。実ナンテンは12月中旬、枝ナンテンは下旬以降がピークで、27日までに、美里、南陽、渡場地区から5500本がJAを通じて、関東、関西に出荷される。
ナンテンは「難転」に通じ、枝物は正月の縁起物として生花や門松に、実ナンテン(房)は仏花として用いられる。
南斜面の畑(4アール)でナンテンを栽培する寺沢長五さん(83)=南陽=は「今年は実付きがよく、葉のつやもいい。栽培に手間がかからず、軽作業で高齢者向き。かさばるのが難点」と話していた。 -
箕輪町焼酎いも生産組合初の取り組み
「いも焼酎 50周年“みのわ”」24日発売箕輪町焼酎いも生産組合(柴正人組合長)栽培のサツマイモを原料にした「いも焼酎 50周年“みのわ”」が24日、発売になる。町内初の取り組みで、関係者は焼酎の出来に期待を寄せている。
遊休農地の解消対策と地域活性化のため、焼酎用原料サツマイモを生産しようと、今年5月、町営農センター南部営農組合と箕輪営農組合の有志が生産組合を立ち上げた。
6月、町内3カ所の畑約35アールに、鹿児島県から取り寄せた焼酎用サツマイモ「黄金千貫(こがねせんがん)」の苗を植え、10月末に約7トン収穫。農協を通じて飯田市の醸造元「喜久水酒造」に送り、仕込みをした。
今年、箕輪町が発足50周年のため、今回限りの特別名「いも焼酎 50周年“みのわ”」で限定千本を発売。720ミリリットル、1100円(税込)。町内の酒小売店のみで販売する。
来年度は、苗の植え付けから管理、収穫を焼酎ファンと一緒に取り組む考えで、柴組合長は「来年は1ヘクタールに栽培面積を広げ、作りたい人に参画してもらい、皆で収穫を祝いたい」という。商品の命名も改めてする。 -
農村女性ネットかみいな伝達講習会
野良っ娘の会が農産物加工学ぶ
箕輪町農業女性ネットワーク野良っ娘の会は15日夜、農村女性ネットかみいな伝達講習会を町保健センターで開き、サツマイモとトマトについて機能性、栄養、加工法などを紹介し、実際にトマト料理とサツマイモの菓子を作って農産物加工を学び合った。
農村女性ネットかみいなの会員でもある野良っ娘の会のメンバーが講師を務めた。
サツマイモは、食物繊維が豊富で腸の活動を健康に保つのに役立つ、カリウムがご飯の18倍含まれるが調理中の損失が大きいので丸ごと調理するかゆで汁まで活用する、トマトはビタミンの宝庫で、空腹時に生のトマトを1、2個食べると血圧低下に役立つ、赤色の色素リコピンは活性酸素に対して効果がありトマトの加工品を上手に利用する-などの説明をした。
調理実習では、トマトケチャップそのものを作ったほか、ケチャップを使ったナポリタン、生のトマトで煮込む鶏肉のトマト煮、スイートポテトトリュフ、さつまいものきんつばなど6品を作った。 -
牛肉の表示偽装 管理体制強化の必要性
丸水長野県水畜産事業部伊那営業所が扱った牛肉の表示が一部、事実と異なっていた問題で、年末年始を控えた時期だけに、小売店は「客が肉を敬遠するのではないか」と売り上げへの影響を心配する。
県農政部によると、農水省の抜き打ち検査から、店頭で買った肉をDNA鑑定したところ、山梨県産を長野県産と表示したことが分かった。そこで、国・県が営業所の伝票を調べていくうちに、出荷と入荷の数量に違いがあり、オーストラリア産を長野県産と表示していたことを突き止めた。
12月上・中旬の調査で、昨年12月中旬から営業所が卸した牛肉573キロのうち516キロが偽装だったと確認。営業所の聞き取りで、山梨県産は入力ミス、オーストラリア産については脂身の多さを嫌って不適正表示をしたという。商品は9日に回収、または表示修正した。
調査は継続中で、今後、本社や営業所の立ち入り検査をしていく。
信州牛は、信州農産物のブランド確立を進めているものの一つで、県ではさらに卸や小売店などを対象にした研修会、監視体制を強化していく必要があるとしている。
丸水長野県水は15日、責任の大きさを感じて伊那営業所を閉鎖。丸水全体で、納品先などを回って説明している。
伊那営業所はパートを含め3人体制で、仕入れ、加工、納入までを副長が仕切っていたため、チェックができなかった。管理体制に問題があったとし、同じような問題が起きない体制を整える。
市内で買い物をしていた女性は「牛海綿状脳症(BSE)があってから、原産地を見て買うようになった。国産は大丈夫と思っていただけに、何を信じたらいいのか」、豚肉を買った男性は「良心に恥じる行為」と戸惑いや憤りを見せた。
伊那市のある精肉店は「国産と輸入は脂肪分が違うので見てすぐわかる。うちは客の前で、説明しながら切るので客も知識がある。そんな会話がない店で買っていると、客も分からないでしょう」と話した。
郡内のあるスーパーでは取引先を尋ねる客が数人いたそうだ。 -
そば打ち女性グループ「そばの実の会」発足
宮田村のそば打ちを愛好する女性有志が、地域に幅広く広めようと「そばの実の会」を設立した。メンバーはベテラン揃いで、既に学校や地域のイベントなどでそば打ちを指導しているが、さらに技術を高めようと切磋たく磨している。
村の農業女性グループ「野ひばりの会」のそば班として活動してきたが、より特化した取り組みをしようと、新たに組織化。22人が参加した。
会長に就いた酒井昌子さん=大田切区=は「野ひばりの会の活動は従来通り続けながら、そば打ちでも多くの人に喜んでもらえたら」と話す。
前身のそば班は4年前からそば打ちに取り組み、飯田まで修行に出かけるなど、技術は高い。現在は村内の各種イベントなどに、そば打ちの講師として呼ばれる人気ぶりだ。
15日夜には多くの会員が集まり学習会。忙しくなる年越しに向けて、互いに技術を高めようと、そば打ちに励んでいた。 -
宮田村営農組合1月26日に発足
宮田村営農組合の設立準備会が15日夜にあり、新年1月26日に設立総会を開いて発足することを決めた。大規模農家や営農組織に補助を限定する国の新たな農業政策に対応するため、旧来の・ｽ宮田方式・ｽと呼ばれる集団営農を再編。各農家への浸透が進まず先延ばしになっていたが、当初の予定より半年以上遅れて誕生する。
営農組合は、農地利用委員会と集団耕作組合を一元化。担い手を確保し、農業の維持を図る。
「一村一農場」を掲げ、農地の所有と利用を分離する宮田方式。自作農が当たり前の時代に画期的な集落営農として全国的にも注目を浴びたが、今回の組織再編で2007年から始まる国の新施策に対応する。
当初は今春にも発足する予定だったが、再編しなければならない理由が各農家に浸透せず、懇談会を繰り返し実施する事態になっていた。
村内農家の9割以上は兼業。関係者は「農業の収入なんて多くの農家がほんのわずか。だから余計に、再編の理由が浸透しなかった。しかし、国の補助をもらわなければ、赤字になって続けることすらできない」と話す。 -
伊那技専生徒、県産材を使った建物づくりに挑戦
これから大工になる人材に県産材の良さを知ってもらおう竏窒ﾆ、県産材の利用普及に取り組む県の認定グループ「寺子屋信州木づくりの家」は、伊那技術専門校建築科の生徒らと共に、県産材を使った建物の建築を進めている。
地元の建築士、設計士などでつくる同グループはこれまでも、県産材の住宅見学会などを開催。県産材の良さをアピールしながら需要向上を目指している。
今回は伊那技専生徒らに、県産材建築物の建設作業を手伝ってもらうことを企画。大工の高齢化が進む中、若い人材を育てながら県産材普及にもつなげることを目的としている。
生徒が作業を担当しているのは箕輪町に建設中の倉庫。設計士・若林晴二さんの設計図に基づき、骨組みから上棟までを手がけている。
普段の実習は輸入材を利用している生徒らは、県産材特有の固さに戸惑うこともあった。しかし、実際の作業を通して県産材の感覚を実感したようだった。
上棟後は同グループの建築士らが仕上げを行う。
倉庫の横に本職大工が建設している県産材住宅と共に、3月に完成する予定。 -
ナンテン5500本を中川村から出荷
中川村の特産品、ナンテンの出荷を前にこのほど、美里集会所で中川花木研究会の査定会があった。ナンテン栽培農家11人が出席し、JA上伊那花き担当の織田指導員から、出荷規格の変更や水揚げ処理について説明を聞いた。
ナンテンは「難転」に通じ、枝物は正月の縁起物として生花に、実ナンテン(房)は仏花として人気がある。
中川村は15軒の農家が、11日から月末までに5500本をJAを通じて、関東、関西に出荷する。ピークは実ナンテンが12日以降、枝ナンテンは20日以降になる。
査定会では、従来のL、2L規格を長さの実数、120センチ、100センチ、80センチに変更。
水揚げは深水で12時間以上とし、箱詰は、緩衝材に新聞紙を入れ、落果など品質低下を防ぐとした。 -
高品質ナンテン出荷へ
中川村の特産品、ナンテン(南天)の出荷を前に、7日夜、美里集会所で、中川花木研究会の査定会があった。ナンテン栽培農家11人が出席、JA上伊那花き担当の織田指導員から、出荷規格の変更、水揚げ処理について説明があった。
ナンテンは「難転」に通じ、枝物は正月の縁起物として生花に、実ナンテン(房)は仏花として人気がある。
中川村では15軒の農家が11日から月末までに5500本をJAを通じて、関東、関西に出荷する。ピークは実ナンテンが12日以降、枝ナンテンは20日以降になる。
査定会では従来のL、2L規格を長さの実数、120センチ、100センチ、80センチに変更。
水揚げは深水で12時間以上とし、箱詰では、緩衝材に新聞紙を入れ、落果など品質低下を防ぐとした。 -
農産物加工所の設置など農業委員会が村へ建議
宮田村農業委員会(小田切信樹会長)は7日、今後の法改正をにらんだ農業経営の安定支援と、農業体験交流促進や農産物加工所の早期実現などを求めて清水靖夫村長に建議した。昨年まで含めた「優良農地の保全」については、生産効率のあがる農地の集積など、より柔軟な内容に変更した。
建議は営農組合の設立促進、担い手対策などから、地産地消による食育まで14項目。
長年求めている地元農産物を使った加工所の設置について、清水村長は「村としても総合的に研究したい」と、周辺の観光活性とからめて検討を進めたい考えを示唆した。
生産効率があがる土地利用について、清水村長は「活力あるむらづくりのためにも、農業基盤を明確にしたい」と答えた。 -
伊那谷で山仕事を始めて8年目
島・ｽ山林塾企業組合代表 中村豊さん(41)=伊那市西箕輪=
「そこの山も名目上は間伐したことになっています。自分たちがやったのではないが、あんな斬り方では森林は育たないと思うんですよ」
伊那市西箕輪、経ヶ岳の山付きにある自宅で話す。ある程度成長した針葉樹林の間伐では、森の中から空が見え、陽射しが地面に届くようにしなければ意味がない。
「立木の30%を間伐するとかと決められ、その本数を斬ったら終わり。山仕事の現状は厳しいので、収益性の観点からそういう仕事でも良しとされてしまうことがあるんです。寂しいことですよね」
細面。静かに語る。腕には、山仕事用の手甲が巻かれている。
◇
97年まで、兵庫県の県職員だった。パソコン通信で知ったKOA森林塾(製造業のKOAが94年から始めた山仕事の通年講座)で山仕事のイロハを学び、98年に伊那にIターン。講師の島・ｽ洋路元信大教授に教わりながら一緒に山仕事を始めた。現在8年目。同じように山仕事を始めた仲間9人で作る企業組合の代表を務める。全員が県外出身者だ。
仕事は平日週5日。朝8時に現場に集合し、午後4時までが基本。伊那市・箕輪町・辰野町を中心にして、間伐や素材生産、下草刈りなどの仕事を請け負う。
仕事の多くは、財産区や区などが所有する団体有林。個人の山。それに県の保安林などでの公共事業。間伐や下草刈りなどの作業は、県が森林育成の観点から進める補助事業の対象になっており、所有者と相談しながらどのような作業をどの程度行うかを決め、補助金申請の書類整理なども含めて請け負うのだという。
「個人の山は、現状ではほとんどお金にならないので、山仕事を頼む人は皆無に近い」と苦笑する。斬り出した木が高く売れれば良いが、輸入外材が主流の現在ではほとんど需要がない。放置しておくのが、山持ちには一番負担が少ない。「そういう人に、山の手入れを説得するのは大変。もっと実力をつけなくちゃ」と笑う。
◇
「ツルが絡まって足の踏み入れようもない山」が個人の山には多い。「間伐されずモヤシのような木ばかりになった山」が植林後40縲・0年経った山には多い。人の手が入れられずに泣いている山ばかりだという。
そうした中でも、持ち山の木を斬り出して家を作り、さらにその山に木を育てようと希望する人もいる。そういう仕事を請負ってやり遂げることが一番楽しいそうだ。
「伊那谷でも林業と聞いてもどういう仕事かイメージが沸かない人が大半になってしまった。森林のとても危機的な現状を知り、山仕事に関心を持って欲しい」
伊那谷の山に新しい生き方を求めて根づいた人は語った。 -
合同収穫祭で1年を振り返る
飯島町七久保営農組合(満沢博雄組合長)と農事法人水緑里七久保(上原隆祐社長)は3日、上伊那農協七久保支所で合同収穫祭を行った。
約30人の参加者を前に、満沢組合長は「担い手法人水緑里も発足でき、新しい形の営農組合活動が始まった記念すべき年だった」。上原社長は「今年4月、営農組合が母体になって設立。5月から実働に入り、田植え、麦刈り、稲刈り、11月の大豆の収穫まで、右往左往しながら1年が経過した」とそれぞれ、1年間の活動を振り返った。
この後、新そば粉で打ったそばを味わいながら、豊作を祝い、来年度の活動に思いを馳せた。 -
みはらしいちご園でイチゴの出荷始まる
クリスマスに向けて3日、伊那市西箕輪のみはらしいちご園で、イチゴの出荷が本格的に始まった。
出荷時期を迎えているのは「章姫」と「紅ほっぺ」。紅ほっぺはここ数年で特に人気が上がり、酸味と甘味のバランスがよく、贈答用にも向いている。1日の出荷量は約20ケースで、日々増加していく。最盛期は年明け。
羽広いちご生産組合の有賀正喜組合長は「今年は天候が良く、糖度の高いものができた。イチゴ狩りも期待してもらっていい」と話していた。
現在は農業公園みはらしファームの直売所、日帰り温泉施設「みはらしの湯」で販売し、今後は南箕輪村のファーマーズあじーなでも販売する。
イチゴ狩りの開始は例年通り06年1月1日の午前0時から。元旦は要予約先着300人。
2611/(火)