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坂本農林水産大臣 上伊那を視察
坂本哲志農林水産大臣が４日と５日の２日間の日程で上下伊那を訪れ、農林業の現状を視察しました。
このうち５日は伊那市高遠町の上伊那森林組合のペレット工場を訪れ製造工程を視察しました。
工場では、竹内一晴工場長が木質ペレットの製造工程を説明しました。
竹内工場長は「カラマツとアカマツを原料に年間4000トンのペレットを製造しています」などと説明していました。
また成形の工程では「原料のマツのヤニの成分が接着剤の役割をしてペレットを固めている」と説明していました。
坂本大臣は「エネルギーの地産地消を推進して下さい」と話していました。
上伊那森林組合の組合長の白鳥孝伊那市長は「伊那が食料、水、エネルギーの自給できる地域のモデルとなるよう進めていきたい」と話していました。
坂本大臣は、きょう伊那市と南箕輪村で果樹園や農業水利施設、地場農産物の販売所などの視察を行い、５日は下伊那郡松川町を訪れる予定です。
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森林の境界を明確化するアプリ開発へ
伊那市の信州大学発ベンチャー認定企業の精密林業計測株式会社の、ドローンとＡＩを用いた森林の境界を明確化する事業が、国の研究開発を補助する制度で採択されました。
精密林業計測株式会社は、信州大学農学部の加藤正人特任教授が代表取締役を務めるベンチャー企業です。
今年度、針葉樹林と広葉樹林の境界を明確化できるアプリ開発などの事業が国の補助制度で採択され、１，５００万円の補助金交付を受けるということです。
ドローンで撮影した画像をＡＩが分析、木の種類を分類することで森林の境界線が明確化できます。
アプリは、タブレット端末などでGPSと連動した森林の境界線の情報を取得できるようにするものです。
市町村が森林整備、地籍調査などで活用することで、管理放棄と所有者不明の山林の把握につなげられるということです。
9月からアプリの開発を始める予定で、2025年２月の完成を目指します。
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有機農業普及へ土づくり学ぶ
有機農業に関心のある農家を対象にした土づくり講習会が２２日伊那市西春近の圃場で行われました。
講習会には伊那市の農家約２０人が参加しました。
講師は伊那市美篶の一般社団法人日本有機農業普及協会代表理事の小祝政明さんが務めました。
講習会で小祝さんは「土の成分の分析に基づいた有機質肥料を効果的にまく必用がある」と説明していました。
小祝さんは有機農業を推進するためにBLOF理論と呼ばれる科学的な栽培技術を提唱しています。
BLOF理論は土壌成分の分析結果に基づき効果的に有機質肥料やミネラルなどをまくことにより、高品質、高収量、高栄養な作物の栽培を目指すものです。
講習会は有機農業の拡大を図ろうと伊那市が開いたもので今年度中にあと２回開かれる予定です。 -
主力品目 スイートコーンの出荷始まる
上伊那の野菜の主力品目の一つ、スイートコーンの出荷作業が始まっています。
南箕輪村の上伊那野菜選荷場には上伊那全域で収穫されたスイートコーンが、段ボールに入れられた状態で運び込まれてきます。
トラック一台につき１本皮をむいて品質を確認します。
集荷しているのは、粒が黄色のイエローコーンと白と黄色がまじったバイカラーコーンの二種類です。
今年は梅雨の影響で１週間ほど生育が遅れていますが、品質は良いということです。
スイートコーンは上伊那の主力品目の一つで、出荷量は県内で３番目です。
去年は約４万７千箱を出荷しました。
集められたスイートコーンは冷蔵庫で冷やされ、愛知や岐阜、大阪、東京などに出荷されます。
出荷のピークは今週末から８月初旬までで、今年は５万箱を目指すということです。
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伊那在来そばの播種作業
旧伊那市の西部地域で栽培されていたとされる伊那在来そばの播種作業が１８日南箕輪村の信州大学農学部の圃場で行われました。
播種作業は伊那市と信州大学農学部が協力して進めている「伊那在来そばREBORNプロジェクト」として行われたものです。
２年目の取り組みで農学部の学生が約４５平方メートルの圃場に種をまきました。
去年２００粒をまき９,０００粒の増殖に成功しました。
今年はそのうちの４,５００粒を信大農学部の圃場にまいたほか、伊那市荒井内の萱でも栽培を始める計画です。
伊那在来そばは遺伝資源を保存する国の研究機関、ジーンバンクに保存されていたものです。
１９８０年代の論文に記述が残っていて旧伊那市の西部地域で栽培されていたとされていますが、性質や特徴、味など詳しいデータは残されていませんでした。
そのため伊那市と信大農学部が協力して増殖、調査を始めたものです。
伊那市と信大農学部では伊那在来そばの生産を再開させることにより伊那市のそば振興に繋げたいとしています。
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箕輪町森林ビジョンキックオフイベント
地域の森林との関り方について町民全体で考える「箕輪町森林ビジョン」のキックオフイベントが13日に、町文化センターで行われました。
キックオフイベントでは、身近にある森林について理解を深めてもらおうと森林ビジョンについて説明が行われました。
森林ビジョンは「災害が少なく、安心・安全」「暮らしを彩り、支え、みんなが通いたくなる森」「資源を育み、もたらすこと」の３つの柱で構成されています。
町内の面積の６３．８パーセントは森だということで、すべての森が管理され、放置ゼロを目指します。
キックオフイベントは箕輪町が行ったもので、会場にはおよそ１５０人が訪れました。
また13日はイベントにあわせ、上伊那地域材利活用促進協議会による森の青空市が開かれました。
このうち上伊那森林組合のブースではペレットストーブの展示や上伊那産のアカマツなどを使った箸作り体験が行われました。
ほかに木材を積み上げて競い合うゲームを楽しんでいました。
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上伊那地域の野生鳥獣被害額 １６年振りに増加
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会が１６日に伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地域の野生鳥獣被害額が１６年振りに増加したことが報告されました。
上伊那地域の被害状況は２００７年度の２億１，７００万円をピークに減少していましたが、昨年度の被害額は前年度の１．６倍となる６，２００万円で、１６年振りに増加しました。
特に、イノシシの被害は前年度の５．６倍で１，１００万円に増加しました。
最も被害が多かったのはニホンジカで、全体の２６%を占める１，６００万円でした。
捕獲状況は、ニホンジカが目標の５，２４４頭に対し３，５６３頭にとどまっています。
要因としては、上伊那猟友会の会員減少や、シカが罠を学習したことによるものです。
協議会では信州大学や南アルプス食害対策協議会などの関係機関と協力して防護柵の設置や捕獲などに取り組んでいくということです。
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上古田のヘブンリーブルー 次世代が栽培
箕輪町上古田の住民有志が１８年育ててきた青いアサガオ、ヘブンリーブル―。
高齢化のため去年が最後となる予定でしたが、取り組みを絶やしたくないと、次世代が動き始めました。
上古田にあるヘブンリーブル―の畑です。
９日の朝１０時頃には数輪が花を咲かせていました。
８日の午後５時過ぎ、１５アールの畑では、ＧｏＷｅｓｔかみふるたの柴仁志さんが草取りをしていました。
ヘブンリーブル―は、遊休農地の解消と地域活性化を目指し、上古田の有志でつくる「これからの農業林業を考えるＥグループ」が２００５年頃から栽培してきましたが、会員の高齢化のため去年で最後となる予定でした。
観光スポットとなっていることや、地域活性化の取り組みを絶やしたくないと、西部地域の３０代～６０代の有志１３人で作る「Go Westかみふるた」が栽培協力を申し出、活動の継続をＥグループに呼びかけました。
今年はＥグループの下部組織として栽培を担当しています。
５月に苗を植えましたが発育が悪く、６月下旬に種を撒き直したということです。
現在は草取りがメインで、GoWestかみふるたのメンバーが自分の都合に合わせて畑を訪れ作業しています。
ヘブンリーブル―は、順調にいけば９月から１０月にかけて見頃を迎えるということです。
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トルコギキョウ隔離栽培研究
中部電力やＪＡ上伊那などが協力して、長野県特産のトルコギキョウを病害から守る新たな栽培方法の研究が伊那市で進められています。
新たな栽培方法を研究しているのは中部電力やＪＡ上伊那、長野県野菜花き試験場などで、伊那市東春近で花の生産を行っている株式会社フロムシードのハウスで昨年度から行っています。
５日は関係者が、生育状況などを確認しました。
フロムシードでは年間およそ５０万本のトルコギキョウを出荷しています。
長野県が生産量トップを誇るトルコギキョウは近年、土壌の菌から感染する病害によって花が枯れてしまう被害が相次いでいます。
地域農業の課題解決に取り組む中部電力は、ＪＡ上伊那などと協力し、土壌の菌の影響を回避するため地面から４０センチほど離してコンテナで育てる隔離栽培の研究を行っています。
隔離栽培は環境にも優しく、切り花生産の安定化も期待できるということです。
昨年度は、フロムシードの１棟のハウスで実証実験を行い、病害発生がなくおよそ４０００本を出荷したということです。
今年度は、２棟のハウスで隔離栽培を行っています。
昨年の土を使って定植したものは病気に感染して株がしおれたり、また葉が枯れる症状もあり課題も見えてきました。
今後は生産性の向上に向け研究開発を進めていくとしています。
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市内の小中学校給食で有機米を導入へ
伊那市は有機農業を促進するため、市内の一部地域の小中学校の給食で有機米を導入します。
２７日は有機農業専門委員会が発足し、初会合が市役所で開かれました。
委員は有機農業に取り組む農家や流通関係者などの２１人が務めます。
国の交付金を活用して伊那市では来年の１月から２か月間を目安に、高遠・長谷・新山・美篶の小中学校で有機米の導入を予定しています。
今年度は取り組みやすい稲作から始め、来年度以降は有機野菜も検討するということです。
委員会では有機米の基準や技術支援について検討する他、今年度内の有機農業実施計画の策定を目指します。
委員長には高遠町の農家などで作るLURAの会代表の宇野俊輔さんが選ばれました。
宇野さんは「安定した収量が確保できるかが課題だ。多くの意見をもらい、進めていきたい」と話していました。
委員の任期は２０２６年度末までで、今年度はあと３回委員会の開催を予定しています。 -
天竜川水系で鮎釣り解禁
天竜川漁業協同組合管内の天竜川とその支流で２２日鮎釣りが解禁されました。
漁協では気軽に鮎釣りを楽しんでもらおうと今年度からルアーの使用を解禁しました。
伊那市の小黒川に釣り人が訪れ鮎釣りを楽しんでいました。
鮎は縄張り争いの習性を利用し、おとりの鮎をつけて釣り上げる友釣りが知られています。
漁協では、広く鮎釣りを楽しんでもらおうと、今年度から魚の形をした作り物のルアーを使った釣りを全面解禁しました。
漁協では「ルアー釣りは友釣りと比べておとりの鮎を購入する手間が省かれ、道具をそろえる費用も抑えられることからこれまで以上に多くの人に鮎釣りを楽しんでもらいたい。」と話していました。
鮎遊漁料は、年間券が税込み８８００円、一日券が２２００円となっています。
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麦ストローに使う麦の刈り取り作業
伊那市が進める脱プラスチックの取り組みの一つ「麦ストロー」に使う麦の刈り取り作業が１０日に、西町の圃場で行われました。
１０日は、多機能型事業所コスモスの家の利用者などおよそ１０人が麦の刈り取りをしました。
育てているのは「ライ小麦」という品種で、茎が太く長いのが特徴です。
伊那市では、プラスチックごみの削減を目的に、４年前から麦ストローの普及に取り組んでいます。
障害者の働く場を広げる「農福連携」事業として、伊那市社会福祉協議会に製作を委託して行われているものです。
麦ストローは、洗えば何度でも使えるため、プラスチックごみの削減が期待できます。
１セット３本入りで、税込み１１０円です。
昨年度は１，７６６本を販売していて、今年度は５，０００本を目標にしています。
収穫した麦は、２か月ほど乾燥させて加工する予定です。 -
お粥ポットとお米割引券贈る
JA上伊那などは3日、炊飯器でお粥が作れるお粥ポットとお米割引券を伊那市に贈りました。
JA上伊那の池上真弓理事と伊那支所の田中晋一支所長が市役所を訪れ白鳥孝市長に目録を手渡しました。
JA上伊那などはお粥による離乳食を推進しようと毎年管内の８市町村にお粥ポットとお米割引券を贈っています。
お粥ポットは中に米を入れ、炊飯器で炊くとお粥を作ることができます。
お米割引券は５５０円引きで管内のＡコープなどで取り扱いの上伊那産米で利用することができます。
今年度は伊那市にお粥ポット２００個とお米割引券４００枚、管内合計は４８２個、１,１５４枚を贈りました。
伊那市では４か月健診のときに第一子にお粥ポットとお米割引券を、第二子からはお米割引券を渡すということです。
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伊那市が木質バイオマス発電事業
伊那市は美和ダムに流れ着いた流木と松枯れした被害木を使い、木質バイオマス発電事業を行います。
７日は、市役所で開かれた市議会全員協議会で事業の説明が行われました。
木質バイオマス発電設備は、伊那市高遠町上山田の上伊那森林組合の工場の敷地内に設置されます。
発電には、年間６２０トンの流木と松くい虫の被害木を活用する計画です。
設備は２４時間稼働で、発電した電力は上伊那森林組合の工場で使用するほか、余剰電力は、丸紅伊那みらいでんき株式会社に売電する予定です。
年間の発電量は年間およそ１７４，０００ｋＷｈで、年間の二酸化炭素排出削減は６９５トンを見込んでいます。
事業費はおよそ２億３，５００万円で、稼働は2025年４月以降としています。
このバイオマス発電事業は上伊那森林組合に実証事業として３年間委託し、その後は設備を貸与し森林組合が運営を行います。 -
アスパラ自動収穫機開発報告会 コンテナチェンジャーお披露目
伊那市がスマート農業の一環で進めている、アスパラガスの自動収穫機の開発報告会が３０日開かれ、現在開発中の自動でコンテナを交換するコンテナチェンジャーがお披露目されました。
報告会は西箕輪のＪＡ菜園で開かれ、事業の進捗状況が報告されました。
この日は、現在開発中の、収穫中に自動でコンテナを交換するコンテナチェンジャーがお披露目されました。
ハウス内での作業のため、電気を使わずに動かす仕組みを開発中だということです。
伊那市は、スマート農業の一環で、アスパラや白ネギなど、温度管理をせず野外で栽培する「露地野菜」の収穫作業の自動化を進めています。
開発は、２０２０年度から、南信工科短期大学校やＪＡ上伊那、地元企業などでつくる連携組織に委託し行われています。
アスパラの自動収穫機は２０２２年度に完成し、現在は実用化に向け改良をしているということです。 -
上伊那鳥獣被害対策協議会 今年度の事業計画を承認
鳥獣被害の軽減を目指す上伊那鳥獣被害対策協議会の定期役員総会が29日伊那市役所で開かれました。
総会では、くくり罠の購入や緩衝帯整備、猟友会による一斉捕獲などの今年度事業計画が承認されました。
上伊那の農林業被害額は２０１０年度は２億円でしたが、猟友会による罠や防護柵の設置、緩衝帯の整備などにより、２０２２年度はおよそ３，９００万円に減少しているということです。
協議会会長の白鳥孝伊那市長は「減少傾向にはあるが、被害は依然として確認されているので各関係機関が連携し対策に取り組む必要がある」と話していました。
協議会は野生鳥獣による農林業への被害防止を目的に２０１１年に設立され、上伊那８市町村や農林業の関係者、猟友団体で組織されています。
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伊那市 カシノナガキクイムシ被害を初確認
伊那市松くい虫対策協議会が２８日市役所で開かれ、ナラ枯れを引き起こすカシノナガキクイムシの被害が初めて伊那市で確認されたと報告されました。
会議では、県が被害について報告しました。
ナラ枯れを引き起こすカシノナガキクイムシの被害は、これまで駒ヶ根市などで確認されていましたが、昨年度初めて伊那市で確認されたということです。
県では「今後も状況を注視していきたい」としています。
また、伊那市の昨年度の松くい虫の被害量は１，４４１立方メートルでした。
前の年より減少していますが、算出方法の変更によるもので、伊那市では標高９００ｍ以上で被害が増加しているとしています。
昨年度の枯損木の処理事業費は３，２６０万円となっています。
事業費のおよそ半分は住宅街や幹線道路沿いの被害木を伐倒する特殊な伐採に使われていて、費用がかさむため思うように処理が進んでいないということです。
伊那市では、今年度も引き続き伐倒駆除や樹種転換、樹幹注入を行っていくとしています。
会議には上伊那森林組合や地区代表など約２０人が出席しました。
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JA上伊那通常総代会
ＪＡ上伊那の第２８回通常総代会が伊那市のＪＡ上伊那本所で２４日に開かれました。
２４日は組合員およそ１３０人が出席しました。
令和5年度の事業総利益は１億２，３００万円増加の６０億９，９００万円だったことが報告されました。
令和6年度の事業計画では、事業総利益を５８億３，０００万円としています。
また２４日は役員の改選が行われ西村篝組合長が再任となっています。
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「花の産地上伊那」の認知度向上へ プロジェクト
上伊那地域振興局は、花の需要喚起や生産振興につなげようと「花の産地 上伊那」の認知度向上プロジェクトを今年度行います。
２３日は伊那市の伊那合同庁舎でキックオフイベントが行われました。
伊那市の生花店を営む小池忍さんが上伊那産のアルストロメリアやカーネーションでフラワーアレンジメントを作りました。
アルストロメリアは、上伊那が生産量・生産額ともに日本一で、全国の生産量の約３割を占めています。
カーネーションも全国トップレベルの生産量を誇ります。
小池さんは「アルプスとそこに暮らす人々をイメージして制作しました。上伊那の花は品質もよく、品種も多いので全国でも重宝されている」と話していました。
布山澄局長や職員がアレンジメントを体験しました。
上伊那地域振興局では、「花の産地 上伊那」の認知度を高め需要喚起や生産振興につなげようと、「はな高々い～な」と銘打ちプロジェクトを行います。
プロジェクトでは、イベントでの「上伊那 花カード」の配布や花に関する講座などを行うほか、伊那合同庁舎で季節ごとに上伊那の花を展示します。
イベントではトークショーも行われ、長野県生花商組合理事長で箕輪町の生花店代表の山口元樹さんが「日常の中で気軽に花を贈ってほしい」と話していました。
上伊那では、アルストロメリアやカーネーションの他、トルコギキョウやシクラメンなどが栽培されています。
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市街地でニホンカモシカの目撃情報
市街地でのニホンカモシカの目撃情報が相次いでいます。
伊那市では、見つけた場合近寄らずに見守ってほしいと呼びかけています。
この映像は、伊那ケーブルテレビの視聴者が２１日に伊那市山寺の常円寺付近で撮影したもので、カモシカは坂下方面へと歩いて行ったということです。
また、先月２９日には、南箕輪村南殿でも目撃したということです。
伊那市には、今月に入り、カモシカの目撃情報が４件寄せられています。
場所は御園・山寺・福島・野底の市街地や住宅地です。
ニホンカモシカは国の天然記念物に指定されていて保護の対象となっています。
伊那市では、見つけた場合は近寄らず、静かに見守ってほしいとしています。
なお、けがや、人へ危害を加える恐れがある場合、また死んでいるカモシカを見つけた場合は市役所まで連絡を呼びかけています。
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信大農学部 山ぶどうジュース発売
南箕輪村の信州大学農学部の学生が実習で育てた山ぶどうを使った「山ぶどうジュース」の販売が２１日から始まりました。
山ぶどうジュースは１本５０0ミリリットル入りで税込み１，１００円です。
ジュースに使われている山ぶどうは、植物資源科学コースの３年生が育て、植物資源科学コースと動物資源科学コースの２年生が収穫したものです。
信大オリジナル品種で、糖度が高く収量が多い「五一アムレンシス」が使われています。
去年は雨が少なく濃厚で良いブドウが採れたということで、ジュースの出来も良いということです。
２１日は、植物資源科学コースの３年生が味見をしていました。
山ぶどうジュースは１，１００円で、１人３本まで購入できます。
信州大学農学部の生産品販売所で販売しています。
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手良で一足早く田植え始まる
２０日の伊那地域の最高気温は午後２時５４分に２６．６度を記録し、７月下旬並みとなりました。
伊那市手良の田んぼでは一足早く田植えが行われました。
田植えをしたのは、伊那市手良にある株式会社中坪ノーサンです。
中坪ノーサンでは、借り受ける水田が多いため、毎年４月下旬から田植えを行っています。
高齢などの理由から田植えの作業ができなくなった農地などを借り受け、およそ３３ヘクタールの田んぼで田植えを行っています。
栽培するのは、コシヒカリを中心に早生種の「五百川」「スーパームーン」「こがねもち」です。
２０日は中坪ノーサン代表の登内美穂さんが田植え機を操り、味も良くコシヒカリよりも早く収穫できる五百川を植えました。
登内さんは「米作りは天候に左右される。今年も美味しい米が収穫できるよう無事育ってほしい」と話していました。
田植え作業は６月中旬まで続きます。
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新１年生にブランド米プレゼント
南箕輪村営農センターは、村内の小学校に入学した新１年生に村のブランド米「風の村米だより」を１０日プレゼントしました。
１０日は営農センターの唐澤喜廣会長が南部小学校を訪れ、柄澤武志校長といっしょに２合入りの袋を１年生ひとりひとりに手渡しました。
風の村米だよりは減農薬、有機肥料にこだわり村内で栽培されたコシヒカリです。
営農センターでは、この米を味わってもらい、地産地消につなげようと、３年前から新１年生にプレゼントしています。
営農センターの柄澤会長は「家でも沢山ご飯を食べて元気に学校に通って下さい」と声をかけていました。
風の村米だよりは、南部小と南箕輪小の新１年生１６２人に贈られました。
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伊那市スマート農業専門委員会
伊那市スマート農業専門委員会が、伊那市産学官連携拠点施設inadani seesで１１日に開かれ、アスパラガスの自動収穫機開発の進捗状況などが報告されました。
この日は委員３０人が出席し、今年度の取り組みについて報告しました。
このうちアスパラガスの自動収穫機の開発について、今年度は機械の刃の改良のほか、ＡＩを用いたカメラを使用することで、より多く収穫できるようになったということです。
伊那市では、今年度から３年間の計画で、国の交付金を活用し、スマート農業を活用・推進する事業に取り組んでいます。
スマート農業専門委員会は、産学官の関係者で構成されていて、専門的な視点で事業の進捗管理や情報共有を行っています。 -
JA上伊那 来年度新規採用職員入組式
ＪＡ上伊那は一足早く、令和６年度の新規採用職員の入組式を２９日に伊那市内で行いました。
令和６年度の新規採用職員は高卒６人、大学・短大・専門卒９人、キャリア採用１人の合わせて１６人です。
式では、西村篝組合長から一人一人に辞令が交付されました。
西村組合長は「思いやり・感謝・誇りを忘れずに、ＪＡ上伊那を盛り上げてほしい」と激励しました。
新規採用職員を代表して東京都出身の山本吏紗さんは「ＪＡ上伊那の発展に少しでも役に立てるよう貢献したい」と誓いの言葉を読み上げました。
新規職員は、４月１日から各部署に配属されます。
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JA上伊那花き部会 日本農業賞で優秀賞
ＪＡ上伊那花き部会は、ＮＨＫなどが全国の農業者や団体を表彰する日本農業賞で優秀賞を受賞しました。
１１日は、伊那市狐島のＪＡ上伊那本所で伝達式が行われ、ＮＨＫ長野放送局の松谷豊局長から、花き部会の酒井弘道部会長らに表彰状が手渡されました。
日本農業賞は、ＮＨＫと全国農業協同組合中央会が、経営や技術の改革に意欲的に取り組み、地域社会の発展に貢献した農業者や団体を表彰するものです。
集団組織の部には全国から９１件の応募があり、ＪＡ上伊那花き部会は、大賞、特別賞に次ぐ優秀賞に選ばれました。
優秀賞には、ほかに３団体が選ばれています。
花き部会では、上伊那が生産量日本一を誇るアルストロメリアやトルコギキョウを中心に、高品質の花を多く生産していることが評価されました。
ほかに、部会の中に青年部を立ち上げ新規就農者の確保に努めていることや、小学校での花育が評価されました。
花き部会では、今後も生産量を確保し、次世代育成に努めていくとしています。
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地域桜守の育成講習会・修了式
日本一の桜の里づくりを進める伊那市の地域桜守の育成講習会が11日市役所で開かれました。
講習会は去年５月から６回開かれ、最終日の11日は伊那市振興公社の職員で桜守の２人から植樹の仕方について説明を受けました。
１０期生となる今年度は男性４人が受講しました。
講師は「桜の特性を理解してその環境に合うかどうかを考えて植樹することが大切だ」などとアドバイスをおくっていました。
講習会のあとには、修了式が行われ、白鳥孝市長から受講生に修了証が手渡されました。
あいさつで白鳥市長は「地域で昔から大切にしている桜を守るため活躍してほしい」と話していました。
また受講生を代表して唐木章さんは「桜を通して地域がますます活性化するように活動していきたい」と話していました。
地域桜守は、伊那市振興公社と連携し地区内の公共施設などにある桜の維持管理を行っています。
現在は４０人が活動を行っていて、伊那市では来年度も新たな地域桜守の育成を計画しています。
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農業用の木質ペレット温風暖房機見学会
上伊那森林組合は、農業用の木質ペレット温風暖房機の見学会を14日に初めて開きました。
見学会は、伊那市高遠町下山田の農事組合法人らいふのハウスで開かれ、上伊那の園芸農家やＪＡの関係者などおよそ３０人が訪れました。
この農事組合法人では、６棟のハウスでアルストロメリアの栽培を行っています。
原油価格高騰の影響もあり、去年１２月に暖房機１台を石油を燃料とするものからペレットに切り替えました。
暖房機メーカーの担当者によりますと、木質ペレットは石油と比べ、燃料コストを３割程度抑えることができ、価格変動が少ないこともメリットだということです。
農事組合法人らいふの西村邦明さんは「ハウス内の温度がムラなく暖められるようになった」と話していました。
上伊那森林組合は、森林資源の有効活用や再生可能エネルギーの利用促進を図ろうと見学会を初めて開きました。
伊那市によりますと、農業用の木質ペレット暖房機は市内では５台導入されているということです。
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棚田パートナーシップ協定 ３者が締結
伊那市高遠町の株式会社仙醸、高遠旨い酒研究会、農事組合法人山室は、棚田の保全を進める「棚田パートナーシップ協定」を８日に締結しました。
この日は、伊那市の伊那合同庁舎で締結式が行われました。
伊那市高遠町山室の棚田で酒米を作る農事組合法人山室の大塚治男さん、その酒米で地酒「やまむろ」を醸造する株式会社仙醸の黒河内貴社長、それを販売する、町内４つの酒店が加盟している高遠旨い酒研究会の北原義克会長が協定書を取り交わしました。
棚田パートナーシップ協定の制度は、棚田の保全に取り組む生産者や団体と企業などを結び付け、継続的な保全活動を支援しようと長野県が設立したものです。
上伊那では初の締結となりました。
山室の棚田は、農林水産省が全国の優良な棚田を認定する「つなぐ棚田遺産」に認定されています。
農事組合法人山室では、山室地域にあるおよそ９割の棚田で酒米や食用の米を生産しています。
今後は、パンフレットなどで情報発信をし、棚田への関心を高めてもらい原風景を守る取り組みを行うとしています。
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地域の里山整備利用勉強会
地域を中心にした里山整備についての勉強会が５日に伊那市役所で開かれました。
勉強会には地区の役員や林業関係者などおよそ３０人が参加しました。
市内の山林には地権者と連絡が取れないことや、個人では管理できないことから、放置されている場所があります。
放置林では松枯れ被害が拡大したり、野生動物が住みつくなどの問題が発生しているということです。
また整備に補助金を活用するには一定の面積が必要になるため利用が進んでいないことも課題となっています。
勉強会では２年前に里山整備をしたますみヶ丘区が事例を紹介しました。
ますみヶ丘区では市の協力を得て、それぞれの地権者と連絡をとり、まとまった面積とすることで補助金を活用した里山整備を行ったということです。
ますみヶ丘区では「継続して管理していくためには、年度ごとに交代する役員ではなく、一定期間担当するコーディネーターが必要だ」と話していました。
勉強会では補助金の制度についての説明も行われました。
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