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松くい虫被害 上伊那減 伊那増
平成22年度の松くい虫被害は、平成21年度に対し、上伊那全体では、17パーセント減となるものの、伊那市では、10パーセント増となる見通しであることがわかりました。
9日に伊那合同庁舎で開かれた上伊那地方松くい虫防除対策協議会で、今年度の被害状況や今後の対策などが示されました。
今年度の被害量は、上伊那全体では、4，586立方メートルで、平成21年度に対し17パーセントの減となる見通しです。
しかし、伊那市は、1，908立方メートルで、21年度に対し、10パーセントの増が見込まれます。
上伊那地方事務所林務課では、伊那市には、被害対象となる松林が多く存在していることや、防除対策が追いついていないことなどを主な要因にあげています。
現在上伊那地域では、辰野町を除くすべての市町村で松くい虫被害が確認されています。
去年10月には、南箕輪村田畑で確認されました。
また、標高800メートル以上では、被害は継続的に発生しないとされていますが、西箕輪地区で去年10月に発生が確認されました。
協議会では、被害区域での被害木の早期発見・早期駆除の徹底などを確認しました。
協議会会長の小松大八林務課長は、「終わりのない事業だが、日々の取組みによって蔓延を防止できる」として関係機関の協力を求めていました。 -
箕輪町で来月から病児保育スタート
箕輪町は来月1日から、保育園などでは受け入れられない病気の子どもを預かる病児・病後児保育をスタートします。
市町村として病児保育に取り組むのは、上伊那で初めての試みです。
これは8日に開かれた箕輪町議会3月定例会の一般質問で議員の質問に平澤豊満町長が答えたものです。
病児・病後児保育は、保育園などでは受け入れることができない病気の子どもや、回復期の子どもを預かるサービスです。
町が住民を対象にニーズ調査を行ったところ、保育園に子どもを通わせている保護者の42%から病児・病後児保育への要望があったことから、予算案を今議会に提出しました。
病児・病後児保育は南箕輪村と一緒に取り組む計画で、市町村として病児保育に取り組むのは、上伊那では初めてです。
施設は、すでに職員の子どもを対象とした病児保育に取り組んでいる箕輪町の上伊那生協病院の施設を利用します。
対象となるのは、1歳から9歳の子どもで、最長で7日間、利用することができます。
利用料は1日3千円、利用時間は午前8時から午後6時までの予定です。
今議会の承認・可決を経て、実施していくことになっています。 -
セーフコミュニティ推進室設置へ
箕輪町は、4月1日付で、新たにセーフコミュニティ推進室を設置する予定です。
これは、7日開かれた、町議会3月定例会の一般質問の中で、議員の質問に対し、平澤豊満町長が答え明らかにしました。
箕輪町では、平成24年5月を目標に世界保健機関が定めるセーフコミュニティの認証取得を目指しています。
推進室は4月1日付で、総務課内に設置され、町の危機管理や安全管理等を幅広く担当する事になっています。
室長には、3月末で長野県警を退職する警備部長が就任する予定です。
平澤町長は「組織を固め、認証に向け取り組んでいきたい」と話していました。
別の議員からは、来年度から新たにスタートする、「元気はつらつみのわの大先輩事業」について質問がだされました。
外出支援金や、みのちゃんバスの乗車料金無料、ポイントによる地域通貨などのサービスを受けるには、高齢者クラブに入会が前提となっている事について、入会者とそうでない人では、行政サービスに不公平が生じるのではとの意見が出されていました。
平澤町長は、「ケースバイケースで対応すると共に、なぜ高齢者クラブに入会しないのか、分析していきたい」と答弁していました。 -
向山氏事務所開き～伊那市区～
長野県議会議員選挙、伊那市区に立候補することを表明している、現職の向山公人さんの陣営は6日、伊那市内で事務所開きを行いました。
伊那市区には定数2に対し、現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、4期目を目指し出馬を表明している現職の向山公人さん陣営は6日、伊那市中央に設けられた後援会事務所で事務所開きを行いました。
会場には、支援者などおよそ170人が集まりました。
向山さんは、「長谷、高遠を含め伊那市全体が発展する為には、市の東西を結ぶ幹線道路の整備や、県工科短期大学の誘致、上伊那の医療を充実させる事が必要」と訴えていました。 -
南箕輪村地産地消推進計画案を答申
南箕輪村の農と食の審議会は2日、村の地産地消推進計画案について唐木一直村長に答申しました。
農と食の審議会の三澤澄子会長らが村役場を訪れ、唐木村長に答申しました。
計画は、地産地消を進めるために村が初めて策定するもので、来年度から平成27年度までの5年計画です。
計画案では、取り組みとして、保育園と学校の給食への地元農産物利用の拡大、村民への地産地消の意識付けなどを挙げています。
また推進体制について、営農センターを中心に関係者が協力して推進するとしています。
唐木村長は、「答申に基づき、積極的に推進したい」と話していました。
村では、近く計画を策定するということです。 -
市が36議案を提出
伊那市議会3月定例会が2日開会し、市側から36議案が提出されました。
開会にあたり白鳥孝伊那市長は、厳しい財政状況の改善が最重要課題だとしたうえで、「財政健全化プログラムの進行管理を厳格に行うとともに、下水道事業経営健全化計画、土地開発公社経営健全化指針などと一体となって健全な行財政運営に努めていかなければならない。」とあいさつしました。
今議会には、伊那市独自の消費生活センターの設置に関する条例改正案など36議案が提出されています。
伊那市議会3月定例会は17日間の日程で9日から11日まで一般質問、18日に委員長報告、採決が行われます。 -
県議選告示1か月前
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の告示まで1か月。
2日は上伊那郡区の状況をお伝えします。
上伊那郡区は定数2に対しこれまでに3人が立候補を表明しています。
立候補を表明しているのは、現職3期目で共産党の小林伸陽さん67歳。
当選回数2回で現職、自民党の垣内基良さん61歳。
無所属、新人で前の箕輪町議会議員、寺平シュウコウさん36歳の3人です。
小林さんは、長野県のさらなる改革と無駄な事業の徹底した見直し、雇用の拡大に力を入れたいとしています。
自然エネルギーの開発など新産業の育成や医療、福祉の充実による雇用拡大、住宅改築への補助など生活福祉型の公共事業の実施などを主な公約に掲げています。
垣内さんは、県と町村を結ぶ政治、景気対策に力を入れたいとしています。
住民の気持ちが上向きになるような景気対策、農業や平野部の 安全、日本の原風景を守るための中山間地域の整備、住民の生活環境を守るための公共事業の実施を主な公約に掲げています。
寺平さんは、阿部知事の進める改革を支え政治とカネの癒着を断ち、県政直結、対話の政治に力を入れたいとしています。
上伊那交通革命による雇用確保、信州型事業仕分けによる行政改革、環境にやさしい農業などを主な政策に掲げています。
前回の県議選上伊那郡区は、小林さんと垣内さん以外に箕輪町の清水洋さんと宮田村の小原勇さんの4人が出馬し垣内さんが1万2，995票、小林さんが1万2，073票、清水さんが1万1，745票、小原さんが1万1，229票でした。
上伊那郡区は立候補を表明している3人以外に表立った動きはありません。 -
県議選告示1か月前
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の告示まで1か月。
1日は伊那市区の状況をお伝えします。
伊那市区では定数2に対しこれまでに3人が立候補を表明しています。
立候補を表明しているのは、現職4期目で無所属の木下茂人さん75歳。
現職3期目で創志会の向山公人さん68歳。
無所属で新人の三石佳代さん34歳の3人です。
木下さんは若者の定住対策や広域医療体制の整備、農業振興などに力を入れたいとしています。
TPPや信州型事業仕分けに対する議論の必要性、県公衆衛生専門学校や上伊那医師会附属准看護学院の充実、県工科短大の誘致などを主な政策に掲げています。
向山さんは、中小企業融資制度の支援など産業振興と雇用対策に取り組むとしています。
また南北地域間格差解消による地域振興や、伊那市の一体化を図る幹線道路網の整備、高齢者などを地域で支えていくための医療と福祉の充実を主な政策として掲げています。
三石さんは、スポーツ、レジャー産業の振興により、地域経済の改善を目指すとしています。
重点政策として、雇用対策や観光開発のほか、鉄道整備、水田、森林の有効活用、商店街の活性化などにより、交流と活気ある街づくりに取り組むとしています。
前回平成19年の県議選伊那市区は、木下さんと向山さん、井口純代さんの3人が出馬し、木下さんが1万4，062票、向山さんが1万2，268票、井口さんが7，523票でした。
今回の選挙では共産党は候補者はたてないとしています。
また民主党は候補擁立には至っていません。
上伊那郡区については2日にお伝えします。
長野県議会議員選挙は、4月1日告示、10日投開票となっています。 -
箕輪町議会3月定例会開会 27議案提出
箕輪町議会3月定例会が1日開会し、平成23年度の一般会計当初予算案を含む27議案が提出されました。
一般会計当初予算案には、新たに実施を予定している「病児・病後児保育」の事業費として40万8千円が盛り込まれています。
「病児・病後児保育」は、病気中や病み上がりの子どもを医療機関と連携した安全な場所で保育するというものです。
この「病児・病後児保育」については、南箕輪村でも実施する予定で、開始時期や委託先など足並みをそろえていくということです。
箕輪町では、料金や開始時期については今後検討していくということです。
箕輪町議会は、7日、8日に一般質問、14日に委員長報告、採決し閉会する予定です。 -
南箕輪村議会3月定例会
南箕輪村議会3月定例会も1日開会し、一般会計当初予算案などを含む19議案が提出されました。
村の来年度一般会計当初予算案の総額は、過去最大の51億4千万円となっています。
唐木一直村長は「今年度は、国道153号伊那バイパスや下水道事業など大きな事業が完成し、区切りの年となった。今後も村民の声と、職員の英知を結集し、一歩一歩着実に村政をすすめていきたい」と話しました。
南箕輪村議会は、9日と10日に一般質問、11日に委員長報告、採決が行われ閉会する予定です。 -
垣内氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙上伊那郡区に立候補することを表明している、現職の垣内基良さんの陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
上伊那郡区には定数2に対し、現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、3期目を目指し、出馬を表明している現職の垣内基良さん陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
会場のマリーパレスたつのには、支援者などおよそ240人が集まりました。
垣内さんは、「経済が良くなったと感じる、気持ちが上向きになる景気対策や、中山間地の農業を守る施策を行う事が、最も大切な事」と訴え、県が行う事業仕分けについては「矛盾があり反対」と話していました。 -
空き家バンク仲介など協定締結
伊那市高遠町や長谷地区の定住促進対策事業の一つ空き家情報登録制度「空き家バンク」について、市は伊那不動産組合と、28日、仲介等の業務について協定を締結しました。
28日、伊那市役所で調印式が行われ、伊那不動産組合の原武光理事長と伊那市の白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
伊那市は、高遠町や長谷地区の空き家情報を、定住希望者に発信するためのシステム「空き家バンク」の運用を開始。空き家バンクの情報は28日から、市のホームページで閲覧する事ができます。
市では、去年9月、両地区にある空き家399戸を対象にアンケートを実施。アンケートで賃貸または、売買しても良いと50戸から回答がありました。
今回結んだ協定により、市と伊那不動産組合では、人が住めるか等の確認・調査を行い、市場にあった物件である場合、市は空き家バンクに住宅情報を登録します。
伊那不動産組合ではこれらの物件について、現地の案内や契約交渉など仲介業務を行います。
白鳥市長は「長谷・高遠を中心に当面は行い、旧伊那市でも様子をみながら取り組み、信州というブランドを上手に発信していきたい」と話していました。
原理事長はい「伊那市の活性化、過疎化対策に組合として協力していきたい」と話していました
伊那市では、プロの力を借り定住促進をスムーズに推進していきたいとしています。
また、市では定住希望者に対し、市の施設を利用した短期滞在型の体験プログラム行っていきたいとしています。 -
小林氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙の告示まであと1か月あまりとなりました。定数2に対し3人が立候補を表明している上伊那郡区では、各陣営とも選挙戦に向け準備も本格化しています。
このうち、4期目を目指出馬を表明している、現職の小林伸陽さんの陣営では26日、箕輪町内で事務所開きが行われました。
箕輪町木下に設けられた選挙事務所には、支持者などおよそ120人が集まりました。
小林さんは、買い物難民や企業の撤退等に触れ「深刻な不況をどう打開していくかが、大きな課題。知事も変わり、長野県からもっといい面を引き出し、取り組みを強化していきたい」と訴えました。 -
高齢者対象の地域通貨「箕」発行へ
箕輪町は、概ね65歳以上のお年寄りを対象にした地域通貨「箕」を4月から発行します。
1箕は、1円で、箕輪町内の協力店で使用することができます。
デザインについては、現在検討されています。
箕輪町は、平成23年度予算案に元気はつらつ箕輪の大先輩事業、625万円を計上しました。
地域通貨の発行は、その一環で、長寿クラブ会員が運動したり、ボランティア活動をしたりするとポイントがもらえ、500ポイント単位で箕と交換します。
1ポイントは、1箕なので、500ポイントは、500箕、つまり500円券となります。
運動は、10ポイント、仕事をすると10ポイント、公民館講座を受講すると10ポイント、花壇作りや読み聞かせなどのボランティア活動は、20ポイント、新規に長寿クラブに加入すると500ポイントです。
1年間の上限は、3，000ポイントで、有効期限は、発効日から3年以内となっています。
箕輪町では、高齢者が健康で自己研鑽に励むことで、更なる地域の連帯と絆の強化を図りたいとしています。 -
情報システム最適化 3億9千万円のコスト削減効果
上伊那広域連合が進めている情報システム最適化事業の最終検証結果が24日、報告されました。それによりますと、事業計画期間の7年間で、3億9千万円の情報化コストの削減効果を見込んでいます。
これは、24日開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
情報システム最適化事業では、上伊那情報センターのシステムを新しく構築するなどしてきました。
事業計画期間の平成19年度から25年度までの7年間に情報システムにかかるコストは59億円で、旧システムを維持した場合の62億9千万円と比べ、3億9千万円削減される見込みということです。
また、市町村の業務コストは、平成22年度は7億9千万円で、平成18年度と比べ2千万円削減されるということです。
広域連合では、最適化の効果として、コンビニ交付など新サービスへの対応が迅速にできたことなどを挙げていました。 -
上伊那広域連合定例会議会 予算案など可決
上伊那伊那広域連合の2月定例議会が24日、伊那市役所で開かれ、23億6500万円の来年度一般会計予算案などが可決されました。
開会にあたり、伊那市長の白鳥孝広域連合長は、リニア問題にふれ、「建設促進県協議会や諏訪・中信地域と連携して、引き続きBルートの優位性を訴えていきたい。」また、広域観光については「上伊那の市町村が連携し、県内外に情報発信して、広域観光の充実を図りたい」と挨拶しました。
今議会には、広域連合の廃棄物政策審議会を設置する条例など条例案件3件、来年度一般会計予算案など、予算案件5件の、合わせて8議案が提出されました。
廃棄物政策審議会を設置する条例は、今年4月1日から施行されます。
これまで、広域連合では、要綱によりごみ処理基本計画推進委員会を設置し、ごみの減量・資源化について検討してきましたが、環境影響評価・アセスメントを進めるうえで、平行して、施設整備計画などを検討する審議会を条例で位置づけたいとしています。
23億6500万円の来年度一般会計予算案では、アセスメント業務などの委託に約8000万円、施設整備基本計画の策定業務の委託に1800万円などを盛り込んでいます。
議会は、広域連合が提出した議案8件を可決し、閉会しました。 -
伊那市平成23年度当初予算案292億
伊那市は、平成23年度当初予算案を23日発表しました。
一般会計の総額は292億3千万円で、今年度6月補正後に比べ5億2千万円、率にして1.8%の減となっています。
白鳥孝市長は、財政健全化に向けた堅実型の予算と位置づけています。
歳入のうち市税は今年度6月補正後と比べ0.7%5千万円増の81億5千万円を見込んでいます。
このうち法人市民税は32.2%1億5千万円の増を見込んで6億1千万円。
一方、個人市民税は、0.2%400万円増の29億5千万円を見込んでいます。
地方交付税は7.4%6億8千万円増の99億3千万円を見込んでいます。
歳出では主な事業として高遠町・長谷地区に住宅を新築する若者定住促進事業に3千300万円。
高齢者の保育園、学校、地域での活動を支援する高齢者の知恵袋事業に70万円。
新設された、ごみ処理施設整備基金の積立に1億円。
分杭峠トイレ増設工事に900万円などとなっています。
伊那市の平成23年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
職員削減などを盛り込む
市民の視点に立った効率的な行政運営を進める伊那市行政改革審議会は22日、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
22日は、審議会の飯島尚幸会長が行政改革大綱案を白鳥市長に答申しました。
大綱案は来年度から平成27年度までの5年計画で市民の視点にたった効率的な行政運営の推進を基本方針に質の高いサービス実現のための行政サービスの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
具体的な取り組みとして81項目をあげていて、職員数を来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え組織のスリム化による効率的な運営を図るとしています。
他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し700万円の広告収入を確保します。
また、伊那市の景観を維持するため市民と行政が協働して平成25年度を目標に景観行政団体への移行手続を進めます。
これらの、行政改革を進めることで市はおよそ17億6千500万円の効果があるとしています。
白鳥市長は、大綱案に基いてより一層の経費の節減、節約や市民サービスの向上に取り組んでいきたいと話していました。
伊那市では、行政大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。 -
三石佳代氏県議選出馬表明
伊那市の会社員、三石佳代さんが21日、伊那市荒井の選挙事務所で記者会見を開き、4月の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。
伊那市区は定数2に対し、現職の2人が出馬表明していて、選挙戦となる見込みです。
立候補にあたり伊那市高遠町と富士見町をトンネルでつなぐ鉄道の整備や自営業の開店資金として、無利子、保証人不要の融資の実現、またその財源確保のため、議員報酬と公務員給与のカットに取り組みたいとしています。
阿部県政に対しては、「知事選で掲げた公約の方針を変えていなければ、支持したい。」と述べました。
三石さんは茅野市出身で現在34歳。
街づくりについて考える市民グループ、伊那谷再開発研究会の副会長を務めています。
無所属で出馬し、政党からの公認、推薦は受けないとしています。
伊那市区では他に民主党が候補擁立を目指していますが難航しているということです。 -
看護師不足に対応へ 准看護学院拡充
上伊那地域医療再生推進協議会が、18日伊那市のいなっせで開かれ、課題となっている看護師不足に対応するため、地域医療再生計画を変更する方針が示され、了承されました。
18日は、4回目の上伊那地域医療再生推進協議会が開かれました。
地域医療再生計画は、国の交付金を、県の事業として行うもので、協議会では、22億円余りの基金を活用した計画について審議しています。
今回の協議会では、上伊那地域の看護師不足が深刻だとして、新たに看護師確保のための対策事業を追加する計画が示されました。
それによると、上伊那医師会附属准看護学院の学習施設を拡充し、施設は、伊那中央病院に設置予定の研修施設内に配備するとしています。これにより、25人程度しか受け入れられなかった准看護学院の入学者数を33人に増加させたい考えです。
准看護学院の学習施設拡充のための事業費にあてるため、伊那中央病院に設置予定の内視鏡手術トレーニングセンターの事業が見直されました。
実験用動物を利用する手術のトレーニング施設から、動物を使わず、シミュレーションで行う施設に変更するとしました。
シミュレーション施設に変更する事で、獣医師を配置しなければならないなどの運営の負担が減り、事業費も縮小します。
変更前のトレーニングセンターについては、基金と自主財源をあわせて、11億5千万円の総事業費を見込んでいました。
そのほか看護師確保の対策として、奨学金制度を創設するとしています。
奨学金の事業費については、各公立病院などに配分されている事業費などから出し合って、あてていきたいとしています。
方針の変更について協議会で了承されました。
看護師確保やトレーニングセンターなどの詳細計画について、次回4月に開かれる協議会に示される予定です。
計画は、早ければ県の6月補正予算に、進捗状況によっては、9月の補正予算に計上したいとしています。 -
箕輪町平成23年度一般会計当初予算案発表
箕輪町は、平成23年度当初予算案を18日に発表しました。
一般会計の総額は、84億7千万円で、今年度に比べ1億円増、率にして1.2%増となっています。
記者会見で平沢澤町長は、活力あふれる元気なまちづくりをめざす夢を持った積極予算と位置づけています。
歳入のうち、町税は、今年度比5.9%、1億9，500万円減となる31億1，000万円を見込んでいます。
このうち法人町民税は、今年度比5%、900万円の増を見込んで1億8，000万円、一方、個人町民税は、14%、1億6000万円減の9億7，000万円を見込んでいます。
地方交付税は、11.7%、1億7，000万円増の16億2，000万円を見込んでいます。
歳出では、主な新規事業として、長寿者クラブの会員増強を中心に外出支援券や地域通貨を発行する元気はつらつ箕輪の大先輩創生事業に625万円、20歳から60歳までの10年ごとの節目に歯科検診を無料で行なう歯科ドック事業に75万円、全ての小学校に新しいシステムの英語学習導入と外国人指導者の増員に1，250万円、箕輪町図書館建設基金の積み立てに100万円などを盛っています。
箕輪町の平成23年度当初予算案は、3月の定例町議会に提出されます。 -
南箕輪村平成23年度当初予算案発表
南箕輪村は、平成23年度当初予算案を18日に発表しました。
一般会計の総額は、過去最大の51億4千万円で、今年度に比べ2億6，900万円増、率にして5.5%増となる大型の予算案となっています。
記者会見で唐木村長は、健全財政を維持しつつ、住民生活優先を心がけた共生の村づくり第1歩の予算と位置づけました。
当初予算ベースで、50億を超えたのは、村民センター・図書館の建設があった平成4年度以来です。
歳入のうち、村税は、今年度比2.5%、4，900万円増となる19億8，000万円を見込んでいます。
このうち法人村民税は、緩やかな景気の回復により、今年度比77.8%、7，000万円の大幅増を見込んで1億6，000万円、一方、個人村民税は、5.5%、3，600万円減の6億1，900万円を見込んでいます。
地方交付税は、国の経済対策などで、7.6%、8，000万円増の11億3，000万円を見込んでいます。
歳出では、主な新規事業として、重度障害者の親子や、発達障害の保育園児が通う療育施設の建設に2億円、買い物弱者対策として、小型の循環バスを2台新規に購入し、隣接する箕輪町の商業エリアまで運行する総合交通対策事業に3，000万円、切捨て間伐を減らすため、間伐材の搬出に対して補助する里山整備事業に360万円などを盛っています。
また、23年度は、予算0事業として、全職員を村内全てのとなり組に派遣して、協働・共助の大切さを訴えるコミュニティーの再生事業にも取り組みます。
南箕輪村の平成23年度当初予算案は、3月の定例村議会に提出されます。 -
アセス方法書 知事への報告まとめ
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の環境影響評価の方法書の内容を審査する技術委員会が、17日県庁で開かれ、知事への報告内容のまとめを行いました。
17日県庁で開かれた、環境影響評価技術委員会は、長野県環境影響評価条例に基づいて設置されています。
有識者など14人で構成されていて、去年12月から始まり、17日、3回目の委員会が開かれました。
これまで、建設候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近を視察するなどして、アセスの調査地点や範囲は適当か、調査項目に不足はないかなどについて審査してきました。
これまでの委員会で出された意見が方法書に反映されていて、絶滅危惧種の猛禽類の営巣の調査範囲を、200メートルから1キロにするなどの見直しが行われました。
17日の委員会では、「全項目をより具体的に表記してほしい」などの意見が出されました。
これらの意見をまとめた方法書の審査結果を亀山章(あきら)委員長が阿部知事に報告し、委員会の意見をもとに阿部知事が広域連合に対し3月中に意見を述べる予定です。
広域連合は、この意見をふまえ環境影響評価・アセスの方法を決定し、アセスを行います。
上伊那広域連合は、平成24年度末までに評価を終了し、結果を踏まえて、地元区から同意を得たい考えです。 -
県議選伊那市区 選挙戦濃厚に
伊那市上牧の34歳の女性が4月の県議選伊那市区へ立候補する意向を明らかにしました。
伊那市区はこれまでに現職の2人が立候補を表明していて選挙戦となる公算が高まりました。
立候補の意向を明らかにしたのは、伊那市上牧の会社員三石佳代さん34歳です。
三石さんは、茅野市出身で伊那西高校を卒業。
政党の公認、推薦は受けず、無所属で立候補します。
雇用の確保や、農地の有効活用、高遠、富士見間の鉄道整備を実現したいと話しています。
県議選伊那市区は、定数2に対し現職で5期目を目指す木下茂人さんと、現職で4期目を目指す向山公人さんの2人が立候補を表明していて、選挙戦となる公算が高まりました。 -
伊那まつり運営 一部民間に移管
伊那まつり企画会議が15日夜、市役所で開かれ、来年の伊那まつりから、企業への協賛依頼など、部分的に民間主導に移管していくことが確認されました。 15日夜は、4回目の伊那まつり企画会議が開かれました。
企画会議では、今年の39回伊那まつりの企画について検討しています。
前回の会議で、市民のまつりという位置づけをより明確にするため、現在、主に行政が担っている祭りの運営を民間に移管していくことが確認されていました。
会議では、●企業に対する協賛金の依頼、●冊子の制作、●踊り連の配置の決定、●まつりアンケートの実施竏窒ﾉついて民間が担っていくことが確認されました。
伊那市によりますと、伊那まつりへの市の補助金は850万円ほどで、長野市や松本市と比べても多く支出しているということです。
伊那市では、祭りを行政主導から民間主導にすることで、市の支出の削減や、市民主体という本来の祭りの姿に戻したい考えです。 -
伊那木曽連絡道路開通5周年記念事業実施へ
伊那と木曽を結ぶ国道361号伊那木曽連絡道路が開通して5年が経過しました。
伊那市で15日、開通5周年記念事業に向けた実行委員会が発足しました。
記念事業は、5年を契機に上伊那と木曽、岐阜県高山市までの交流を深めるとともに伊那木曽連絡道路の意義を見つめなおそうと実施するものです。
15日は、上伊那と木曽の広域連合や関係する3市6町6村の職員ら26人が出席しました。
実行委員長に白鳥孝伊那市長、副委員長は、田中勝已木曽町長に決まりました。
伊那木曽連絡道路開通5周年記念事業として、5月14日に伊那市でフォーラムが開催されます。
フォーラムでは基調講演の他、伊那木曽連絡道路の整備効果の調査報告、商工業や観光関係者による意見交換などが予定されています。
また、開通5周年を冠名にした協賛イベントも各地で実施していく予定です。
およそ4.5キロの権兵衛トンネルを含む伊那木曽連絡道路は平成18年2月4日に開通しました。
トンネルを管理する木曽建設事務所によると開通から去年12月末までの交通量は678万1953台で、平日の平均台数はおよそ3400台、休日はおよそ4600台ということです。 -
未収金徴収対策プロジェクト会議
南箕輪村は15日、未収金徴収対策プロジェクト会議を開き、年末滞納整理の徴収額が、およそ87万円だったことを報告しました。
年末滞納整理は、去年12月15日から今年1月14日の1か月間行われました。
昨年度と今年度分の税金が未納となっている人で、電話催告を行っても連絡が取れない93人を対象に、収納対策課など担当職員が行ったものです。
その結果、滞納額およそ630万円のうち、およそ87万円を徴収しました。
徴収率は13.87パーセントで、未収金額はおよそ546万円です。
村では、「所在が分からない人や、電話に出ない人など難しいケースが多かったが、まずまずの成果だと思う」と話していました。 -
総合評価一般競争入札 報告
公共工事などの入札や契約の透明性を図る伊那市入札等検討委員会が8日、伊那市役所で開かれ市が初めて実施した総合評価一般競争入札についての説明がありました。
委員会は、公正な入札を確保する事を目的に開かれていて今回で7回目です。
8日の委員会では建設工事に係わる入札や契約状況が報告されました。
この中から抽出して、市が初めて実施した総合評価一般競争入札についての説明がありました。
総合評価一般競争入札は落札者の決定方法として価格だけでなく技術能力を評価し、総合的に優れた企業と契約するものです。
市では「入札の公告から落札までスムーズに出来た。今後も継続して実施していきたい」と話していました。
委員は、任期が今年3月で満了となるため今回が最後の検討委員会となりました。
牛山彦一委員長は「入札等の透明性が多少でも改善されたならうれしく思う」と挨拶しました。
伊那市では、「来年度も継続して委員会を設置していきたい考えです。 -
市報いな 組み写真で最優秀
長野県市町村広報コンクールで、伊那市が作成した市報いなが、組み写真の部で最優秀賞を受賞しました。
最優秀賞を受賞したのは、去年の市報6月号の「やきもち踊り」の特集です。
組み写真の部には県内9つの市町村から応募があり、踊り全体の流れが分かりやすいことや、写真のレイアウトが優れていたことなどが評価されました。
この特集は秘書広報課の村松義隆係長がまとめたものです。
県のコンクールで最優秀賞を受賞した市報いなの特集は、社団法人日本広報協会主催の全国広報コンクールに推薦されることになっています。 -
行政改革大綱案 答申へ
市民の視点に立った効率的な行政運営を進める伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれ、民間委託について審議しました。
大綱案は来年度から平成27年度までの5年計画で市民の視点にたった効率的な行政運営の推進を基本方針に具体的な取り組み78項目をあげています。
8日開かれた審議会では、民間委託についての11項目を審議しました。
委員からは、窓口業務委託について「行政の洗練された窓口として育てていくことが必要」「商店のサービスとは違い検討が必要」などの意見が出されました。
これに対し伊那市では「窓口業務については検討のうえ5年間のうちにはどこかでやっていきたい。より充実した市民サービスに努めたい」と答えていました。
他に水道業務委託については「民間委託に向けて研究している段階。早めに進めていきたい」と回答していました。
審議会では8日出された意見をまとめ今月22日に第2次行政改革大綱案を白鳥市長に答申する予定です。
194/(土)