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白鳥副市長退任式
4月の市長選挙に立候補するため21日付けで退任する伊那市の白鳥孝副市長の退任式が今日市役所で行われた。
退任式で小坂樫男市長は、「持ち前の若さを発揮し、人脈を活かして、改革をしていただいた。心から感謝したい」と、収入役時代から6年にわたり市の幹部を務めた労をねぎらった。
また職員の代表から花束が送られた。
白鳥副市長は「またこの場所にもどってきて皆さんと一緒に仕事をしたい」と最後の挨拶をした。
白鳥孝副市長は、特命の副市長として、行政改革や産業立地などを主に担当した。
白鳥さんは、21日に正式に市長選挙への立候補を表明する。
白鳥副市長の退任により、今後は、酒井茂副市長の1人体制となる。
白鳥さんは職員の拍手で送られ、市役所を後にした。 -
白鳥孝副市長 21日出馬表明へ
任期満了に伴い4月に行われる伊那市長選挙に、白鳥孝副市長が立候補する意思を固め、21日に正式に出馬を表明することがわかった。
立候補の表明は、21日日曜日の午前中に、白鳥さんの地元西箕輪の中条公民館で行なわれる予定。
白鳥さんは現在54歳。伊那北高校を卒業後、立教大学に進み、昭和54年に信英蓄電器箔株式会社に入社。平成16年に伊那市収入役に就任。平成19年から副市長を務めている。
現職の小坂樫男市長は、昨年12月の定例市議会で今期限りでの引退を表明。次期市長は、2人の副市長のどちらかにとの意思を明らかにしていた。
今年に入り、酒井副市長が不出馬を表明したことで、一気に流れは白鳥副市長に傾いていた。
白鳥副市長は、21日付で副市長を退職する辞表をすでに小坂市長に提出している。
白鳥さんの地元では、出馬表明後の21日午後2時から中条支部後援会の設立総会が、翌週の28日日曜日には、西箕輪地区の後援会組織も設立される予定で、4月の市長選挙に向けて動きは一気に活発化しそうだ。 -
伊那市平成22年度予算案発表
伊那市は17日、総額280億900万円とする平成22年度一般会計当初予算案を発表した。
平成22年度当初予算案の一般会計総額は280億900万円で、本年度より12億7500万円、率にして4.4%の減額となっている。
要因は市民税の減収で、個人では約5億4千万円、率にして15.7%減の29億5千万円。また法人では約2億3千万円、率にして33.3%減の4億6千万円となっている。
主な新規事業として中学校修了前の子どもに対し1人月額1万3千円を支給する子ども手当に12億6千万円、西箕輪地区の新しい保育園の建設に3億8千万円、講演会の開催や展示など4月に開館を予定している創造館の運営に4千万円、これまでの水道料に加え市税、保育料、住宅使用料のコンビニエンスストアーでの収納実施に170万円などが盛り込まれている。
このほか中小企業の融資や雇用対策など緊急経済対策事業に39億7千万円を計上している。
この予算案は24日開会の伊那市議会3月定例会に提出される。 -
伊那里診療所廃止へ
これまで休止となっていた伊那市長谷市野瀬の伊那里診療所が、廃止される見通しとなった。
伊那里診療所は平成19年11月から、ここで勤務していた医師の体調不良により、休止状態となっていた。
伊那市ではこの医師の回復が見込めないため、来年度から伊那里診療所を廃止するとして、伊那市議会3月定例会で廃止のための条例改正案を提出することにしている。
休止前までは1日平均10人ほどの患者がいたが、現在は同じ長谷地区にある美和診療所で対応しているという。
伊那市では、廃止が決まれば建物の後利用についても検討していくという。 -
市保育料19市中2番目の安さ
伊那市の平成20年度の保育料は県下19市の中で2番目に安かったことが分かった。
16日夜伊那市役所で開かれた、伊那市保育園運営協議会で報告された。
それによると、伊那市の1カ月の保育料の平均は1万8942円で19市の中で2番目に安く、最も安かったのは大町市で1万7439円、最も高かったのは安曇野市で2万4540円となっている。
また本年度、不況の影響で所得が前年度の50%以下となった家庭に減免措置がとられ、6人が対象となり減額の合計は68万4千円となっている。
本年度の保育料の滞納額の合計は1月31日現在で211万円、 繰り越しを合わせると1143万円となっている。
伊那市では、毎月新たに約120万円の滞納が発生していることから、滞納額の抑制が最重要課題だとしている。 -
確定申告始まる
平成21年分の確定申告の受け付けが16日から、全国一斉に始まった。
このうち、上伊那地域の申告会場となっている伊那市のいなっせにも、手続きをするため、大勢の人たちが訪れている。
初日の16日は自営業者などが窓口を訪れ、係員に教わりながらパソコンなどで所得税の申告をしていた。
所得税の確定申告は、自営業者や、給与が2千万円以上ある人が対象となる。
また、家を建てるためにローンの借り入れをしたり、10万円以上の医療費を支払った人は、税金の払い戻しを受け取ることができる。
所得税の確定申告は3月15日まで。 -
はなまる地域探検隊「こころ育むフォーラム」で全国表彰
週末を利用して小中学生が様々な体験をする伊那市の事業「はなまる地域探検隊」が、こころを育む総合フォーラムで、全国の奨励賞を受賞した。
13日(土)に東京で表彰式が行われ、はなまる地域探検隊の伊藤元郎隊長が表彰状を受け取った。
表彰式は、子ども達の心を育む活動を募集・表彰し、優れた活動を全国に紹介しようと、2008年度から、パナソニック教育財団が行っている。
はなまる地域探検隊は、学年を超えた活動を続ける中で子ども達の思いが引き継がれ、さらに広がっていくことが期待できると評価された。
地域探検隊は、全国の個人や団体から応募のあった145件の中から16件のうちの一つに選ばれ、団体の部・中部ブロック奨励賞を受賞した。
こころを育むフォーラムで伊那市の活動が表彰されるのは今回が初めて。 -
観光ボランティアガイド研修会
観桜期の高遠城址公園などで活躍が期待される、伊那市観光ボランティアガイドの講習会が11日、伊那市高遠町福祉センターやますそで開かれた。
11日はボランティアガイド約30人が受講した。
講習会は、伊那市観光協会が実施した、観光ボランティアガイド養成講座を修了した人たちを対象に、よりよいガイドをしてもらおうと開かれた。
講師は高遠町地区内で案内をしているボランティアガイドグループ、ふきのとうの会の小田中一男会長が務めた。
小田中さんは、観光客から10分間で案内してくれと頼まれた体験談を話し「ガイド出来る時間がたっぷりあるとは限らない。目で見てわかるようなものを作ることで時間を短縮することができる」と説明していた。
また話し方については「人数に応じた声の大きさで、明るく丁寧に、相手の目を見て」と呼びかけていた。
小田中さんは「客の立場に立って、ニーズに合ったガイドをしてもらいたい」と話していた。 -
箕輪町が臨時交付金基金設置
箕輪町は、国の経済対策の補助金を活用した箕輪町地域活性化・公共投資臨時交付金基金を設置した。
基金設置に関する条例案は、15日開かれた町議会臨時会に出され、原案通り可決された。
基金は、公共事業などに伴う財政負担の軽減や、円滑に事業実施する目的で設置され、主に来年度実施する道路事業に活用する予定。
財源は国からの公共投資臨時交付金約6700万円が積み立てられ、基金の期限は平成22年度末まで。
同日の議会ではこのほか、町道の補修や舗装工事事業などを盛り込んだ総額1億4300万円の補正予算案が可決された。 -
焼却場建設反対三峰川連合が下水道処理施設 見学
新ごみ中間処理施設の建設候補地に反対する焼却場天伯河原建設反対三峰川連合が12日、下水処理施設などを見学した。
12日は、三峰川連合の委員を中心に13人が参加した。
見学会は、新ごみ中間処理施設で焼却が計画されている下水処理の汚泥などについて勉強しようと開かれた。
参加者は、伊那浄水管理センターの公共下水道の処理施設を見学し、職員の説明を受けていた。
代表の佐藤幹雄さんは、今回の見学を今後の勉強材料にしていきたいと話していた。 -
南箕輪村指定管理者28施設継続委任を答申
南箕輪村指定管理者選定審議会は10日、本年度で委任の任期が満了となる28施設の指定管理者について、引き続き委任の継続を認めることを唐木一直村長に答申した。
村は、2006年から指定管理者による公の施設の管理をスタートさせた。
本年度任期満了となるのは、社会福祉施設や大芝高原内にある施設、村民体育館など28施設。
デイサービスセンターなど7つの社会福祉施設は村社会福祉協議会が、大芝の湯、味工房など19の大芝高原関連施設は大芝荘を運営する南箕輪村開発公社が指定管理者として委任されている。
審議会では、点数などで評価を行い、今後4年間の継続を認めた。
唐木村長は、「いかに住民にとって利用しやすい施設にしていくかが大切。特に大芝関連施設では不況が影響しているが、独立採算を保てるよう努力していきたい」と話していた。
村では、今回の答申を踏まえ、村議会3月定例会に関連議案を提出する。 -
伊那市議会臨時会補正予算案可決
伊那市議会は、12日の臨時会で2億8，900万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
国の第2次補正予算の成立を受け、伊那市には約2億6，000万円の臨時交付金が交付される。
市側は、その交付金をインフラ整備に活用するとして公共施設の改修や修繕に9，970万円、土地改良事業に1，500万円、道路・河川の改良事業に1億7，430万円の補正予算案を提出し、全会一致で可決し閉会した。小坂樫男市長は、「今回の補正で景気対策を一刻も早く実効あるものにしていきたい」と述べた。 -
公立病院改革の考え方案意見募集
長野県は10日、公立病院の改革に関する基本的な考え方の案をまとめ発表した。この案について1カ月間、県民から意見を募集する。
「公立病院改革に関する基本的な考え方」は、国のガイドラインに基づいて県が策定する。
各市町村が策定した公立病院改革プランを踏まえて、公立病院の再編・ネットワーク化についてまとめている。
このうち上伊那の公立病院の機能分担と連携については、公立3病院の機能再編により伊那中央病院は高度救急医療の提供、昭和伊南総合病院は高度な地域医療支援リハビリテーションセンターの設置、辰野総合病院はリハビリ等回復期療養機能の充実などとなっている。
この策定案は、県のホームページや地方事務所で閲覧することができる。
県では、策定案について県民の意見を募集し、本年度中に考え方を決定することにしている。
策定案についての意見募集は、10日から3月11日までで、Eメールや郵便、ファックスで受け付ける。 -
南箕輪村特別職報酬 村長給料「5%減額」答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は10日、来年度の村長の給料月額を本年度と同様5パーセント減額するよう唐木一直村長に答申した。
上野勲雄審議会会長が、唐木村長に答申書を手渡した。
上野会長は、経済不況における財政への影響や人事院勧告に基づく村職員給料の減額などを勘案し、村長、副村長に支給する給料月額を5パーセント減とする検討結果を伝えた。
唐木村長は、答申を尊重したい考え。
条例に定める南箕輪村の村長の給料月額は71万9千円、副村長は61万1千円となっている。
5パーセント減額されると村長は68万3050円、副村長は58万450円となる。
村では、平成19年の4月から条例の付則での改正で、村長、副村長、教育長の月額給与を5パーセントカットしている。付則での改正は、期末手当には反映されない。
月額給料の減額は、3月定例村議会に条例改正案として提出され、可決されれば4月から適用される。 -
伊那市が災害時の業務継続計画
伊那市は、想定される東海地震などの大規模災害時に、情報システムをいち早く復旧させ継続させていく手順を明記した業務継続計画を策定した。
計画は、伊那市が国のガイドラインに沿って、中部・甲信越地区で唯一モデル団体として策定した。
東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることもあり、万が一、大規模な災害が発生し情報システムが停止すると、市民生活に大きな影響があるとして、今回68ページにわたる計画を策定した。
計画によると、震度6強の直下型地震が発生した場合、パソコンは50パーセントが故障し、5時間以内に参集できる職員は50パーセント、サーバーは全て故障していると想定している。
その場合、本庁と高遠町や長谷地区の総合支所、避難所となる小中学校を結ぶ光ケーブルなどネットワークの復旧を最優先に挙げている。
続いて安心安全メール、安否確認に関係する情報センターの管理システムなど72の情報システムについて優先順位をつけて計画している。
伊那市では今後、この計画に基づいた安否確認の訓練や被災者支援システムの構築訓練などを実施する計画で、随時見直しもしていく考え。 -
箕輪町「セーフコミュニティ認証取得」に向け知事に要望
箕輪町の平澤豊満町長は9日、WHO世界保健機関が定めるセーフコミュニティ認証取得に向け、村井仁長野県知事に協力を求めた。
9日は、平澤町長らが県庁を訪れ村井知事にセーフコミュニティの認証取得に対して支援協力を要望した。
セーフコミュニティは、「事故や自殺、犯罪などによる怪我を、偶然ではなく予防できる」という理念のもと、行政や警察、地域などが連携・協力し、安心安全なまちづくりを進める取り組み。
平澤町長は、「安心安全のまちづくりを目指し認証取得を目指したい」とし村井知事に協力を求めた。
村井知事は、「認証されたら長野県のひとつの売りになる。県としても協力していきたい」と話していた。
箕輪町では、去年12月定例議会で平澤町長が認証取得を目指す事を宣言した。
WHOは一定の基準を満たした自治体をセーフコミュニティとして認証していて、国内では京都府の亀岡市、青森県十和田市が取得している。
現在、神奈川県厚木市が認証取得を目指していて、箕輪町は全国で4番目、町村では最初の取り組みとなる。
町では、認証取得により安心への町の意識が高まりイメージアップにつながる事や、地域や行政などが情報を共有することで信頼と絆の強化が図れるなどの利点を上げている。
箕輪町では今後、取り組みのポイントを解説したものを広報誌に掲載するほか、今月20日に、この運動の基本母体となる推進協議会を発足させる。 -
南箕輪村の自然環境調査報告会
南箕輪村自然調査の会が昨年10月にまとめた、村の自然環境調査の報告会が7日、村民センターで開かれた。
報告会は、村の自然環境の実態を広く住民に周知しようと開かれ、約50人が集まった。
報告会は、地形や地質など5つの分野別に行われ、それぞれの担当者が、村の基盤岩は緩やかに西側に傾いていることや、水質の汚れや河川改修により、水路の植物の生育域や個体数が減少していることなどを発表していた。
村は、昨年度を環境元年と位置づけ、約30年ぶりに村の自然環境調査を行った。
調査の会の征矢哲雄会長は、「村全体をビオトープと考え、村民が一体となり自然緑地の保持と再生に努める必要がある」と話していた。
村では、今後も継続して調査をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
上古田区豪雨災害復旧工事竣工式
平成18年7月豪雨災害で土石流や地滑りが発生した箕輪町の上古田区で、復旧工事などの完成を祝い7日、竣工式が行われた。
現地で災害の経緯や復旧事業の内容を記した記念標の序幕式が行われた。
上古田区は、平成18年の豪雨災害で集落上流の滝の沢、曲り尾沢で発生した土石流により大きな被害を受けた。
県は平成19年から、曲り尾沢、滝の沢に砂防堰堤の建設などを行い、このほど完成した。事業費は約4億6千万円。
また、災害発生の要因として、里山の整備不足が考えられることから、山林約90ヘクタールの間伐整備と、林道約1.8キロを開通させた。
里山整備には県の森林税を活用し、事業費は約2300万円となっている。
竣工式で、上古田区の大槻長区長は、「森林や環境整備に努め、安心安全な地域づくりを目指していきたい」とあいさつした。
平澤豊満町長は「災害から3年半が過ぎた。災害の記憶を風化させず、皆で地域を守り、後世に伝えていくことが私たちの義務」と話していた。 -
南箕輪村議会臨時会 補正予算可決
南箕輪村議会臨時会が8日開かれ、村が提出した約5200万円の一般会計補正予算案が全会一致で可決された。
今回の一般会計補正予算案は、国の交付金決定によるもので、予算額は約5200万円。
主な事業は、国道153号バイパスの工事に関連した村道などの整備等に4100万円、大芝公園内の施設整備等に700万円となっている。
唐木村長は「比較的小規模な事業となるが、3月末までに事業着手できるよう、速やかに発注したい」と話していた。 -
箕輪町特別職報酬答申
町長・副町長10%減額
箕輪町特別職報酬等審議会は8日、平成22年度の町長と副町長の給料について、本年度同様の10%減額とする答申をした。
審議会の柴要会長が平澤豊満町長に答申した。
町長と副町長の給料は、今年度10パーセント減額している。
審議会では、来年度も、町を取り巻く情勢を踏まえ、この難局に対処する必要があるとして、引き続き10パーセントの抑制措置を継続することを答申した。
これにより、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円となる。
また付記事項として、平成14年度からの条例附則による減額措置を廃止し、今後は町長の職務と職責を照らし、実態に沿った条例本則の改正をするよう要望している。
平澤豊満町長は、「みなさんの意向を十二分に参考にし、今後の行政運営に対応したいと思う」と話した。
町は、町議会3月定例会に10パーセント減額する条例改正案を提出する予定で、可決されれば4月1日より実施される。 -
イエメン保健省 伊那市の幼児健診視察
母子保健が立ち遅れている中東イエメンの医師たちが3日、伊那市の幼児健診を視察した。
イエメンの都市ハドラマウト県の厚生局で働く医師ら4人が伊那市を訪れ、一歳半健診を視察した。
この視察は、国際協力機構(JICA)の取り組みの一環として行われた。
イエメンでは、乳幼児の死亡率が高く、1歳未満の子どもの場合、1000人中73人が栄養失調やマラリアなどで命を落としている。
こうした状況を改善するため、母子保健に力を入れている長野県で視察を行った。
市の保健師が健診の内容を話し、子どもの発達に異常がないかを確認したり、母親の育児不安の解消に務めていることなどを説明した。
イエメンでは、2015年までに1歳未満の死亡率を1000人中45人まで下げるように取り組んでいて、現在栄養改善や予防接種の充実に取り組んでいるという。 -
ごみ処理施設の処理量は1日139トン
上伊那地域の今後のごみ処理の目標値設定を進めてきた広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、新しいごみの中間処理施設での処理量を1日139トンとする検討結果を、5日小坂樫男広域連合長に報告した。
小沢陽一委員長らが伊那市役所を訪れ、小坂連合長に検討結果を報告した。
上伊那広域連合のごみ処理基本計画は、平成16年の見直しから5年が過ぎたこと、新しいごみの中間処理施設の規模にも関連があることから去年6月から見直し作業が進められてきた。
今回まとまった計画案は、家庭系ごみは23年度の推計値に対して5パーセント削減、事業系ごみは、25パーセント削減、家庭系ごみの資源化率を35パーセント向上させるとしている。
その目標が達成できた場合、新しいごみの中間処理施設が稼動する平成30年には、現状では、1日155トンのものが139トンとなる。
小沢委員長は、「紙ごみの資源化がこれからの大きな課題。新しい処理施設が稼動する前に更に減量化の可能性を探る必要がある」と小坂連合長に報告していた。
この見直し案は、小坂連合長が決定したのちに、2月の広域連合議会で報告されることになっている。 -
綿半が県とレジ袋削減で調印
5日は県下統一のNOレジ袋デーです。
県下に15店舗を持つ綿半ホームエイドと県がレジ袋削減のための協定を締結し、店頭でPR活動を行った。
綿半スーパーセンター箕輪店では、店員が客にレジ袋が必要かどうかを確認しながら、対応していた。
県は、レジ袋削減やマイバックの普及に向けた活動に積極的に取り組んでいる小売業者と、レジ袋削減のための協定を締結している。
5日は、長野県庁で調印式が行われ、綿半ホームエイドが24社目として協定を締結した。
また5日は、協定の締結に合わせ、上伊那地方事務所の職員や地元の消費者の会のメンバーなどが、綿半の箕輪店前でレジ袋削減とマイバックの持参を呼びかけた。 -
下水道使用料15%値上げ 答申
伊那市上下水道事業運営審議会は、下水道使用料を現行より15%値上げするなどとした改正はやむをえないとする審議結果を小坂樫男市長に答申した。
4日に、審議会が伊那市役所で開かれ、下水道料金の改定などについて検討した。
市では、現行の使用料のまま運営を続けた場合、来年度から3年間の赤字額が約12億円になると試算している。
水洗化率を現在の67%から80%まであげ、料金を15%引き上げた場合、赤字額は3年間でおよそ9億円まで圧縮できるという。
委員からは、「どうしてこのような状況になるまで放っておいたのか残念だと感じる。」といった意見も出ていた。
審議会は、下水道料金の値上げはやむをえないなどとする審議結果を小坂市長に答申した。
審議会は、下水道事業の経営健全化計画に、全力を挙げて遂行すること、下水道使用料金の改定以外の方法も含め、経営改善する努力を行うこと、などの附帯意見をつけている。
小坂市長は、「市民の理解を得ながら水洗化率を上げられるよう精一杯がんばりたい。みなさんの期待に添えるよう改善計画を実施していきたい」と挨拶した。
この下水道料金などの改定案は、伊那市議会3月定例会に提出される。
可決されれば、高遠町地区、長谷地区では来年4月1日から、旧伊那市地区では今年10月から実施される。 -
箕輪町で生ごみ資源化モデル事業スタート
生ゴミの資源化を目指す箕輪町は2日から木下の北城地区で試験的に生ごみ処理モデル事業をスタートさせた。
この事業は、各家庭から出た生ごみを集めて処理し、堆肥を作るもの。
2日は、モデル地区となった木下の北城地区でセレモニーが行われ、区の関係者など20人が参加した。
北城地区はごみの収集の効率が良い事や収集場所が広い事等から、モデル地区に選ばれた。
式の中で、永岡文武副町長は「地球環境を守る大きな運動の一つとしてスタートする事が出来た。みなさんのご協力を突破口に、この事業を町内に広めていきたい」と挨拶した。
初日の2日は、地区住民がゴミ専用の袋に生ゴミを入れていた。
町によりますと、今回モデル地区となった北城地区では185戸あるうちの180戸がこの事業に賛同したという。
また、町が北城地区で生ごみの処理について実施したアンケートによりますと4割の家庭で自家処理しているという。
毎週火曜日と金曜日にごみ専用袋が地区内4ヶ所に設けられ業者が回収する。
箕輪町では、この生ごみ処理モデル事業を試験的に3年ほど実施する計画で、堆肥にしたものは必要な家庭での利用を考えている。 -
白鳥副市長 伊那市長選出馬へ前向き
伊那市の白鳥孝副市長は31日、地元中条区からの出馬要請に対し、「重く受け止め、一歩前進したい」と述べ、出馬へ前向きな姿勢を示した。
白鳥副市長の地元西箕輪中条区の総会の中で、有志が区としての出馬要請を提案し、全会一致で承認された。
白鳥副市長は、「まだ決める事はできない」として明言は避けたが、出馬へは、前向きな姿勢を示した。
また同日、伊那青年会議所卒業生有志が伊那市内で会合を開き、出馬を要請した。
会合には、卒業生240人に参加を呼びかけたところ64人が出席した。
白鳥副市長は、立教大学社会学部卒業後、南箕輪村の信英蓄電器箔に入社。生産課長、参事などを務め、平成16年に旧伊那市の収入役となり、平成19年からは企業誘致などを行う副市長に就いた。
任期満了に伴う伊那市長選挙は、4月25日投開票が行われる。今のところ立候補を表明した人はいない。 -
上伊那観光活力アップセミナー
上伊那地方事務所は1日、県内でも観光が弱いこの地域に何が足りないのか考える、上伊那観光活力アップセミナーを伊那合同庁舎で開いた。
セミナーには、上伊那の自治体や観光関係者ら約100人が参加した。
平成20年に観光で上伊那を訪れた人は441万人で県内10地区中8位、訪れた人が消費した金額は111億円で10地区中最下位だった。
地方事務所では、上伊那地域の観光に「何が足りないのか、また何が求められているか」を考える機会にしてもらおうと、セミナーを開催した。
東京都在住で旅行雑誌の編集長などを務めた沓掛博光さんは「上伊那の観光を考える」と題し講演した。
沓掛さんは「首都圏では、高遠やアルプスなど一部地域は知られているが『上伊那』という名称、場所は知られていない」と話し、「これからは、それぞれの地域でPRするのではなく、上伊那が一つにまとまり活動していくことが大切」とアドバイスしていた。
また、「観光に訪れた人たちに満足してもらうおもてなしを常に考えなければならない」と話していた。 -
地域医療再生で交付金決定
伊那保健福祉事務所は1日、伊那中央病院、昭和伊南総合病院、辰野総合病院の機能分担と連携を進める地域医療再生計画について、厚生労働省が5年間で25億円を交付することを1月29日付けで正式決定したことを明らかにした。
地域医療再生計画は、上伊那の公立3病院が安定的に地域医療を担い続けていくため、将来的な経営統合を見据えた機能分担と連携により、上伊那医療圏を再生することなどを目標としている。
公立3病院の体制整備による機能再編後は、伊那中央病院が高度救急医療を、昭和伊南が急性期から回復期を、辰野病院が急性期から回復期、在宅医療を担う。
また救急医療充実のため公立3病院が構成員となり将来的な経営統合のあり方の検討などを行う「公立病院運営連携会議」が設置される。
ほかには、3次救命救急センターを担う病院を伊那中央病院とすることを検討し、「地域救急医療センター」の一部拡充と関連機器の整備など機能充実を図る。
また、内視鏡手術トレーニングセンター整備など医師確保のための仕組みづくりの研究、開業助産所などへの設備整備費補助など周産期医療体制の整備を図る。
上伊那広域連合では公立病院運営連携会議を3月頃に設立し、事務局を広域連合内に置くことにしている。
これら地域医療再生計画により上伊那地域の医療をこれまでの「病院完結型医療」から「地域完結型医療」へ転換を図りたいとしている。
国からの交付金は県の基金に積み立てられ、事業実施にあたり各病院へ配分されることになっていて、今後、連携会議で実施事業や予算配分が決定される予定。 -
伊那市幹線道路検討委員会答申
伊那市幹線道路検討委員会は25日、市の主要道路網の整備計画について検討してきた結果を小坂樫男市長に答申した。
検討委員会副委員長の小池厚伊那建設事務所長が市役所を訪れ、小坂市長に報告書を手渡した。
伊那市幹線道路検討委員会は、国や県、市内の各種団体などで組織し、平成20年12月から1年にわたり、今後の市の道路事業について検討を進めてきた。
報告書では▽渋滞緩和や交通安全の向上などの点から、市の東西を結ぶ環状北線と環状南線の早期整備▽国道153号バイパスの市内を通過する福島から青島を3つの区間に分け、効果の高い部分から工事に着手する竏窒ｱとなどを求めている。
報告書を受け取った小坂市長は、「伊那市の土地利用について、道路網の整備と共に、都市計画の見直しを進めていきたい」と話していた。
市では、報告書を基に来年度から、各路線の検証を行う計画。 -
広報コンクール総合1位に伊那市
伊那市が発行している「市報いな」が、長野県市町村広報コンクールの総合1位に選ばれた。
コンクールは県などが毎年実施しているもので、広報紙の部、広報写真の部、広報映像の部の3部門で審査により優れたものを選び、全国コンクールへ推薦する。
そのうち、伊那市の市報いな11月号は、広報紙の部で総合1位になった。
市報いな11月号は、巻頭の特集で税金についてマンガで説明していて、「市民の目線に立った分かりやすい市報」と評価された。
また、表紙の写真はインパクトがあり、人目を引くこと、中の文面も見やすく工夫されていることなどが評価された。
市報いな11月号は、日本広報協会が開く全国広報コンクールに推薦され、その審査結果の発表は5月下旬の予定。
また今回広報映像の部では、南箕輪村の広報番組「素顔がいいねみなみみのわ」が優秀賞に選ばれている。
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