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市下水道使用料15%値上げ諮問
小坂樫男市長は、下水道使用料を現行より15%値上げすることなどを検討するよう、伊那市上下水道事業運営審議会に28日、諮問した。
今回審議会に上下水道の料金の改定について諮問した。
下水道使用料については、現行よりおよそ15%値上げする案が示された。
現在、平均的な家庭が2か月で支払っている使用料は6200円、改定された場合、7100円となる。
下水道については、水洗化率がいまだ67%に留まっていて、使用料の回収率も県下19市の中で低い水準にあり、深刻な赤字となっている。
市では、現行の使用料のまま運営を続けた場合、平成22年度から平成24年度までの3カ年の赤字額が約12億円になると試算している。
しかし、今回の改定案に従った場合、赤字額は3年間でおよそ9億円まで下げることができると見込んでいる。
実施時期は高遠町地区、長谷地区では来年4月1日から、旧伊那市地区では今年10月からとしている。
委員からは、「水洗化が普及していない中、赤字を値上げで対応するということに、市民の納得が得られるか疑問」などとする声も聞かれた。
審議会では次回、2月4日に答申する予定。 -
南箕輪村滞納整理 330万円を徴収
南箕輪村は、去年の12月中旬から今月初めにかけて行った集中滞納整理の結果を発表した。
この間、滞納者から納められた収納金は、およそ330万円となった。
南箕輪村では、夏と冬の2回、集中滞納整理を行っている。
去年の12月14日から1月8日までに行った滞納整理では、村の職員などおよそ70人が滞納者の自宅に出向いた。
その結果、滞納者150人からおよそ330万円の未納金を徴収した。
徴収の対象は、今年度、納められなかった各種税金のほか、保育料、介護保険料などの料金も含まれている。
村では、「納税者の状況に応じて対応していきたいので、差し押さえなどで信用を失う前に相談してほしい」と呼びかけている。
南箕輪村の未納金の累積総額は、去年の11月末の段階で、およそ1億9千万円となっている。 -
西春近の「白山社」文化財指定諮問へ
伊那市教育委員会は、市の有形文化財の指定に要望のあった、西春近山本にある白山社本殿について、伊那市文化財審議委員会に諮問することを27日決めた。
27日は市役所で定例教育委員会が開かれ、白山社本殿の文化財指定について、文化財審議委員会に諮問し、意見を求めることを決めた。
白山社は、創立は不詳だが、江戸時代、1千863年に再建された社。再建の際、神社・仏閣を彫刻で飾る「宮彫」が、当時の代表的な流派、立川流によって施されている。
伊那市によると、立川流の3代目棟梁、立川内匠正源冨重によって造られた貴重な建造物だという。
伊那市では、氏子総代から文化財指定の要望を受け調査を進め、当時の神社建築を知るうえで文化財的な価値があるとして要望を受理した。
伊那市では今後、文化財審議委員会に諮問し、委員会から答申を受けた後に、定例教育委員会で文化財指定を決めることにしている。 -
伊那市観光協会がおもてなし宣言
伊那市観光協会は26日、伊那市を訪れる観光客の満足度の向上とリピーターの獲得を目的とする「歓光おもてなし宣言」を宣言した。
これは長野県が推進する「さわやかにもてなそう」県民運動の一環で宣言した。
もてなし宣言は県内を訪れる観光客の満足度向上とリピーターの獲得を目的に県が去年10月から実施している運動。
市観光協会の観光おもてなし宣言は「魅力ある観光のまちづくりに取り組みます」「ボランティアガイドが親切にご案内します」「伊那の食文化を後世に伝えお客様にご案内します」など5項目となっている。 -
高齢者ワクチン前倒し 健康成人の日程決まる
長野県は25日、新型インフルエンザワクチンの高齢者の接種時期を前倒ししたほか、健康な成人の接種日程を発表した。
県によると、国からの国内産のワクチンが追加供給されたことなどから、高齢者の接種時期を前倒しした。
また、高齢者などの優先接種対象者の予定数量が確保できる見込みとなったため、健康な成人の接種を始めるとしている。
65歳以上の高齢者は、日程を2週間ほど前倒しし、1月26日予約開始、29日から接種を始める。
健康な成人は、2月1日から予約を受け付け、接種を開始する。
県はこれにより、すべての希望者の接種が可能となる竏窒ﾆしている。 -
ごみ処理基本計画案まとまる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が25日、伊那市のいなっせで開かれ、新たなごみ処理基本計画案のまとめをした。
広域連合では5年ごと、ごみ処理方針を定めた計画の見直しを行っている。
この日は、4回目の会合が開かれ、ごみ処理基本計画案のまとめをした。
平成19年度の試算では、平成25年度における新ごみ中間処理施設の整備規模は、一日あたり149トンとしている。
しかし、今回の基本計画に沿って、家庭系や事業系のごみの減量化、資源化が進められた場合、平成30年度での整備規模は一日あたり139トンと試算された。
また長期計画として、新ごみ中間処理施設の稼働に合わせ、上伊那圏内のごみをクリーンセンター八乙女で最終処分し、完結型の廃棄処理を目指すことなどが盛り込まれている。
今回検討した計画案は、来月、広域連合長に報告される。 -
箕輪町北小河内中村地籍 災害復旧事業 竣工式
平成18年の豪雨災害で土石流などの被害があった箕輪町北小河内の災害復旧事業がほぼ終了し、23日竣工式が行われた。
竣工式では、「災害復旧の碑」の除幕式が行われた。
北小河内区・中村常会は、平成18年の豪雨災害で発生した土石流により、大きな被害を受けた。
災害を受け、地区内には災害復旧対策委員会が設置され、国、県などと復旧事業を進めてきた。
砂防ダムの建設など、平成18年度に着工し、去年の12月にほぼ完成。総事業費はおよそ8億円となっている。
除幕式のあとに開かれた竣工式で北小河内区の丸山亮区長は「災害復旧事業で安心・安全な地域に近付いた。協力いただいた多くの方に感謝したい」とあいさつした。 -
伊那市区長会長会 会長に久保村さん
今年の伊那市区長会長会の会長に伊那地区の区長会長で荒井区長の久保村友保さんが選ばれた。
15日夜、伊那市役所で区長会と町総代会が合同で開かれ、市内89区から約200人が集まった。
会では新しく区長会長会の会長に任命された久保村さんが「伊那市と地域とのパイプ役として、情報交換をしながら安心・安全なまちづくりをしていきたい」とあいさつした。
区長会、町総代会の開催にあたり小坂樫男市長は「1年間伊那市に協力していただき、情報交換をしながら新市の一体感の醸成を進めてもらいたい」と述べた。 -
伊那市長選 酒井副市長不出馬の意向
任期満了に伴い4月に予定されている伊那市長選挙で、その動向が注目されていた酒井茂副市長は18日、伊那ケーブルテレビジョンの取材に対し、市長選には立候補しない意向を明らかにした。
今期限りで引退を表明した小坂樫男市長は、酒井副市長か白鳥孝副市長のどちらかに次期市長を務めてもらいたい竏窒ﾆの考えを示していたが、酒井副市長が立候補しない意向を明らかにしたことで、今後は白鳥副市長の動向が注目される。
なお次期市長選で、候補擁立を目指している民主党は現在候補を探している段階だとしている。
また共産党は候補擁立を含め現在検討しているという。 -
上伊那広域計画を答申
上伊那広域計画策定委員会は15日、平成22年度から26年度までの上伊那広域行政の指針となる広域計画を小坂樫男広域連合長に答申した。
小池喜志子副委員長が伊那市役所を訪れ、小坂連合長に広域計画を答申した。
策定委員会は、昨年10月から3回にわたり広域連合が示した計画案について審議を行った。
広域計画は、ごみ処理や医療に関することなどについて17分野にわたりまとめられている。
小坂連合長は、「地域医療再生計画や新ごみ中間処理施設建設など上伊那広域としても重要案件が増えている。答申案を尊重して仕事を進めたい」と話していた。
この広域計画は、2月の広域連合議会に提案される。 -
平澤町長が町長の給料や議員報酬額の改定を審議会に諮問
箕輪町の平澤豊満町長は15日、来年度の町長の給料や議員報酬の額の改定を審議会に諮問した。委員からは減額を求める声が相次いだ。
審議会の委員は金融機関や税理士などを含む各種団体の代表10人。
平澤町長が辞令を交付し、「町民の目線で審議をお願いしたい」と白紙諮問した。
今年度の給料は町長が条例で定められている83万円を10パーセント抑制して74万7千円、副町長は60万3千円、議会議長は、3パーセント抑制し、30万7，490円などとなっている。
委員からは、「厳しい経済情勢を鑑み、強いリーダーシップを発揮してもらうためにも相当な減額をすべき」「経済動向を見て、抑制を強めるべき」などと、減額を求める声が相次いだ。
また、「議会に対し提案権を持つ町長の意向を伝えてもらわないと審議しずらい」とする声もあり、審議会の柴要会長は、平澤町長に対して、考え方を提示してもらうよう働きかけたいとしている。
次回の審議会は27日、答申案をまとめ、2月上旬に答申の予定。 -
伊那市長・市議選4月25日投開票
伊那市長選挙・伊那市議会議員選挙の日程が、4月18日告示、25日投開票に、14日決まった。
これは、14日に開かれた伊那市選挙管理委員会で決まった。
4月29日に任期満了を迎える伊那市長と伊那市議会議員の選挙は、同時選挙で、18日告示・25日投開票にするとした。
田中信也選挙管理委員長は、「予算の執行を考えれば、もっと早い時期の選挙が望ましいとの声があったが、高遠の桜が最盛となる4月中旬までは、運営や交通を考えれば選挙は困難。4月下旬に限定される」としている。
なお、伊那市長選挙については、小坂伊那市長が今期限りでの引退を表明しているが、現在のところ、市長選に立候補を表明した人はいない。
また、伊那市議会議員選挙については、前回は、合併にともない旧3市町村ごとに選挙区を設けたが、今回から選挙区をなくし、全市1選挙区で行われ、定数は、26人から5人減の21人となる。
なお、去年12月現在、伊那市の選挙人名簿登録者数は、男性2万7569人、女性2万9330人、合わせて5万6899人となっている。 -
小坂伊那市長 「後任は副市長のどちらかに」改めて考え示す
4月の市長選挙には立候補せず、引退を表明した小坂樫男伊那市長は、酒井茂副市長か白鳥孝副市長のどちらかに次期市長を務めてもらいたいとの考えを改めて示した。
9日、JA上伊那本所で小坂市長の後援会やまなみ会の新年会が開かれ、小坂市長が話した。
小坂市長は「新ごみ中間処理施設の環境評価アセスメントの同意が得られたら引退の意思表示をしようと思っていた。上伊那地域の大きな問題なので、経験のある人に継続してやっていってもらいたい」と話した。 -
箕輪町振興計画審議会
後期基本計画素々案示す
平成17年度から平成26年度までの箕輪町のあり方を示す第4次振興計画の、平成22年度以降の後期基本計画素々案が6日、示された。
箕輪町役場で振興計画審議会が開かれ、前期基本計画の策定に携わった有識者や住民代表ら約30人が出席した。
後期基本計画では、平成22年度から平成26年度までの町づくりについて、7項目に分けて目標を掲げている。
具体的には▽協働のまちづくり事業に町税の1%を投資して推進をはかること▽運動遊び、英語遊びなど町独自の一味違う子育てを推進すること竏窒ﾈどが挙げられている。
平澤豊満町長は「活力ある箕輪町づくりのために、充実した基本計画にしてもらいたい」と話していた。
今後は、項目毎に審議を行い2月末に平澤町長に答申する予定で、町では、町議会3月定例会に報告したい考えだ。 -
箕輪町で仕事始め
市町村など地方自治体では、4日から仕事が始まっている。
箕輪町役場では仕事始め式が行われ、平澤豊満町長が約110人の職員を前に年頭のあいさつした。
平澤町長は「今年は安全安心な町づくりのためセーフコミュニティーの認証取得に取り組みたい。また、一味違う箕輪の子供育成事業では読書教育・読育を推進していきたい」と話し町民のために精一杯頑張って欲しいと職員に呼びかけた。 -
伊那市で仕事納め式
年末年始休業に入る役所や役場で28日、仕事納め式が行われた。
そのうち伊那市では、職員らが集まり、午後5時半から仕事納め式が行われた。
今期限りで退任することを表明している小坂樫男市長は、「来年合併して4年目になるが、職員の皆さんには格差をなくすための努力をしていただいた。感謝したい」とあいさつした。 -
箕輪町 長時間保育の料金を引き下げるよう答申
箕輪町保育料審議委員会は、25日、10年ぶりに長時間保育の料金を改定するよう、平澤豊満町長に答申した。
25日は審議委員会の加藤壽一郎委員長が平澤町長のもとを訪れ、答申書を手渡した。
1ヶ月前、白紙諮問をされた審議会では、町の保育料について検討してきた。
審議会は、景気低迷や雇用情勢の悪化など厳しい経済状況を受け、子育て家庭の負担軽減を目的に、10年ぶりに長時間保育の料金を引き下げるよう求めている。
例えば、今の体系では、4階層以上の人が、午後4時から6時まで長時間保育を利用した場合の額料金は6，000円ですが、答申では、5，500円とするよう求めている。
2階層は2，400円、3階層は3，600円とこれらの階層の長時間保育の料金は、既に軽減されている事から、妥当な料金として据え置きとしている。
答申を受けた平澤町長は「十分尊重したい」と話していた。 -
伊那中央病院初の黒字に
伊那市の伊那中央病院は本年度、平成15年の開院以来、初の黒字を見込んでいる。
これは、24日開かれた伊那中央行政組合議会で、組合長の小坂樫男伊那市長が示した。
伊那中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに沿って、今年3月に経営改革プランを作成した。
プランでは、平成22年度までの黒字化を目指していたが、1年前倒しで本年度黒字化を達成する見込みだ。
小坂組合長によると、昨年度は、1億9700万円の赤字だったが、診療材料費や医薬品の購入削減などの対策が効果を挙げ、今年4月からこれまでの間に2億9千万円の経営改善を図ることが出来たという。 -
伊那中病にMRI2台目導入へ
伊那中央行政組合は、来年度当初予算に、伊那中央病院に2台目のMRIを導入するための予算を計上する。
24日開かれた伊那中央行政組合議会の全員協議会で説明された。
MRIの導入は、県が策定した地域医療再生計画の事業として行われる。
上伊那医療圏における地域医療再生計画は、今月18日に国で認められ、県に交付金の内示があった。
これを受け、伊那中央行政組合では、来年度事業として伊那中央病院にMRIを1台導入し、設置場所の拡張工事を行う計画。事業費は総額約3億円。
地域医療再生計画については、年明けに県の呼びかけで事務レベルの会議が開かれ、組織体制、事業の優先順位、事業の中身などを協議していくという。 -
南中生が村の課題など学習成果発表
南箕輪中学校の3年生は21日、村の現状や課題について学習してきた成果を役場で発表した。
南箕輪中学校の3年生は総合学習の一環で村が抱える課題などについて学習してきた。
この日、村の職員を前に3年生7人が発表した。
下平春陽さんは、ボランティア活動の現状と課題について発表した。
下平さんは、村内の老人ホームでのボランティア活動や信州大学農学部のボランティアサークルでの活動を通じ、「ボランティアは出会いの場。参加することで多くの人の役に立ち、村の環境をよりよく出来る」と発表した。
また「農業の現状とこれから」について発表した加藤雅也君は、「農業をする若い世代が少ないため高齢化が進んでいる。農業が盛んになれば村が元気になって、村の未来も見えてくる」と発表していた。
唐木一直村長は、「若いみなさんの意見も参考にして行政運営に活かしていきたい」と話していた。 -
「創造館」の館長に捧 剛太さん
伊那市が学習と交流の拠点施設として改築工事を進めている旧上伊那図書館、創造館の館長に東京都新宿区の捧 剛太さんが決まった。
創造館の館長に決まったのは東京都新宿区の捧(ささげ)剛太(ごうた)さん50歳。
捧さんは、昭和56年に金沢美術工芸大学デザイン学科を卒業後、カメラなどの製造をしている京セラに入社。平成2年からは父親の経営する会社を継いだ。
12月に経営を譲り今年の終わりから伊那市山寺に移り住む。
創造館の館長には8人の公募があり、小坂市長は「その中でも捧さんの熱意と意欲が伝わった」と選んだ理由を話していた。
捧さんは1月1日付けで市の職員として採用される。
現在、創造館は来年4月の開館を目指して工事が進められている。 -
小坂伊那市長引退を表明
伊那市の小坂樫男市長は18日、来年の市長選挙には立候補せず今期限りで引退する考えを表明した。
同日の伊那市議会最終日。小坂市長は、閉会のあいさつで、来年4月の任期満了に伴う市長選挙には立候補せず引退する考えを正式に表明した。
現在74歳の小坂市長は、平成8年、旧伊那市の市長選挙で初当選。3期目には、旧高遠町と長谷村との合併を進め、平成18年4月30日、新しい伊那市の市長選挙で無投票当選し、初代市長となった。
小坂市長の引退表明により来年4月の市長選挙が注目される。
市長の任期は、来年4月29日まで。
市長選・市議選の日程は、来年1月14日の定例選挙管理委員会で決定することになっている。 -
県緊急求職者サポートセンターで生活相談受け付け
伊那市西春近の長野県緊急求職者サポートセンターでは17日から、県保健福祉事務所の職員が派遣されている。
これにより、離職者の生活保護や住宅手当などの相談が、サポートセンターで受けられるようになった。
県緊急求職者サポートセンターは今年9月、伊那市西春近のサンライフ伊那の2階に設置された。
センターでは、離職者が再就職できるまでの生活を支える貸付金制度の情報提供や、求人情報の提供などを行っている。
しかし、離職して1年以上になる人の住宅手当などは、管轄が異なるためセンターでは手続きができず、利用者は県伊那保健福祉事務所で相談を行う必要があった。
そのため利用者の利便性を向上させようと今回、週に2回、保健福祉事務所の職員がセンターに派遣されることになった。
伊那保健福祉事務所の職員は、火曜日と木曜日の午後1時からセンターで相談に応じる。
なお、この県の求職者センターは、雇用情勢が特に厳しい伊那と上田の2カ所に設置されていて、職員の派遣は上田でも22日から始まる。 -
地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が17日、伊那合同庁舎で開かれた。
来年度支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体などの代表約80人が説明会に出席した。
地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で4年目になる。
上伊那では本年度91件、1億7千万円の要望が出され、このうち69件、9900万円が採択されている。
選定は、公益性、費用対効果、広く住民を巻き込む事業であるかなどを基準に行われる。
募集期間は、来年1月4日から2月5日までで、4月に採択事業が決定することになっている。 -
土地登記に誤り 伊那市が陳謝
伊那市開発公社が工業用地を取得した際、登記上は伊那市が所有者になっていた問題で、酒井茂副市長は、誤った登記をしていたことを認め陳謝した。
酒井副市長は16日開かれた伊那市議会総務委員会で、調査の結果、登記の制度を誤って解釈し、誤った登記をしたことが判明したとして陳謝した。
この問題は伊那市土地開発公社が工業用地を取得した際、登記上の名義を伊那市にする、いわゆる名義貸しを行うことで、本来公社が支払う不動産取得税を免れていたもの。
名義貸しがおこなわれるようになったのは平成18年12月以降で現在8カ所20万平方メートルの土地が伊那市名義となっている。
公社によりますと、これまでに支払わなければならなかった不動産取得税は、約3千万円と推定されていて、これについては今後県の税務課と協議して対応していくとしている。
酒井副市長はこの問題について、県開発公社の例を参考にしておこなったが、解釈に誤りがあった。また市の施策として産業立地を進めるうえで、販売価格を抑える必要があったと説明している。
今後の公社の運営について、議会への経営状況報告には、事業計画、決算に関する書類のほか、土地保有状況など明細書を添付するなど、対策をとっていくとしている。 -
南箕輪村療育保育を来年度から施行へ
南箕輪村は、発達障害などのある園児に対し、専門家が支援を行う「療育(りょういく)保育」を、来年度から試験的に実施する。
これは、16日開かれた南箕輪村議会一般質問で、唐木一直村長が議員の質問に対し答えたもの。
南箕輪村では、来年度、新たな事業として、試験的に療育保育を行う計画。
療育保育は、専門業者が、保育園の一室を使って、月に2回教室を開く。
教室には自閉症や発達障害などの園児と保護者が参加し、創作学習を中心に、シールやカードを使った学習や、読み聞かせ、発語練習などを行う。
これらを通して、子供の特性を理解し、ほめる事、励ます事で、学習能力や、社会適応能力を高めていくという。
村では、来年5月から試験的に、年中園児の少人数グループを一つつくり、そのグループに半年間教室に通ってもらう。
その後、効果を検証し、成果があれば、再来年度から本格的に導入していく計画。 -
滞納徴収率は9.6%で3.5ポイントの減
南箕輪村は、今年度上半期の、村税などの滞納額をまとめた。
徴収率は、9.6%となっていて、前年の同じ時期とくらべ3.5ポイント低下している。
これは、16日の村議会一般質問で、唐木村長が示した。
今年9月末現在、南箕輪村で、村税や利用料で未納となっているのは、村税で1億1104万円、国保税が5千366万円、水道料金が1，071万円など。
国保税を除く村税の徴収率は9.6%、去年の同じ時期にくらべ3・5ポイント低下していて、村では、不況による給料やボーナスのカットが影響しているのではないかとみている。
村では、今月14日から来年1月8日まで、庁内職員一体となって年末滞納整理を実施し、新たな滞納者を防ぐために、納付意識がない場合には、少額でも差し押さえをしていく方針。 -
手良住民がアセス実施要望
伊那市手良の住民有志は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の環境影響評価、アセスメントの区域に手良も対象としてもらいたいとの要望書を広域連合に提出した。
要望書は住民有志、手良の環境を考える会が提出したもの。
考える会では来年、区の役員が決まってから区とも連携して、要望していきたいとしている。
広域連合では今はアセスの方法書の素案作成に着手する段階。素案ができた時点で住民の意見を聞き要望は検討材料としていきたい。とコメントしている。 -
伊那市幹線道路網構想まとまる
国や県、市などでつくる伊那市幹線道路網検討委員会が15日、市役所で開かれ、今後の道路整備の方向性をまとめた。
まとめでは、東西をつなぐ環状北線、環状南線の整備を早期に行う必要がある竏窒ﾆしている。
委員会は、市内の主要道路の整備計画を検討するため、去年の12月に発足し、市に報告する内容を検討してきた。
課題の一つとして、伊那市の外側を循環する外環状線と内側を循環する内環状線、2つの環状線構想の妥当性を検討してきたが、同日の委員会では、交通量調査の結果などから、環状線構想は妥当竏窒ﾆした。
環状線構想では、東西をつなぐ道路の整備が課題となっている。
環状南線は、市役所前のナイスロードを春日街道までつなげる構想だが、この道はまだ整備計画がないため、早期に整備計画を検討する必要がある竏窒ﾆしている。
また環状北線は、現在国道153号線までで止まっているが、その先をさらに東側に伸ばし、竜東線まで整備を進めることを求めている。
環状北線を東側に伸ばすルートについては、県が来年度、調査を行う予定で、委員会としては、おおむね5年以内に整備することが望ましい竏窒ﾆしている。
同日のまとめた内容は、一部文言などの修正を行い、1月中に小坂樫男伊那市長に報告する予定。 -
箕輪町で紙ごみ資源化モデル事業始まる
燃やせるごみの量を減らし、紙の資源化を進めるため、箕輪町は紙ごみ資源化モデル事業を始めた。
14日開かれた箕輪町議会全員協議会で、町が説明した。
この事業は、モデル家庭に紙箱やチラシなどの雑がみを分別して古紙回収に出してもらい、資源化できた量を調べて、今後の分別の推進につなげるというもの。
雑がみ回収は以前から行われているが、現在、燃やせるごみの約30%が紙類で、分別がなかなか広まっていないのが現状。
雑がみは、ティッシュペーパーの空き箱、タバコの包みや菓子、文房具などの紙箱、ちらしなど。紙袋や封筒などに入れて古紙回収の日に出す。
モデル家庭は21世帯で、今月から来年2月までの3カ月間取り組む。
町では、紙ごみの資源化を進めるため、雑がみの分別をできたら全町的に広めたい竏窒ﾆしている。
2511/(月)