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伊那市区長会長会 会長に久保村さん
今年の伊那市区長会長会の会長に伊那地区の区長会長で荒井区長の久保村友保さんが選ばれた。
15日夜、伊那市役所で区長会と町総代会が合同で開かれ、市内89区から約200人が集まった。
会では新しく区長会長会の会長に任命された久保村さんが「伊那市と地域とのパイプ役として、情報交換をしながら安心・安全なまちづくりをしていきたい」とあいさつした。
区長会、町総代会の開催にあたり小坂樫男市長は「1年間伊那市に協力していただき、情報交換をしながら新市の一体感の醸成を進めてもらいたい」と述べた。 -
伊那市長選 酒井副市長不出馬の意向
任期満了に伴い4月に予定されている伊那市長選挙で、その動向が注目されていた酒井茂副市長は18日、伊那ケーブルテレビジョンの取材に対し、市長選には立候補しない意向を明らかにした。
今期限りで引退を表明した小坂樫男市長は、酒井副市長か白鳥孝副市長のどちらかに次期市長を務めてもらいたい竏窒ﾆの考えを示していたが、酒井副市長が立候補しない意向を明らかにしたことで、今後は白鳥副市長の動向が注目される。
なお次期市長選で、候補擁立を目指している民主党は現在候補を探している段階だとしている。
また共産党は候補擁立を含め現在検討しているという。 -
上伊那広域計画を答申
上伊那広域計画策定委員会は15日、平成22年度から26年度までの上伊那広域行政の指針となる広域計画を小坂樫男広域連合長に答申した。
小池喜志子副委員長が伊那市役所を訪れ、小坂連合長に広域計画を答申した。
策定委員会は、昨年10月から3回にわたり広域連合が示した計画案について審議を行った。
広域計画は、ごみ処理や医療に関することなどについて17分野にわたりまとめられている。
小坂連合長は、「地域医療再生計画や新ごみ中間処理施設建設など上伊那広域としても重要案件が増えている。答申案を尊重して仕事を進めたい」と話していた。
この広域計画は、2月の広域連合議会に提案される。 -
平澤町長が町長の給料や議員報酬額の改定を審議会に諮問
箕輪町の平澤豊満町長は15日、来年度の町長の給料や議員報酬の額の改定を審議会に諮問した。委員からは減額を求める声が相次いだ。
審議会の委員は金融機関や税理士などを含む各種団体の代表10人。
平澤町長が辞令を交付し、「町民の目線で審議をお願いしたい」と白紙諮問した。
今年度の給料は町長が条例で定められている83万円を10パーセント抑制して74万7千円、副町長は60万3千円、議会議長は、3パーセント抑制し、30万7，490円などとなっている。
委員からは、「厳しい経済情勢を鑑み、強いリーダーシップを発揮してもらうためにも相当な減額をすべき」「経済動向を見て、抑制を強めるべき」などと、減額を求める声が相次いだ。
また、「議会に対し提案権を持つ町長の意向を伝えてもらわないと審議しずらい」とする声もあり、審議会の柴要会長は、平澤町長に対して、考え方を提示してもらうよう働きかけたいとしている。
次回の審議会は27日、答申案をまとめ、2月上旬に答申の予定。 -
伊那市長・市議選4月25日投開票
伊那市長選挙・伊那市議会議員選挙の日程が、4月18日告示、25日投開票に、14日決まった。
これは、14日に開かれた伊那市選挙管理委員会で決まった。
4月29日に任期満了を迎える伊那市長と伊那市議会議員の選挙は、同時選挙で、18日告示・25日投開票にするとした。
田中信也選挙管理委員長は、「予算の執行を考えれば、もっと早い時期の選挙が望ましいとの声があったが、高遠の桜が最盛となる4月中旬までは、運営や交通を考えれば選挙は困難。4月下旬に限定される」としている。
なお、伊那市長選挙については、小坂伊那市長が今期限りでの引退を表明しているが、現在のところ、市長選に立候補を表明した人はいない。
また、伊那市議会議員選挙については、前回は、合併にともない旧3市町村ごとに選挙区を設けたが、今回から選挙区をなくし、全市1選挙区で行われ、定数は、26人から5人減の21人となる。
なお、去年12月現在、伊那市の選挙人名簿登録者数は、男性2万7569人、女性2万9330人、合わせて5万6899人となっている。 -
小坂伊那市長 「後任は副市長のどちらかに」改めて考え示す
4月の市長選挙には立候補せず、引退を表明した小坂樫男伊那市長は、酒井茂副市長か白鳥孝副市長のどちらかに次期市長を務めてもらいたいとの考えを改めて示した。
9日、JA上伊那本所で小坂市長の後援会やまなみ会の新年会が開かれ、小坂市長が話した。
小坂市長は「新ごみ中間処理施設の環境評価アセスメントの同意が得られたら引退の意思表示をしようと思っていた。上伊那地域の大きな問題なので、経験のある人に継続してやっていってもらいたい」と話した。 -
箕輪町振興計画審議会
後期基本計画素々案示す
平成17年度から平成26年度までの箕輪町のあり方を示す第4次振興計画の、平成22年度以降の後期基本計画素々案が6日、示された。
箕輪町役場で振興計画審議会が開かれ、前期基本計画の策定に携わった有識者や住民代表ら約30人が出席した。
後期基本計画では、平成22年度から平成26年度までの町づくりについて、7項目に分けて目標を掲げている。
具体的には▽協働のまちづくり事業に町税の1%を投資して推進をはかること▽運動遊び、英語遊びなど町独自の一味違う子育てを推進すること竏窒ﾈどが挙げられている。
平澤豊満町長は「活力ある箕輪町づくりのために、充実した基本計画にしてもらいたい」と話していた。
今後は、項目毎に審議を行い2月末に平澤町長に答申する予定で、町では、町議会3月定例会に報告したい考えだ。 -
箕輪町で仕事始め
市町村など地方自治体では、4日から仕事が始まっている。
箕輪町役場では仕事始め式が行われ、平澤豊満町長が約110人の職員を前に年頭のあいさつした。
平澤町長は「今年は安全安心な町づくりのためセーフコミュニティーの認証取得に取り組みたい。また、一味違う箕輪の子供育成事業では読書教育・読育を推進していきたい」と話し町民のために精一杯頑張って欲しいと職員に呼びかけた。 -
伊那市で仕事納め式
年末年始休業に入る役所や役場で28日、仕事納め式が行われた。
そのうち伊那市では、職員らが集まり、午後5時半から仕事納め式が行われた。
今期限りで退任することを表明している小坂樫男市長は、「来年合併して4年目になるが、職員の皆さんには格差をなくすための努力をしていただいた。感謝したい」とあいさつした。 -
箕輪町 長時間保育の料金を引き下げるよう答申
箕輪町保育料審議委員会は、25日、10年ぶりに長時間保育の料金を改定するよう、平澤豊満町長に答申した。
25日は審議委員会の加藤壽一郎委員長が平澤町長のもとを訪れ、答申書を手渡した。
1ヶ月前、白紙諮問をされた審議会では、町の保育料について検討してきた。
審議会は、景気低迷や雇用情勢の悪化など厳しい経済状況を受け、子育て家庭の負担軽減を目的に、10年ぶりに長時間保育の料金を引き下げるよう求めている。
例えば、今の体系では、4階層以上の人が、午後4時から6時まで長時間保育を利用した場合の額料金は6，000円ですが、答申では、5，500円とするよう求めている。
2階層は2，400円、3階層は3，600円とこれらの階層の長時間保育の料金は、既に軽減されている事から、妥当な料金として据え置きとしている。
答申を受けた平澤町長は「十分尊重したい」と話していた。 -
伊那中央病院初の黒字に
伊那市の伊那中央病院は本年度、平成15年の開院以来、初の黒字を見込んでいる。
これは、24日開かれた伊那中央行政組合議会で、組合長の小坂樫男伊那市長が示した。
伊那中央病院は、国の公立病院改革ガイドラインに沿って、今年3月に経営改革プランを作成した。
プランでは、平成22年度までの黒字化を目指していたが、1年前倒しで本年度黒字化を達成する見込みだ。
小坂組合長によると、昨年度は、1億9700万円の赤字だったが、診療材料費や医薬品の購入削減などの対策が効果を挙げ、今年4月からこれまでの間に2億9千万円の経営改善を図ることが出来たという。 -
伊那中病にMRI2台目導入へ
伊那中央行政組合は、来年度当初予算に、伊那中央病院に2台目のMRIを導入するための予算を計上する。
24日開かれた伊那中央行政組合議会の全員協議会で説明された。
MRIの導入は、県が策定した地域医療再生計画の事業として行われる。
上伊那医療圏における地域医療再生計画は、今月18日に国で認められ、県に交付金の内示があった。
これを受け、伊那中央行政組合では、来年度事業として伊那中央病院にMRIを1台導入し、設置場所の拡張工事を行う計画。事業費は総額約3億円。
地域医療再生計画については、年明けに県の呼びかけで事務レベルの会議が開かれ、組織体制、事業の優先順位、事業の中身などを協議していくという。 -
南中生が村の課題など学習成果発表
南箕輪中学校の3年生は21日、村の現状や課題について学習してきた成果を役場で発表した。
南箕輪中学校の3年生は総合学習の一環で村が抱える課題などについて学習してきた。
この日、村の職員を前に3年生7人が発表した。
下平春陽さんは、ボランティア活動の現状と課題について発表した。
下平さんは、村内の老人ホームでのボランティア活動や信州大学農学部のボランティアサークルでの活動を通じ、「ボランティアは出会いの場。参加することで多くの人の役に立ち、村の環境をよりよく出来る」と発表した。
また「農業の現状とこれから」について発表した加藤雅也君は、「農業をする若い世代が少ないため高齢化が進んでいる。農業が盛んになれば村が元気になって、村の未来も見えてくる」と発表していた。
唐木一直村長は、「若いみなさんの意見も参考にして行政運営に活かしていきたい」と話していた。 -
「創造館」の館長に捧 剛太さん
伊那市が学習と交流の拠点施設として改築工事を進めている旧上伊那図書館、創造館の館長に東京都新宿区の捧 剛太さんが決まった。
創造館の館長に決まったのは東京都新宿区の捧(ささげ)剛太(ごうた)さん50歳。
捧さんは、昭和56年に金沢美術工芸大学デザイン学科を卒業後、カメラなどの製造をしている京セラに入社。平成2年からは父親の経営する会社を継いだ。
12月に経営を譲り今年の終わりから伊那市山寺に移り住む。
創造館の館長には8人の公募があり、小坂市長は「その中でも捧さんの熱意と意欲が伝わった」と選んだ理由を話していた。
捧さんは1月1日付けで市の職員として採用される。
現在、創造館は来年4月の開館を目指して工事が進められている。 -
小坂伊那市長引退を表明
伊那市の小坂樫男市長は18日、来年の市長選挙には立候補せず今期限りで引退する考えを表明した。
同日の伊那市議会最終日。小坂市長は、閉会のあいさつで、来年4月の任期満了に伴う市長選挙には立候補せず引退する考えを正式に表明した。
現在74歳の小坂市長は、平成8年、旧伊那市の市長選挙で初当選。3期目には、旧高遠町と長谷村との合併を進め、平成18年4月30日、新しい伊那市の市長選挙で無投票当選し、初代市長となった。
小坂市長の引退表明により来年4月の市長選挙が注目される。
市長の任期は、来年4月29日まで。
市長選・市議選の日程は、来年1月14日の定例選挙管理委員会で決定することになっている。 -
県緊急求職者サポートセンターで生活相談受け付け
伊那市西春近の長野県緊急求職者サポートセンターでは17日から、県保健福祉事務所の職員が派遣されている。
これにより、離職者の生活保護や住宅手当などの相談が、サポートセンターで受けられるようになった。
県緊急求職者サポートセンターは今年9月、伊那市西春近のサンライフ伊那の2階に設置された。
センターでは、離職者が再就職できるまでの生活を支える貸付金制度の情報提供や、求人情報の提供などを行っている。
しかし、離職して1年以上になる人の住宅手当などは、管轄が異なるためセンターでは手続きができず、利用者は県伊那保健福祉事務所で相談を行う必要があった。
そのため利用者の利便性を向上させようと今回、週に2回、保健福祉事務所の職員がセンターに派遣されることになった。
伊那保健福祉事務所の職員は、火曜日と木曜日の午後1時からセンターで相談に応じる。
なお、この県の求職者センターは、雇用情勢が特に厳しい伊那と上田の2カ所に設置されていて、職員の派遣は上田でも22日から始まる。 -
地域発元気づくり支援金説明会
地域の特長ある取り組みを県が支援する地域発元気づくり支援金の説明会が17日、伊那合同庁舎で開かれた。
来年度支援金の活用を考えている上伊那の自治体やNPO、地域づくり団体などの代表約80人が説明会に出席した。
地域発元気づくり支援金は、住民や市町村が自主的に取り組む活動に対し県が支援金を交付するもので、来年度で4年目になる。
上伊那では本年度91件、1億7千万円の要望が出され、このうち69件、9900万円が採択されている。
選定は、公益性、費用対効果、広く住民を巻き込む事業であるかなどを基準に行われる。
募集期間は、来年1月4日から2月5日までで、4月に採択事業が決定することになっている。 -
土地登記に誤り 伊那市が陳謝
伊那市開発公社が工業用地を取得した際、登記上は伊那市が所有者になっていた問題で、酒井茂副市長は、誤った登記をしていたことを認め陳謝した。
酒井副市長は16日開かれた伊那市議会総務委員会で、調査の結果、登記の制度を誤って解釈し、誤った登記をしたことが判明したとして陳謝した。
この問題は伊那市土地開発公社が工業用地を取得した際、登記上の名義を伊那市にする、いわゆる名義貸しを行うことで、本来公社が支払う不動産取得税を免れていたもの。
名義貸しがおこなわれるようになったのは平成18年12月以降で現在8カ所20万平方メートルの土地が伊那市名義となっている。
公社によりますと、これまでに支払わなければならなかった不動産取得税は、約3千万円と推定されていて、これについては今後県の税務課と協議して対応していくとしている。
酒井副市長はこの問題について、県開発公社の例を参考にしておこなったが、解釈に誤りがあった。また市の施策として産業立地を進めるうえで、販売価格を抑える必要があったと説明している。
今後の公社の運営について、議会への経営状況報告には、事業計画、決算に関する書類のほか、土地保有状況など明細書を添付するなど、対策をとっていくとしている。 -
南箕輪村療育保育を来年度から施行へ
南箕輪村は、発達障害などのある園児に対し、専門家が支援を行う「療育(りょういく)保育」を、来年度から試験的に実施する。
これは、16日開かれた南箕輪村議会一般質問で、唐木一直村長が議員の質問に対し答えたもの。
南箕輪村では、来年度、新たな事業として、試験的に療育保育を行う計画。
療育保育は、専門業者が、保育園の一室を使って、月に2回教室を開く。
教室には自閉症や発達障害などの園児と保護者が参加し、創作学習を中心に、シールやカードを使った学習や、読み聞かせ、発語練習などを行う。
これらを通して、子供の特性を理解し、ほめる事、励ます事で、学習能力や、社会適応能力を高めていくという。
村では、来年5月から試験的に、年中園児の少人数グループを一つつくり、そのグループに半年間教室に通ってもらう。
その後、効果を検証し、成果があれば、再来年度から本格的に導入していく計画。 -
滞納徴収率は9.6%で3.5ポイントの減
南箕輪村は、今年度上半期の、村税などの滞納額をまとめた。
徴収率は、9.6%となっていて、前年の同じ時期とくらべ3.5ポイント低下している。
これは、16日の村議会一般質問で、唐木村長が示した。
今年9月末現在、南箕輪村で、村税や利用料で未納となっているのは、村税で1億1104万円、国保税が5千366万円、水道料金が1，071万円など。
国保税を除く村税の徴収率は9.6%、去年の同じ時期にくらべ3・5ポイント低下していて、村では、不況による給料やボーナスのカットが影響しているのではないかとみている。
村では、今月14日から来年1月8日まで、庁内職員一体となって年末滞納整理を実施し、新たな滞納者を防ぐために、納付意識がない場合には、少額でも差し押さえをしていく方針。 -
手良住民がアセス実施要望
伊那市手良の住民有志は、上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の環境影響評価、アセスメントの区域に手良も対象としてもらいたいとの要望書を広域連合に提出した。
要望書は住民有志、手良の環境を考える会が提出したもの。
考える会では来年、区の役員が決まってから区とも連携して、要望していきたいとしている。
広域連合では今はアセスの方法書の素案作成に着手する段階。素案ができた時点で住民の意見を聞き要望は検討材料としていきたい。とコメントしている。 -
伊那市幹線道路網構想まとまる
国や県、市などでつくる伊那市幹線道路網検討委員会が15日、市役所で開かれ、今後の道路整備の方向性をまとめた。
まとめでは、東西をつなぐ環状北線、環状南線の整備を早期に行う必要がある竏窒ﾆしている。
委員会は、市内の主要道路の整備計画を検討するため、去年の12月に発足し、市に報告する内容を検討してきた。
課題の一つとして、伊那市の外側を循環する外環状線と内側を循環する内環状線、2つの環状線構想の妥当性を検討してきたが、同日の委員会では、交通量調査の結果などから、環状線構想は妥当竏窒ﾆした。
環状線構想では、東西をつなぐ道路の整備が課題となっている。
環状南線は、市役所前のナイスロードを春日街道までつなげる構想だが、この道はまだ整備計画がないため、早期に整備計画を検討する必要がある竏窒ﾆしている。
また環状北線は、現在国道153号線までで止まっているが、その先をさらに東側に伸ばし、竜東線まで整備を進めることを求めている。
環状北線を東側に伸ばすルートについては、県が来年度、調査を行う予定で、委員会としては、おおむね5年以内に整備することが望ましい竏窒ﾆしている。
同日のまとめた内容は、一部文言などの修正を行い、1月中に小坂樫男伊那市長に報告する予定。 -
箕輪町で紙ごみ資源化モデル事業始まる
燃やせるごみの量を減らし、紙の資源化を進めるため、箕輪町は紙ごみ資源化モデル事業を始めた。
14日開かれた箕輪町議会全員協議会で、町が説明した。
この事業は、モデル家庭に紙箱やチラシなどの雑がみを分別して古紙回収に出してもらい、資源化できた量を調べて、今後の分別の推進につなげるというもの。
雑がみ回収は以前から行われているが、現在、燃やせるごみの約30%が紙類で、分別がなかなか広まっていないのが現状。
雑がみは、ティッシュペーパーの空き箱、タバコの包みや菓子、文房具などの紙箱、ちらしなど。紙袋や封筒などに入れて古紙回収の日に出す。
モデル家庭は21世帯で、今月から来年2月までの3カ月間取り組む。
町では、紙ごみの資源化を進めるため、雑がみの分別をできたら全町的に広めたい竏窒ﾆしている。 -
辰野町が伊那警察署管内に
長野県警の組織に関する条例改正案が14日、県議会で可決され、辰野町が伊那警察署の管轄区域になることが決まった。
起立による採決の結果、県警組織変更の条例改正案は賛成多数で可決された。
辰野町は、これまで岡谷警察署の管轄区域だったが、県警では、広域連合の構成市町村との整合性や住民の生活圏、裁判所の管轄区域との整合性などから見直しを行なう。
なお所長以下8人の警察官がいる辰野町警部交番は、南信警察機動センターとしても機能するなどこれまでどおりの運用となる予定。
辰野町の伊那警察署管轄区域への変更は、来年4月1日付けで行なわれることになっている。 -
市土地開発公社取得の土地名義が「伊那市」
市議会委員会で質問
伊那市土地開発公社が企業誘致を目的に取得した土地を、伊那市名義にしていたことに関し、伊那市の酒井茂副市長は「十分な調査を行いたい」との考えを示した。
14日の伊那市議会経済・建設委員会の中で議員の質問に対し答えた。
伊那市土地開発公社は、伊那市の依頼を受け、平成19年9月に伊那市上の原に工業用地約2万平方メートルを取得した。
公社などが企業誘致などを目的に土地を購入した場合には、不動産取得税の支払いが必要になるが、地方公共団体が所有する土地に関しては不動産取得税の支払いの必要はないという。
公社は、産業立地目的で取得した土地を伊那市に譲渡し、土地の名義を伊那市にすることにより、不動産取得税の支払いを免れていた。
これらの行為に対し、共産党の飯島光豊議員からは「市が法の抜け道的な方法を行ってきたことは、税に関するモラルの問題。市議会のチェックなしに、公社から市へ名義変更し、市が不動産取得をしたシステムにも問題がある」としている。
飯島議員によると、伊那市名義の土地は、これ以外にも市内8カ所に約20万平方メートルあるという。
酒井副市長は「専門家の意見を聞き、問題点を洗い出し、今議会中に対応策を議会へ報告したい」と述べた。 -
小坂伊那市長進退明言避ける
来年4月29日で任期満了となる伊那市の小坂樫男市長は、その進退について、年末あるいは、自らの後援会の新年会までには態度を決定したいとの考えを示した。
11日に開かれた伊那市議会一般質問で小坂市長は、「任期まで精一杯務めていきたい。進退については決めているが、後援会などの意見を聞きながら、年末あるいは来年の後援会の新年会までには、態度を決定していきたい」と述べ、その進退については明言を避けた。
伊那市選挙管理委員会によると、市議会議員の任期満了も市長と同じ来年4月29日となっていて、市長と議員の同時選挙が考えられている。
選挙にかかる費用は、市長単独ではおよそ、2400万円、議員単独では、4900万円、同時選挙では5400万円ということで、同時に行った場合は、およそ2000万円の経費削減となる。
小坂市長は「市長選と市議選が同時におこなわれることについてどう考えるか」との質問に対し「2000万円の経費削減は大きい。すでに行っている、他市町村では、同時選挙について特に支障はないと聞いている。任期満了ということになると、やむを得ない」と述べた。 -
お年寄りの配食サービス、高遠・長谷地区で充実
伊那市は、食事を作るのが困難な一人暮らしのお年寄りに提供している配食サービスを、来年度中に高遠、長谷地区でも、毎日提供できるよう、検討を進めている。
これは11日に開かれた市議会の一般質問で示された。
伊那市では現在、食事を作るのが困難な65歳以上で一人暮らしのお年寄りに、1食400円で昼食を届けるサービスを提供している。
旧伊那地区では、毎日食事を届けていますが、高遠町地区では月、水、金の週3日、長谷地区では水曜日のみとなっていて、住む地域によって、サービスを受けられる回数が限定されている。
11日の答弁で小坂樫男市長は、地域間でサービスに差があるのはよくないという見解を示した。
また、伊藤健保健福祉部長が、来年度中には全地域で毎日サービスを提供できるよう、検討していることを説明した。
10月末現在のサービスの利用件数は103件で、内訳は、旧伊那地区が86件、高遠町地区が14件、長谷地区が3件となっている。 -
高遠青少年自然の家移管「引き受けるわけにはいかない」
小坂市長考え示す
政府の行政刷新会議の仕分け作業で伊那市の国立信州高遠青少年自然の家の経営を、民間か地方自治体に移管すべきとの方針が出されたことについて小坂樫男伊那市長は10日、「引き受けるわけにはいかない」との考えを示した。同日開かれた伊那市議会一般質問で答えた。
高遠青少年自然の家は、仕分け作業により、その経営は民間あるいは地方自治体に移管すべきとの方針が出されている。
これに対し小坂市長は、「年間2億円の経費がかかると聞いている。今のままで経営が続けられるかどうか大変心配だ」としたうえで、「すぐ、おいそれと移管を引き受けるわけにいかない」と述べた。
また今後について、小坂市長は「正式に決まったわけではないので、推移を見ながら検討したい」としている。 -
定住対策で空き家利用
来年度から市が家主に意向調査伊那市は、過疎対策として、Iターン者などに空き家をあっせんし、高遠や長谷への定住につなげる。10日開かれた市議会一般質問で、小坂市長が議員の質問に答えた。
伊那市の調査によると、現在高遠地区には301戸、長谷地区には63戸の空き家があり、空き家率は、高遠が13.5%、長谷が9.4%という。
市では来年度から空き家の所有者に対し定住対策として活用することに同意するかなど意向調査を実施する予定だ。
高遠町地区では合併前の平成8年度から同様の対策を実施していて、本年度までに34件の入居実績があるという。
市内に現在800戸ある市営住宅についてすべて入居されている状態ではなくまだ空きがあるとして、伊那市では、新たな市営住宅の建設はせずに空き家を有効利用し、Iターン者などの定住につなげていきたい竏窒ﾆしている。 -
来年度から上伊那8市町村でコンビニ納付開始
住民税や保育料など伊那市など上伊那8市町村は、住民税や保育料などをコンビニエンスストアでも納められるコンビニ納付を来年度から本格的に始める。
9日開かれた伊那市議会一般質問で小坂樫男市長が議員の質問に答えた。
納付できるようになるのは、住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、保育料、公営住宅の利用料。
手数料は63円程度で現在交渉中で、伊那市では手数料負担分の200万円程を予算計上する予定。
これにより、24時間、全国のコンビニエンスストアで支払いが可能となる。
伊那市では、生活パターンの多様化に対応し、いつでもどこでも納付できるよう利便性の向上をはかることで収納率のアップにつなげていきたい竏窒ﾆしている。
また、同日の一般質問で、今年10月に上伊那医療圏が選定された「地域医療再生事業」について、議員から「赤字経営の状態で公立3病院の統合はありうるのか」との質問に対し、小坂市長は「再生計画では、あくまでも『統合を見据えた』としていて、必ず統合するというわけではない。赤字をかかえたままの統合というのは当然ありえない」と答弁した。
また、計画の進め方については、「上伊那医師会などを交えながら検討を進めていく組織を作りたい」との考えを示した。
311/(日)