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リニア新幹線 JR東海が初の地元説明会
首都圏と中京圏を結ぶリニア新幹線の2025年開通を目指すJR東海は29日、松本市内で、県内5つの建設促進期成同盟会に対して初めての地元説明会を開いた。
説明会には、上伊那や諏訪など県内5つの期成同盟会からおよそ60人が出席した。
JR東海は、今年の2月から4回にわたり県と勉強会を開いている。
県は、沿線地域との情報共有をJR側に求めていて、この日初めて地元説明会が開かれた。
冒頭で、JR東海東海道新幹線21世紀対策本部の増田幸宏対策本部長は、「皆さんに説明できる貴重な機会。理解を深めてもらえれば幸い」と挨拶した。
この日の説明会は非公開で行われた。出席者によると説明会では、リニア開発の経緯や、山梨の実験線の施設概要と延長工事、駅の構造イメージなど基本的な内容について説明が行われ、県内の通過ルートについては触れられなかった。
建設促進上伊那地区期成同盟会の代表として説明会に出席した、伊那市の酒井茂副市長は、今後新たな情報がある場合は沿線自治体にも情報提供をするようJR側に要望し了解を得た、と話した。
1都5県をまたぐリニア新幹線の計画地域で、県以外に対してJRが説明会を開くのは、今回が初めて。 -
南箕輪村 夏のボーナスカット
経済危機に伴う国の人事院勧告を受け、南箕輪村でも夏のボーナスをカットすることが29日の臨時議会で決まった。
村長などの特別職は、1.6ヶ月から0.15ヶ月減の1.45ヶ月の支給となる。村長は、161万560円が145万9，570円になる。
一般職員は、2.15ヶ月から0.2ヶ月減の1.95ヶ月の支給となる。
削減額は、特別職全体で38万8，500円、一般職全体で873万1，364円で合計911万9，864円となる。
また村議会議員のボーナスも0.15ヶ月減額され、議長は66万800円が59万8，850円、議員全体では45万4千円が削減される。
これらの条例改正案は、全会一致で原案通り可決され、6月30日に支給される夏のボーナスに反映される。 -
南箕輪村 区長対象の事業説明会
南箕輪村は、区長を対象とした村の事業や補助制度等についての説明会を28日、初めて開いた。
行政事業説明会は、役場内での各課の役割や補助制度、各種委員会の構成等について理解を深め、区の運営に生かしてもらおうと初めて開かれた。
この日は役場で説明会が開かれ、12区中9人の区長が出席した。
各課の課長は、業務の内容や計画している事業の他、区が除雪や森林伐採等の際、活用できる補助制度等について説明した。
区長からは、「村が把握しているお年寄りや障害者などの要援護者の情報を地区の防災マップの制作に利用できるのか」といった質問などが出た。
区長会長の上野勲雄(いさお)沢尻区長は「区長の任期は1年と限られている。年度の初めに全体を知る事ができた。今後の区政運営に生かしていきたい。」と話した。 -
小坂樫男上伊那広域連合長 県議会環境商工観光委員会に陳情
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は28日、現地視察に訪れた県議会環境商工観光委員会に、地域の産業について陳情した。
28日、小松千万蔵委員長はじめ7人の委員が伊那合同庁舎を訪れた。
小坂連合長は陳情として▽一般廃棄物の最終処分場を県内に設置する事▽県立工科短大を上伊那に設置する事▽大型店の出店について広域的に調整する制度の構築▽リニア中央新幹線Bルートでのさらなる建設推進竏窒ﾈどをあげた。
特に最終処分場の県内設置については現在、上伊那地域では最終処分を県外の民間施設に頼らざるを得ない状況にあるとして早期の実現を求めた。
これらの陳情に対し小松委員長は、「地元選出の県議会議員と十分相談し、委員会審議の中で検討したい」と話した。 -
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会総会 事業促進の要望を決議
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会の総会が28日、伊那市役所で開かれ、事業促進の要望が決議された。
総会には、箕輪町から宮田村まで伊那バイパスに関係する4市町村から90人ほどが参加した。
同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「伊那バイパスはいつ完成するのか地域住民は不安に思っている。ルートの決定、事業推進を国・県にお願いしていきたい」と挨拶した。
総会では、昨年度の事業報告や今年度の計画が示され承認された。
期成同盟会では、箕輪町木下から伊那市青島までの1期工事の事業の促進と、伊那市春富から駒ヶ根までの2期の早期事業化などを求める3点を決議し、決議書はその場で関係者に手渡された。
総会のあと、伊那建設事務所から事業の進捗状況などが報告され質疑応答が行われた。
野底の住民は、「計画が発表されてから15年待ち続け、地区のムードは下がっている。土地の買収などで地域を説得できない」と話し、地元への説明責任を果すよう県や市に求めた。
また、上牧の住民は、「福島の工区が完成すれば上牧の市道に車両が入ってくる事は目に見えている。信号機を設置するなど、渋滞や安全への対策は進んでいるのか」といった質問が出されていた。
伊那建設事務所では、関係機関と協議をすすめ対応したい竏窒ﾆ答えた。 -
伊那市 中吊り広告を作成
伊那市の秘書広報課は、市報をより多くの市民に読んでもらうため、バスなどに掲示する、中吊り広告を作成した。
中刷り広告は、秘書広報課が、若い世代などより多くの市民に市報に興味を持ってもらい読んでもらいたいと初めて作成した。
県内では珍しい取り組みで、大分県や埼玉県の事例を参考にした。
経費節減のため、デザインや印刷の一部などは職員が担当した。
デザインは、列車の雑誌のなかずり広告などを参考にしたという。
広告はB3サイズで、い縲怩ﾈちゃんバスに掲示されているほか、市内循環バスや店舗でも順次掲載していく。 -
伊那市 災害時の独自のルート確保を計画
伊那市は、県が指定している災害時に物資などを運ぶ緊急輸送路に加え、市独自のルートを確保する計画を、27日に示した。
これは、今日市役所で開かれた、伊那市防災会議で示された。
県では、緊急輸送路として、中央自動車道や国道などを指定していて、災害時には緊急車両が通行できるよう交通規制をするほか道路が崩壊した場合の復旧作業も優先的に行う。
伊那市は、伊那建設事務所と協議し、県指定の道から、避難所やヘリポートなどに続く道を伊那市独自の路線とする案を示した。
具体的には、物資輸送拠点としてヘリポートとして使用される伊那市役所駐車場と隣接するナイスロード、中央自動車道へ続くアクセス道路から伊那中央病院へ向かう道路などを指定する。
示された案は、来年2月頃防災会議で再度協議し、その後県の承認を受け決定する。
また、この会議では、災害時にインターネットなどの庁舎内の情報通信機能が被害を受けた際、早急に復旧させるための計画案も示された。
伊那市は今年度この事業について総務省のモデル団体に指定されていて、アドバイザーの派遣を受ける。
今年度中に職員による検討チームを立ち上げ、情報システムの現状調査や設備などの災害危険度調査などを行い計画を固める。
また、10月には、24年振りに県と合同で、自衛隊など65の機関、4千人ほどが参加する大規模な総合防災訓練も予定していて、防災力強化につなげたい考えだ。 -
伊那市監査委員がチェック体制徹底を要望
伊那市監査委員は伊那市に対し、外郭団体の会計事務についてチェック体制を徹底するよう要望した。
伊那市監査委員がまとめた監査報告書によると、今年1月と2月の外郭団体の会計事務処理258件のうち、延べ147件で出納簿がないなど、規程及び留意事項通り確実な管理がされていなかったという。
監査委員は、万が一不祥事が発生すると伊那市にとって大きなリスクになる竏窒ﾆして、不祥事防止のためチェック体制の徹底を要望している。
これを受け市は外郭団体に関する規定に基づき再度、徹底を図っていく竏窒ﾆしている。 -
箕輪町職員ら夏季一時金減額
国の人事院勧告に基づき、箕輪町は6月に支給を予定する一般職員の夏季一時金を0・2カ月分減額する。
25日開いた箕輪町臨時議会で、条例案が可決された。
一般職員の夏季一時金は、期末手当と勤勉手当を含め2・15カ月分から0・2カ月分減額し、1・95カ月分とする。
町長、副町長、教育長は1・6カ月分から0・15カ月分を減額し、1・45カ月分とする。
町議会議員については、1・6カ月分から0・15カ月分減額し、1・45カ月分とする議員提案が可決された。
支給額は全体でおよそ1500万円の減額となる。 -
ごみチケット回収制度導入
上伊那広域連合は家庭で余ったごみ袋購入チケットを小学校で回収し、枚数に応じて奨励金を支払う制度を来年度から実施する。
25日開いた上伊那広域連合議会で示された。
この制度は年度末のごみ袋のまとめ買いを抑えるためのもので、児童が各家庭で余ったチケットを集め、1枚1点を10円に換算する。
各学校とも基礎点数を年2千点とし、上限を2万点とする。
広域連合ではこの制度について、5月から学校長会や住民に説明し周知を図る。
広域連合によると、年間のごみの量の1%にあたる300トンが減量できれば、経費約400万円が削減できるという。
また、平成19年度末のチケット使用率は65.3%だったということで、制度導入により、住民のごみ減量化、資源化の意識を高めていきたい竏窒ﾆしている。 -
梅雨を前に天竜川危険個所パトロール
梅雨の出水期を前に21日、天竜川上流河川事務所や県、市町村担当者が、天竜川の危険個所パトロールを実施した。
これは、危険個所の様子を確認しておくことで、水害防止に役立てようと行っている。
そのうち南箕輪村では、県や南箕輪村の担当職員など約15人が集まり、川沿いを重点的にパトロールした。
天竜川上流河川事務所では、「水害を防ぐ上で監視が必要」として、北殿や神子柴など8カ所の区間を指定している。
これらの区間については、周辺住民への周知と大水が出た場合の監視体制の強化が重要だという。
また、平成18年7月豪雨災害の後から進められている激甚災害対策特別緊急事業の進捗状況についての説明もあった。
事業は順調に進んでいて平成22年度末には終了するという。
このパトロールは今後、飯田市など下伊那地域でも行われる。 -
南箕輪村プレミアム商品券発行へ
南箕輪村は、経済対策として20%お得なプレミアム商品券の発行を検討している。
19日開いた南箕輪村議会の全員協議会で村が説明した。
プレミアム商品券の発行は、住民の生活支援と村内経済の活性化を目的としている。
商品券は1セット1万2千円分を1万円で販売する。
発行は2千セットで、総額2400万円分となる。
取り扱い店舗は、村商工会の会員やJA上伊那の店舗のほか、参加を希望する村内の店舗を予定。
プレミアム上乗せ分の400万円と、商品券の印刷代などの事務費100万円の合計500万円は村が負担する。
参加店舗は、広告印刷代などを負担する予定。
村は今後、商工会や農協と協議を進め、6月の村議会に補正予算を計上したいとしている。
唐木一直村長は、「村の活性化になるので村から仕掛けて、最終的には商工会に主体になってもらいたい」と話していた。
今後、参加店舗を募集し、発売は6月下旬以降を予定している。 -
新型インフルエンザ感染拡大で対策会議
国内での新型インフルエンザ感染の広がりを受け、伊那市や箕輪町、南箕輪村では18日、緊急の対策会議を開き、連絡体制などを確認した。
このうち南箕輪村は、役場で、理事者や各課の課長ら14人が出席し、今後の対応などを確認した。
会議の冒頭で対策本部長の唐木一直村長は、「今は関西地域での発生に留まっている。もし、全国へ感染が拡大した場合、村としてどう対応するか、迅速かつ冷静な判断が必要とされている」とあいさつした。
村では当面の対応として▽役場や村民センター、学校など公共施設の玄関に手洗い用消毒薬を設置▽メールや広報などを活用した住民への情報提供▽医療用や抗ウイルスマスク、防護服などの備蓄竏窒ﾈどを確認した。
また、感染が県内や近隣市町村に拡大した場合には▽保育園や小中学校を休校にするなどの措置を取る▽海外の流行の状況によっては、夏休みを利用して行っている中学生のニュージランドへのホームステイを中止する竏窒ﾆいう。
村では、インフルエンザの感染の拡大に備え、各課の対応や仕事の優先順位などを決めたマニュアルの作成を早急に進めることにしている。
また、県庁や県内の保健福祉事務所に設置された電話相談窓口は、16日の国内感染の広がりを受け、相談時間を午前9時から午後5時までだったものを午後9時までに延長した。
また、17日の相談件数は175件と開設以来最も多かったという。
県では、不要な外出は行わないこと、外出する場合にはマスクを着用し、戻ったら手洗い、うがいをするなど予防を徹底してほしいと呼びかけている。 -
チームグリーンみなみみのわが村政について提言
南箕輪村の住民有志でつくる「チームグリーンみなみみのわ」が15日、唐木一直村長に、村政についての提言書を手渡した。
チームグリーンみなみみのわは、4年前の村長選挙に出馬した有賀功さんの後援会を母体とする住民有志のグループ。唐木村政の2期目が始まったことに合わせ、この日、有賀会長らが村役場を訪れ、村長に提言書を渡した。
提言は▽不況対策▽公共交通▽景観対策竏窒ﾈどについての5項目。
公共交通については「まっくんバスは不便との声を聞く。場当たり的な対応でなく、限られた予算の中でも合理的なシステムを構築するべき」としている。
また、地域の景観対策については「南アルプスの仙丈など、南箕輪村から観る景観も観光資源と考え、景観保全の取り組みが必要」などと提言した。
唐木村長は、「可能なことは取り入れるよう検討していきたい」と語った。
チームグリーンみなみみのわでは、今後も時節ごと提言を行っていきたい竏窒ﾆしている。 -
災害時応援協定関係者会議
伊那市と災害時の応援協定を結ぶ企業や団体と、伊那市の職員が14日、関係者会議を開いた。
この会議は、平成18年7月に発生した豪雨災害以降、事前に情報を共有することで、万が一、災害が発生した場合に迅速に対応できるようにと、毎年この時期に行っている。
伊那市と応援協定を結ぶ27の企業や団体の代表と、伊那市の関係部署職員約60人が集まり、連絡先を確認したり、災害時の物資の提供に関する協力体制や、簡易トイレの設置などについて確認した。
3月末までに、食料や物資の支給支援のほか、災害時に必要な医療提供や行方不明者の捜索など28の協定が締結されている。 -
村井知事と伊那商工会議所女性会が懇談
上伊那地域を視察に訪れた村井仁長野県知事が14日、伊那商工会議所女性会と懇談し、上伊那の課題について考えを示した。
懇談会は伊那商工会館で開かれ、伊那商工会議所女性会のメンバー15人が参加した。
交通網整備について村井知事は、「リニア新幹線など将来の交通環境に期待していいと思う。ニーズに注意深く対応していきたい」と話した。
また少子化対策については、「まず結婚する人を多くしなければ」と話し、「県内各地で開かれている結婚相談所を県でまとめ、幅広い出会いの場が持てるよう現在検討を進めている」とコメントした。
また医師不足の問題にも触れ、「上伊那の医療問題は十分承知している。県としては、どこが中核病院と言いにくい状況でもある。病院の関係者間で機能分担などをまとめてもらえれば、県で話し合いの場を設けたい」と話した。
女性会は昨年、県の補助金「元気づくり支援金」を受けて環境問題についての紙芝居を制作していて、懇談会に合わせて披露した。 -
雇用創出 伊那市が新たに21人採用
伊那市議会の5月臨時議会が13日開かれ、雇用創出事業として、新たに21人分の雇用を確保するための補正予算案などが可決された。
雇用情勢の悪化を受け、伊那市では今回の補正で新たに21人分の雇用を確保する予定。
仕事の内容としては、市有林・林道の管理や道路河川環境整備など12の業務を想定していて、雇用期間は6カ月、もしくは3年となっている。事業費は約2400万円。
また、定額給付金の支給に合わせて伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那の3者が発行する「プレミアム付き商品券」の補助金2500万円の先決処分も承認された。 -
市職員の夏季一時金減額
伊那市は、6月に支給する職員の夏のボーナスを減額する。
これは、民間企業の厳しい実情を踏まえ、人事院が5月1日に国家公務員の夏のボーナス、特別給を減額するよう勧告したことを受けて行われる。
現在、一般職や部長職のボーナスは、給料月額の2.15カ月分となっているが、改定により0.15カ月分を減額し、1.95カ月分とする。
また、市長や副市長などの特別職は、給料月額の2.24カ月分が支給されているが、改定後はおよそ1割の0.21カ月分を減額し、2.03カ月とする。
支給額は、全体で約5500万円の減額となる。
人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が成立した場合、国では6月1日から改定後の金額で支給されるようになることから、伊那市でも6月1日から減額改定を行う予定。 -
雇用創出で外国語児童支援拡充
伊那市では、雇用創出事業の一環として、市内の小中学校に通う日系ブラジル人の児童、生徒をサポートする就学援助員を増員し、支援体制を充実させる。
現在伊那市には、日系ブラジル人の子どもなど、日常会話でポルトガル語を使う児童や生徒約90人が、市内の小中学校に通学している。
そのうち、ほとんどポルトガル語しか話せず、通訳のサポートを必要とする児童、生徒は40人ほど。
援助員は授業の通訳などをして児童、生徒の就学支援をしていて、現在は伊那東小学校、伊那北小学校、東部中学校に配置されている。
しかし、現在援助員は2人しかいないため、一人が伊那東小と東部中を兼務していて、現状は十分に対応できていない。
そこで市では、雇用創出事業の一環として6月初旬をめどに、ポルトガル語の援助員を一人増員し、兼務体制を解消する。
市では、「子どもがプリントなどを持ち帰っても、親が理解できず、うまく伝わらないこともある。援助員の増員は、親の支援にもつながる」としている。 -
小坂伊那市長が戸草早期建設の意見を知事に提出
伊那市の小坂樫男市長は、国の天竜川水系河川整備計画策定を前に戸草ダムの早期建設を要望する意見を村井長野県知事に提出したことを13日、市議会に報告した。
河川整備計画策定の手続きとして、国は、県知事の意見を聞くことになっている。
3月27日付けで村井知事から伊那市長の意見照会があり、小坂市長は▽早期建設実施▽美和ダム上流域の砂防事業の早期かつ計画的な実施▽地元住民感情に配慮し円滑に協力していけるような幅広い調整竏窒ﾌ3点を要望する意見を提出した。
これに対し県では、地元自治体の意見をなるべく尊重し、国に対応していきたい竏窒ﾆ話したという。 -
箕輪町の運動遊び
全国平均上回る効果
ひと味違う箕輪の子ども育成事業として進められている運動遊びの成果が11日報告され、運動遊びを経験した子ども達の測定結果が、8項目中4項目で全国平均を上回っていることがわかった。
箕輪町のながた荘で運動遊び検討委員会が開かれ、大学教授や保育士、保護者ら14人が参加した。
委員会の中では、運動遊びを経験した小学生の体力測定の結果が報告された。
それによると、運動遊びを経験した1年生から3年生の子ども達は、身体の柔軟性を測る長座体前屈、俊敏性を測る反復横跳び、跳躍力を測る立ち幅跳びなど4項目で全国平均を上回っている。
特に柔軟性は全国平均を大きく上回っていて、運動遊びを推奨する松本短期大学の柳沢秋孝教授は、「柔軟性は運動量と比例する。運動遊びの効果が出ている」と評価した。
箕輪町では、今年運動遊びサミットを計画している。
箕輪町のひと味違う子ども育成事業や、運動遊びの良さを全国にPRしようと開く。
開催日は7月18日、基調講演やパネルディスカッションを予定している。
平澤豊満町長は、「箕輪独自の育成事業をアピールし、全国へ発信していきたい」と話していた。 -
大芝高原アンケート 抽選会
南箕輪村大芝高原に関する意見を記入し、応募すると、抽選で10人に景品が当たる「大芝高原ここが素敵」抽選会が7日、南箕輪村役場であった。
意見募集は、観光客から意見を聞き大芝高原をよりよくしていこうと村が行った。
募集開始の4月4日から1カ月で、県内外の観光客89人から意見が寄せられた。
意見では、「温泉が気持ち良かった」「自然が豊かで素晴らしい」「また来たい」というものや、「コインロッカーがほしい」「公園内に流れるBGMがいらない」などの要望もあった。
抽選は毎月行い、選ばれた10人には大芝の湯の入浴券をプレゼントする。
意見募集は9月末までで、大芝高原内の味工房、大芝の湯、大芝荘で応募できる。 -
箕輪町で新型インフル対策連絡会議
国内や県内での新型インフルエンザ発生に備えた研修会が8日、箕輪町役場であり、区長や、小中学校の校長、保育園の園長など、約80人が出席した。
講師に迎えた伊那保健福祉事務所の鈴木恵美子さんは「インフルエンザの情報は日々変化している。正しい情報を得る事が大切。行政や地域は、高齢者や障害者の支援体制の整備を、事業者は、感染拡大防止を目的とする業務を縮小する計画などをたてておくことが必要」と話した。
また、鈴木さんは今回の新型インフルエンザが県内で流行した場合の患者数について報告。
それによると、上伊那の患者数は約2万6千人、死亡者は187人になる見込みだという。
町では、今月1日に平沢豊満町長を本部長とする、対策本部を設置しており、感染拡大に備えた行動計画のマニュアルを策定している。 -
新型インフルエンザ対策本部設置
新型インフルエンザの国内進入に備え伊那市は7日、新型インフルエンザ対策本部を設置した。
対策本部は、国内に新型インフルエンザが侵入した場合、市として迅速かつ適確に対応していくために設置した。
小坂樫男市長を対策本部長に、副市長、教育長、総合支所長、各部局長ら17人で構成する。
国内での感染者が発生していない現時点では、市民に対し、新型インフルエンザの発生状況に関する情報を提供したり、健康不安などの相談に応じる。
予防対策としては、マスクの着用、手洗い、うがいの徹底を促すほか、新型インフルエンザが流行している外国から帰国し感染の症状が出ている人には、直接医療機関を受診せず、伊那保健福祉事務所に連絡するよう呼びかける。
小坂対策本部長は、「いたずらに不安をあおる必要はないが、相談体制の確立や市民への情報提供は大切。きちんと検討していただき、今後に備えてほしい」と話した。
伊那市では現在、新型インフルエンザ対策として5030枚のマスクを備蓄しているという。
また、南箕輪村は4月30日、箕輪町は5月1日に対策本部を設置している。 -
新型インフルエンザに備え
防護服着脱実習
伊那保健福祉事務所は1日、新型インフルエンザの発生に備え、職員対象の防護服実習をした。
午前午後に分かれ、職員全員が実習を受けた。
担当職員からスライドを使って防護服の着用方法や脱ぐ順番などを学び、実習に入った。
担当職員は、「手袋は二重にはめ、袖口をしっかりふさぐこと」「服や手袋の外側は汚染されているので触らないように脱ぐこと」と指導していた。
伊那保健福祉事務所には、1日午後4時現在19件の問い合わせがあるが、新型インフルエンザに感染したというものはなかったという。
同事務所では、「海外から戻り体調に不安がある人は、医療機関を受診する前に、まず相談窓口に連絡してほしい」と呼びかけている。
相談窓口は、午前9時から午後9時まで電話対応していて、10日までは無休で対応するという。 -
南箕輪村議会 初の女性副議長誕生
南箕輪村議会の正副議長選挙が1日行われ、議長に原悟郎さん、副議長に山本昭子さんが当選した。女性が副議長となるのは、明治8年に南箕輪村が発足して以来初となる。
正副議長の申し合わせ任期2年の満了に伴う選挙で、議長は、無記名投票により10票中8票を集めた2期目の原悟郎さんが選ばれた。
原さんは、「住民の声を村政に届ける役目を果たし、村の反映のため力を尽くしたい」とあいさつした。
副議長は、10票中8票を集めた1期目の山本昭子さんが選ばれた。
女性が副議長に選任されるのは、村制が発足した1875(明治8)年以来、初になる。
山本さんは、「議員経験は浅いが、女性の目線を生かして議会運営がスムーズにいくよう力を尽くしたい」とあいさつした。
正副議長の任期は申し合わせにより2年。 -
南箕輪村肉付け予算
総額47億円南箕輪村は、平成21年度一般会計の肉付け予算となる補正予算案を、30日開いた村議会臨時会に提出した。補正予算案は原案通り可決され、予算総額は47億3700万円となる。
村は4月に村長選挙が行われたため、新規事業などを盛り込んだ補正予算案を、今回の議会に提出した。
肉付け予算の総額は47億3700万円で、骨格予算に2億1500万円を追加した。
新規事業は、介護サービス利用者の負担額軽減措置に200万円、太陽光発電など新エネルギー導入補助金に200万円など。
ハード事業では耐震補強・改修事業で村民体育館に約9837万円、役場庁舎に2100万円を盛り込んだ。
今議会は村長選挙後、初の議会で、唐木一直村長は、「これから4年間、公約を着実に推進して、村の発展のため、村民の安心安全な生活のため全力で頑張っていきたい」とあいさつした。
また肉付け予算については、「基金を取り崩すことなく予算編成ができた。健全財政を維持し、一方では積極的な施策の展開を図っていきたい」と話した。 -
新型インフルエンザ対策 上伊那地方本部設置
豚インフルエンザが新型インフルエンザに認定されたことを受け28日、新型インフルエンザ対策上伊那地方本部が設置され、市町村や関係行政機関が今後の対応について話し合った。
地方本部は、県に対策本部が設置されたことを受け、各地方事務所に設置した。
そのうち上伊那地方本部の会議には、市町村や関係行政機関の約30人が集まった。
地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、各市町村の担当者に、マスクや防護服の確保、相談窓口の設置、連絡網の整備、食料の確保などといった対策を早急に進めることを求め、「まだ、国内で感染は発生していない。冷静な対応をしてほしい」と話した。
会議では、県の行動マニュアルも示された。
感染者、もしくは感染が疑われる人への対応としては、指定医療機関での受診を促すとしていて、上伊那では伊那中央病院が指定医療機関となっている。
また27日、伊那保健福祉事務所に設置された相談窓口には、28日の午前中までに3件の相談が寄せられた。
内容は「豚肉を食べても大丈夫か」、「海外に渡航しても大丈夫か」などで、感染の症状を訴える相談は寄せられていないという。
この日の会議を受け、各市町村では庁内会議を開き、今後の対応を早急に検討したい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町議会正副議長選挙
議長に上嶋貞一さん箕輪町議会の正副議長選挙が28日行われ、議長に上嶋貞一さん、副議長に藤田英文さんが当選した。
正副議長の申し合わせ任期2年がまもなく満了となるため、選挙が行われた。
立候補制で、正副議長にそれぞれ2人ずつ立候補し、全議員15人が投票した。
議長選挙は上嶋貞一さんと松崎久司さんが立候補し、上嶋さんが当選した。
上嶋さんは現在3期目で、議長を2期4年務めている。
就任にあたり、「議会の代表者としてさらに精進し、議長としての職務を全うしたい」とあいさつした。
副議長選挙は藤田英文さんと平出正敏さんが立候補し、藤田さんが当選した。
藤田さんは現在2期目で、これまで福祉文教常任委員長などを務めた。
あいさつで、「議長に従って誠心誠意、町の発展のために尽力したい」と話した。
正副議長の任期は申し合わせにより2年となっている。 -
外国人の生活保護申請増える
伊那市では雇用情勢の悪化により、派遣切りにあった外国人などの生活保護申請の相談が増えている。
市によると、4月に入ってから28日現在で外国人からの生活保護申請の相談は7件あったという。
このうち3世帯が申請を行い、うち1件が生活保護の認可を受けている。
これにより市内で保護を受けている150件のうち2件が外国籍の世帯となっている。
外国人からの相談が増えているなか、言葉の行き違いにより本人が日本国内での生活を希望しているにもかかわらず、職員が帰国したいと解釈し、帰国のための支援を受けたと判断するなど、誤解が生じる例も出てきている。
市では「外国人の申請に対しては、通訳を通して本人の意思を確認できるように努めているが、誤解があった場合は再申請してもらいたい」と話している。
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