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下水道施設で伊那市と南箕輪村が協定
協力で経費節減へ
伊那市と南箕輪村は、境界部分でお互いの下水道施設を有効に利用し経費節減につなげようと19日、協定を結んだ。調印式が伊那市役所であり、小坂樫男伊那市長と唐木一直南箕輪村長が協定書を取り交わした。
今回の協定は、伊那市と南箕輪村の境界に接する区域の中で、下水道が整備されていない地域についてお互いの施設を使うことでコストの削減を図ろうというもの。
南箕輪村の下水道施設を利用する伊那市の区域は、星ヶ丘の30世帯、国道361号沿いの川北、小沢地区の25世帯、合わせて55世帯。
伊那市の施設を利用する南箕輪村の区域は、信州大学農学部北側の神子柴地区で30世帯が対象となる。
これにより伊那市は2億円、南箕輪村は1800万円の経費削減につながるという。
調印を終え、小坂伊那市長は、「将来は、下水道全般の維持管理についても相互に協力していきたい」とあいさつ。唐木南箕輪村長も、「境界が入り組んでいるので、協力していくことが住民や行政にとってプラス」とあいさつした。 -
リニア期成同盟会が県知事に要望
リニア新幹線のBルート実現を目指す上伊那期成同盟会は18日、県としても積極的にBルート実現に向け働きかけるよう村井仁知事に要望した。
期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長や、地元選出の県会議員が県庁を訪れ、村井知事と下崎保県議会議長に要望書を手渡した。
要望したのは、上伊那を通るBルートの実現にむけ▽県がリーダーシップを発揮し、関係市町村や関係団体が足並みを揃えて活動できるように積極的な運動を展開すること▽国やJR東海、関係国会議員に対して強力に要請活動を展開すること竏窒ﾌ2点。
要望書を手渡し、小坂会長は「大都会を結ぶ幹線だけで良いのか。地域の発展、地域格差の解消にリニアBルートの実現が必要。上伊那も応援するので県に先頭に立って活動して欲しい」と話した。
これを受け、村井知事は「JR東海からは何のあいさつもなく何を考えているのかわからない。リニア新幹線のように新しい技術は環境への影響など地域に説明する必要がある。県がBルートに期待するのは当然。上伊那だけでなく中信でも活用できるので県民の広い関心を集める話だと考えている」と話した。
知事はJR東海に対し不信感を示し、あいさつに訪れない相手のところにわざわざ出向いていく考えはないことを改めて示した。
今回の要望は、県議会で陳情として扱われ、委員会審査を経て24日の本会議で採決される予定。 -
「どんぶり街道」分科会
上伊那地域観光戦略会議
上伊那地方事務所が主催する上伊那地域観光戦略会議に設置された、地域の名物どんぶりについて検討する分科会の第1回会議が18日、伊那合同庁舎で開かれた。
この分科会は、戦略会議のメンバーや地域の名物丼の会の代表で組織されている。
会では、諏訪から下伊那までの天竜川沿いのご当地どんぶりを、「どんぶり街道」として全国に発信するため、広域的な組織づくり、共同事業について検討していく。
委員からは、「ひとつの丼ぶり・地域では、限界があるので、早く広域的な組織を立ち上げるべき」との意見が出る一方、「各名物丼の会の目的意識が明確ではないので、組織立ち上げは、慎重にすべき」との意見もあった。
分科会では、来年2月まで検討を重ね、出された結果を、諏訪から下伊那までの9つの丼ぶりの会に提言する事になっている。 -
南箕輪村移送サービス充実
南箕輪村は来年4月をめどに、移動手段のない高齢者や障害者を対象とする無償移送サービスを充実させる。17日開いた村議会定例会一般質問で唐木一直村長が示した。
無償移送サービスは、交通手段を持たない高齢者や障害者が病院などの生活に欠かせない場所へ移動する時、ガソリン代程度の費用で送迎するサービス。現在南箕輪村では、村の社会福祉協議会が75歳以上のお年寄りや障害者で、移動手段のない人を対象に実施している。
利用者の送迎は一般のボランティアにお願いしているが、ボランティアの確保が難しく、十分な運用ができていないという。
そこで村は、送迎を担う専門のドライバーを雇い、この問題を解消する考え。また、移送専用の車も購入し、制度の充実を図りたいとしている。
今後は、利用目的などにも幅を持たせ、今よりも利用しやすいサービスにしていきたいという。 -
差押用タイヤロック購入
南箕輪村は、税金などの滞納者の車を差押えるため、車のタイヤを固定する「タイヤロック」を購入した。
タイヤロックは、一般車用と大型車用の2種類あり、タイヤを挟み、鍵をかけて車が動かないようにするもの。
南箕輪村では、H14年度から税金や保育料などの滞納額が急増していて、昨年度は2億2600万円だった。
この状況を受け、村では未収金対策チームを作り対応を強化してきたが、さらに回収率を上げるため、今回初めてこのタイヤロックを購入した。
唐木一直村長は17日の村議会一般質問の答弁で、「財源確保の面からも公平性確保の面からも滞納対策強化は必要」と話した。
村では今後、保育料や介護保険料などの使用料の滞納も、状況に応じて差し押さえができるようにしていきたいとしている。
また、民間企業が運営する官公庁専用のインターネットオークションも利用していきたいという。 -
ニホンジカ狩猟期間延長
県環境審議会はニホンジカの狩猟期間について、当初予定より1ヶ月間延長するとの方針を固めた。
これは県環境審議会で決まったもので、この案は近く県に答申される。
これによりニホンジカの狩猟期間は11月15日から来年の2月15日だったものが3月15日までとなる。
また使用可能な道具についてはワナとオリとしている。
県内の野生鳥獣による農林業の被害額はここ数年13億から18億円で推移していて、そのうちニホンジカによるものは、全体の4割、およそ7億円となっている。
県では狩猟期間の延長によりニホンジカからの被害を減らすとともに、関係者への周知を図り安全確保に努めていくという。 -
子育て応援カード
箕輪町12月中旬開始へ箕輪町は、子どもを持つ世帯が買い物をするときに割引などのサービスを受けられる子育て応援カードの導入計画を16日、箕輪町議会全員協議会で示した。
町によると、子育て応援カードは、町内に暮らす15歳以下の子どもを持つ約2300世帯を対象としている。
町が交付するカードを協賛店に提示すると、サービスが受けられる。
現在、協賛店を募っているが、これまでに11店が申し込み、商品の5%から10%の割引やミルク用のお湯のサービスなど、協賛店ごとに独自のサービスを提供するという。
子育て応援カード事業は、12月中旬に開始する予定。 -
昭和伊南総合病院は機能不十分
救命救急センター 評価委が県に報告
長野県救急医療機能評価委員会は16日、県に、駒ケ根市の昭和伊南総合病院の評価結果について救命救急センターの機能としては不十分との報告をした。
報告では、不十分な点として▽整形外科、産婦人科の常勤医師の不在▽病院全体の医師数不足▽救急患者に関するデータの未整備竏窒ﾌ3点を挙げている。
整形外科、産婦人科の常勤医師の不在では▽救急患者について24時間体制で対応することができない▽改善には複数の常勤医師を確保する必要があるが現状では困難で救命救急センターとしては問題が多い竏窒ﾆしている。
また、病院全体の医師不足では、増員について具体的な改善策が示されていないほか、センターを運営していく限度を超えているとしている。
救急患者に関するデータの整備では、救急は搬送患者受け入れの要請への対応記録や救急患者に関する把握と分析が不十分とし、データを整備し救急医療体制の改善に役立てることが必要竏窒ﾆしている。
報告を受け今後、県では、病院側と改善点について協議していきたい考え。
また、昭和伊南総合病院を運営する伊南行政組合の組合長・杉本幸治駒ヶ根市長は、「昭和伊南総合病院として経営改善に向け努力中。県から説明を受けた上で病院とも十分に相談し伊南医療対策検討会などで具体的な対応を検討したい」とコメントした。 -
伊那スキーリゾート継続の請願採択
伊那市議会委員会伊那市議会経済建設委員会は16日、9月議会に提出されている、伊那スキーリゾート継続についての請願を採択した。
請願は、伊那市西春近の伊那スキーリゾート地権者会がスキーリゾートの存続を求め、今議会に提出しているもの。
伊那スキーリゾートは、経営しているヤマウラが今季をもって経営から撤退する意向を示している。
委員からは、「観光の核を失ってしまう」「子どもたちのスキーの火を絶やさないためにも、存続を働きかけてほしい」といった意見があがり、反対意見がなく採択された。
委員会審査の結果は、24日の議会で報告する。 -
上伊那地域観光戦略会議分科会
上伊那地域観光戦略会議の分科会が12日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日開かれた食と健康の産業観光プロジェクト分科会は、観光振興を図ろうと県が呼びかけたもので、各市町村の商工観光関係者およそ10人が集まった。
この分科会は食品製造企業などが行っている工場見学や敷地解放などが、上伊那地域の観光の一端を担っていることから、取り組みをさらに拡大していこうと設けられた。
参加者からは「商工観光は企業のイメージアップが目的。小規模な事業所が会社をただ公開しても、マイナスにつながることがある」といった声や「伊那谷というものがインパクトに残るようなアイテムを作らなければ観光客の興味は惹けない」などの意見が出されていた。
また、観光全般では、公共交通機関の整備が整っていないことや、宿泊を目的とする観光が少ないことなどが課題として挙げられていた。
今後は、上伊那地区の観光事業者、商工団体、一般企業などが連絡を取りながらプロジェクトを進めていけるよう、情報連絡網の整備などを進めていくという。 -
村井知事が上伊那北部を視察
上伊那北部地域の取り組みや県事業の状況を見ようと村井仁知事が11日、視察に訪れた。上伊那森林組合のバイオマスエネルギー工場や西天竜幹線水路など伊那市から辰野町までの8カ所を視察した。
伊那市西箕輪のはびろ農業公園みはらしファームのみはらしいちご園では、木質ペレット燃料のボイラーを使ったハウス暖房の試験的な取り組みについて、みはらしいちご園の有賀正喜前組合長が案内した。
みはらしいちご園では、トマト栽培をしているハウスで、ペレット燃料のボイラーを使ったハウス暖房の試験をしている。
有賀前組合長によると、ペレット燃料ボイラーの試験では、120日間の暖房期間で使用料は54万円で重油と比べ安くなっているという。
ただ、ペレット暖房機の単価が高く、納入しきれない実情があり、「先進的な取り組みを少しでも支援してほしい」と知事に話していた。
伊那市西箕輪の伊那インター工業団地内にあるサン工業の視察では、川上健夫社長が工場内などを案内した。
サン工業は、主に自動車やコンピューター、事務機器部品などのメッキ処理などをしている。
知事は、メッキの種類や会社の沿革、社員教育などについて説明を受け、工場3施設などを視察した。
西箕輪地域での視察を終えた知事は、「美しい眺望が楽しめる自然と最先端の技術、環境にやさしい農業の取り組みなど素晴らしい産業が融合している」と話していた。 -
伊那スキーリゾート撤退
伊那市が存続を模索
伊那市の小坂樫男市長は11日、経営企業が事業撤退の方針を示したことから存続の危機にある伊那市西春近の伊那スキーリゾートに関して、市としては存続に向け、さまざまな方法を模索していることを明らかにした。伊那市議会9月定例会の一般質問の答弁で示した。
スキー場を経営する駒ヶ根市のヤマウラは去年の12月、地元住民や市に事業撤退を検討していることを示し、現在までに地元地権者との協議を重ねている。
小坂市長はこの協議に市も立会人として参加していることを示し、「今後もできれば存続してほしいとのお願いをしているが、民間企業なので赤字をしょってまでやる必要はないと考えている」と自身の考えを示した。
一方で伊那市としては存続させるために話し合いを進めていきたいとする立場を明らかにし、「現在の企業に存続して経営してもらうか事業譲渡できるほかの企業がいないかを模索していきたい」と話した。
また酒井茂副市長は、「どのような形であれ、地元のみなさんに不利益になることがあってはならない。今後も3者が真摯な態度で話し合いを進めていくべきだと考えている」と話した。 -
ゴミ処理施設説明会
伊那市の地域協議会の会長を対象にした新しいゴミ中間処理施設の説明会が8日夜、市役所で開かれた。伊那・美篶・西箕輪・西春近・高遠の地域協議会の会長5人が参加し、新しいゴミ中間処理施設の建設や施設の概要について説明を受けた。
この中で小坂樫男伊那市長は、「関係区・隣接区など、第1回目の説明会は一通り終わった。意見で一番多く心配されるのが健康被害。これから先進地の視察などをしてもらい安全性について理解を深めてもらいたい」と話した。
また、一刻も早く環境アセスメント調査を行っていきたい考えを示した。
説明会はスムーズに進行し、施設建設について反対する意見などはなかった。
伊那市と上伊那広域連合では今後、希望のあった区などを対象に説明会などの実施を計画している。 -
過疎・中山間地域振興条例制定検討調査会が高遠町三義視察
県議会議員でつくる、過疎・中山間地域振興条例制定検討調査会のメンバーは8日、伊那市高遠町と長谷で視察をした。
この調査会は、過疎に悩む中山間地域の振興を目的とした条例の制定を検討しようと発足したもので、メンバー10人が長谷の浦と高遠町の三義の視察をした。このうち三義では、農事組合法人「山室」の代表理事・伊藤忠彦(ただひこ)さんが、組合の取り組みなどについて説明した。
この組合では、地元の酒蔵と契約し酒米をつくる取り組みや、都会に住む人が田んぼのオーナーとなり農業体験をするイベントなどを説明した。
伊藤さんは、「昔みたいに、生産する農業だけでは、生活も成り立たないし、後継者も育たない。農家も工夫をするが、今後も県など行政の支援をいただきたい」と話した。
調査会会長の木下茂人議員は、「条例の制定が必要かは、議論を重ね慎重に検討していきたい」と話した。 -
南箕輪村議会9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が8日開会し、村の平成19年度決算を示した。
村の示した決算書によると、平成19年度の歳入総額は、47憶2千万円で歳出総額は44憶2千万円だった。翌年度以降へ繰り越しする事業費などを差し引いた収支金額は、2憶7千万円の黒字となった。
唐木一直村長は開会にあたり「今後も財政の健全化につとめていきたい」とあいさつした。
今議会には、条例案件5件、補正予算案件5件など19議案を上程している。17日・18日に一般質問、19日に委員長報告・採決を行う予定。 -
箕輪町 「コンビニ納税」実施を平成22年度に延期
箕輪町は、H21年度から予定していたコンビニエンスストアで税金が支払える「コンビニ納税」の実施を、H22年度に延期した。8日開いた箕輪町議会一般質問のなかで、収納対策についての質問に平澤豊満町長が答えた。
町では当初、H21年4月からの実施を予定していたが、上伊那情報センターの新システムの稼働時期と重なるため延期となった。
コンビニ納税は、住民税や軽自動車税、固定資産税など、町に収めるすべての税金が全国のコンビニエンスストアで支払えるもので、箕輪町では、利便性の向上を図る事で収納率アップにつなげていきたい考え。
同じくコンビニ納税を検討している伊那市も、実施をH22年度に延期している。 -
箕輪町大出区が戦没慰霊祭
9/6 場所:大永寺 テープ:L‐34今福
○R箕輪町の大永寺(ダイエイジ)で、今日、大出地区社協戦没者慰霊祭が行われました。
○N式には、遺族など関係者 40人が出席し、日中戦争以降の戦没者・33人の霊を慰め、平和を祈願しました。
式の中で、大出区社会福祉協議会の井澤肇(イサワ ハジメ)会長は、「みなさんの犠牲もと、今日の平和がある。その事を忘れず、平和を追い求めていきたい」と式辞を述べました。
また、大出区戦没者遺族会の北川新一(キタガワ シンイチ)さんは「慰霊祭は、不戦への啓蒙活動、これからも大切にしてほしい」と話していました。
住職の読経にあわせ、遺族達は、慰霊碑に献花し平和への誓いを新たにしていました。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市で明るい選挙啓発ポスター審査会
明るい選挙の推進のため子供達が描いたポスターの審査会が5日伊那市役所で開かれました。
「明るい選挙啓発ポスターコンクール」は、伊那市選挙管理委員会や明るい選挙推進委員会が毎年この時期に行っているものです。
今年は市内の小学校から31点、中学校から62点、高校かたら4点の応募がありました。
審査の結果、最優秀賞となったのは、
小学校の部で西春近北小6年生の小林仁美さん
中学校の部で西箕輪中3年生の唐澤志帆さん
高校の部で高遠高校3年生の高島千晶さんとなっています。
コンクールに寄せられたすべての作品は10月5日勤労者福祉センター体育館などで開かれるイーナちゃん広場で展示される事になっています。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市が国税局OBを採用
伊那市は市税の徴収率の向上を図ろうと、国税局勤務経験者を徴収対策指導員として採用しました。
4日は市役所で辞令交付式が行われ、国税局OBの湯澤たかゆきさんに辞令が交付されました。
湯澤さんは下伊那郡喬木村出身で、これまで関東信越国税局や県内各地の税務署徴収部門を歴任してきました。
湯澤さんの職務は、税金の滞納整理の他、市の職員に対する具体的な徴収方法の指導や徴収現場への同行などです。
小坂樫男市長は、「今までの経験を活かして、市税の徴収率向上に協力してほしい。」と話していました。
湯澤さんは、「税金は収めるのが原則。不公平が生まれないよう伊那市に協力してきたい。」と意気込みを話していました。
現在伊那市の市税徴収率は、平成19年度末で住民税や固定資産税などの一般税が92.46パーセント、国民健康保険税が76.17パーセントとなっていて、徴収率は改善してきているということです。
伊那市では、湯澤さんからの指導を受けながら、職員のレベルアップとともにさらなる徴収率の改善をすすめていきたい考えです。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪村北殿で153号バイパス工事説明会
国道153号バイパスの工事説明会が昨夜、南箕輪村の北殿公民館で開かれました。
工事説明会では、伊那建設事務所や南箕輪村の職員が、工事日程や今後の交通規制について説明しました。
今回報告されたのは、新しい橋と南箕輪村北殿地籍のバイパスおよそ6百メートルの工事についてで、平成22年度末にすべての完成を見込んでいます。
新しい橋は、天竜橋の北側に建設が予定されていて、長さはおよそ百メートル、幅はおよそ14メートルで、歩道も作られることになっています。
現在横断歩道がある北殿団地近くには、バイパスの地下を横断する地下歩道の建設も計画されていて、来年3月末までに完成する予定です。
工事は現在準備段階に入っていて、10月頃から本格的に着工する計画です。
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三峰川総合開発事業対策協議会、開催
三峰川総合開発事業対策協議会が5日、伊那市役所で開かれ、戸草ダム建設に向けた、村井知事への要望と、県議会への請願の内容が確認されました。
協議会のメンバー15人が出席し、要望、請願について協議しました。
内容は、「戸草ダム建設事業計画を天竜川河川整備計画へ位置づけ、天竜川水系の治水対策を早期に図ること」、「戸草ダム建設事業計画で予定されていた、生活用水の確保や適正な流量を維持すること」などとなっています。
協議会会長の小坂樫男市長は、「村井知事はまだ戸草ダムについて意見を述べていない。地元からの声を要望書として手渡し、知事の考えをお聞きしたい。」と話していました。
協議会では、早期に要望書を提出し、意見を聞くとともに現地視察をしてもらうように村井知事に働きかけていくということです。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
原油・肥料・飼料高騰対策緊急集会
原油や飼料の高騰により、農家が危機的な状況にあるとして、一致団結し乗り切っていこうと、4日、緊急集会が、伊那市のJA上伊那本所で開かれました。上伊那の農家300人ほどが参加しました。
開会の挨拶の中で、宮下勝義代表理事組合長は、「生産者はコスト削減につとめているが、かつてない危機的状況でこのままでは乗り切れない。国や県の協力がどうしても必要。切実で緊急性のある要請なので協力してほしい」と呼びかけました。
緊急集会には、地元選出の国会議員・県会議員が参加していて、農家の訴えに耳を傾けました。
米・果樹・野菜・花卉・きのこ・肉牛の各部門から、6人が代表して要請を行いました。
米の部会を代表して、遠藤清文さんは、「減反政策に協力する中、米の価格は下がり、農家は我慢して米を作ってきた。この危機的状況で、耕作意欲を失う。」と訴えました。
また、野菜部会の大沼昌弘さんは、「原油が高騰し、経費は増えているのに、市場では激安で野菜が販売されている。生産者は80代がほとんどで、来年はもう辞めたいという声が大きくなっている」と協力を呼びかけました。
それを受けて、宮下一郎衆議院議員は、与党の畜産酪農委員会に所属しているという事で、「みなさんの心の叫びを、政策に反映させていきたい」と答えていました。
また、石油・肥料・飼料高騰に関する緊急決議がおこなわれました。
決議では、国や、県に対して支援・経営安定について早急に対策を講じるよう総力を結集して運動していくとしています。
そのあと、全員で、がんばろうを三唱しました。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
高遠消防署新庁舎お披露目
伊那市高遠町小原で建設が進められていた高遠消防署の新しい庁舎が完成し、4日お披露目されました。テープカットなどの式典で完成を祝いました。
新しい高遠消防署は、これまでの庁舎の老朽化や伊那市との合併に伴う業務拡大で手狭になったことから建設されたもので、今年2月に着工、8月末に引き渡しとなりました。
敷地面積はおよそ2千8百39平方メートルで、延べ床面積は769平方メートル。
女性用の仮眠室が設けられている他、これまで高遠消防署にはなかった、訓練棟が設置されました。
また、通信業務が一元化され、伊那消防署からの指令が放送で署内に流れるようになり、コンピューターの画面に現場の地図が表示されるようになりました。
高遠署の管轄エリアも拡大となり、旧高遠町のほか、長谷地区、富県の新山地区と、美すず地区、手良地区の一部が担当地域となりました。
小坂樫男市長は、「出動を考えれば、素晴らしい場所に建設することができた。地域の消防、防災拠点として、住民の方々に充分答えられると思う。」と新しい施設に期待していました。
新しい庁舎は、あす午前9時から午後7時まで一般公開され、救急の日の今月9日から業務が開始されます。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
ゴミ処理施設 伊那市区長会へ説明会
伊那市の区長会を対象にした新しいゴミ中間処理施設についての説明会が、昨夜、市役所で開かれました。
昨夜は、伊那市の区長80人余りが参加し、新しいゴミ中間処理施設の建設に向けた経過と施設の概要について説明を受けました。
説明会では、処理施設の建設にむけた想定スケジュールの最新版が、初めて示されました。
これまでは、環境アセスメントの調査を始める時点から設計、施工の発注までにおよそ4年間を見込んでいましたが、今回示されたスケジュールでは、アセス実施の了解が得られた時点から、設計施工の発注までに5年半と修正されています。
これは、アセスメントの結果が提出された以降に、地元から事業実施の同意を得るために設けられたおよそ1年間の期間を加えたための修正となります。
なお、説明会はスムーズに進行し、意見・質問も1件出されたのみでした。
意見は、住民に不安を与えないよう、議会などに理解を求める事を伊那市に要望するものでした。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
高遠町出身北原巖男さん東ティモール大使に
伊那市高遠町荊口出身の北原巖男さんは3日伊那市役所を、訪れ小坂樫男伊那市長に東ティモール民主共和国特命全権大使就任のあいさつをしました。
北原さんは、父親の転勤で県内各地に住み、中央大学卒業後、当時の防衛庁に入り防衛施設庁長官などを歴任しました。
現在61歳で、防衛庁時代に東ティモールへの自衛隊PKO派遣にかかわったことなどから、このほど東ティモール大使に就任しました。
東ティモールは2002年に独立した新しい国で、人口は100万人ほどだということです。
北原さんによりますと、治安が悪く、道路整備も遅れているということですが、国づくりに関わることができるのは、幸せなことだと話しています。
北原さんは今月9日に出発、10日に着任する予定です。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市議会開会、箕輪町議会も
伊那市議会9月定例会が、今日、開会しました。
今議会には、29議案が提出されています。
総額4億2750万円の補正予算案には、旧上伊那図書館の改修工事費2億5578万円が含まれています。
旧上伊那図書館は、昭和初期の建物で、できるだけ建築当時の様子を残そうと、先月27日に、市の有形文化財に指定されました。
改修工事は、耐震補強、防火扉などを付ける防火対策、入り口付近に3階までのエレベーターを付けるバリアフリー化などで、工事は来年2月に行われます。
ほかに請願として、今シーズンで伊那スキーリゾートの経営から株式会社ヤマウラが撤退を表明していることについて、スキーリゾートがある西春近財産区から、株式会社ヤマウラに経営存続を働きかけるよう要請した請願が提出されています。
伊那市議会9月定例会は、10日から12日に一般質問が行われ、24日に閉会します。
また、箕輪町議会も今日開会し、20議案が提出されています。
箕輪町議会9月定例会は、8日9日に一般質問が行われ、16日に閉会します。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南箕輪村、福祉灯油券323万円 補正予算に計上
南箕輪村は、原油価格高騰に伴い、福祉灯油券を支給する補正予算案を、9月定例議会に計上します。
2日開かれた南箕輪村議会全員協議会で示されたものです。
村では、今年1月から3月まで灯油券の支給を実施しましたが早くにまとめて灯油を買ってしまった家庭があったため、今年は9月定例議会に予算を盛りました。
灯油券は、一世帯につき18リットル6枚つづりです。
対象となるのは、住民非課税世帯のうち70歳以上の高齢者や生活保護の世帯などで村内230世帯を見込んでいます。
事業費は323万円をもっていて、予算が通れば11月から支給する予定です。
また燃料・飼料高騰に伴い、園芸施設農家などに対しても支援を行います。
補正予算案に140万円を盛っています。
燃料は、1リットル当たり2円の補助で上限が10万円。
飼料については1t当たり500円の補助で上限は5万円となっています。
期間はいずれも10月1日から来年3月31日までを予定しています。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
住所表示変更業務の契約、市民グループが監査請求へ
伊那市が発注した、住所表示変更にかかわる業務について、市が市内の測量設計会社で作る伊那市測量業共同組合と随意契約を結んだ事が違法であるとして、1日、住民グループが小坂樫男伊那市長に対して住民監査請求しました。
「公正な入札を実現する伊那市民の会」代表の若林敏明さんが、関係書類を、伊那市の監査委員事務局へ提出しました。
監査請求したのは、平成19年1月に伊那市と組合との間で締結した、伊那地区の住所表示変更業務委託契約についてです。
会では、この業務を請負代金1627万5千円で随意契約により委託したのは、違法だとしています。
地方自治法や伊那市財務規則では、今回の委託契約のケースで随意契約が認められているのは、発注金額が50万円以下です。
例外として、50万円以上でも競争入札に適さないものや緊急を要するもの等に該当した場合は、随意契約が認められています。
小坂樫男伊那市長は今回の請求を受け「今回の契約は適法と思っている。監査委員の今後の状況を見守りたい」とコメントしています。
市監査委員会では、明日から60日以内に、この請求を受理するかどうか判断し、受理する場合には監査結果をまとめる事になっています。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
防災の日前に、南箕輪村で訓練
防災の日前日の休日だった31日、各地で防災訓練が行なわれました。
南箕輪村では、村内12の区で、自主防災組織がそれぞれがテーマを決めて地震訓練を行ない2，975人が参加しました。
南殿区では、区独自に作成した防災マップを基に、エリアごとに分かれて課題や心構えなどについて話し合い、防災に関する講演も聞きました。
村役場では、直下型地震を想定し、住民へのメール配信サービスによる避難場所の案内や初動マニュアルも作成。具体的に災害を想定し、担当部門ごとに災害時の初期段階での対応策の検討が進められていました。
なお、伊那市が高遠スポーツ公園総合運動場で予定していた主会場訓練は、雨によりグラウンドが使用できない状況で中止となりましたが、各地区の自主防災会は訓練を実施し、85の会場で4，978人が情報伝達や消火訓練に汗を流しました。
【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市、東海地震想定し防災訓練
防災の日に合わせ、1日、伊那市は、東海地震の発生を想定した、伊那市総合防災訓練を行いました。
本庁や高遠町・長谷総合支所の職員、あわせて120人が参加しました。
訓練は、午前8時43分に、震度6強の地震が発生したとの想定で行われました。
ロールプレイング方式は、時間の経過により災害や被害の状況が、進行係の職員から与えられ、訓練実施側の職員は、その状況に対して、対応を判断し実行します。
この訓練は、災害への対応や指揮能力を高め、危機管理能力の向上を図る事を目的としています。
また、今年は国土交通省天竜川上流河川事務所が中心となり開発を進めている、新しいシステム「天竜川流域GIS」を訓練に取り入れました。
このシステムは、インターネット回線を利用し、自治体の枠を超え防災情報を共有できる、地理情報システムです。
発生した被害や状況を、コンピュータで打ち込むと、どの端末でも情報を引き出せ、それらが蓄積されます。
従来災害の状況を把握するために使かったホワイトボードや、災害状況の連絡に使ったFAXの替わりになると言うことです。
訓練では、防災GISの機能や操作性を把握すると共に、その効果的な運用体制を検証していました。
訓練を終え、小坂樫男伊那市長は「今日の訓練を基礎にして、いざと言う時には、十分に力を発揮してほしい」と話していました。
【伊那ケーブルテレビジョン】
2511/(月)