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08年分の路線価発表
伊那税務署は1日、08年分の路線価を発表した。同署管内15地点の路線価は昨年に引き続き下落した。最高路線価は伊那市伊那、市生涯学習センター前の県道南箕輪・沢渡線で1平方メートルあたり6万5千円だった。
同署によると、路線価は下落が続いているが、下落幅は縮小しているという。最高路線価の県道南箕輪・沢渡線は、07年分に比べ4千円下がり、変動率はマイナス5・8%。
長野県内の路線価は、佐久税務署管内の軽井沢町のみ上昇。長野署と飯田署は横ばいで、この3署以外は下落が続いているという。
路線価の発表は例年8月1日だったが、IT化の推進で1カ月早まり、相続税・贈与税の土地などの評価に用いる路線価図などの閲覧がインターネットで可能になった。全国の国税局、税務署の窓口でもパソコンにより閲覧できる。
伊那税務署管内の路線価は次の通り。
◆伊那市▽伊那・県道南箕輪・沢渡線6万5千円▽下新田・ナイスロード伊那市役所付近4万5千円▽上新田・ナイスロード伊那中央石油付近4万9千円▽西町・アピタ伊那店付近4万円▽日影・太陽通りベルシャインニシザワ付近5万3千円▽八幡町・JR伊那北駅付近5万8千円◆駒ヶ根市▽中央・JR駒ヶ根駅付近5万2千円▽赤須町・駒ヶ根市役所南側3万8千円▽上穂栄町・国道153号駒ヶ根商工会館付近4万円◆辰野町▽辰野・JR辰野駅付近3万6千円▽伊那冨・国道153号辰野公園付近2万9千円◆箕輪町▽松島・国道153号八十二銀行箕輪支店付近3万9千円▽松島・国道153号バイパスジャスコ付近3万4千円◆南箕輪村▽南殿・国道153号上伊那農協南箕輪支所付近2万4千円▽神子柴・アクセス道路中央道伊那IC高速バス停付近3万5千円 -
第18代アルプスレディー決まる
駒ケ根市の観光をPR、市文化会館事業のアシスタントをする第18代アルプスレディーに伊藤美香さん(28)=同市東伊那・会社員=、林秀美さん(26)=同市北町・団体職員=、下島総子さん(22)=同市飯坂・銀行員=の3人に決まった。市観光協会が29日、駒ケ根駅前ビルアルパで選考会を開いた。3人は今後2年間、各種イベントのアシスタントや観光キャンペーンなどに参加する。
15人が応募し、選考会には10人が出席し、6人の審査員が駒ケ根市を宣伝するのにふさわしいかなどの観点で選んだ。
選ばれた伊藤さんは「駒ケ根が好き。駒ケ根市のすばらしさを県内外はもとより、広く世界に伝えたい」。林さんは「自分自信に自信がなく、少しでも自信につながればと応募した」と動機に触れ「駒ケ根市が多くの人に知ってもらえるようにしたい」。下島さんは「自分が選ばれたことが信じられない。みなさんと一緒に駒ケ根をPRしたい」とそれぞれ抱負を述べた。
新レディーはコマ夏でお目見えする予定。 -
情報発信に官学の連携強化へ、宮田村と日福大が研究会発足
宮田村と日本福祉大学は29日、「宮田村情報発信事業研究会」を名古屋市中区の同大学名古屋キャンパスで発足した。村おこしの一助にと官学の協力により98年に始まった同事業は10年目を迎えたが、7月の津島神社祇園祭をインターネット中継で配信するなど一部にとどまっており、研究会を組織することでさらに連携強化して取り組みたい考えだ。
研究会には千頭聡教授ら学校関係者、現役学生、発信事業に関わったOB、さらに村からは情報発信を始めるきっかけをつくった同大OBで宮田村議の天野早人さん、村総務課の赤羽和人係長の計10人が参加した。
今までの経過を降り返りながら課題を検証。インターネット配信を一つのツールとして全国に宮田村をPRしようと理念を持って事業を始めた経緯もあり、10年を契機に改めて仕かけづくりを行っていこうと確認した。
村は今後、福祉や商工観光など担当部署の範囲も拡大させて研究会に参画させたい考え。赤羽係長は「大学の持っているノウハウ、頭脳を幅広くむらづくりに活かせたら」と期待を寄せる。 -
【なぜ進まない 伊那市の学校耐震化率】
文部科学省がまとめた全国公立小中学校の耐震化率(4月1日現在)で伊那市は31・4%と、全国平均の62・3%を大きく下回った。上伊那の市町村は悪い順に、辰野町35・7%、駒ケ根市64・0%、箕輪町73・3%、宮田村76・9%。飯島町、南箕輪村、中川村はいずれも100%だ。
伊那市は理由について、改築を集中して行った後の81年に耐震基準が強化されたため竏窒ﾆいうが、81年以前の建物にその後施した耐震補強の率は駒ケ根市の30・8%に対して伊那市はわずか6・7%。その差は歴然だ。
中国・四川大地震では校舎が倒壊し、たくさんの子どもたちが無残な死を遂げた。同じ悲劇を繰り返さないよう、若い命を守るための事業に最優先で取り組んでほしい。(白鳥文男) -
小坂市長戸草ダム建設を国に要望へ
国が伊那市長谷に建設を予定していた戸草ダムの計画を見送る方針を打ち出したのを受け、上下伊那の18市町村でつくる天竜川上流治水促進期成同盟会が30日に国土交通省(東京都)と同中部地方整備局(名古屋市)、財務省などを訪れて行う会談の中で、伊那市の小坂樫男市長は「何度となく災害に遭ってきた地域住民の安全のため」として戸草ダム建設を強く要望していく構えだ。
小坂市長は27日の会見で「国が示した・ｽたたき台・ｽでは『見送り』とされているが、実質的には中止に等しい。美和ダム上流の住民の安全に配慮し、規模が小さくなってもいいから治水のためのダムをぜひ建設してもらうよう要望したい」と話した。
戸草ダムの発電と工業用水の使用権を01年に取り下げた県に対しても再検討を求めるとともに、ダムの必要性を国に訴えるよう要望していく考えを示している。
伊那市議会も26日「伊那市議会戸草ダム対策委員会」を設置し、国、県の関係機関に対して強力に建設を要請していく方針を確認している。 -
上伊那広域連合議会 新ごみ中間処理施設用地了承
上伊那広域連合議会全員協議会が27日開かれ、伊那市にゆだねていた新ごみ中間処理施設の用地選定について「伊那市富県の天伯水源付近が最適地と判断した」と報告を受け、了承した。
候補地と決め、連合長の小坂伊那市長は「できるだけ早く地元へお願いし、理解を得られるように市、広域連合ともども全力を尽くしたい」と述べた。
伊那市民代表者らでつくる新ごみ中間処理施設用地選定委員会が自然や生活環境など近隣住民への影響、防災面、建設コストなどから、天伯水源付近(桜井、北新にまたがる区域)を選定した理由や検討経過、地元合意を得たあとの建設スケジュールなどを説明し、了承を得た。
また、上伊那情報センターの児童手当支給システムの誤りによる過支給(駒ケ根市3人、過支給額23万円)の報告もあった。 -
宮田村新規職員募集、保健師と栄養士を若干名
宮田村は保健師と栄養士の新規職員をいずれも若干名募集する。
受験資格はいずれも1983年4月2日以降の生まれで、該当する免許保有者(または来年春までに取得見込みの人)。
1次試験は9月21日で教養や専門、論文試験などを実施。通過者を対象に10月12日に面接による2次試験を行う。
受験申し込みは7月22日から8月14日まで。役場備え付けの申込書などに記載し送付する。
詳しくは村総務課総務係85・3181まで。 -
伊那市議会が戸草ダム対策委員会設置
国土交通省中部地方整備局が戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会は26日、議員のみの全員協議会で「地域住民の安全な暮らしを守るため」として「伊那市議会戸草ダム対策委員会」を設置することを決めた。ダム建設に反対、として参画しないことを決めた共産党の3議員を除く23議員が参加する。
続いて行われた総会で、国、県の関係機関に対して強力に建設を要請していくなどとする活動計画と規約を承認したほか、委員長に三沢岩視議員、副委員長に前田久子議員を選出した。
全員協議会では議員全員参加の「保科正之公NHK大河ドラマ化実現議員連盟」の設置も全会一致で決めた。総会で、委員長に原浩議員、副委員長に伊藤泰雄議員を選出した。 -
伊那市議会3特別委員会設置
伊那市議会は26日の本会議で「議会活性化特別委員会」「交通対策特別委員会」「環境問題特別委員会」の3特別委員会の設置を決めた。定数はいずれも8人。設置期間は10年3月までの予定。
議会活性化特別委員会は、現職の任期が満了となる10年4月以降、定数を現行の26から5減の21とすることを念頭に置き、効率的な議会運営など議会の活性化について調査、研究していく。
交通対策特別委員会は、リニア中央エクスプレスなどの新たな課題や交通弱者対策なども含めたトータルな道路、交通施策について調査、研究していく。
環境問題特別委員会は、新エネルギー推進や三峰川総合開発事業などを含め、自然や景観を守り、地域資源を生かしたまちづくりを進めるための調査、研究をしていく。
委員は次の通り。
◇議会活性化特別委員会▽委員長=柴満喜夫▽副委員長=春日晋治▽委員=飯島光豊、黒河内浩、伊藤明由、飯島尚幸、小林信、原浩
◇交通対策特別委員会▽委員長=矢野隆良▽副委員長=中山彰博▽委員=飯島進、野々田高芳、前田久子、柳川広美、下島省吾、三沢岩視
◇環境問題特別委員会▽委員長=前沢啓子▽副委員長=竹中則子▽委員=平岩国幸、新井良二、小平恒夫、佐藤八十一、馬場秀則、北原幸彦 -
伊那市議会6月定例会閉会
伊那市議会6月定例会は26日、本会議を開き、各委員会に付託されていた、職員の不正に伴って市長などの給料を減額する条例改正の専決処分、住居表示を分かりやすくするための地名変更に伴う条例改正案などのほか、追加提案の08年度一般会計補正予算案などを含めた計19議案すべてを可決、同意して閉会した。議員提案による「義務教育費国庫負担制度の堅持」などを求める意見書2議案も可決した。
追加の08年度一般会計補正予算案は1億1310万円を追加し、総額308億2350万円とするもの。小中学校耐震診断・工事費として9140万円などを計上している。 -
上伊那地域観光戦略会議
地域特性を生かし上伊那地域の観光を再興するため、第1回上伊那地域観光戦略会議が26日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。上伊那地域の課題のうち、食の振興、他産業との連携に重点的に取り組むため今後、「『どんぶり街道』プロジェクト(仮称)と「食と健康の産業観光プロジェクト」(仮称)の2つの分科会を設置し、集中的に議論していくことを決めた。
上伊那地域観光戦略会議は、今年2月に県が策定した「観光立県長野」再興計画(08-12年)に基づき観光振興の取り組みを推進する。宿泊業、飲食業、運輸業や大学、商工業団体など24人で構成。
上伊那地域の観光は、中央アルプス、南アルプスなどの山岳や高遠の桜など「自然」の観光資源があり、観光地の利用者数、消費額ともにほぼ横ばいだが、宿泊利用者は約20%で「通過型の観光」という。
「観光立県長野」再興計画に盛り込んだ上伊那の観光振興の5つの施策のうち、まず食の振興として「どんぶり街道」(仮称)、他産業との連携で「食と健康の産業観光」(仮称)の各プロジェクトに取り組む。
事務局案では、「どんぶり街道」プロジェクトは、多数開発されているご当地の名物どんぶりを観光資源として定着させ誘客を図る方策、県内外への効果的なPR方法などを検討。食と健康の産業観光プロジェクトは、製造工場見学や敷地内一般開放で観光の拠点となっている食料品・飲料などの製造企業があることから、この活動を広げ、「健康・安全安心な食」をキーワードに産業観光ルートの開発などをし、企業と地域のイメージアップを図る。
今後、分科会設置に向け準備を進める。 -
森林づくり推進支援金上伊那地域分事業が内定
長野県森林づくり県民税を活用して実施する「森林づくり推進支援金」の上伊那地域分事業が内定した。25日、上伊那地方事務所が発表した。
「森林づくり推進支援金」は、地域の課題に対応した森林整備の推進、間伐材の利用促進など市町村の取り組みを支援する。
事業は、森林整備の推進9事業497万3千円、間伐材利用の促進2事業129万5千円、県民参加による森林づくりの促進1事業307万6千円。合計12事業で934万4千円。
各事業と支援金額は次の通り。
◇伊那市▽市民の森ますみヶ丘平地林整備事業307万6千円◇駒ヶ根市▽民有林境界確定事業88万5千円▽森林整備事業46万2千円◇辰野町▽森林整備事業63万3千円▽作業路開設事業57万円◇箕輪町▽森林整備事業54万2千円▽作業路開設事業48万8千円◇飯島町▽森林整備事業60万円▽作業路開設事業10万円◇南箕輪村▽森林セラピー誘導看板設置事業70万2千円◇中川村▽里山整備モデル事業69万3千円◇宮田村▽間伐材利用促進事業59万3千円 -
箕輪町内巡回バス見直し検討委員会
箕輪町内巡回バス見直し検討委員会が25日、箕輪町役場であった。委員長に箕輪町長寿クラブ連合会長の藤沢健太郎さんが、副委員長に商工会女性部長の小口幸子さんがそれぞれ就任。今後、箕輪町内巡回バス(みのちゃんバス)の運行について協議を進めていく。
同バスの運行見直しは04年に委員会が立ち上げられ、検討。05年1月から改正された路線や時刻などに基づき運行してきた。
今回、町民の要望や町内に大型商店などが開店することから、同バスの見直しを検討するため委員会を組織。委員は福祉文教常任委員会や町長寿クラブ連合会、伊那バスなどの代表者6人と一般から募った2人で、町職員が監事、事務局を務める。
箕輪町内巡回バスは1998年12月から運行。現在は町所有の2台のバス(伊那バスに運行委託)が平日のみの運行で市街地コース、東コース、西コース、南コースの4コースをそれぞれ1日5便ずつ走っている。
年間利用者数は04年約2万5千人、05年約3万1千人、06年約3万人、07年約3万1千人。
07年の年間利用者数を各コース別で見ると、市街地コース約3千人、東コース約1万3千人、西コース約7千人、南コース約8千人。最も利用率の高い東コースには中学生の利用者が多い。
委員会では委員が町民から聞かれる「土日祝日の運行の希望」「中央病院を利用しやすくして欲しい」など要望を挙げ、検討。土日祝日の運行に関しては利用状況を把握ために「試行的な運行をしてみたらどうか」という意見が出た。
町では次回の委員会で、要望を取り入れるための具体策や変更した場合の影響などを示していく方針。 -
大芝高原入り口看板など 利活用審議会答申
南箕輪村大芝高原利活用等審議会(伊藤幸雄会長)は27日、唐木一直村長から諮問を受け審議を進めている「信州大芝高原総合利用計画」の改正のうち、08年度事業となる「大芝高原入口看板及び誘導・案内看板について」を先行的に答申した。
答申の内容は誘導看板の設置場所、表示内容の見直しと、同高原の入り口がすぐ分かる看板竏窒ﾌ設置など3点。村は高原内にある農産物加工販売施設「味工房」の改築オープンにあわせ、今年度、看板設置事業を行うため08年度当初予算に750万円を盛り込んでいる。
伊藤会長は審議課程の中で出された主な意見として、入り口看板は「味工房建設に伴う支障木などを利用したオブジェクト的な看板を検討してほしい。デザインは専門家、学生などの公募も一案である」とした。
答申のうち、本年度当初予算に盛り込んでいない、高原内の各種施設を案内する統一看板の設置について唐木村長は、「検討し、予算化したい」とした。 -
ゴミ減量化推進などで住民説明会スタート
宮田村は環境保全とゴミ減量化を推進するため25日から、各地区を巡回して住民説明会を開いている。初回の大久保区では会場の区集落センターに約80人の住民が出席。意識の高さもうかがわせるなかで、各家庭からできる環境への取り組みに理解を深めた。
村は第2次環境基本計画を策定し、まず村民の意識を高める部分から着手。
説明会もその一環で、基本計画の概要説明を含めながらゴミの減量化、資源化、さらにはエコバッグや廃油石けんの利用促進などにふれ、身近な所からできる環境対策を中心に理解を図る。
「小さなことでも積み重ねが大切。分別をはじめちょっとした意識が重要になっており、住民の皆さんの理解を図りながら進めていきたい」と村住民福祉課の担当者は話す。
今後の説明会の日程は次の通り。カッコ内は会場、時間はいずれも午後7時。
▽27日=町一区(同区公民館)▽30日=町三区1縲・班(同区公民館)▽7月1、2日=大原区(同公民館)▽3日=町三区4縲・班(里宮会館)▽4日=北割区(同区集落センター)▽7日=町二区(同区公民館)▽8日=大田切区(同区集落センター)▽9日=新田区(同区転作センター)▽10日=南割区(同区集落センター)▽11日=中越区(同区集落センター)▽14日=つつじが丘(勤労者研修センター) -
上伊那地方松くい虫防除対策協議会
県や関係市町村などでつくる上伊那地方松くい虫防除対策協議会は25日、伊那市の県伊那合同庁舎で開き、今年1月に箕輪町で松くい虫被害が確認されて以降、「エリアの北上はしていない」と報告した。ただし、5月末現在の被害量は、07年の同時期と比べ1・3倍に増えている状況も示した。
上伊那地区の07年度松くい虫被害状況は、被害量5250立方%A -
新ごみ中間処理施設の最終候補地、上伊那広域連合正副連合長会で了承
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設場所を検討してきた伊那市用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が最終候補地を富県の天伯水源付近(桜井区・北新区)と報告したことを受け25日、上伊那広域連合の正副連合長会があり、了承した。
小坂樫男連合長(伊那市長)は、用地選定委員会から伊那市に報告があった内容を説明。これまで検討してきた経過や選定理由などを踏まえ「報告の通り、これを承知いただきたい」と同意を求め、了承された。
27日の広域連合議会でも了承を求める。7月からは地元区となる桜井区、北新区を中心に説明会を進めていく予定で、周辺地区からも要望があれば応じていく。
取材に対し、小坂連合長は「全体的に、ごみ処理施設に対する理解が低いと感じられる。今の施設はほとんどダイオキシンも出ない。他地域のごみ処理施設などを地元の人たちに見学してもらうなどして、理解を得ていきたい」とした。 -
伊那市、7月から情報セキュリティ強化などを目的とする「シンクライアントシステム」を一部で運用開始
情報保護対策強化などを目的として職員が利用しているパソコンのシンクライアント化を進めてきた伊那市は7月1日から、一部で同システムの運用を開始する。通常のパソコンは本体内に情報を記録する装置を持っているが、シンクライアントシステム化したパソコンは本体内に情報記録装置がなく、各パソコンの情報は庁舎内に設置した母体装置(サーバー)が一括管理。万が一パソコンが外部に持ち出されても、情報は持ち出せない仕組みとなっている。本年度は本庁舎1回ほか、各支所のパソコン200台で導入し、2010年度までに400台をシンクライアント化する予定でいる。
現在全国の各自治体でシンクライアントシステムの導入が進んでおり、上伊那では3番目。
パソコンを利用するには専用のICカードが必要で、職員以外は利用できない。また、シンクライアント化したパソコンの場合、ICカードを差し替えれば普段利用しているパソコンと異なるパソコンもそのカードの持ち主に応じた設定で立ち上がるようになっているため、パソコンの共同利用もできると考えており、現在は職員一人ひとりがパソコン使用しているが、共同利用を図る中で台数の削減も実施していく。 情報を管理する母体となるサーバーは総務省の合併推進体制整備補助金を使用。金額は1785万円。また、各パソコンのリース代は市費から支給。リース代は毎年年間で約800万円を見込んでいる。
今後は小中学校での導入も検討していく。
伊那市では昨年8月、庁舎内でノートパソコンのハードディスクが盗まれる事件などが発生している。 -
上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会
08年度シカの林業被害増加上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は25日、伊那市の県伊那合同庁舎で開き、07年度の野生鳥獣による農林業被害で、シカの林業被害額が8397万円に上り、06年度の3772万円を大幅に上回った被害状況を報告した。
林業被害はシカによる被害が突出。造林木の樹皮や新葉の食害などで、主な被害地域は伊那市長谷と箕輪町の天竜川より東側。上伊那地方事務所では被害増大の原因について、「はっきりは分からない」としているが、前年度初めて被害マップを作製したことにより被害調査の精度が上がった可能性も挙げた。
農業被害の総額は9984万円。イノシシ、シカは増加したが、クマが減少し、合計額は全年度を下回った。
協議会は本年度、新事業で防除対策の実証と効果の反復を目的に住民が希望する地域をモデル地区に設定しモデル地区育成に取り組む計画。昨年度に引き続き農業被害マップも作製する。 -
杉本市長「公立3病院の事務長、病院長レベルで機能分担の話し合いを始めている」
依然として上伊那の公立3病院で深刻な医師不足が続く中、駒ケ根市の杉本幸治市長は24日の記者会見で、各病院の事務長、病院長レベルで機能分担の話し合いを始めていることを明かした。
杉本市長は就任してからこれまでの間、市民から寄せられたさまざまな要望の中でもとりわけ医療問題への要望が高いことを示し、公立3病院の機能分担、連携が必要であることを指摘。その上で「今までにも伊那の中央病院が厳しい時には昭和伊南が受け入れをしてきた経過もある。機能分担については現在、事務長、病院長を中心により現実的な部分で話し合いを始めている」とした。 -
駒ケ根市が組織機構改革に伴ない7月1日付け人事を内示
駒ケ根市は24日、組織機構改革に伴なう7月1日付け人事を内示した。
人事異動の総員は42人。うち、昇格は一人となっている。
【部長級】▽まちづくり推進部長(まちづくり推進部長兼建設課長)中村宗一郎
【課長級】▽市民課長(市民生活課長)下島修▽都市整備課長(区画整備課長)河口芳美▽環境対策課長(市民生活課廃棄物対策調整幹)安富久和▽都市計画課区画整理調整幹兼都市計画係長(区画整理課工事補償係長兼課長補佐)片桐忠彦
【係長(副参事級)】▽環境対策課生活環境係長兼課長補佐(市民生活課生活環境係長兼課長補佐)倉田宗明▽市民課市民係長兼課長補佐(市民生活課市民係長)加藤勝教▽都市整備課道路河川係長兼課長補佐(建設課道路河川係長兼課長補佐)竹内啓剛
【係長(主幹級)】▽環境対策課環境保全係長(建設課まちづくり係長)竹内雅彦▽市民課国保医療係長(市民生活課国保医療係長)平岩肇▽都市整備課区画整理室長(区画整理課計画換地係長)下井朗▽都市整理課監理係長(建設課監理係長)小林哲▽環境対策課消費生活担当幹(市民生活課消費生活担当幹)佐藤敬子▽環境対策課建築住宅係長(建設課建築住宅係長)松沢仁史
【主査】▽都市整備課(区画整理課)宮下佳和▽環境対策課(建設課)表利彦▽環境対策課(市民生活課)中村努▽都市整備課(区画整理課)渋谷昭二▽都市整理課(区画整理課)北村篤▽環境対策課(市民生活課)久保田浩人▽市民課(市民生活課)井上直▽環境対策課(市民生活課)横山健▽市民課(市民生活課)吉沢淳▽庶務課付(税務課)高坂貴和▽市民課(市民生活課)車田典子▽都市整備課(建設課)中嶋健作▽都市整備課(建設課)原孝之▽昭和伊南総合病院医事課(保健福祉課)平沢勝也▽都市整備課(建設課)桜井拓雄▽環境対策課(建設課)伊藤智久▽都市整備課(建設課)荒井博之▽保健福祉課(昭和伊南総合病院医事課)木下啓司▽市民課(市民生活課)気賀沢治典▽都市整備課(建設課)塩沢俊昭
【主任縲恷蜴磨z▽市民課(市民生活課)矢沢国明▽市民課(市民生活課)松崎雄介▽都市整備課(建設課)小林伸行▽都市整備課(建設課)林茂則▽市民課(市民生活課)坂井瑠依子▽環境対策課(建設課)木下平治郎▽都市整備課(建設課)玉置和基▽市民課(市民生活課)小町谷枝里子
組織改革では、区画整理事業の完了に伴ない、区画整理課事務所を本庁内に移転。建設課の一部と統合した「都市整備課」を設置する。また、環境対策課を新設し、市民生活課生活環境係、建設課建築住宅係、同課まちづくり係の事務の一部を担う。それに伴ない、市民生活課は市民課に改める。 -
給食費確約書のとりまとめ、保護者の意識向上に一定の効果
給食費の滞納対策として本年度から連帯保証人付きの確約書を導入した駒ケ根市教育委員会は24日、5月末までの提出状況を定例会で示し、納入意識向上に一定の効果があったことを報告した。
市教委は先月、市内の小中学校に通う児童・生徒3161人、一人ひとりに付き、各家庭から確約書の提出を求めた。結果、3072人分が確約書を提出。昨年度分の給食費を滞納している43人も確約書を提出した。
一方、未提出者は89人。そのうち15人が昨年度の給食費を滞納したままとなっている。
保護者の意見としては「今回の導入はPTAの末端まで行き届いておらず、一方的なやり方」「滞納は限られた人数。まずはその人たちに対して法的手段に出る方が先」とする声もあった一方、「やるならあくまできちんとやるべき」とする意見もあった。
確約書の導入後は、以前は何気なく給食費を納め忘れていた保護者が、意識的に給食費を納めるケースも出てきており、意識向上という点で一定の効果があったと見ている。
今後は、確約書を提出しない家庭に対しては何らかの措置を講じ、確約書が形骸化しないように努める。
確約書の提出後、おおむね半年以上納入がなかった場合、連帯保証人に報告する。さらに一年以上納入がない場合、連帯保証人に支払いの催促をするほか、悪質な滞納に関しては法的手段をとる。 -
仙丈ケ岳にシカ防護柵設置へ
拡大するニホンジカの食害に歯止めをかけようと伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村と地方事務所、南信森林管理署などが集まって07年9月に設立された「南アルプス食害対策協議会」(会長・小坂樫男伊那市長)は初めての事業としてこの夏、シカ防護柵を南アルプス仙丈ケ岳の標高2600縲・700メートル付近の馬の背周辺に設置する。
南信森林管理署によると、増え過ぎたシカによる食害などの被害は管内でも数年前から急速に拡大し、馬の背付近の花畑ではシナノキンバイなどの高山植物が食べられる被害に遭っているという。被害拡大を防止するため、7月に現地調査を行い、設置場所を選定した上で8縲・月にかけて柵を設置する計画。設置作業は、6縲・月にかけてインターネットなどを通じて一般から募るボランティア延べ約100人(予定)の力を借りる。
同地付近への柵設置は環境省もほぼ同時期に計画していることから、協議会はできるだけ連携して取り組んでいきたい考え。
併せて、シカによる被害の実態や生態についての調査を信州大農学部の竹田謙一助教を中心とした調査団に委託して行う。竹田助教は「どんな柵がどういう場所に適しているか、柵がどの程度効果があるかなどを、3縲・年かけて検証していきたい」としている。
協議会の08年度予算411万円全額は、東京農工大の奥富清名誉教授が理事長を務める財団法人「自然保護助成基金」の助成金を充てる。信大への調査委託費に90万円、防護柵などの資材購入費に204万円を予定している。 -
箕輪中学校50周年記念事業の資金募集活動
箕輪中学校が今年度創立50周年を迎えるにあたり、同校とPTA、同窓会は実行委員会(平出政敏委員長)を立ち上げ、式典や記念誌の発行などさまざな記念事業を計画している。実行委員会は今月末から同事業のための資金を募集していく。
同実行委員会は記念事業として「派手にならず、心豊かに生徒の心に残るものを。生徒たちが普段の生活に生きるものを」との思いをもとに式典、記念誌の発行、学校施設の充実の3事業を企画。
記念式典は11月8日午後1時40分から2時20分までを予定しており、式典後には記念講演会として元バレーボール日本代表選手の三屋裕子さんが講演。
記念誌「箕輪中学校のあゆみ縲恤ｽ成版縲怐vは同校30周年記念以降の20年間の歩みをまとめたもので、全178ページ(カラー)で写真を中心に構成。1冊千円。
また学校施設の充実として、トロフィー棟列棚、中学校体育館映写スクリーン、玄関前大時計、記念清掃ロッカーの購入や、視聴覚室と音楽室じゅうたん替え、電子ピアノ全教室配置などを計画している。
同校生徒会役員も「自分たちにも何かできることはないだろうか」との思いから、記念事業の案内と協力を呼びかけるチラシを作成。PTAや同窓会役員にさきがけ、9日から部活動のない月曜日の放課後を中心に、1人10軒を目標に、チラシを持って地域の家庭を訪問してきた。
寺平怜央生徒会長は「地域の人たちに応援されて箕輪中学校も創立50周年を迎えることができました。少しでも多くの寄付金が集まればと思い」と話していた。 -
第2回箕輪町雨水排水計画策定委員会
第2回目となる箕輪町雨水排水計画策定委員会が25日、箕輪町役場であった。経過と計画の今後の進め方について、町が委員会に報告した。
同計画は浸水被害防止と良好な雨水排水を実現する「雨に強いまちづくり」に向けてのもので、上伊那のほかの自治体に先行した取り組み。
委員会は町内15区の代表や県や国などの関係者ら約30人で構成。第1回目の委員会は今年1月にあり、事業の目的、排水計画の作成方針などについて業者から説明を受けた。
同計画の策定は(1)基礎調査(2)現地調査(3)現況解析(現況の雨水排水能力の調査)、対策候補案検討(4)対策検証(5)他事業管理者との協議(6)施設計画(7)事業計画竏窒ﾌ順で進めていく。
基礎調査はすでに終了し、前回の委員会で説明があった。現地調査と現況解析、対策候補案検討は現在実施中。
町は8月中旬から下旬にかけて対策候補案検討のため、雨水排水の実態や問題点を地区住民から聞く場として町内15地区ごとのブロック会議を計画している。
委員会ではブロック会議に向けて、事前に浸水実態を把握するためのヒアリング用の図面が各地区の代表者に配られた。図面には各地区ごと水路が記されており、頻繁に雨水が道路を流れる個所や浸水被害が生じる個所を書き込む。 -
駒ケ根市議会、保育料の一部引き下げに関する修正2案を可決して閉会
駒ケ根市議会6月定例会は23日、本会議を開いた。議案の付託を受けていた文教厚生常任委員会(宮沢清高委員長)と、総務産業常任委員会(坂井昌平委員長)が保育料の値下げに伴なう条例改正案と「協働のまちづくり」推進を目的とする「まちづくり市民会議」に関する補正予算の一部変更を求める修正案をそれぞれ提出し、両修正案とも全会一致、賛成多数で可決された。過去にも修正案の提出はあったが、可決にいたるのは異例。しかし、双方とも修正部分を除く原案も可決されたことから、杉本幸治市長は「基本的な部分での合意はいただいた。それぞれ切磋琢磨する中で結論を導いた方が、結果として市民のためになる。今回の市議会の意見は重く受け止めさせていただきたい」とコメント。
新体制に移行して6カ月。前中原市政時代にあった市と市議会の関係は確実に変化しており、今後の関係が注目される。
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保育料について現在駒ケ根市では、低所得者層の保育料を県内の他市町村より低く抑えている一方、高所得者層(D4階層以上)の保育料は県内19市の平均より高くなっている。そのため、今回市はこの階層部分の保育料の値下げを図るための条例改正案を提出。
しかし、同議案を付託された文教厚生委員会では「一部の階層に限定して、保育料を引き下げる理由が明確でない」という声が挙がり、全階層の保育料の引き下げを提案。低所得者層に配慮された現在の各階層の軽減率から、それぞれ2%前後の保育料を引き下げる修正案を提出した。修正案にかかる歳入の減額分は、市が当初想定していた470万円の範囲内に留めており、予算への影響はない。
また、今回の補正予算には杉本市長が選挙公約の中でも掲げてきた「仮称・100人委員会」を具体化した「まちづくり市民会議」を設置するために126万円を計上する予算案を上程していたが、総務産業委員会では「食糧費」として盛り込まれた約26万円を減額する修正案を提出。
坂井委員長は「また、ほかの市民会議の場合、市の方からお願いをして結論を導き出す会議であり、目的も明確。しかし、今回の市民会議は自由に議論する中で目的を見出していくというもの。今の段階で食糧費という名目の予算を盛り込むのはいかがかなものか」とし、各個人に支給される報償費の中でやり繰りしてもらうこともできるとした。
市議会はこの日、一般会計補正予算案や駒ケ根市協働のまちづくり条例案など16件、意見書案2件、請願3件を可決、報告6件を承認し閉会した。 -
町政懇談会
飯島町は19日、役場などで、理事者や町議会正副議長の先輩と、現職による町政懇談会を開いた=写真。
元町長や元助役、正副議長の経験者ら18人が出席。
高坂町長は広域行政関連では「ごみ中間処理施設の用地選定はようやく33カ所から1カ所に絞りこんだが、これからが正念場、1日も早く理解が得られ、実現できれば」と説明。昭和伊南総合病院の医師不足問題にも触れ「全力を挙げて、医師確保を目指しているが、思うような成果が得られていない」とし、「1次医療は開業医で受診していただき、病院勤務医の負担軽減を」と呼び掛け、利用者の少ない循環バスについては「9月までの結果で判断したい」とした。
また、キャッチフレーズを「協働と子育てで未来をはぐくむ健やか予算」とした08年度予算について、新規事業、重点事業を中心に説明した。
これを受けた質疑で、小池好高さんは空きテナントが目立つコスモ21問題について町の考えを聞き、高坂町長は「大変厳しい状況。町も商工会と一緒に考え、建設当時の経営コンサルタントを交えて、取り組み方を検討している」とした。
このほか、星野光希さんが伊那中央病院との連携など今後の昭和伊南病院の展開について、宮下岩夫さんは後期高齢者医療制度についてそれぞれ考えを聞いた。
この後、町内の最近完成した施設見学に出掛け、内堀醸造やグリーンリーフ飯島、七久保浄化センターなど5カ所を見て回った。 -
ごみ処理施設用地全協で了承
伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(伊藤精晤委員長)が19日、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設建設用地として伊那市富県の桜井区・北新区が最適竏窒ﾈどとする検討結果を伊那市の小坂樫男市長に提出したのを受け、伊那市議会は20日、全員協議会を開き、報告を聞いた上で内容について了承した。選定結果に反対する意見は出なかった。
今後、上伊那広域連合の正副連合長、議会への報告を経て、小坂樫男市長が広域連合長として最終決定する。地元への説明会は7月。建設には環境影響評価(アセスメント)が必要だが、結果が出るのは約2年先とみられる。
最終候補地に選定された桜井区・北新区がある富県区の区長会(牛山清人会長)は委員会に対して慎重な対応を求める要望書を提出するなど、選定結果に難色を示していることから、スムーズに決着するかどうかは不透明な情勢だ。
質疑で飯島光豊議員が「最終的に決定するのは住民。住民投票や意向調査が必要ではないか」「地元とはどこをいうのか。建設地だけの問題ではなく、周辺地域も含めるべき」などとただしたのに対し、小坂市長は「いろんな人がいるので100パーセント賛成ということはない。区の決定が住民の合意と考えている。住民投票などはそれぞれの地区に任せたい」「周辺地区にも当然理解を求める。そのための説明会も開いていく」とした。
黒河内浩議員が「地元への交渉は市長が前面に出て積極的にやるべき」「環境アセスメントには早期に取り組んでほしい」などと要望したのに対し、小坂市長は「自身が地元に出向いて理解してもらう。当然」「アセスメントは1縲・年かかる。説明会の後、早急に取り掛かりたい。できるだけオープンな形で行いたい」と述べた。「説明会だけでは理解できない面もある」として、最新の処理施設の視察も行いたい竏窒ﾆする考えも併せて示した。 -
市議会が戸草ダム対策委員会設置へ
国土交通省中部地方整備局が戸草ダム建設計画を見送る方針を打ち出したのを受け、伊那市議会の全6会派の代表は20日、代表者会を開き「地域住民の安全な暮らしを守るため」として「市議会戸草ダム対策委員会」を設置することを全会一致で了承した。委員会は開会中の6月定例市議会の会期末(26日)までに設置し、地元の建設促進組織などと連携しながら国、県への要望などの活動を行っていく。委員の人数、正副委員長の人選などは今後詰めていく。会議は非公開だったが、議長の中村威夫座長が取材に応じた。
中村座長は「市民からは、議会の対応が遅過ぎる竏窒ﾆ抗議の声を多数もらっている。議会の総意として動ける組織が必要だ。委員会には全会派からの参加が理想的だが、そうはできないかもしれない」と話した。 -
【記者室】戸草ダム「見送り」にみる国の姿勢
国は三峰川上流部に建設を予定していた戸草ダムの計画を見送る方針を明らかにした。洪水防止などに大きな期待を寄せていた住民からは一斉に反発の声が上がっている。
事業着手から20年がたつが、ダム本体工事は手付かずのまま。それがここへきて実質的な中止宣言だ。理由について国ははっきり言わないが、1千億円に上る巨額の事業費が足かせとなっているのは間違いない。
それにしても、これまでの経過を無視して突然「見送る」では話が少々乱暴だ。「あなたの声を生かします」として懇談会が開かれたものの、国の方針が覆る可能性は限りなく小さいことから、形式的の感はぬぐえない。大転換を打ち出す前に、地元住民の意見を聞く場を設けるべきだった。(白鳥文男)
511/(火)