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中川村予算、新規事業
中川村は21日、06年度予算案に合わせ、チャオ周辺活性化関連のつどいの広場整備、ふれあい公園整備などを盛り込んだ新規事業を発表した。
【みんな健やかプラン】▽つどいの広場整備事業=3199万円▽同運営費=211万円▽1時保育実施補助=33万円▽児童手当給付(小6まで引き上げ)=3697万円▽地域包括センター運営費=1020万円▽介護保険地域支援事業=45万円▽ヘルスアップ事業(生活習慣病予防のための検査、学習)=226万円▽消防団員健康指導モデル事業=117万円▽食育事業=8万円
【快適環境プラン】▽三共住宅下水道接続=83万円▽ふれあい公園整備事業=2000万円▽村営バス2台更新(宝くじ助成)=2112万円
【彩り文化生活プラン】▽西小学校長・独身住宅下水道接続=1221万円▽図書管理システム更新=552万円▽歴史民俗資料館収蔵品整理=271万円【もしもの備えプラン】▽役場庁舎耐震診断=504万円▽消防団積載車更新=1400万円
【ふるさと実感プラン】▽村道改修改良(中組下平線・大草中央線・中央清水線)=9500万円▽都市計画マスターズプラン作成=250万円
【中川エコプラン】▽アスベスト検査補助=
2万円▽役場庁舎旧消防棟アスベスト対策工事=281万円
【生活パートナープラン】▽中川村ファン情報誌そぞろある記=35万円▽村例規集データ化=373万円
【智恵と技術をつなぐプラン】▽地産地消地域支援事業=10万円▽農業インターン事業補助78万円▽柳沢地区鳥獣防護柵設置=1千万円▽南陽地区鳥獣防護柵設置=200万円▽下平地区揚水ポンプ補修工事=279万円▽空き店舗活用推進補助=100万円▽桑原キャンプ場ウッドデッキ拡張工事=54万円▽陣馬形キャンプ場階段設置工事35万円 -
議員定数の再検討を求める要望書を受け、取扱いを協議、議会総務文教委員会付託へ
中川村議会は21日議会全員協議会を開き、先に議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)から提出された要望書「議員定数を10人に再検討を」の扱いについて協議し、「要望書を重く受け止めるべき」という意見が大勢を占め、3月定例会で取上げ、総務文教委員会に付託する方針を決めた。
要望書は16日、議員ОBら村民有志でつくる住民の会が、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求め提出、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
全協は非公開で行われ、出席した議員の話では「1度議決した定数を、選挙の執行前に再検討するという前例は少ない」「多数の住民が意向調査の結果を受け、定数は10人と思っていた。定数12人と議決したことが、住民の不信感を招いた」などの意見が出され、「要望書を無視できない」と言う結論に至った。 -
高校改革プラン住民説明会
長野県教育委員会は20日、高校改革プランの実施計画策定に向けた住民説明会を辰野町の町民会館で開いた。第3通学区推進委員会の最終報告で統廃合の対象となった諏訪、上伊那の高校関係者が集まり、それぞれが実施計画の策定に反映させたい思いを訴えた。
上伊那は、箕輪工業や上伊那農業定時制の関係者らが多数参加し「時代の要請の中で工業に軸足を置いてやってきたが、箕輪工業の多部制・単位制には工業科を残すことは許されるのか」「県内の定時制は半分近くがなくなるのに人数が少ないという理由であまり問題とされてこなかった。多部制・単位制は定時制に変わるものではない。(1)20人学級の実現(2)4学年で卒業するシステムの継続(3)午前部・午後部と一緒にならない定時制枠を残す竏窒ﾈどの条件が実現できないなら、上農定時制を存続させてほしい」と思いをぶつけた。
県教委は「多部制・単位制については、これまでの箕工が持っているものを生かし、要望も考慮してきたいと考えている」とする一方、「多部制・単位制は3年でも4年でも卒業できる柔軟なシステム。基本的には定時制をすべてなくすわけではない」と説明。
米澤教育長は最後に「行政責任としてみなさんの意見を実施計画に反映していきたい」と語った。
しかし、全県で8回しかない説明会の少なさに不満を訴える参加者も多く、実施計画に各地区の意向が十分反映されるかは疑問が残る。
県教委は3月末までに実施計画を策定する。 -
伊那市立図書館が「不明本」解消対策
伊那市立図書館(大槻正明館長)は年間の「不明本」数が180万円相当に及ぶことなどを理由に、2月初旬から、利用者の私物と貸出し本の区別をつけるために、館内では本を買い物かごに入れて持ち歩くよう協力を呼びかけている。
上伊那の図書館では初めての試み。3月末まで試験的に実施し、館内使用注意事項に加えることも検討する。
伊那市立図書館によると、同図書館に加え市内3分館を合計した蔵書(現在=約20万点)については、毎年6月に点検を実施。04年6月の点検を終えてから05年6月までの不明本数は約900点で、一点当たり2千円と考えても約180万円の損失になるという。
市立図書館がオープンした1994年以来、同館管内の不明本の累計数は約2千余点(同館推定)。最近では雑誌(500円相当)や音楽CD(3千竏・千円相当)の紛失が最も目立だち、なかには一点2万円ほどの高価な美術図鑑もなくなっているという。
不明本のうち何点かについては、いつのまにか返却ボックスに返されていることや、職員の点検ミスで見つかることもあるという。
不明本対策については、伊那市理事者などで構成する行政改革推進本部会議が図書館の行政改革を見直すなかでも検討。利用サービスの強化に努めるため、同図書館では1月初旬、職員で行政改革推進チームを設け、「まずはできることから」と買い物かごの利用を実施している。
買い物かごの利用状況は今だ低いが、本をまとめて持ち歩ける便利さを喜ぶ人もいる。大槻館長は「せっかく買った本を多くの人に利用してもらいたいと思っているので協力を」と呼びかけている。 -
飯島町06年度当初予算案を発表
飯島町は17日、総額39億8000万円の06年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比5・7%減。一般・特別会計の総額は83億2140万円で、前年比0・2%増となった。「行政改革3年目、自立初年度と位置付け、改革の実行と、新たな活力創造のためのメリハリ予算」(高坂町長)。
歳入は町税が10億2690万円で前年当初比2・7%増、うち個人町民税は税制改革により3600万円増(10・4%増)の3億8100万円、法人町民税は横ばい、固定資産税は1600万円減(2・6%減)の5億7900万円。地方交付税は2・1%減の13億7700万円。繰越金は4000万円でうち、財政調整基金からは1700万円繰り入れる。町債は5億9160万円、11%の減。
歳出の人件費は職員数6人減、理事者や一般職員給与削減により、4・7%減の10億1830万円。物件費は6・2%減の4億1700万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで13・7%増の2億9630万円、補助費は3・5%減の5億1940万円。普通建設費は2億3760万円、06年度計画の東部保育園建設費や七久保小学校耐震大規模改造事業が05年度に前倒しになったため68%の大幅減となった。公債費は8・6%増の6億2640万円。公債比率は15・7%、道の駅建設費や中学大規模改造事業費などの償還が始まったため。
特別会計関係では、国民健康保険が診療報酬改定で8900万円減の7億5350万円、介護保険は7億5700万円、老人医療は10億4700万円・公共下水道事業は七久保浄化センター建設事業着手で2億7550万円増の10億3660万円、農業集落排水事業は2億3540万円。水道事業は5億1060万円となっている。 -
箕輪町議会臨時会
北小体育館新設予算など可決箕輪町議会臨時会は17日開き、箕輪北小学校体育館の新設や公共施設のアスベスト除去工事などの一般会計補正予算案を可決した。
補正予算は歳入歳出に各3億8474万1千円を追加し総額を89億17万4千円とする。
箕輪北小体育館新設の事業費は3億5544万2千円。国庫補助事業で、公立小学校屋内運動場新増築事業、地域・学校連携施設整備事業の2事業の対象となる。
体育館はグラウンドの西側に建設。渡り廊下で南校舎とつなぐ。社会体育館の要素も併せもち、学童クラブも設置する。現在の体育館は当面残す方針。
建築工事計画は現在検討中だが、計画案では延べ床面積1485・02平方メートル(1階1421・22平方メートル、2階ギャラリー63・80平方メートル)。現在の体育館の約2倍の広さになる。1階はアリーナ、ステージ、学校用器具庫、玄関、ホール、トイレ、ミーティングルームなど。屋根は、耐震力に優れているという球形で雪止めを付ける。
アスベストは、健康などの被害防止のため除去工事をする。町内の施設は、庁舎屋上・地下機械室、メゾンみんなのわ階段下、南小学校倉庫、中学校倉庫・浄化槽機械室。 -
箕輪町議会議員定数研究委員会
3減の15を報告箕輪町議会議員定数研究委員会(委員8人)の松崎久司委員長は17日、上嶋貞一議長に、議員定数を現在の18から3減の15が適当とする報告をした。
委員会は8回開き、住民アンケートや各種団体長、区長との懇談で定数減の声が多かったこと、議会全員協議会の意見などを参考に報告をまとめた。07年4月の次回選挙から適用したい考え。
上嶋議長は、「報告を尊重し、3月議会に議員定数改正条例を提出する準備や議会の委員会構成検討のための特別委員会立上げを検討したい」と答えた。 -
高齢者イーナプランを承認
伊那市高齢者イーナプラン(老人保健福祉計画・介護保険事業計画)について、伊那市・高遠町・長谷村の合同策定委員会が16日夜、市役所であった。各市町村で練ってきたプラン内容が示され、承認した。
プラン(06縲・8年度)は高齢者保健福祉全般の施策を示したもので、3市町村の既存計画と整合性を図った。
基本理念は「地域で支える、みんないきいき、安心、介護予防」。プランは▽計画の基本的な方向▽サービス量の見込みと具体的施策竏窒ﾈど第5章で構成され、高齢者の自立した生活を支援するための地域包括支援センターの設置、筋肉トレーニングや食など介護予防事業の充実などを盛り込んだ。また、要介護者の様態や希望に応じて訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の拠点施設を3年間で3カ所に作る。
介護保険料について、第1号被保険者(65歳以上)は06年度から、平均月額3500円となる。伊那市は2800円、高遠町2250円、長谷村2833円だが、サービスの見込み量を推計して算出した。所得による段階は5から6へ切り替わる。
介護保険条例は専決処分として4月1日から施行する。
委員から、事業内容とエリアの整合性がわかりづらいなどの意見が出され、これらを踏まえて3月中にまとめ、3市町村長へ報告。ダイジェスト版を作り、全戸へ配布する。
伊那市は3月15縲・0日、支所単位で介護保険・高齢者保健福祉制度の住民説明会を開く。 -
男と女いきいきセミナーが閉講
伊那市の「男(ひと)と女(ひと)いきいきセミナー・パートIII」が16日、閉講した。「相談のうらから見えた女性たち」と題する講演のほか、セミナー6回のうち5回以上出席した受講生18人に修了証が渡された。
最終回は、県男女共同参画センター相談員の宮坂千実さんが講演。自分自身の価値が信じられなくなるなど女性が持つ悩みの事例を交えながら「男女の枠の中で見たり、考えたりするのではなく、一人の人として尊重し、自立して生きることが大切。一歩踏み出すには大きな力がいるが、一人ひとりが慣習から抜け出すことで社会も変わる」と呼びかけた。
そのあと、事例発表として、女性海外研修に参加した春日幸子さんがデンマークの福祉研修、唐沢敬子さんが足もとの自治活動に女性の視点について話した。
このセミナーはお互いの人権を尊重し、男女がともに参画できる家庭や地域づくりを進めるもの。約40人が申し込み、昨年9月から意見交換「当たり前に年をとれる介護のありかた」や講義「今と昔の子育て」などに取り組んだ。 -
南箕輪村職員が福祉施設で短期現場研修
南箕輪村は15日、村内の事業所で役場職員が研修する短期現場研修を始めた。05年度は村内の民間福祉施設で6人が研修する。
職員の能力開発や資質向上のため研修機会を充実しようと計画。研修先は「かいご屋」「陽だまり」、村社会福祉協議会デイサービスセンター松寿荘の3カ所。各課から一人ずつ計6人が24日までに各施設に分かれて2日間ずつ施設の仕事を経験する。
初日は松寿荘で、総務課の原修治さんが研修。介護保険のデイサービス利用者の送迎、車いすや入浴介助、配ぜん、お茶入れ、話し相手など、職員の支持を受けながら取り組んだ。2日目は介護保険外の生きがいデイサービスの仕事を学んだ。
原さんは、「介護は全部やらないといけないというイメージだったが、利用者ができることは自分でやってもらうということを初めて知った」と話し、入浴介助や歩行介助などの難しさを挙げた。「緊張するし気を遣うが、ためになる。研修に来てよかった」とし、現場研修について「多くの職員が研修する機会があったほうがいい。意識が違ってくると思う」と話した。
松寿荘では、「デイサービスセンターの仕事全般を知ってほしい。2日間では深いところまでは無理だが、仕事の流れはわかってもらえるのでは」と話している。 -
国保税率据え置き
駒ケ根市の原寛恒助役は16日、市役所で開いた05年度第2回市国民健康保険運営協議会(堀千代美会長)で国保税率の改正について、税率は05年4月に改正されたばかりであることなどから06年度は引き上げをせず、基金の繰り入れなどで対応したい竏窒ﾆする考えを明らかにした。
協議会には委員ら約20人が出席し、05年度の決算見込み、06年度の予算案などについて市の担当者から説明を受けた。報告によると税収見込みは05年度決算(見込み)で8億7120万円、06年度予算は9億円。国・県負担金などを加えた歳入総額は05年度決算(見込み)06年度予算共に23億4900万円。歳出は05年度決算(見込み)で24億1180万円、06年度予算は23億6千万円となっている。
協議に先立ち、保健補導員連合会の会員改選に伴って新たに鈴木光子さんが委員に委嘱された=写真。 -
議員定数の再検討を求める要望書を村議長に提出
中川村の議員OBや村民有志でつくる議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)は16日、役場で、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求める要望書を提出した。
要望書には▽アンケート結果が63%余が10人以下▽議会運営上、10人でも支障はないのでは▽自立に向け、経費節減を図る-など理由を挙げ「議員定数は10人とするよう再検討される事を強く要望します」とし、代表者のほか、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
役場には古田会長(前年総代会長、69、飯沼)と宮崎実副会長(前年総代副会長、68、横前)が訪れ、鈴木議長に要望書を手渡し「9月定例会で定数12と議決された時は、多くの村民が驚き、アンケート結果を無視しているという声も聞こえてきた。近隣の状況や村の人口規模からも、12人は多く、住民負担は大きい」と再検討を促した。
鈴木議長は「特別検討委員会で慎重審議し、全員協議会で議論を深め、本会議で議決したことだが、(要望書は)預かり、議会常任委員長会、21日の議会全員協議会で意見交換したい。夏の選挙に向け、新人の芽を摘まないように、出来るだけ早く決着をつけたい」と述べた。
同村議会は昨年9月定例会で議員定数を現行の「16」から「12」に削減する条例改正が議員発議で提案され、賛成9、反対6で可決された。
審議に先立ち、議員定数問題特別委員会が7月、実施した住民意向調査では10人が最多42・7%、8人を含め、10人以下は65・37%を占めた。しかし、同委員会は地方自治法の議員定数や議員責務などを挙げて「12」が最良と報告、これを受けた本会議では「10」を主張する議員から修正案が提出されたが否決された。
これに納得しない住民有志や議員ОBらが集まり、昨年末から要望書の提出の準備を進めてきた。 -
不当要求防止対策講習会
飯島町は15日、講師に県警組織犯罪対策課の竹森幸雄警部、丸山年男警部補を招き、農村環境改善センターで全職員を対象にした不当要求防止対策講習会を開いた=写真。
暴力団は新たな資金源を求め、表社会の事業活動に積極的に進出し、違法または不当な手段により、事業に参入するための許認可や公共工事の受注を求めたり、補助金の交付、機関誌などの購読を要求するなどの動きが活発化している。これらの社会情勢を受け、同町は03年、不当要求防止責任者の選任、対策要綱を策定した。
丸山警部補は「暴力団は自ら名乗ることはない。表向きは建設業や飲食店オーナーなどとかたり、トラブルになった時は暴力団に豹変する。初期対応を間違える大変なことになる」と気を引き締めさせた。
まず、暴力団の特徴に▽怖いというイメージを大切にする▽見栄をはる▽強い者には弱く、弱い者には限りなく強くなる-を挙げ、県内には1060人おり、駒ケ根署管内では30人。山口組系が約20人で残りは稲川会と現況に触れた。
また、行政対象暴力の形態には、権限行使要求型と金品要求型があり▽下請け参入を目的として行政指導の要求▽生活保護の要求▽公共工事により発生する粉塵などに因縁をつけて金銭を要求する-など事例を紹介し、対策として▽対応方法を予め検討し、組織が一丸になって対応する▽勇気を持って、毅然たる対応をする-とした。 -
05年分の所得税、消費税 確定申告始まる
所得税と個人事業者の消費税、地方消費税の確定申告がはじまった16日、伊那税務署が設置した伊那市駅前ビルいなっせ内の申告相談会場に、ぞくぞくと申告者らが訪れた=写真。申告者らは署員から助言をもらいながら、申告書を作成するなどして提出した。
昨年度の申し込み数は3万3千件。本年度以降は年金課税の見直しにより、年金控除額が引き下げられ、対象者が増える見込み。消費税の免税店の引き下げや老年者控除の廃止などの要因も合わさり、申し込み件数は大幅に増えることが予想される。
申告相談会場内は申告書を自分で作成する「自書申告」のサポート体制も充実している。国税庁のホームページを利用しての説明や、集合指導方式による相談などがある。
初日は雨の影響で例年に比べ申告者は少なかったものの、毎年多い日で約300人が訪れる。3月10日以降、2月中旬の月曜日は申告が集中するため、伊那税務署では早期提出を呼びかけている。
確定申告期間は次の通り。
▽所得税=3月15日▽個人事業者の消費税及び地方消費税=3月31日▽贈与税=3月15日 -
地域づくり支援事業新年度も
宮田村は住民の自主的なむらづくりについて15万円を上限に補助する「地域づくり支援事業」を新年度も継続する。村が自立を決め、・ｽ協働・ｽを進めようと始めた同事業は3年目を迎えるが、村総務課は積極的な活用を呼びかけている。
同事業は本年度も30の申請があり、簡単な道路施設の補修、環境美化整備などから、地域イベントの活性化などにまで幅広く及んでいる。
新年度も地域のつながりを持った団体を対象に実施し、第1次募集を3月末まで行ない、予算枠が残った場合は第2次募集を5月末まで受け付ける。
問い合わせは役場総務課企画情報係85・3181まで。 -
南箕輪村特別職報酬額
村長、助役、教育長一律5%減額の答申南箕輪村特別職報酬等審議会の安積正一会長は15日、唐木一直村長から諮問のあった06年度の特別職報酬額について、村長、助役、教育長の給料月額は規定額に対し一律5%減額、議員は減額せず現状維持の答申をした。
昨年5月にあった05年度報酬額の答申と同内容。前回は、村長は5%減額の答申を村長判断で10%減額した経緯がある。安積会長は「村長は激務。牽引力として引っ張ってもらうには5%が妥当。ただむやみに数字だけ下げればいいというものではない」とした。
唐木村長は、「答申を尊重はさせていただきたいと思うが、十分検討させていただく」と答えた。
5%減額した場合の給料月額(年額)は、村長68万3050円(1151万8380円)、助役58万450円(978万8220円)、教育長49万4千円(833万400円)。議員の規定額は議長26万9千円(447万780円)、副議長20万3千円(337万3860円)、常任委員長19万4千円(322万4280円)、議員18万3千円(304万1460円)。 -
基本構想審議会に正式諮問
飯島町役場で14日、基本構想審議会(第7回)があり、町は中期総合計画(06-10年)素案を示し、正式に諮問した。答申は21日を予定する。
中期総合計画の施策体系は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-
を挙げた。
基本目標にかかわる施策は(1)交流の時代の新しい基盤整備を進めるまちづくり(都市計画、消防・防災、河川・治水、道路・交通など)(2)生活の質を高める快適環境のまちづくり(上・下水道、住宅、公園など)(3)共に支え、共に生きる福祉のまちづくり(総合的な保健・医療・福祉など)(4)地域の魅力を生かした産業づくり(農・林・商・工業、観光など)(5)生き生き学び楽しむ生涯学習のまちづくり(生涯学習、学校教育など)(6)地方の時代をともにつくるまちづくり(住民参加、交流活動など)(7)行財政に関する計画(行財政運営、広域行政など)
同審議会は昨年7月に設置、町が示した素々案を各章ごと慎重に審議したほか、重点戦略の「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」については分科会に分かれ、論議を深め、町とともに素案づくりにかかわった。 -
中川村総合計画審議会に後期基本計画を諮問
中川村の曽我村長は14日、役場で、村総合計画審議会(北島文憲委員長)に、村第4次総合計画後期基本計画(案)」を示し諮問した。
後期基本計画(06-09年度)案は、「快適で健やかな暮らしを楽しめるむら」「豊かな自然と風格のある景観を満喫できるむら」「新たなふれあいと躍動を創出するむら」-を基本理念に(1)みんな健やか(2)快適環境(3)彩り文化生活(4)もしもの備え(5)ふるさと実感(6)中川エコ(7)生活パートナー(8)智恵と技術をつなぐ(9)広がる，結い，の和の9プラン(9章)で構成した。
審議初日のこの日は、第1章「みんな健やかプラン」、第2章「快適環境プラン」を審議した。
「みんな健やかプラン」は福祉や保健医療を中心に7節からなり、具体的施策は▽社会福祉協議会の充実、支援の強化▽支援が必要な人に対し、地域での支え合い活動の推進▽子育て支援センター(つどいの広場)の整備▽学童保育の実施▽高齢者の就労の場の確保▽地域包括支援センターの設置▽高齢者を支える仕組みづくり▽医療体制の整備-など。 「快適環境プラン」は住環境や上下水道整備を中心に6節で構成、具体的施策は▽定住促進▽下水道つなぎ込みの促進と効率的な維持管理▽バス輸送の充実▽戸口輸送の充実-などを盛り込んだ。 -
むらづくり委員会住民提案会
南箕輪村むらづくり委員会は13日夜、役場でむらづくりに関する住民提案を聞いた。提案は、現在検討している村の新しい基本構想に基づく基本計画案作成の参考にする。
住民提案は2回目。今回の提案者は北殿区の倉田保さん、神子柴区の牛山敞司さんの2人。これで提案は計4件になった。
倉田さんは、中学生・高校生の意見をむらづくりに役立てるための少年議会の開催や、人材育成の場として図書館の利用を高めること、経費節減のための事業民営化や節減した経費の使い道などの明確な情報公開を提案した。
牛山さんは、区への未加入世帯の対応や村税の徹底した徴収体制の確立、駐在所の交番化や区ごとの自警団組織など安全・安心の取り組み、役場の業務改善の奨励と表彰制度の新設や職員のコスト意識徹底などによる経費節減など多項目にわたって提言した。 -
現職小原氏が来春の県議選出馬の意向示す
県議会上伊那郡区選出の小原勇氏(57)=県民協働・無所属ネット=は11日夜、地元宮田村で県政報告会を開き、来年春の県議選に出馬したい意向を示した。1期目の同氏は昨年7月の宮田村長選に出馬の噂もあったが、世論をふまえて県議を続投。正式表明は改めて行なうとしたが、本紙の取材にも「県への権力集中を改め、地域主権を実践したい」と意欲を語っている。
報告会で小原氏は、県議会選挙区の見直しにふれ「現状で上伊那郡区は長谷、高遠を除いた郡部になると予想されるが、いずれにしても厳しい状況」と説明。
「1票差というあの大変な選挙を皆さんに勝たせてもらった。事情が許せば、引き続き県議として担当させてほしい」と続けた。
田中県政についは、「知事だけが民意を反映しているわけではない」と指摘。地域分権など言葉と実践が食い違っているとも語り「県庁への集権を変えなければ、地域分権、市町村への権限移譲は進まない」と訴えた。
この日は、約240人の支持者と、宮田村のほか飯島町、中川村、南箕輪村の首長ら来賓が集まった。 -
公金横領事件 組合長らを減給処分
伊那中央行政組合(組合長=小坂樫男伊那市長)が運営する「伊那中央衛生センター」の公金横領事件について、同組合は事件に係る関係者の処分を決定した。処分内容は小坂組合長の年報10分の5減給などで、処分日は13日付。
組合長のほか同副組合長の伊東義人氏、平澤豊満氏、唐木一直氏、宮下市蔵氏、酒井茂氏、白鳥孝氏がそれぞれ、年報10分の3減給。一般職では組合事務局長の薮田清和氏が3カ月間給料10分の1減給、伊那中央衛生センター所長の武村喜美男氏が6カ月給料10分の1減給に決まった。 -
人口大幅減を受け、人口増減要因分析研究会議
飯島町は7日、役場で、県政策評価課統計活用ユニット(石川春乃リーダー、3人)を講師に迎え、企画財政課や商工観光、都市づくりなど関係職員13人が参加し、人口増減要因分析研究会議を開いた=写真。統計データを科学的に分析し、人口減少の要因を探り、政策立案に活かす。
同町は昨年10月実施した国勢調査の結果速報で、前回調査(00年)と比べ、326人(3%)の大幅減で1万569人(10月1日現在)と判明し、危機感を募らせた。
石川リーダーは「少子高齢化は日本全体の傾向」とし、その要因に▽初産の晩年化▽出生数調整▽長寿-などを挙げ、飯島町の傾向についても、統計データを詳細に分析し、課題提起した。
懇談では「農地が多く農業従事者が多い就業構造で、税収が低いが、都市との交流人口を増やせれば、活性化につながる」「豊かな自然は活性化の要因になる」「目先にとらわれず、魅力ある町づくりを進めれば、人は自然に集まる」「県のHP空家・住宅情報を利用する」など、積極的、プラス志向の意見が多く出された。
参加した職員は「専門的な知識を持った県職員の飯島町の現況分析を聞いたり、意見交換することで、視野も広がり、有意義な研究会になった」と話していた。 -
家庭で生ごみの堆肥化を、ダンボールコンポストを実演
ごみの減量化・再資源化に取り組む中川村は8日、役場で生ごみを堆肥にするダンボールコンポストの実演を開始した。上伊那では初の試み
みかん箱などのダンボール箱に、ピートモスともみがら活性炭を入れ、生ごみを投入。よく混ぜ、ダンボール箱のふたをして、ホールに設置した。
毎日、500グラム程度の生ごみを入れ、かき混ぜ、1、2週間で温度を30度台に上昇させ、約3カ月で自然界の微生物の力で、さらさらの良質な堆肥になる過程を観察する。
従来のプラスチックコンポストは腐敗菌の繁殖により悪臭やハエの発生があったが、通気性の良いダンボールと、消臭力のあるもみがら活性炭を使うことで、ほとんど悪臭はなく、微生物が分解するため量も増えない。
日当りと風通しの良い場所(冬場は室内)に置き、1日1回全体をよくかき混ぜる。鶏の骨、貝殻など分解されないもの、腐った物を入れない-などが管理のポイント。
役場ではダンボールコンポストの作り方などのちらしを用意し普及を図っている。
住民税務課生活環境係の福島喜弘係長は「身近な材料を使ったダンボールコンポストで、生ごみの堆肥化処理にチャレンジしてみませんか」と呼びかけている。 -
国保税率据え置き諮問を了承
宮田村国民健康保険運営協議会(松田英俊委員長)は8日、新年度の保険税率を本年度と同率で据え置きたいとした村の諮問を審議して了承。近く村長に答申する。医療費の増加で厳しい国保運営は続いているが、本年度に大幅な税率引き上げ改定を実施したことも考慮。村は「景気の回復傾向で課税所得額も伸びると見込まれ、新年度は据え置きで乗りきれる」としている。
現行のまま据え置きになった場合、医療分は所得割額で6・55%、各保険者が負担する均等割額は1万9500円、一世帯ごとに負担する世帯別平等割額は2万円。
介護分は所得割額が1・37%、保険者均等割額は6500円、世帯別平等割額は5200円となる。
試算によると、360万円の年間所得で加入者3人世帯の年間納税額は、医療分で35万円、介護分は8万1千円。
村の国保特別会計は基金を取り崩して赤字を補てんする状況が続いており、本年度は一般医療分で20%、介護医療分で40%の大幅な税率引き上げを断行。
それでも2900万円の単年度収支赤字となり、前年度からの繰入金で補てんした。
06年度の赤字額も4300万円と推計。残高が5500万円ほどの基金を取り崩して対応せねばならず、07年度には再び税率引き上げが迫られそうな情勢だ。 -
南箕輪村特別職報酬
村長が白紙諮問
南箕輪村特別職報酬等審議会(委員8人、安積正一会長)は8日、村役場で開き、06年度の特別職報酬額の改定について唐木一直村長が白紙諮問した。
村長は、国の構造改革で村の財政が年々厳しくなる中で05年度は積立金を取り崩すことなく運営できていること、06年度予算も積立金の取り崩しなく予算が組めたことなどを報告。「財政が年々厳しくなっていることは事実。今後厳しさも増してくる。適正な報酬額をご審議いただき、さまざまな状況を加味して答申いただきたい」と、引下げの方向での答申を求めた。答申時期は2月下旬まで。
05年度は村長選挙があったため、唐木村長就任後の昨年5月に審議会の答申を受けた。村長、助役、教育長の給料月額を「一律5%の減額が望ましい」とする答申だったが、村長については村長判断で10%、助役と教育長は各5%を6月から減額。議員報酬は7月から一律5%減額している。 -
特別職の報酬据え置きを答申
条例規定額の5縲・3%減額を延長へ
宮田村特別職報酬審議会(太田照夫会長)は7日、諮問通り、新年度の村長ら理事者3役の給料を村条例規定額から10縲・3%、村議も5%減額し、本年度と同額に据え置くよう答申した。自立を進める村の財政など考慮した結果「村民意識を考えれば、減額はやむを得ない」と判断。3年連続で同額とした。村は3月定例村議会に関連議案を上程する。
村長は13%、助役、教育長は10%減額。月額給料の3・3カ月分支給される「期末手当」に反映する。村議報酬の減額もあわせると、年間総額で555万円ほどの節減になる。
また、消防団や農業委員など非常勤特別職の報酬についても規定額から平均3%程度の引き下げを継続する。
日当払いの委員会や協議会などの報酬も、規定から千円減額の5千円、半日は1500円減額の2千円。いずれも3年連続で同額。
この日の審議会は、村の財政状況や他町村の給料動向も考慮に入れながら検討。
「村税の増加など明るい兆しもあるが、自立を進めるうえで財政状況はまだまだ不安」などの意見があった。
人事院が引き上げ勧告した勤勉手当の取り扱いについても議論したが「そぐわない」と理事者、村議各報酬への適用を見送った。
答申通りに改定した場合の月額給料は次の通り。カッコ内は条例規定額。
▽村長64万3800円(74万円)▽助役55万2600円(61万4千円)▽教育長47万8800円(53万2千円)▽議長26万3150円(27万7千円)▽副議長、委員長20万3300円(21万4千円)▽議員18万2400円(19万2千円) -
南箕輪村むらづくり委員会
住民がむらづくりを提言
南箕輪村むらづくり委員会は6日夜、役場で会議を開き、むらづくりに関する村民の提案を聞いた。
委員会は、村の新しい基本構想に基づく基本計画づくりを進めるなかで、将来像を実現するための具体的な検討を進めている。村民のアイデアを聞きながら計画案をまとめようと、むらづくりに関する意見を募り、6日までに2件の提言があった。
むらづくりを考える有志の集まり「ハイジア」(6人、西森一博代表)は、大芝高原の利活用として、ヘルスツーリズムを参考に既存施設の複合利用と健康増進施設の認可取得など健康を軸にしたサービスを提言した。
沢尻区の八木国久さん(61)は書面で、社会貢献型「散歩の奨励」で、近所や子どもとのふれあい、交流、ボランティア的パトロールなどの効果と、チェックポイントの押印回数で表彰する奨励方法を提案した。
ハイジアは、気軽に話をする仲間が集まり1月に結成。「住民も行政に歩み寄らないといけない。いい機会」と、西森代表ら3人が提案会で発表。「提案を実現化したい。村は自立が決まったので、利益を出して村に還元したい」とし、プロジェクトに取り上げられた場合は説明にも出向く考えで、今後住民へのPRも検討するという。 -
新市の生活を周知へ
高遠町と長谷村で6日夜、伊那市との合併に伴う住民説明会が始まった。町は6、村は8会場で、それぞれ合併協議会で作成した「くらしのガイド」に基づいて、住民生活に密着した事柄や新市の行政組織などについて周知していく。
高遠町の初日は、三義地区を対象に三義地域交流拠点施設であり、住民約50人が集まった。地域協議会の役割、高遠や長谷区域に設置する総合支所の機能をはじめ、大字をなくした新たな住所表示の変更などを説明。三義地区は過疎対策事業の一環で、45歳以上で10キロ以上の通勤者は通勤補助を受けることが可能となることも報告した。
住民からは交通機関の充実や、消防車両の更新、老朽化に伴う橋の新設の要望など身近な生活に沿った意見や質問がでた。
伊東義人町長はあいさつで「よりよいまちづくりには、住民の意見を聞く機会を数多く設けていくことが重要である。地域づくりの主役は住民。市政に関心をもってもらい高遠地域を元気にしてもらいたい」と述べた。
長谷村は非持山を対象に開き、地域住民25人が集まった。
各担当課からの説明後、参加者から「地区への補助金はどうなるのか」と質問があった。
村側は「3市町村で異なる。06年度は現行通りだが、段階的に現伊那市の水準に合わせるため、3年ぐらいかけて引き下げていく」とした。
そのほか、社会福祉協議会の組織などに質問があった。 -
【祝 権兵衛開通】各界各層の声(1)
■地元の暖かい支援に支えられた。うれしい
国土交通省飯田国道事務所 若尾豊信所長
工事の最初から今日の日まで、地元の方々のトンネル開通への熱い期待と、暖かい支援に支えられて工事を無事に終わらすことができた。本当にありがとうございます。プレイベントや第九の合唱など、伊那でも木曽でも、開通に向けたさまざまな取り組みが民間主導で進んだ。他に例のないことで、地域の期待を大きさを感じ、感動している。ぜひ、できた道路を通勤・通学・買い物など地元の生活に活かせる形で活用して欲しい。
工事を振り返ると、トンネル着工1年の99年の切り羽崩壊で掘削工事が止まり、施工方法の再検討をした時が一番大変だった。苦悩の末、水抜き坑掘削を選んだから今日の完成があったと思うと感慨深い。(開通祝賀会で)
■伊那・木曽が1つの地域として発展を
伊那建設事務所長 松下泰見所長
地域の皆さんの念願がかないとてもうれしい。これからトンネルを生かして、どのように伊那と木曽を1つの地域として発展させるかが重要だ。いろいろ思い出はあるが、今日トンネルに向かうバスの窓から見た、八ヶ岳から南アのパノラマが一番印象的だ。こんな素晴らしい自然の中に、いよいよ新しい道が開けるのかと思うと感慨深い。世話になった消防や警察の皆さん。それに飯田国道事務所など国の機関の皆さんに心からお礼を言いたい。(トンネル内現地セレモニーで)
■歴代先輩市長の努力の賜物、感無量だ
伊那市 小坂樫男市長
感無量。さまざまな人々の長年の懸命な努力が実った。今日は立春だが、まさに春が来たいう感じだ。先輩市長の三沢さん、原さんがトンネル開通に道筋をつけるため、必死に仕事をした。その甲斐があった。ちょうどタイミング良く、国の計画に認定されたが、もう少し時期がずれていたらダメだったろう。
地権者・国・県・工事関係者・地元住民全体の力で造った道路。これからそれを生かしていくために、新しい努力をはじめなければいけない。(現地セレモニーで)
■優良な酪農地帯を守りつつ、観光・商業振興を
南箕輪村 唐木一直村長
地域住民が念願したトンネルであり開通してうれしい。大芝高原を中心とした観光開発と商業振興につなげて行きたい。南箕輪村のトンネル付近の地域は優良な酪農地帯なので、それを守りながら、土地の有効活用をはかって行く。当面は、交通量がどの程度になるかを見極め、具体策を練り上げて行きたい。
(現地セレモニーで)
■次は、権兵衛とセットの伊南バイパスを
駒ヶ根市 中原正純市長
本当に感慨深い。市長就任直後に話が持ち上がり、伊那谷にとっての大きな課題になった。伊那と木曽の両地域で調査をしようということになり、市長になりたてなのに伊那側の委員を仰せつかった。今となっては懐かしい話だ。忘れてはいけないのは、その当初プランの時から、権兵衛トンネルは国道153号伊那バイパス・伊南バイパスとセットになっていたものだということだ。伊南バイパスの早急に整備し、伊那谷と木曽谷との連携を寄り緊密なものにしていく必要があると思う。(開通祝賀会で) -
飯島町田切春日平の有害自販機撤去へ
飯島町田切の春日平地籍に設置された有害図書等自販機をめぐり、地権者が東京都の業者を相手に、土地明け渡しを求めた仮処分申請で6日、地裁伊那支部(藤井聖悟裁判官)は14日以内に土地を仮りに明け渡すように命令し、松村文夫弁護士を通じて、町など関係者に通知した。業者が決定送達の日から14日以内に自販機の撤去、土地明け渡しに応じない場合は、裁判所の強制執行で撤去される。関係者は「この画期的な決定は全国初」としている。
決定通知を受け、急きょあった記者会見で高坂飯島町長は「8千人を超える署名など地権者を含む町を挙げた反対運動の後押しで、早期に『仮処分決定』を得た。設置業者は図書の販売を主としているのではなく、撤去時の補償がねらい。土地を提供しないための住民合意や有害環境浄化の住民運動が大切。完全撤去されるように、最後まで全町的な取り組みを続けたい」と気を引き締めた。
代理人の松村弁護士は▽契約書の目的違反もしくは錯誤▽公序良俗違反▽住民の反対運動を視野に入れた解約にかかわる1項-など、判断理由を分析し「何よりも町ぐるみの反対運動が効を奏した。2カ月の苦労が実り、撤去の道を開いた」と喜んだ。
広域農道沿いの有害図書自販機設置問題は昨年11月中旬、東京の業者の地権者への電話「ジュースの自販機を置かせてほしい」から始まり、28日から12月末までに計5棟10台が設置された。町は生活安全対策会議や青少年問題協議会を開き、対応を協議、署名活動を展開するとともに、1月10日、地裁伊那支部に「土地明け渡し仮処分命令申請」を提出。23日に第1回審尋、2月3日に8100人(18歳以上人口の8割)の署名を裁判所に提出した。
2411/(日)