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住民福祉課の2係統合へ
宮田村は新年度、住民福祉課の高齢者福祉係と保健予防係を統合し、保健福祉係にする条例改正案を8日開会の村議会3月定例会に提出する。案では、村土地開発公社の所管部署を総務課財政係から産業建設課建設林務係に移管することも含んでいる。
村の機構改革の一環。改正案が認められれば係の統合は2年ぶりで、5課15係の体制になる。
統合する2係について住民福祉課は「今までも関連業務が多かった。地域包括支援センターの発足もあることから、一緒になって組織を強化したい」と説明。ただ、専門的な業務も多いことから、係を統合したうえで担当制なども検討している。
公社については、村が企業誘致などに取り組んでいることもあり、より業務内容と密接な建設林務係の所管に移るもの。専任の事務局長を支援する職員についても、建設林務係の職員が担う。 -
外郭団体の理事長、会長職を任期限りで退任する意向表明
宮田村の清水靖夫村長は4日、現在就いている村土地開発公社、村社会福祉協議会の外郭2団体の各理事長、会長職を任期満了と同時に退任する意向を示した。
村の2つの外郭団体は従来、村長が在任期間中は「充て職」として要職を兼務してきた。しかし、国は近年、行政理事者の「充て職」を自粛するように指導している。
任期途中で辞任した矢田義太郎前村長の後任として、昨年7月に就任した清水村長も2団体の理事長、会長職を引き継いだが、伊那毎日新聞の取材に「残任期間で退き、後任に譲る」と話した。
第3セクター方式で運営する村観光開発の会長職については留任する考えを示したが、「会社が自立していくための役員構成なども考える必要がある」とした。 -
土地開発公社が積極的な保有地売却に取り組み
宮田村土地開発公社の本年度分の宅地分譲が3月3日現在、3区画で1974年の公社設立以来最低水準にとどまっていることが分かった。3日の公社理事会で報告があり、新年度は保有地の処分を積極的に図るため、民間業者が売買の仲介にあたって契約成立した場合に、・ｽ成功報酬・ｽとして手数料を支払うことも申し合わせた。
建物を販売するためにハウスメーカーや建設業者などは、安価で有利な分譲地を客に紹介するケースがあり、同公社にも話しが寄せられる。
今までは客との商談が成立した場合も、手数料などは払っていなかったが、積極的な販売を見通して民間業者とも関係強化を図る。
本年度は公社の債務が多額に及ぶことを指摘する住民意見も考慮に入れ、住宅用地の新規取得、用地造成を凍結。「販売に影響があったことは確か」と公社事務局は説明する。
新年度は手持ちの17区画に加え、区画整理事業が終了する関係で町2区の西原で新たに8区画を宅地分譲。
また中越区東保育園周辺の農地を新年度予算で新規に取得。15区画に宅地造成し、2008年度に販売する。
この日の理事会は、新年度の予算、事業計画を承認。凍結から一転して攻勢に転じる様相だが、理事長を務める清水靖夫村長は「工場誘致を含め、積極的な土地利用に取り組みたい」と説明した。 -
箕輪町06年度当初予算案・一般会計5・4%減
「選択と集中」による積極予算箕輪町は3日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は74億7100万円で、前年度当初比5・4%、4億2700万円の減額になった。05年度のデジタル防災行政無線整備や国道伊那バイパス関連道路整備など事業終了した計4億5900万円の特殊要因を除いた額で比較すると0・4%の増。平沢豊満町長は、「一般財源の効率化を図った7%相当分を継続、新規事業に前向きに投入した。“選択と集中”による将来を見据えた積極予算」と説明している。
06年度は、保育園の英語遊び、小学校1、2年生までの運動あそび導入、福祉医療費給付金の小学3年生までの引き上げ、みのわ健康アカデミーの充実、地域交流センター・消防署建設の測量・設計など子育て、福祉、安全・安心な町づくりに重点配分している。
予算編成は、努力目標の「5%効率化」を一般財源の7%減でまとめた。7%相当額は3億5200万円。
歳入は、町税が31億5874万円。個人・法人町民税の増収を見込み前年度当初比4・1%増。地方譲与税は3億5800万円(53・5%増)、地方交付税は15億2千万円(14・1%減)、繰入金は1億2423万円(48・2%減)。町債は消防力向上のための消防施設事業や農道整備事業などで3億6400万円(38%減)。
歳出は、人件費が19億660万6千円で3639万8千円(1・9%)の減、公債費が7720万4千円(7・2%)の減。扶助費は福祉医療費給付金や児童手当制度の拡充などにより4788万8千円(10・8%)増額だが、人件費、扶助費、公債費をあわせた義務的経費の総額は33億8953万3千円で、6571万4千円(1・9%)減額になった。普通建設事業費は3億789万3千円で2億8493万1千円(48・1%)の減額になっている。
特別会計を含めた総額は145億8533万4千円で、前年度当初費2・1%(3億1772万円)の減。 -
06年度当初予算案
箕輪町の主な事業箕輪町は3日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。かっこ内は予算計上額。
【ふれあいを深め、みんなでつくる協働のまちづくり】
▽地域総合活性化事業交付金・活性化事業分(2200万円)▽地域交流センター・コミュニティ広場の測量設計業務委託(1648万3千円)▽文字情報放送システム導入(713万8千円)▽ファイルサーバー導入(370万6千円)▽人事評価制度の制度設計と試行(300万円)▽人事育成のための職場・職場外研修(466万5千円)
【だれもが健やかに暮らせるぬくもりのあるまちづくり】
◇高齢者・障がい者福祉▽地域福祉ネットワーク事業補助金(200万円)▽福祉医療費給付金・小学1縲・年生(1502万4千円)◇子育て支援▽全保育園での運動遊び・英語あそびの実施(389万5千円)▽児童手当制度拡充・6学年修了時までに引き上げ(1億8552万5千円)▽不妊治療費助成事業(30万円)◇健康づくり▽保健補導員健康推進リーダー育成(みのわ健康アカデミー短期版)▽成人歯科健診モデル事業・東箕輪地区(37万1千円)▽住民の健康度向上と医療費適正化を目指す先駆的保健事業(346万2千円)▽保健予防強化事業・人間ドック補助対象年齢引き下げなど(241万9千円)▽健康講演会(138万円)▽みのわ健康アカデミー事業(1604万9千円)▽介護予防事業費(1376万1千円)▽地域包括支援センター設置(3224万円)
【住みやすく人にやさしい都市基盤の整備を目指したまちづくり】
▽道路等の維持、修繕改修、改良整備事業(1億4562万6千円)▽都市再生道路整備事業・6号線ほか(3449万円)▽下水道管渠整備の推進(3億2122万5千円)▽下水道終末処理場4池目の増設(1億8110万円)▽給水増に対応する水道設備整備・第5次拡張事業(1億2370万9千円)
【環境にやさしく、安心、安全、快適に暮らせるまちづくり】
▽自主防災組織づくり補助金(75万円)▽小学校高学年への省エネルギー教育と協働による廃食用油リサイクル推進事業(190万7千円)▽産業会館耐震診断業務委託料(513万3千円)▽災害対応特殊消防ポンプ車購入ほか消防力向上事業(4322万8千円)▽中央道高速バス停駐車場整備工事(191万3千円)
【創造と活力に満ちた産業を育てるまちづくり】
▽工場等設置事業補助金(3500万円)▽企業誘致促進調査費(17万1千円)▽TMO補助金(200万円)▽新たな経営安定対策に伴う法人化対応補助金(50万円)▽農業体験農場開設調査委託料(70万円)▽上古田金原「赤そばの里」景観形成活動補助金・白そば(信濃1号)品質向上対策補助金(450万円)▽水路等改修工事費・補助・負担金(1306万2千円)
【豊かな文化をはぐくみ、次世代を担う人材を育てるまちづくり】
▽運動あそび事業・小学校5校の1、2年生まで新規導入(280万円)▽国際感覚育成事業(1680万9千円)▽校舎耐震補強事業・中部小2棟、東小1棟の補強工事実施設計(1075万7千円)▽上古田運動場北公衆便所建設事業(630万円)▽町民体育館内壁補修事業(350万円)▽北信越国体フェンシング競技補助金(70万円)
【それぞれの個性を活かし、うるおいのある地域づくり】
▽区事務支援交付金(300万円) -
まちづくり拠点施設・地場産業振興施設・村営住宅が完成
長谷村が非持の特別養護老人ホーム旧栃の木荘跡地に建設を進めていたまちづくり拠点施設、同地区の道の駅・南アルプスむらに増改築した地場産業振興施設、国道152号を挟んで道の駅の向かいに建てた村営住宅の合同しゅん工式が3日、まちづくり拠点施設であった。
関係者90人が出席。宮下市蔵村長は「有効に活用され、喜ばれることが重要であり、これからが正念場となるが、合併を前に長谷の新たな出発への基礎づくりができた」と述べ、完成を喜んだ。
まちづくり拠点施設は、高齢化社会に対応し、保健衛生や医療体制の強化、健康維持・増進などを図った保健・医療・福祉の総合拠点。鉄骨造平屋建て(一部鉄筋コンクリート造)、延べ床面積約1130平方メートル。最大で300人を収容する多目的スペース、調理により食生活の改善や生活習慣病予防などで健康増進を図る調理実習室、健診などをする診察室のほか、医学・健康増進研究ルーム、バス待合所などを備える。事業費は約3億7千300万円。
愛称は公募で集まった36件のなかから「気の里ヘルスセンター栃の木」に決定。施設の周辺には、美和診療所、健康増進センター、デイサービスセンターなどが集中しているこの一帯は「ケアビレッジ長谷」とする。
地場産業振興施設は道の駅を改修、北西部を増築。土産品コーナーを新たに地場農林産物直売所として設置し、農家らが持ち込んだ農作物や花、木工製品など地元の産品を並べる。さらに増築部では地元の農産物使った食堂を展開し、地産地消の産業振興を図る。従来のパン屋は製造と販売部分を広げて充実させた。事業費は約1億1700万円。
道の駅は27日のリニューアルオープンを目指し、6日縲・6日は休業する。
若者の定住促進を図る村営住宅は、世帯向け5棟10世帯分と、平屋建ての単身向け1棟2世帯分を建設。世帯向けは木造2階建て(1棟あたり述床面積153平方メートル)、3LDK。単身向けは木造平屋建て(1棟あたり述床面積79平方メートル)、1Kのロフト付き。総事業費は約1億4800万円。 -
市議会3月定例会開会
駒ケ根市議会は2日、3月定例会を開会し06年度一般会計予算案など34議案を上程、提案理由の説明後、各常任委員会に付託した。中原正純市長は提案理由説明に先立って行った06年度施政方針演説で「明るい未来を築くために自治体としての基盤の強化と力量を高めていく努力が求められている。自主・自立のまちを市民とともにつくっていきたい」として、創造のまちづくりに向けての市民の参加と協働を促した。
中原市長は国の予算と地方財政計画について述べ、市の06年度予算の概略を説明した上で主な取り組みについて項目ごとに発表。市民と行政のあり方など協働のシステムの構築については、新たに市民会議を起こし「協働のまちづくりの行動指針」を策定するなど条例制定に向けて検討していく竏秩A子育てへの取り組みでは、新たに「地域子育て事業交付金」を設け、地域ぐるみで子育てを支えるまちづくりを支援する竏窒ﾆした。産業振興では、豊かな自然を新たな視点で見つめ直し、05年3月に策定した「もてなしのまちづくり計画」を具現化するなど観光振興に務め、工業への取り組みでは、企業の育成のための支援を行うとともに企業誘致にも引き続き積極的に取り組む竏窒ﾈどとする施政方針を示した。
会期と日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
新伊那市の人事異動内示
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う3月31日付の新伊那市の人事異動の内示が2日あった。3市町村の異なる職名を統一。新市へのスムーズな移行を考慮し、最小限の異動にとどめた。5月中旬ごろ、新市長が決まってから、管理職を中心に第2次異動を予定している。
人事異動は部長級15人、課長級61人、課長補佐級53人、係長級157人、主査級194人、主任級137人、主事級等197人、職員35人、消防81人の計930人。
本庁は754人(本年度比8人増)、高遠町総合支所は105人(34人減)、長谷総合支所63人(15人減)。現伊那市から高遠町へ7人、長谷へ8人を、町村から44人を本庁へ配置する。
組織は総務、市民生活、産業振興など6部、政策推進、税務、社会福祉、農林振興、建設、学校教育など36課を設ける。課は、まちづくり対策室や子育て支援課を新設。生涯学習とスポーツを分けたほか、選挙管理委員会事務局兼監査・公平委員会事務局の行政委員会を1つにまとめた。 -
新伊那市議選まで2カ月 - 高遠は激戦
伊那市・高遠町・長谷村の合併に伴う新伊那市議会議員選挙(4月23日告示、30日投開票)まで2カ月を切った。議員定数は26で、初回に限り、各市町村を単位とした選挙区が設けられている。高遠町と長谷村の動きを探ってみた。(文中の名前は五十音順)
定数5の高遠町は現職町議(14人)のうち6人が出馬を表明し、選挙戦は確実になりそうだ。
出馬を表明している現職はいずれも無所属で西高遠の飯島進(52)、伊東實(70)、春日嗣彦(51)、原浩(68)、下山田の野々田高芳(69)、共産党で西高遠の関森照敏(65)の各氏。
西高遠は現職5人全員が出馬を表明しており、混戦を極めそうな一方で、新市発足により停滞も懸念されている周辺部の三義、長藤、藤沢地区では新市議に大きな期待が寄せられているが依然として沈黙が続いている。年齢を理由に後進に道を譲りたいとしている現職もいるが、新人の擁立に苦戦しているようだ。「昨春の町議選のときこそ、新市に向けて(新人の)擁立をするべきだったのでは」と指摘する声もある。
唯一、前林賢一氏(69)=無所属・小原、が引退を決意している。
定数3の長谷村は周囲の動向を探っている現職が多く、現在のところ出馬を正式に表明しているのは宮下金典氏(55)=共産党・溝口、のみ。
「若い人が出るようなら押しのけるわけにはいかない」としながらも「長谷地域の方向性を示す大事な時となる」とし、出馬に前向きな姿勢をみせる現職もいて、3月議会終了後に動きが活発化しそう。
いずれも無所属の窪田清彦(66)=黒河内、中山達得(73)=非持、吉田由季子(38)=同、の3氏が引退を決めていて、年齢などを理由に退く考えの現職も数人いる。 -
社会保険職員を装った不審電話に注意
長野社会保険事務局伊那事務所は、社会保険職員を装った不審な電話があった事例を受け、住民に注意を促している。
県内で2月下旬、年金受給者に対し「社会保険庁の職員を名乗る男から『年金の過払いがあるため返してほしい』『年金の過払いで、5万6千円を口座に振り込んでほしい』などの電話があった」と数件の問い合わせが寄せられた。被害は確認されていない。
社会保険庁、社会保険事務局、社会保険事務所は、電話で年金過払いで口座に振り込んでほしいということはないとする。また、職員が訪問する際は身分証明書を持っている。
不審と思われる電話は、その場で対応せず、相手の氏名、所属、連絡先を確かめ、社会保険事務所(TEL76・2301)へ連絡する。 -
6年3組が議場見学で、鋭い質問も
「村民会館を建設する時に議会ではどんな話し合いをしたんですか?」‐。宮田村宮田小学校6年3組は1日、役場内にある村議会の議場を見学した。議員さながらの鋭い質問を議会事務局にぶつける光景も。議会の役割と村政運営の仕組みについて理解を深めた。
めったに入れない議場に子どもたちは興味津々。議長席や理事者席、議員席に座る許可を得ると、さっそくイスの感触を味わった。
ある男子児童は「村長さんのイスは、どうして他の座席と違うんですか?」と質問。
矢田典和議会事務局長は、議員も真っ青のストレートな質問に少し戸惑いながらも「村長は選挙で選ばれた特別な人。他の職員は役場に勤めている人なので区別してあります」と答えた。
6年3組は村民会館が建設された背景を題材に、自分たちの生活と政治のつながりを学習。議会がどのような役割を果たしているのか理解を深めようと、議場を訪れた。
ある女子は村民会館建設時の議会が担った役割について質問。矢田局長は「特別委員会を設けて村民会館の建設に関するあらゆる事柄を検討し、本会議で建設を認める議決をしました」と説明した。
村民の暮らしを豊かにするために話し合う議会の役割。矢田局長は「だからこそ村民の代表である12人の議員は、無責任な発言はできない。自分の発言や行動に責任を持って村のことを決めなければならないのです」と付け加えた。 -
箕輪ダム渇水に伴う節水の申し入れ
上伊那5市町村へ水道水などを供給する箕輪ダムが過去最低の貯水率になったこと受けて28日、ダムを管理する県伊那建設事務所の松下泰見所長が上伊那広域用水企業団の企業長・小坂樫男伊那市長に節水の申し入れをした=写真。
過去最低の貯水率47・8%を記録したのは2月15日。企業団も各市町村の自主水源を増やすなどの対策をとり、昨年と比べて箕輪ダムからの1日当たり取水量を約15%減らしている。2月はまとまった量の雪や雨が降ったため、28日現在で貯水率は57%まで回復した。
しかし、水位はダムに十分な水が確保される「常時満水位」より6メートルも低い。例年であれば農業用水の取水が増える5月ころにダムは常位満水位まで回復するが、降雪量の少ない今年は難しい状況。農業用水と上水道も供給ルートは一緒のため、十分な水が確保できていない状況で農業用水の利用が増えれば上水道が不足することも想定される。
小坂市長は、広域連合長会などの場を通して自主水源の利用や節水の呼びかけを関係市町村に要請していく意向を示した。 -
九条の会中川」発足
平和を希求し、憲法九条を激動する世界に輝かそうと、村民有志による「九条の会中川」が28日夜、賛同者120人中50人が出席し発足した。
片桐区民会館で開いた開いた発足式で、呼び掛け人代表の荒井●さんが「本土では平和を謳歌しているが、沖縄では米軍基地が島の45%を占めている」とし「日本国憲法第九条を守るために活動しよう」と会の趣旨に触れてあいさつ。
会では名称を「九条の会中川」とし、目的に「憲法第九条を守るために立場の違いを超えて活動する」-を掲げ、構成は賛同する全ての個人、財政は募金で運営する-など「申し合わせ事項」を確認した。
この後、宮下与兵衛さん(辰野高校教諭)が「平和憲法はどう変えられようとしているのか、日本を戦争を，する，国にしないために」と題して記念講演した。
この中で、宮下さんは、昨年10月自民党が示した新憲法草案に触れながら「憲法は権力に対して戦う民衆の武器。自衛隊の発足から海外派遣、有事法制など、アメリカの要請で、戦争のできる体制を進めてきた」と指摘「自衛隊を軍隊とし、アメリカの戦争に参戦できる集団的自衛権を認めるように改憲するのでは」と危機感を募らせ、憲法擁護を訴えた。
同会は昨年6月、日本婦人の会中川支部が憲法を学ぶ中で、憲法九条を守るために、「九条の会」を発足しようと「世界に輝け日本国憲法」をスローガンに賛同者を募り、9日現在120人になった。昨年末、「憲法九条を守ろう」などと書かれた立看板5基を制作、国道沿いなどに設置した。 -
市議会3月定例会日程
駒ケ根市議会は3月定例会を3月2日縲・4日の日程で開く。議案は「中沢財産区管理会管理委員の選任について」など人事案件5、「市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案件13、「06年度一般会計予算」など予算案件13、「財産の処分について」など事件案件3。
日程は次の通り。
▽2日=本会議(開会、提案説明、質疑)▽14日=本会議(一般質問)▽15日=本会議(一般質問)▽16日=委員会(総務文教)▽17日=委員会(総務文教、建設経済)▽20日=委員会(建設経済、厚生)▽22日=委員会(厚生)▽24日=本会議(採決、閉会) -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は28日、06年第1回定例会を開き、06年度一般会計予算案、06年度昭和伊南総合病院事業会計予算案など議案9件を原案通り可決して閉会した。
06年度一般会計予算は総額17億8580万円で、前年度当初比1億1790万円(7・1%)増。歳出では消防本部・北消防署建設事業費として1億6640万円を計上した。同事業は総額6億3540万円の予算で06年度から08年度にかけて実施する計画。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として61億6170万円(前年比3100万円、0・5%増)事業費用として62億6610万円(同9540万円、1・5%増)をそれぞれ見込んだ。 -
南箕輪村06年度当初予算案・一般会計9・3%減額
「安全・安心、子育てに優しい村づくり」予算南箕輪村は28日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は40億6千万円で、前年度当初の骨格予算比6・7%、2億9千万円の減、唐木一直村長就任後の5月の肉付け予算比では9・3%、4億1671万円の減となった。唐木村長は、「ハードからソフトへの事業転換を図り、『安全で安心して暮らせる子育てに優しい村づくり』を目指す予算」と説明。福祉医療費助成対象を小学校3年生まで引き上げるほか、保育園事業や子育て支援ハウス(すくすくはうす)の充実を図るなど子育て支援に重点配分した。
歳入は、全体の46・4%と構成比の高い村税が18億8577万円(前年度肉付け予算比4・2%増)。そのうち村民税は、景気回復や税制改正などにより8435万円(12・1%)増額の見込み。地方交付税は8億2千万円(18・0%)減額とした。財産収入は8040万円で、06年度中の田畑、大泉の教員住宅跡地売却、伊那インター前駐車場貸付で1322万円(19・7%)の増額を見込む。
歳出は、人件費が10億4764万8千円で5582万円(5・1%)の減額、扶助費は3155万円(13・2%)の増、公債費は4160万円(7・2%)の減。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の総額は18億5501万円で、6586万円(3・4%)の減額になっている。普通建設事業費は2億6787万円で3億1128万円(53・7%)の減額とし、2年連続で50%以上の減額となる。
小・中学校の耐震改修工事、老朽化している南原保育園改築工事のため各5千万円、大芝温泉改修工事のため500万円をそれぞれ基金に積み立てる。基金総額は06年度末で18億3101万2千円の予定。
行政改革で、行政財産目的外使用など新たな財源確保、福祉医療費給付金事業給食代支給の廃止、駅伝大会スタッフ報償費の減額、各種負担金廃止などにより総額1295万7千円の効果を見込む。
特別会計を含めた総額は80億191万6千円で前年度肉付け予算比4・3%(3億6186万9千円)の減。 -
06年度当初予算案
南箕輪村の主な事業南箕輪村は28日、06年度予算発表に合わせて新年度の主要事業を発表した。主な事業は次の通り。
【子育て・医療・健康・教育などの子育てに優しい生活環境対策事業】総額1億3205万円
▽村単独事業・福祉医療費の拡充で小学校1縲・年生までの医療費無料化(801万円)▽沢尻区児童公園整備の助成(200万円)▽在宅知的障害者等自立生活体験事業(86万円)▽知的障害者グループホームの生活援助(205万円)▽子育て支援ハウス「すくすくはうす」の充実(211万円)▽長児間保育時間延長や運動プログラム通年実施など保育園事業の充実(171万円)▽ヘルスアップ事業(23万円)▽2歳児発達検査相談の充実・乳幼児健診通訳事業(8万円)▽地域包括支援センター事業関連(176万円)▽森林セラピーの充実(143万円)▽南部小学童クラブ室の増築など学童クラブの充実(797万円)▽学校改築基金、福祉基金への積立(各5千万円)▽身体障害者介助員の増員など(387万円)
【防犯・緊急・防災・食品などの安全で安心できる住環境対策事業】総額673万円
▽自治会活動保険事業(73万円)▽自動体外式除細動器(AED)整備(60万円)▽防犯組織充実や防犯灯新設、青色回転灯整備など防犯対策事業(93万円)▽カーブミラーなどの交通安全対策工事(346万円)▽避難所案内板作成委託事業(72万円)▽野菜生産環境負荷軽減機械導入事業補助金(30万円)
【情報・産業・観光などの活性化】総額875万円
▽ケーブルテレビ専用チャンネルシステム構築委託業務(600万円)▽村キャラクター「まっくん」着ぐるみ製作(60万円)▽フォトグランプリ事業(13万円)▽水稲直播機導入事業補助金(153万円)▽高速バス広告掲載委託など(52万円)
【主なハード事業】総額2億6787万円
▽田畑の村道109号線改良工事▽村道2230号線(広域農道)歩道設置▽村道6号線改良工事▽村計画事業、地区計画事業▽サインシステム設置▽研修センター改修▽南箕輪・南部小学校関連事業▽南部保育園改修▽大芝の湯関連事業▽公共下水道事業の推進 -
上農定時制、高校改革プラン実施計画策定を前に要請書を提出
定時制の機能を多部制・単位制の中で十分に確保してほしい竏窒ﾆ、上伊那農業高校同窓会定時制部会や定時制PTAなどが27日、県教育委員会に要請書を提出した=写真。
関係者は、第3通学区高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)の示した最終報告案は、現状の定時制の機能を十分確保できないとしている。要請書は(1)4学年を基本とした学年制にすること(2)20人を超えない少人数学級の実現(3)夜間部だけで独立した学習の場を確保すること竏窒･輪工業に設置する多部制・単位制に求め、定時制の役割を確保することが満たせないのであれば上農定時制の存続を訴える。
県教委は「基本的には4学年制を前提として3年でも卒業できるというもの」「夜間部だけで独立したしばりを持たせるのでなく、選択の余地をもたせて可能性の幅を広げたい」とこたえ、定時制の機能は損なわれないとした。
しかし、保護者や教員は「現状定時制を居場所とする生徒は必ずしも選択肢の多い環境を望んでいるわけではない。横のつながりを求めている」として、要請への十分な配慮を求めた。 -
清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区新年会
清水洋県議の後援会「志清会」南箕輪地区(原一雄会長)の新年会が25日、南箕輪村の北殿公民館であった。
清水県議は、「権兵衛トンネル開通で伊那谷で注目されているのが南箕輪村。政治的課題がまだある。細かい所をどう詰めるかが地元の私の役目。うちの息子、兄ちゃんを使おうという気持ちで声をかけて頂き、仕事をさせて頂きたい」と支援を求めた。
県会関連では、廃棄物条例の問題は「一般廃棄物は村長がトップで解決すること。県が入ってくるのは問題」との考えを示した。
知事については「ここまで改革を進めたことは事実で、評価しないといけない」としながら、「議会と知事の間が実はうまくいっていない。これは大きな意味で長野県の損失。もう少し信頼関係を持ってほしい」とした。
今年8月の知事選挙は「県議としてどう戦うかが大きな課題」とし、来年4月の県議会議員選挙については「新年会をしているので選挙をやらないということはないと思いますけど…」と話すに留まった。
新年会は約200人が出席。宮下一郎衆院議員、向山公人県議、唐木一直南箕輪村長、池田輝夫村議会議長らが祝辞を述べた。 -
06年度主要事業
駒ケ根市は24日、予算案発表に併せて06年度の主要事業を発表した。主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【地域防災体制などの整備】▽赤穂中管理教室棟、東中体育館耐震診断(850万円)▽中学校、文化センターなどへの自動体外除細動器整備(200万円)
【循環型社会の形成】▽住宅用太陽光発電システム設置補助など新エネルギー対策(200万円)▽常設資源ステーション設置(1100万円)
【アルプスがふたつ映える景観の保全】▽駒ケ根高原トイレ整備(1700万円)▽赤須ケ丘タウン公園整備(2650万円)▽切石公園樹木再生事業(300万円)
【高齢者福祉の充実】▽認知症グループホーム整備補助(500万円)▽宅老所整備補助(750万円)
【介護保険事業の充実】▽介護予防地域支援事業(3730万円)▽包括的支援など地域支援事業(4518万円)
【子育て支援の充実】▽新すずらん子ども交流センター整備事業(200万円)
【農業振興】▽農産加工センター改修事業(300万円)▽農地・水・農村環境保全実験事業(168万円)
【林業】▽森の里親促進事業(200万円)▽森林空間総合整備事業(307万円)
【ときめきの観光】▽もてなしのまちづくり事業(300万円)▽早太郎温泉感謝祭・早太郎生誕700年祭(50万円)
【義務教育の充実】▽文化センター開館20周年記念文化振興事業(300万円)
【文化財保存事業】▽旧木下家改修事業(700万円)
【芸術文化の振興】▽文化センター音響設備更新(1200万円)▽市誌自然編II発刊事業(660万円)
【スポーツ振興】▽北信越国体運営補助事業(200万円)
【開かれたまち】▽協働のまちづくり支援事業(500万円)▽県知事選挙(1500万円)▽県議会議員選挙準備(500万円) -
駒ケ根市06年度当初予算は自主自立創造型
駒ケ根市は24日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額135億9600万円で、前年度当初比2・3%、3億1700万円の減となった。
歳入面では、全体の約3割を占める市税を、税制改正などによる伸びを見込んで44億9900万円(前年度当初比2・3%増)と見積もったほか、地方交付税として27億2千万円(同2・9%減)を計上した。臨時財政対策債など市債は11億5千万円(同15・3%減)とした。
歳出面では、全体の17・7%を占める人件費に24億700万円(前年度当初比6・7%減)を計上、普通建設事業費は南田市場区画整理事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同4・5%減の16億7500万円とした。歳出削減には、行財政5カ年計画などの行財政改革プランの反映により、一般財源で1億2千万円の効果があったとしている。
財源の不足分4億円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、基金の残高は1億5800万円となる。
中原正純市長は「単独自立の道を選択した市が健全財政を堅持しつつ、協働のまちづくりの理念の下に真の改革を目指した『自主・自立、創造型予算』だ」と話している。
特別会計を加えた総計は257億6千万円で前年度当初比1・9%(5億700万円)の減。 -
箕輪町消防委員会
箕輪町消防委員会(金沢芳雄会長)は23日、箕輪消防署で開き、05年度消防関係事業などについて消防室の報告を受けた。
05年度の主な消防施設整備事業は、耐震性貯水槽40トン3基1063万6千円(国庫補助金525万4千円)、小型動力ポンプ付積載車(第2分団富田)1台481万円、消防団の沢基幹詰所と詰所(下古田、富田、長岡)建設工事4棟3696万8千円。
器具置場の新設、ポンプ用ホースなどの整備、消火栓新設工事などに加え、昨年3月に町内の工場で起きた塩酸ガス発生事故の後、化学防護服2着も購入した。
町から、05年度事業で整備を進めているデジタル化地域防災無線システムの説明もあった。
委員は、ガス漏れなど薬物に対するマニュアルの作成、消防団交付金の支払いを現在の4月末から4月上旬に早めることなどを要望。消防団員の報酬の検討を求める意見もあった。 -
【記者室】議員定数の削減
箕輪町議会の議員定数について過日、研究委員会が「3減の15が適当」と議長に報告した。議会は3月定例会に議員定数の条例改正案提出を予定する▼委員会がやった住民アンケートや各種団体長、区長との懇談では削減の声が多かった。とはいえ、その割合に大きな開きはなく、現状の18での議員活動を望む声も半数近くあったことは事実▼議決すれば次期選挙から議員は15人になるが、経費削減とともに活動も3人分減っては意味がない。言うまでもなく18人と同じ、あるいはそれ以上の質、仕事量が15人に期待されるわけで、議員には益々努力頂かねばならない。懇談会で「議員が何をしているかわからない」と住民。そんな声をなくすための取り組みも必要になる。(村上記者)
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新伊那市議選候補者を公募
新伊那市議会議員選挙に向け、候補者を公募していた民主党長野県第5区総支部(加藤学代表)は24日、「民主党推薦」で1人を擁立すると発表した。
候補者は、21日に出馬表明したNPO法人代表の野溝直樹氏(40)=無所属、東春近。
市役所であった記者会見で、加藤代表は、NPO活動などを踏まえ「民主党が掲げる市民参画型のまちづくりを実現できる人」と述べた。
野溝氏の意向を尊重して推薦の形。政策協定などを確認し、応援スタッフの派遣や選挙手続きなど人的なサポートをする。
第5区総支部は、意欲ある若者が政治界に出るチャンスを与えようと初めて市議選候補者を公募。問い合わせはいくつかあったそうだが、応募は市内の男女2人で、加藤代表らが面接した。
公募の取り組みについて「宣伝が足りず、浸透しなかった。地域の閉鎖性もあるのか、出たいという声が上がらず残念だった」とし、今後は状況を見て検討する。
伊那市・高遠町・長谷村との合併による市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
4地区に「有害環境浄化宣言文」啓発用掲示板伝達
飯島町は23日夜、町内で開いた4地区連絡協議会に先立ち、4地区長に、有害自販機問題が2度と起こらないように「有害環境浄化宣言」「飯島町生活安全対策会議決議文」の啓発掲示板の伝達を行った。4地区ではそれぞれ地区公民館に掲示し、区民が目に触れ、一連の撤去運動の教訓を共有する。各耕地への伝達は4月13日、耕地総代会で行う。
区長(もしくは総代)名で出された「有害環境浄化宣言」には▽有害環境浄化活動の推進▽有害自販機のために土地を貸さない▽有害自販機を設置させない-と記した。
また、町決議文には▽明るい家庭をつくる▽子どもへの温かい声掛け▽有害環境浄化宣言の徹底-などを盛り込んだ。
高坂町長は「撤去運動を教訓に、明るい地域づくりに向け、宣言や決議文を住民の目に止まる場所に掲げ、啓発を」と期待した。 -
協働による計画策定手法研修会
県伊那建設事務所は23日、住民参加型で建設事業の計画策定を図る手法の研修会を南箕輪村民センターで開いた。住民参加を基本とする地域計画の策定に携わってきた小野邦雄さん=写真=らを迎え、事業計画、事後管理の進め方を学んだ。
道路、河川整備などのハード事業は、透明性、公正性を確保する観点からも、協働で実施計画を策定することが求められている。上伊那でも、住民参加型で進められるケースが増えてきている。
小野さんは、行政だけで事業を進めた場合、どうしても気付けない住民ニーズを落としてしまうため、計画策定の段階から住民の参加が必要であることを指摘。事業終了後に必要となる整備・管理にまで住民を巻き込んでいくことが求められていることも説明した。
また「住民の多様化したニーズを生かしたまちづくりを進めるためには、行政側も多様化する必要がある」として、ワークショップなど、住民の意向を拾い上げるさまざまな手法を紹介した。 -
環境審議会
駒ケ根市は22日、05年度の第1回環境審議会を市役所南庁舎で開いた。委員12人が出席し、資料に基づいて市の環境基本計画やごみ減量行動計画、地域新エネルギービジョンなどについて市担当者から説明を受けた。審議に先立ち、会長には廣瀬昭夫さんが、副会長には木下眞さんが選出された。
審議会の設置は市条例に基づいたもので、委員は学識経験者と公共的団体の代表者らで構成される。任期は環境基本計画が策定される07年2月ごろまでの予定。諮問、答申などは行われず、示される素案について審議する。
委員は次の皆さん。
▽会長=廣瀬昭夫▽副会長=木下眞▽委員=林芳人、竹村寿彦、鈴木忠良、林富代、小林正明、佐藤珠美、北原和明、竹沢誠、倉澤公則、佐々木正博 -
対面方式、項目ごとの一般質問6月めどに実施
宮田村議会は22日に全員協議会を開き、定例会一般質問で議員と理事者らが向き合って質疑する「対面方式」を6月定例会をめどに実施すると決めた。
従来の同議会の一般質問は、議員が登壇し、理事者側に背を向けて傍聴席にむかって発言するスタイル。理事者と向き合わないのは不自然との意見が挙がっていた。
また、議員が事前に通告した項目全てを質問した後に、理事者ら村側が答弁する一括質疑の方式も変更。
項目ごとの質疑となり、1項目3回までの質問を認め、1人当たりの全質問時間は40分と新たに制限時間も設ける。
いずれの変更も将来的な「1問1答」方式の実現を見据えたものだが、より一層質問内容のレベルも問われることになる。
この日は、特別職報酬審議会が答申した新年度の議員給与を条例規定額から5%減額する案についても説明があり、異論などはなかった。 -
下古田簡易水道が箕輪町営水道に統合
箕輪町の下古田簡易水道組合が4月1日、町営水道に移管する。23日、町役場で統合調印式があった。
下古田簡易水道組合は52年の歴史がある。04年12月、町の下水道事業の説明を受け、町営水道統合の協議を重ねた。05年8月、水道組合臨時総会で統合を全員一致で決定した。
調印式は、小林弘人組合長、林睦之下古田区長、区関係者、町関係者が出席。平沢豊満町長、組合長、区長が契約書に調印した。
契約内容は▽給水戸数は現在の組合所有と同じ99戸▽2カ所の水源と配水池は町に帰属し必要により維持管理する-など。
平沢町長は「50年以上、区民が慣れ親しんだ簡易水道。水を安定的に供給するため町営水道に統合するご英断をなさったことに敬意を表する。提供頂いた水源は枯渇しないよう十分に見守り管理したい」とあいさつした。
町内の簡易水道は、下古田簡易水道のほか長岡、三日町上棚、福与鹿垣の3地区ある。 -
現金収支2億9千万円の黒字
伊那中央病院運営審議会が22日夜、院内の講堂で開かれた=写真。05年度の病院運営状況や3階西病棟・別棟増設工事の経過説明のほか、意見交換をした。2年任期で審議委員15人が新たに任命され、委員長に藤島雄二さんが選任、副委員長に北原敏久さんと藤澤かつ子さんが再任した。
05年度補正予算後の収益的収支の現金収支から資本的収支の差引不足額を引いた、現金収支は2億9千万余の黒字。伊那中央行政組合長の小坂樫男伊那市長は「病院経営についてはそれぞれの皆さんの努力、地域住民の支援のおかげで現金収支が黒字を達成し順調」とした。
意見交換では全国的に問題となっている医療費の個人未納金や医師不足などについて、審議委員から質問があがり、担当者が説明した。
医療費の個人未納金については、03竏・5年度の累積額は約4千万円だが、経営を圧迫するほどの額ではないと主張。05年度からは専門徴収員2人を設け、毎月一人当たりが30縲・0万円を徴収しているため、年間の滞納金は半減していると説明した。
3階西病棟・別棟増設工事の経過は、昨年12月から別棟を会議室、倉庫などの医療支援スペースとして供用開始。3階西病棟には1人部屋4室、4人部屋9室、6人部屋1室の計46床やスタッフルームを新設している。竣工式は3月22日を予定。
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