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高校再編・整備計画 一次案が決定
長野県教育委員会は、高校再編・整備計画 一次案を１５日の定例教育委員会で決定しました。
これにより伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の再編統合が決まりました。
計画には伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校を再編統合する、総合学科高校を設置する、総合技術高校を設置するといった内容が盛り込まれています。
これにより、伊那北高校と伊那弥生ケ丘高校の再編統合が決定しました。
伊那北高校同窓会長の酒井茂さんは、「課題としては伊那地区から諏訪地区、松本地区へ多くの子どもたちが流出しています。これをなんとしても取り戻したい。それにはやはり、子どもたちが行きたくなる高校、魅力ある高校、これをいかにつくるかということが重要です」と話していました。
伊那弥生ケ丘高校同窓会長の下島典子さんは「子どもたちのことを第一に考えて、そこで働く先生も意欲を持って、生徒も先生も意欲を持って前に進んでいける、そういう学校をぜひ作って頂きたい」と話していました。
今後県教委では、新校の設置について、学校関係者や地域の代表者などを集めた「再編実施計画懇話会」を設置し、新しい学校の名前や場所、募集開始年度などを検討するということです。
総合学科高校と総合技術高校の再編対象校については現在検討中で、来年策定される「再編・整備計画二次案」で示されることになっています。
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新たな高校入試制度 導入１年延期
長野県教育委員会は、２０２４年春に導入を予定していた、公立高校の新たな入学者選抜制度について、新型コロナウイルスの対応を優先させるため、２０２５年春へ１年延期とすることを昨日決めたということです。
新しい入試制度の案では、すべての高校の前期選抜で学力検査を追加するなどとしています。
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唐木村長 進退について「１１月初旬を目途に表明」
来年４月で任期満了となる南箕輪村の唐木一直村長は、自身の進退について「今議会終了後に後援会と話し合い判断し、１１月初旬を目途に表明したい」との考えを、１４日に示しました。
これは、１４日に開かれた南箕輪村議会定例会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
唐木村長は、「９月議会前に後援会を開催する予定だったが、コロナの影響で延期になってしまった。来期についは申し上げられない。９月定例会後に後援会を開催し協議したい。４期１６年と長期に渡ることの村政への弊害、自分自身の気力・体力なども考えながら熟慮している。後援会の意見を聞きながら、最終的には自分の考えで判断したい」
表明の時期については、「これまでは１２月議会で行ってきたが、今回は早い時期にと思っている。１１月初旬までに記者会見を開きたい」としています。
唐木村長は、昭和２３年５月１４日生まれの７２歳です。
平成１７年に初当選し、４期１６年目を迎えています。
４期目の就任の際には「３期１２年の総仕上げに位置付けたい」と話しています。 -
伊那市内 国道153号沿いに「道の駅を」
伊那市の白鳥孝市長は、国道153号の伊那バイパスか伊駒アルプスロードの沿線に道の駅を建設したい考えを示しました。
10日の伊那市議会９月定例会で、議員の質問に答えたものです。
箕輪町木下から伊那市青島までの伊那バイパスは、県の事業として建設が進められていて、７．６キロのうち３．４キロが完成しています。
伊那市青島から駒ヶ根市北の原を結ぶ１１キロの伊駒アルプスロードは、国の直轄権限代行での整備が予定されていて、今年度中に測量作業に入ります。
いずれも、２０２７年のリニア中央新幹線の開通にむけての完成を目指します。
白鳥市長は、「事業の進捗を見ながら場所を検討し、道路の完成に合わせ道の駅を作りたい。」との考えを示しました。
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伊那市 「来年度新規事業」見送りも検討
伊那市の白鳥孝市長は来年度事業について、新型コロナにより市税や地方交付税の減少が見込まれる事から、新たな事業については先延ばしもあるとの考えをしめしました。
これは９日に開かれた伊那市議会９月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「リーマンショックでは翌年の２００９年度は５億円、２０１０年度は４億円、市税が前の年度と比べ減少した。２０２１度、２０２２年度はコロナにより市税や地方交税の減少が見込まれる」と話し、「コロナ対策については積極的に予算化していきたいとの考えを示した一方で、一部の新規事業については先延ばしも視野にいれ検討を進めていきたい」と答弁しました。
伊那市は来年度事業の方針を各部に説明する予算編成会議を１０月に開く予定です。
また新型コロナのPCR検査の拡充についての質問では、白鳥市長は「上伊那で感染が拡大した場合、医療従事者や保育士、介護職員については優先的にPCR検査を受けられるよう、県に働きかけていきたい」と答弁しました。
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伊那中央衛生センター建て替え検討
伊那市、箕輪町、南箕輪村で構成する、伊那中央行政組合は、浄化槽の汲み取りなどのし尿処理を行っている伊那中央衛生センターの建て替えを検討しています。
９日は、南箕輪村役場で村議会全員協議会が開かれ、建て替えについての説明がありました。
伊那中央衛生センターは、昭和５５年に建てられて以来、約４０年が経過しています。
建物が現在の耐震基準を満たしていないことや、各設備の耐用年数を超え老朽化していることから、伊那中央行政組合は建て替えを検討しています。
今年度から令和４年度までに実態調査や計画の策定を行うということです。
新しい施設は、令和５年度から建設工事が始まり、令和７年度に完成することになっています。
また、昭和６０年に制定された３市町村の負担割合規約について、現在の人口や財政状況に合わせ、改正を検討しています。
改正案は、伊那市は７２％から６６％、箕輪町は１８％から２４％、南箕輪村は８％から９％に改める内容で、伊那中央行政組合議会の１２月定例会に提出されます。
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白鳥市長「戸草ダム引き続き要望」
伊那市の白鳥孝伊那市長は、建設が見送りとなっている三峰川上流の戸草ダムについて、「必要性を改めて強く感じている」と話し、引き続き国に要望していく考えを示しました。
これは８日開かれた伊那市議会９月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
戸草ダムは１９８８年に治水や発電、工業用水の供給を行う特定多目的ダムとして建設の準備が進められましたが本格的な工事着手はされませんでした。
２００９年の天竜川水系河川整備計画では「今後の社会情勢の変化に合わせ建設時期を検討する」とし、２０１２年には多目的ダムとしての計画は廃止し、洪水調節施設とする方針が示されています。
今年６月に整備計画の見直しを行う天竜川水系流域委員会が発足したことから、白鳥市長は「検討状況を注視しながら気運を高めていきたい」としています。
また、新型コロナ対策については「今後も継続的に取り組んでいきたい」との考えを示しました。
また、１人あたり１０万円の特別定額給付金について、８月末までに対象者の９９．８％の人が申請を行ったことが分かりました。
伊那市の特別定額給付金の申請は１０月９日までとなっています。
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もみじ湖で「ドライブインシアター」開催へ
箕輪町観光協会は、箕輪ダムで毎年秋に行われる「もみじ祭り」で、車の中で映画を楽しむことができる「ドライブインシアター」を開催する計画です。
箕輪町議会９月定例会の一般質問が７日に役場で行われ、議員の質問に対し答えたものです。
白鳥政徳町長は、箕輪ダムの「もみじ祭り」について、「新たな生活様式に対応したイベントを企画している」と話しました。
その１つとして、車に乗ったまま縦５ｍ横１０ｍの大型画面とＦＭ音源で映画を楽しめる「ドライブインシアター」を、１０月３１日土曜日に行う計画です。
上映するのは、コンピューターアニメーション映画「シング」で、当日はおよそ８０台の車両が入ることができるということです。
他に、もみじ湖夢ウォーキングともみじ湖フェスティバルの開催も予定しています。
町では、参加者に対して検温や連絡先の確認を行うなど、感染予防対策を徹底しながら実施したいとしています。 -
上伊那クリーンセンター 排ガス超過再発防止へ
今年５月に上伊那クリーンセンターの排ガスが自主基準値を超えた問題で、上伊那広域連合は原因となった部品の交換頻度を早めるなどとする再発防止策をまとめました。
上伊那クリーンセンターは、自主基準値で５０ppmとしている排ガスの塩化水素の値が６５ppmとなったことから、２基ある焼却炉のうち基準を超えた１基を７月１０日に停止させました。
調査の結果、塩化水素を除去する薬剤の量が少なかったことが直接の原因としています。
これを受け、上伊那広域連合は「原因となった部品の交換頻度を１年ごとから半年ごととする」「定期確認で劣化がみられた場合は速やかに交換する」「第三者機関の測定結果と機械が示す数値との比較を反映させた制御を行う」とする再発防止策をまとめ、７日に発表しました。
停止となっていた１基は、８月２８日に本格稼働を始めています。
なお、今回超過した数値の６５ppmは、法規制値の大幅に４３０ppmを下回っています。
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南箕輪村 コロナ対策で防災訓練
南箕輪村で、新型コロナウイルス感染症対策を考えた避難所開設などの防災訓練が６日、行われました。
このうち、村民体育館では職員が入り口で検温を行い、パーテーションを設置するための間隔を測ったりしました。
その後、避難者が利用するためのパーテーションを組み立てていました。
青色のパーテーションは４人用、ピンク色は２人用です。
村によりますと村民体育館には最大１０９世帯、３２４人が避難できるということです。
また、保育士は、地下室にある防災用蓄電池の使い方を確認していました。
この日は村の職員が村民体育館、南箕輪小学校、村公民館の３か所に分かれ、新型コロナ対策をとった避難所の開設訓練を行いました。
この日の防災訓練は、新型コロナ対策として村民は避難所への避難は行わず、各家庭で非常用持ち出し袋の確認などをしたということです。
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高校再編を考える上伊那の会が陳情書提出
上伊那の住民有志でつくる高校再編を考える上伊那の会は、総合学科高校と総合技術高校の再編対象校名の速やかな公表を求め、陳情書を提出しました。
８月３１日は伊那市役所で考える会が記者会見を開きました。
考える会では、県教育委員会が３月に発表した高校再編・整備計画１次案で総合学科高校と総合技術高校の対象校名が明記されていなかったとして、対象の高校を速やかに公表することを求めていて、
それについての陳情書を上伊那８市町村の各議会に提出したということです。
また、会見では９月６日（日）宮田村の宮田村民会館で２回目の「高校再編を考えるシンポジウム」を開催することも報告されました。
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７月豪雨の被害状況を調査
長野県議会の危機管理建設委員会は南箕輪村の権兵衛トンネルにつながる国道３６１号の土砂崩落など今年７月の豪雨災害の被害状況を４日調査しました。
４日は権兵衛トンネル手前の駐車場で木曽建設事務所から被害状況などについて説明を受けました。
木曽側の国道３６１号は７月豪雨で土砂崩落が発生し塩尻市方面へ抜ける迂回路が使われています。
委員からは「道路復旧はいつ頃になるのか」などの質問が出されていました。
木曽建設事務所によりますと土砂崩落は３か所発生していて２か所は車が通れる状態になっているということです。
残りの１か所については撤去作業に危険がともなうため、できるだけ早く近くに仮の道路をつくる計画です。
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村 常任委員会オンラインで
南箕輪村議会９月定例会が３１日、開会し新型コロナウイルス対策として常任委員会をオンラインで開催することを可能とする、南箕輪村議会委員会条例の条例改正案が可決されました。
議員提出議案として出された、南箕輪村議会委員会条例の条例改正案は、新型コロナウイルス感染防止対策として、委員がテレビ会議システムなどを使って常任委員会への参加を可能とするものです。
村によりますと、オンラインでの委員会開催を可能とする条例制定は、県内で初めてだということです。
また、この日開会した９月定例会には、新たな新型コロナ対策支援事業費１億７，８００万円を盛り込んだ、４億６千万円を追加する一般会計補正予算案など、１７議案が提出されました。
一般会計補正予算案の主な内訳は、国の特別定額給付金の対象にならない今年４月２８日以降に生まれた新生児のいる世帯への１０万円給付に１，５００万円、村内の飲食店やスーパーなどで使える、村民１人あたり２，０００円分の商品券第２弾の発行に３，１００万円などとなっています。
村議会９月定例会は、１４日と１５日に一般質問、１６日に委員長報告と採決が行われます。
開会に合わせ唐木一直村長は、「９月定例会終了後は、新年度予算の編成となる。来年４月以降の骨格予算となる、今後のバランスの取れた村政運営の指針ができればと思う。」と挨拶し、来年に控えた村長選についての明言はありませんでした。
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サスティナブル環境部会 初会合
新産業技術を活用し環境課題解決に取り組む伊那市のサスティナブル環境部会の初会合が３１日伊那市役所で開かれました。
会長には信州大学人文学部准教授の茅野恒秀さんが選ばれました。
サスティナブル環境部会は、伊那市新産業技術推進協議会の部会の一つとして新たに設置されました。
３１日は事務局から取り組みについて説明がありました。
サスティナブルは持続可能という意味で、新産業技術の活用と産学官の連携で循環型社会の形成と市民の環境意識の向上を図ります。
部会では、新産業技術を活用し、二酸化炭素の排出量抑制やプラゴミ・食品ロスの削減に対する市民の意識向上などを目指します。
次回の会議ではこれらの取り組みについて委員から意見を聞くということです。
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コロナ対策の避難所運営訓練
箕輪町で超大型台風による大雨で土砂災害の危険が高まったとの想定で防災訓練が３０日行われました。
今回は新型コロナウイルス感染症対策を考えた避難所運営の訓練が実施されました。
訓練は避難所で新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため検温が行われました。
検温により熱があった人とその家族は一般の避難所となっている
町社会体育館とは別の場所にある文化センターに案内されていました。
文化センターでは保健師が味覚嗅覚の異常や倦怠感がないかチェックしていました。
チェックが終わると家族ごとに用意されたパーテーションの中に避難していました。
検温で熱がなかった人たちは複数のパーテーションが用意された
町社会体育館に避難しました。
こちらの避難所では新型コロナウイルスの感染を防ぐため町がマスク着用と手の消毒を呼びかけていました。
また体育館内は換気をよくするため窓が開けられていました。
町によりますとソーシャルディスタンスをとった場合の町社会体育館の収容人数はおよそ１９２人ですがパーテーションを置くと間隔をせばめることができ収容者は７４人増えて２６６人になるということです。
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安倍首相辞任で市長コメント
２８日、安倍首相が辞任を表明したことを受け白鳥孝伊那市長が
コメントを出しました。
白鳥市長は「アベノミクスの推進など経済再生に取り組まれ
大きな成果を上げられてこられたが辞任は非常に残念に思う。
新型コロナウイルス対策等、大変な毎日であったかと思うが長期にわたり政権を担ってこられたことに敬意を表します。
一日も早いご体調の回復を願います。」とコメントしています。
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不妊・不育症治療費を補助
伊那市議会全員協議会では不妊・不育症治療費助成事業に関する説明がありました。
これまで治療費の助成は１０万円を上限としていましたが、２０万円に増額することにしていて事業費は２００万円を見込んでいます。
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環状南線一部供用開始へ
伊那市のナイスロードから小黒川大橋の北側までを結ぶ環状南線の一部供用が１０月３０日から始まります。
伊那市議会全員協議会が２８日伊那市役所で開かれ概要の説明がありました。
環状南線は平成２９年度に工事に着工し今年度末の完成を目指していて総延長は１,３００メートルです。
１０月３０日の午前６時に国道１５３号から県道南箕輪沢渡線までの約３００メートルで供用が始まる予定です。
これにともない西春近の下島第三踏切、西町の小黒北踏切、西町の中村踏切の３つの踏切が閉鎖となります。
閉鎖は２９日の午後８時３０分からを予定しています。 -
元市議三澤さん 高齢者叙勲 旭日単光章
伊那市手良の元伊那市議会議員の三澤裕幸さんが高齢者叙勲 旭日単光章を受章しました。
７月２９日は伊那市役所で伝達が行われ、白鳥孝市長から三澤さんに賞状と勲章が手渡されました。
三澤さんは８８歳で平成７年から平成１５年まで３期１２年
市議会議員を務めました。
市議会では経済委員会や厚生委員会の委員長を務め、西箕輪の農業公園みはらしファームの整備や伊那市駅前の再開発の推進、伊那中央病院の整備など伊那市の発展に貢献してきました。
三澤さんは「一般質問では質問内容を暗記するよう先輩に言われ緊張した事を覚えている」と話し、「部落解放や同和教育など、人権問題に力を入れ取り組んできた事が一番の思い出です」と振り返っていました。
白鳥孝市長は「体に気を付け、今後も伊那市の発展の為に助言して下さい」と話していました。
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箕輪町の総合受付 呼出システム導入
箕輪町は、新型コロナ対策として各種証明書の発行を扱う総合窓口に呼出システムを導入しました。
申請書に記入し窓口に提出すると、番号札が渡されます。
順番が来ると、番号が表示されアナウンスで呼出が行われます
システムは、新型コロナ対策として、受付業務での密を避けるために箕輪町が２０日から導入しているものです。
町民ホールにも待合用のいすが臨時的に置かれ、来庁者同士の距離が保てるようになっています。
箕輪町では、「新型コロナの感染対策のために行っているが、プライバシーの確保や、利便性の向上にもつなげたい」と話しています。 -
若宮 高齢者向け住宅竣工
伊那市が若宮団地に建設を進めていた２０戸分の「高齢者向け公営住宅」の竣工式が現地で２６日に行われました。
式には市や地元、建設関係者などおよそ４０人が出席しました。
高齢者向け住宅の愛称「センシオーネ」は、仙丈ケ岳から塩見岳の稜線「仙塩尾根」をイメージした外観から名付けられました。
建物は木造平屋建てで延床面積は１，１７０平方メートル、全部で２０戸あり、事業費は４億８千万円となっています。
部屋は２タイプあります。
家賃１万２千２百円の単身向けは１４戸で間取りは１ＬＤＫです。
家賃１万４千７百円の２名向けは６戸で間取りは２ＤＫです。
暖房用にペレットボイラーが導入されている他、入居者が誰でも利用できる共有スペースが設置されています。
若宮団地の現在の入居者が入る予定で１０月１日から住み始めるという事です。
竣工式で白鳥孝市長は「高齢者が孤立する事無く、助け合う新たな集合住宅にしていきたい」と挨拶しました。
伊那市では市営住宅若宮団地が建設から５０年以上経過している事から、建替え事業に取り組んでいて、今回の住宅はその第一弾となります。
今年度は、３０戸が入る一般向け住宅の着工と既存の建物のリフォームを行う計画です。
また、来年度以降に、若者子育て向け住宅を建設する予定です。 -
除去薬剤の量少なく排ガス超過
上伊那広域連合は７月に上伊那クリーンセンターの排ガスが自主基準値を超えたことについて排ガスを除去する薬剤の量が少なかったことが直接の原因だとの調査結果を報告しました。
これは２５日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
上伊那クリーンセンターは自主基準値で５０ppmとしている排ガスの塩化水素の値が６５ppmとなったことから２基ある焼却炉のうち基準を超えた１基を停止しました。
調査の結果、塩化水素を除去する薬剤の量が少なかったことが直接の原因だとしています。
薬剤の量が少なくなった原因などについては調査を続けていて結果がわかり次第公表するとしています。
測定された塩化水素の値は６５ppmで自主基準値は超えましたが法規制値の４３０ppmは下回っています。
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移住・企業の情報を音声で発信
伊那市は、オンラインで開催してきた移住セミナーと企業説明会の様子を、スマートフォンなどで無料で聞くことができるボイスメディアアプリで発信しています。
ＱＲコードを読み込むと、ボイスメディアアプリ「ｖｏｉｃｙ」の伊那市のチャンネル「ローカルとつながる伊那ラジオ」が開きます。
再生ボタンを押すと、これまでに公開された音声を無料で聞くことができます。
伊那市では、新型コロナ感染防止のため、企業説明会や移住セミナーをオンラインで行ってきました。
その様子をアーカイブし、より広く情報発信していこうと音声での配信を始めました。
現在聞くことができるのはオンライン企業説明会と移住者などへのインタビューで、これまでに４４本が公開されています。
伊那市のチャンネルは、ボイスメディアアプリ「ｖｏｉｃｙ」をダウンロードし「伊那市」と検索するとみることができます。
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箕輪町新型コロナ対策で新たに７，３００万円
箕輪町は、町独自の新たな新型コロナウイルス対策支援などとして７，３００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を町議会９月定例会に提出する考えです。
一般会計補正予算案の総額は２億３，９００万円で、このうち７，３００万円がコロナ対策にかかわる事業費となっています。
主な内訳は、国の特別定額給付金の対象にならない令和２年４月２８日以降に生まれた新生児がいる世帯への
１０万円給付に２，０００万円、町内の小学校の手洗い場の増設に１，３００万円、町内保育園に空気清浄機などの整備費に５２０万円、新型コロナの影響で仕事を失った外国人への就業支援に２８０万円などとなっています。
このほかに、旧東部診療所をレンタルオフィスやコワーキングスペースとして活用するための改修費用として４２０万円を盛り込んでいます。
総額２億３，９００万円の一般会計補正予算案は、３１日に開会する町議会９月定例会に提出されることになっています。 -
１０億円分のプレミアム商品券
伊那市は、コロナ禍で影響を受けた地域経済の回復に向けた支援策の第５弾として、過去最大規模となる１０億円のプレミアム付き商品券を発行します。
２１日市役所で開かれた定例記者会見で、白鳥孝市長は、プレミアム付き商品券の発行も含めた第５弾となるコロナ対策の予算措置について説明しました。
伊那市は、コロナ禍により冷え込んだ地域経済の回復と収入が減少した市民の家計を応援するためおよそ１０億円のプレミアム商品券を発行します。
千円券１５枚つづり１セット１万５千円分を１万円で購入できます。
１５枚のうち大型店を含む全店共通券１０枚、地域の中小店専用券が５枚となっていてます。
６万７千冊を発行し１人１０冊まで購入できます。
事前申込抽選方式となっていて、１１月から市内の参加登録事業所で利用できる予定です。
この他の予算措置として、７５歳以上の在宅高齢者に１万円の商品券を交付する事業におよそ１億２千万円。
オンライン授業用機器の購入に７３０万円、４か所の山小屋のコロナ対策として防護服やマスクなどの消耗品などの購入に６００万円、聴覚障害者が医療機関を受診する際の、遠隔手話通訳用のタブレット端末購入に９万円などとなっています。
プレミアム付き商品券発行を含む新型コロナ対策第５弾となるこれら１２億円の補正予算案は２８日開会する９月市議会に提出されることになっています。
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伊那市オリジナル「自分ノート」作成
伊那市は、医療や介護が必要な状態になっても自分らしい暮らしを実現するため、自分の価値観や思いを家族と共有するオリジナルエンディングノート「自分ノート」を作り、９月１日から配布します。
こちらが、伊那市が作成したオリジナルエンディングノート「自分ノート」です。
介護保険を利用して在宅生活をしている人で、ケアマネジャーが必要と判断した人のみ無料で受け取ることができます。
自分自身や家族のことを書くスペースの他、健康状態や病気、かかりつけ医を書くスペースもあります。
お薬手帳と同じＡ６サイズで、普段から持ち歩くことができます。
自分ノートは、医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた場所で自分らしい暮らしが続けられるようその思いを家族と共有してもらおうと、市内の医療関係者などでつくる伊那市在宅医療・介護連携推進協議会が去年から検討を進め、今年作成したものです。
ノートは５００冊作られ、透明のホルダーとセットで受け取ることができます。
ホルダーには診察券やお薬手帳も一緒に入れることができます。
内容は伊那市では管理せず、法的な効力を持つものではありません。
配布は９月１日から、伊那市保健福祉部福祉相談課窓口で始まります。 -
伊那市役所 テレワーク開始
伊那市は、全職員を対象に、在宅で仕事をするテレワークを１９日、始めました。
伊那市高遠町西高遠の下島一志さん宅です。
市監査委員事務局の職員で、この日から在宅で仕事をしています。
希望者は専用のシステムを通して、テレワーク用に割り当てられたＩＤとパスワードを入力することで、市役所内のデータベースにアクセスし、在宅で仕事をすることができます。
インターネットやメールのほか、行政専用のネットワークが使えますが、マイナンバーや住民基本台帳などの個人情報を取り扱う業務は、制限されます。
１日最大５０人まで、一週間のうち３日間テレワークが利用できるということです。
市では、新型コロナウイルス対策や災害時での行政機能の維持、職員の働き方改革を目的に、先月から全職員を対象にテレワーク環境を構築してきたということです。
行政の全職員を対象にしたテレワークの導入は、県内１９の市で伊那市が初となっています。
市では、今後はテレワークに向いている業務を精査し、職員の働き方改革につなげるとともに、コロナ対策として備えていきたいとしています。 -
伊那市×ＪＲバス関東 包括連携協定 締結
伊那市とＪＲバス関東は少子高齢化などの地域課題解決や相互の発展を目的に包括連携協定を１７日に締結しました。
１７日は、伊那市役所で締結式が行われ、伊那市の白鳥孝市長とＪＲバス関東の中村泰之社長が協定書を取り交わしました。
今回の協定締結により、ＪＲバス関東は人工知能が配車を行うぐるっとタクシーの竜東地域での運行業務を来年度から行う予定です。
この他にバス路線の維持や利用促進、災害時の移動困難者やボランティアの移送、高速バスを活用した物資の輸送などを行うとしています。
協定の有効期間は１７日から来年３月３１日までで、その後は１年毎更新する予定です。
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伊那市環境審議会
伊那市環境審議会が６月２９日伊那市役所で開かれ、市側から太陽光発電設備の設置等に関するガイドラインについて、避ける区域を追加するなどの改正案について説明がありました。
現行の伊那市の太陽光発電設備設置のガイドラインでは、設置を避ける区域として土砂災害警戒区域を挙げています。
伊那市では今回の改正で、地滑りの可能性がある場所や急傾斜地を追加したいとしています。
これにより、その区域への設置を計画段階から避けてもらう狙いです。
委員からは、「景観についてさらに踏み込んで良いのではないか」といった意見が出されていました。
市の職員は「伊那市の景観条例との兼ね合いの中で検討していきたい」と答えていました。
ガイドラインは、平成２７年度に制定されたもので、今回、設置を避けるべき区域を追加する他、運営や、撤去に関する要件も追加したいとしています。
市では、８月下旬をめどにガイドラインを改正するということです。
なお、箕輪町は７月１日にガイドラインを改正し、設置を避けるべき場所についての記載などを追加しました。
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伊那市男女共同参画推進会議
男女の共同参画を進めるための伊那市の推進会議が、６月１８日、市役所で開かれました。
今年度１回目の会合が開かれ、各種団体からの推薦や、公募の委員１５人が委嘱されました。
正副会長が選任され、会長には、伊那市公民館運営協議会の鈴木孝敏さんが選ばれました。
鈴木会長は、「実態としてまだまだの部分が多いので、少しずつでも進めていくことが大切だ」とあいさつしました。
伊那市では平成２９年度から令和３年度までの５年間の第３次計画の中で、３３のアクションプランを進めています。
そのうち、市職員の課長級以上の職員に占める女性の割合は、令和３年度の目標値は１０％としていますが、令和元年度の現状値は６．８％にとどまっています。
また、地区役員の女性登用の割合について、目標は２０％としていますが、現状値では、９．４％にとどまっています。
委員の任期は２年間で、伊那市が策定する令和４年度から５年間の第４次男女共同参画推進計画について審議を行います。
2411/(日)