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伊那市人事異動内示 ２２６人の中規模
伊那市は、４月１日付けの人事異動を、２２日に内示しました。 異動は226人の中規模で、部長級の昇格は４人です。 参事・保健福祉部付伊那中央行政組合派遣 事務局長・伊那中央病院事務部長兼医療支援部長に、宮原文彰さんが昇格します。 参事・水道部付長野県上伊那広域水道用水企業団派遣 事務局長に、小嶋隆史さんが昇格します。 高遠町総合支所長に、有賀明広さんが昇格します。 長谷総合支所長に、有賀賢治さんが昇格します。 伊那市の人事異動は226人の中規模となっています。 伊那市は、４月１日から一部の組織の見直しを行います。 地方創生に関する事業の増加に伴い、総務部を「総務部」と「企画部」の２部に再編し、「企画部」では地方創生に関する事務を行います。
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伊那市高遠町の国道３６１号 ４月１日には全面通行可能に
２２日に開かれた伊那市の定例記者会見で白鳥孝市長は、崩落事故で片側通行となっている伊那市高遠町の国道361号について、高遠城址公園の桜まつりが始まる４月１日には全面通行可能になる事を明らかにしました。 ただ、崩落の危険性がゼロではない事から、このルートへの誘導はせず、渋滞が起こらないよう人を配置して、通行する車両の台数を制限するという事です。
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いなっせホール愛称が「ニシザワいなっせホール」に
伊那市が募集していた、いなっせ内にある生涯学習センターホールのネーミングライツスポンサーが株式会社ニシザワに決定し愛称が「ニシザワいなっせホール」になります。 株式会社ニシザワが年間１００万円のスポンサー料で伊那市と契約しました。 いなっせ６階にある生涯学習センターホールは、４月１日から「ニシザワいなっせホール」の愛称になります。 契約期間は４月１日から平成３２年３月３１日までの３年間です。 ネーミングライツは財源確保や地域経済の活性化などを目的に伊那市が募集したものです。 これまで東原スポーツ公園運動場について株式会社キッツがネーミングライツを取得し「東原キッツグラウンド」の愛称が使われています。
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３市町村結ぶ「伊那本線」試乗会 ４月１日から運行開始
伊那地域定住自立圏の取り組みとして４月１日から伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新しいバス路線「伊那本線」の運行が始まります。 ２２日は行政関係者や地域住民を対象にした試乗会が開かれました。 この日午前９時から午後５時３０分までの間に５本のバスが運行され、市町村長や地元区長、地域住民など９０人ほどが試乗しました。 伊那地域定住自立圏の取り組みの一つとして４月１日から、伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ新たな路線「伊那本線」の運行が始まります。 午前９時に伊那バスターミナルを出発したバスは伊那市街地、伊那中央病院などを経由し、午前９時２５分に南箕輪村役場に到着しました。 その後、箕輪町の国道１５３号バイパスを通り商業施設などを経由したバスは、午前９時５０分に箕輪町役場入口に到着しました。 伊那本線は、伊那市西春近の「赤木駅前」停留所から、箕輪町大出の「ベルシャイン伊北店」停留所までを結ぶ片道１時間１５分の路線です。 経済や生活の結びつきが強い３市町村全体で必要な生活機能を確保し、圏域内の移動、交流を促進するため、通院、通学、買い物などでの使いやすさを考慮しています。 来年度１年間の事業費は４，５４０万円で、８割を国の特別交付税でまかないます。 伊那本線は４月１日から５年間の試行運行が始まり、平日は伊那方面行き、箕輪方面行きがそれぞれ９便です。 料金は一部の区間を除き初乗り２００円で、最大運賃は３５０円となっています。 また、運行開始を記念して３月３１日と４月１日は全便無料で乗車できます。
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伊那市体育施設整備計画まとまる
伊那市は管理する体育施設の利用形態や収益性などを検証し今後の継続、廃止を定めた体育施設整備計画をまとめました。 ２１日、伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ、整備計画が報告されました。 計画は、将来にわたって持続可能な体育施設のサービスが提供できるよう策定したものです。 このうち伊那市民プールは、平成３０年度を最後に５０ｍプールを廃止し、駐車場にします。 伊那市長谷の伊那里体育館については、来年度フットサル対応の体育館として整備し宿泊施設入野谷とセットで合宿などに活用できるようにします。 廃止すべきスポーツ施設として、高遠町の河南運動場や富県新山総合グラウンド、片倉マレットゴルフ場などをあげています。 伊那市では、今後地元や利用者などと話をして進めていくとしています。 伊那市の体育施設は現在４８施設あり、施設に関する管理経費は年間およそ１億４千万円となっています。
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箕輪町人事異動内示 ５２人小規模
箕輪町は、４月１日付けの人事異動を、２１日に内示しました。 異動は５２人の小規模で、課長級の昇任は２人です。
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南箕輪村人事異動内示 ５２人中規模
南箕輪村は、４月１日付けの人事異動を２１日に内示しました。 異動は５２人の中規模で、課長級の昇任は２人です。
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伊那市国土強靭化地域計画案を承認
伊那市防災会議が１７日、市役所で開かれ災害に強い地域づくりを進める伊那市国土強靭化地域計画案が承認されました。 計画は防災減災を進める国土強靭化基本法に基づき策定されたものです。 計画では伊那市で想定されるリスクとして地震による災害と土石流による土砂災害の２つをあげています。 また起きてはならない最悪の事態として、大規模な建物の倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生など１９項目をあげています。 市ではこれら対策として現在２０％の防災マップ作成済みの自主防災組織率を平成３０年度末までに５０％に、また平成２５年度で８２％の一般住宅耐震化率を平成３２年度には９０％にそれぞれ引き上げるとしています。 ほかには公共施設の耐震化や消防団員の充足率の向上などを目指すとしています。 計画は今年度からの２年間で以降は５年ごとに見直していきます。
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大正大学の学生が調査報告会
東京都豊島区の大正大学の学生が、移住者目線で箕輪町の魅力や課題について行った現地調査の報告会が、１６日、町地域交流センターで開かれました。 報告会には、白鳥政徳町長のほか役場職員や町議会議員など５０人ほどが参加し、学生の発表に耳を傾けました。 大正大学の学生は、今年２月１２日から１５日にかけて、箕輪町内を回り、住民に聞き取りを行うなど調査を行いました。 大正大学の地域創生学部は、今年度創設された学部で、学生は全員が１年生です。 調査には６人が当たり、移住者の視点で、町の魅力や課題をまとめました。 生かし切れていない地域資源について発表した学生は、「ながたの湯は、つるつるの泉質で町外からも来客しているが、滞在時間が短いのが問題だ。」と発表していました。 ＵＩターンについて発表した学生は、「ＵＩターンのきっかけのほとんどが人との縁との調査結果が出たが、それならば、人と人とのつながりを促進させる取り組みが重要になる」と話していました。
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県会議長に垣内基良氏
長野県議会は１５日の本会議で正副議長選を行い最大会派自民党県議団で上伊那郡区の垣内基良さんを議長に選出しました。 申し合わせ任期１年により向山公人議長が辞任し次期議長には垣内さんのみが立候補しました。 指名推薦で議長に選ばれた垣内さんは現在６７歳で４期目です。 上伊那郡区から議長に選出されるのは平成７年の清水重幸さん以来２２年ぶりです。 副議長には大町市で第３会派 新ながの・公明の諏訪光昭さんが選ばれました。 正副議長の任期は申し合わせにより３月１５日から１年間となっています。
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南箕輪村長選挙立候補届出手続説明会
任期満了に伴い４月４日告示、９日投開票の日程で行われる南箕輪村長選挙の立候補届出手続の説明会が、１０日に開かれ、現職の１派のみが出席しました。 説明会には、すでに出馬を表明している現職の唐木一直さんの一派が出席し、手続きや選挙活動の注意点などについて説明を受けました。 現在、出馬を表明しているのは、南殿で無所属現職三期目の唐木さん６８歳のみで、平成２１年、平成２５年の選挙では無投票で再選しています。 今後は、立候補届出書類の事前審査が２７日月曜日に行われます。 南箕輪村長選挙は、４月４日に告示、９日に投開票となっています。
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「伊那西小近くに建設も選択肢の一つ」
伊那市の白鳥孝市長は休園中の伊那西部保育園について、地域住民のがんばりによるとしたうえで「伊那西小学校近くへの建設も選択肢の一つ」との考えを示しました。 これは１０日開かれた市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 伊那西部保育園は園児数が定員の半数に満たず休園が５年続いたことから今議会で廃園とする議案を提出する予定でした。 しかし地域住民や議会から存続を求める要望があり廃園とする議案の提出を見送りました。 白鳥市長は地域のみなさんのがんばりによるとしたうえで「伊那西小学校近くへの建設も選択肢の一つ」との考えを示しました。 また定員の半数で休園となり５年続けば廃園するとの基準について 「保育園のあり方として地域の特殊性や保育園の運営方法については検討していくことは可能」との考えを改めて示しました。
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大萱の市営・県営団地 来年度から解体へ
伊那市の白鳥孝市長は、老朽化している西箕輪大萱の市営・県営団地について、準備ができた棟から来年度より解体を始めることを、今日報告しました。 これは、９日に市役所で開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 大萱の市営・県営団地は、昭和３８年から４２年にかけて建設され、５０年以上が経過し老朽化が進んでいます。 市営・県営合わせて２０８戸あり、入居しているのは９３戸で１１５戸が空き室となっています。 白鳥市長は「県営については、県と立て替えの協議を進める中でまだ具体的な位置や規模は決まっていないが、将来を見据え、来年度から計画的に解体を進めていきたい」と話しました。 団地は最大４戸が１棟に入っていて１棟の中の全室が空いた棟から解体を始めたいとしています。
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新産業技術推進協議会ビジョン中間報告
伊那市新産業技術推進協議会の会議が７日いなっせで開かれインターネットと物を結びつけるＩoＴと人口知能ＡＩに対する理解が市内の企業で進み実用化段階に入ったとの報告がありました。 協議会では、ＩoＴやＡＩなどを始めとする新産業技術推進を目指していて具体的な方策を示すビジョンづくりに着手しています。 市内の企業を対象に行ったＩoＴの認知度と活用に向けた期待度のアンケート調査では、１８８５社のうち２９２社から回答がありました。 認知度についてＩoＴが３６％、人口知能ＡＩが４０％理解があると回答しています。 協議会では理解が進み実用化段階に入ったとしています。 導入済み、予定がＩoＴで２３％、ＡＩが１９％となっていて、活用目的として１位が業務改革２位がコスト削減となっています。 活用に向けた課題として「人材不足」、「セキュリティ」「導入目的不明」があげられています。 これらを払拭するような支援があれば実用化加速に期待できるとしています。 ビジョンは来年度までに策定し技術改革を活用した新産業創出の具体的な方策、事業計画などを盛り込む計画です。 協議会は金融、農業、教育機関、行政など４０人で構成されています。
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伊那市上下水道 計画の改訂案示す
伊那市上下水道事業運営審議会が６日市役所で開かれ、下水道事業は平成３２年度に１５％値上げをする計画改訂案が示されました。 委員改選後初の会議で１４人が委嘱され、会長には大住之盈さんが選ばれました。 会議では、上下水道事業それぞれの健全化計画の改訂案が示されました。 水道事業では、平成３８年度に５％の料金値上げを見込んでいるということです。 平成３９年度以降は、老朽化した管路や施設の更新に多額の費用がかかり、必要な財源を確保するためだとしています。 下水道事業では、平成３２年度に使用料１５％の値上げを行う見込みです。 平成２７年度末の水洗化率は８６．８％で、平成３２年度までに９０％以上を目指すとしています。 審議会は次回７月に開かれる予定です。
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箕輪町の東部診療所 「１年程度で方向性示す」
６日の一般質問で白鳥町長は、現在休診となっている南小河内の東部診療所の今後の在り方について１年程度で方向性を決めたいとの考えを示しました。 東部診療所は、患者数の減少などから、去年４月から休診となっています。 白鳥町長は、「町内にない耳鼻科や皮膚科を前提に、施設を貸し出す方法で医師を探していきたい」と話しました。 ただ、医師確保が難しかった場合は訪問介護や療育施設としての活用も視野に入れ、１年程度で今後の在り方の方向性を示したいとしました。
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箕輪町木下保育園の建設予定地 北城で交渉進める
箕輪町の白鳥政徳町長は、木下北保育園と木下南保育園を統合して新しく建設する木下保育園の建設予定地として、北城団地西側の農地の取得に向け地権者と交渉を進めている事を明らかにしました。 6日に開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 建設予定地は木下南保育園の北側にある北城団地西の農地です。 用地取得にむけ、今年１月から地権者８人との交渉を始め先月末までにおおむね同意を得たという事です。 今月中には隣接する土地の所有者への説明を終える予定で、来月から木下区民への説明会を開き、具体的な建設予定地を公表するとしています。 北城団地西は、地元の木下区から提案のあった場所です。町ではＨ３０年度中に用地取得に関する県への申請を行う予定で、取得には２～３年ほどかかるものとみています。
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自治体職員がシティプロモーション研修
人口減少などの課題に対して、どう自治体を維持していくかなどを学ぶ「シティプロモーション研修会」が１日伊那市のいなっせで開かれました。 研修会は上伊那広域連合が企画し地域再生や観光振興などのシティプロモーションを推進していこうと開かれました。 研修会では、法政大学と関東学院大学で講師を務める牧瀬稔さんが話をしました。 牧瀬さんは、「人口減少対策として、子育て支援と移住促進を両方行うのでは無く、どちらかに絞る事が大切だ」と話しました。 移住施策については「ターゲットの年齢や家族構成、年収、住んでいる地域などをさらに絞りこむ事で継続的な人口増加の第一歩につながる」と説明していました。 研修会には上伊那8市町村の職員、およそ３０人が出席しました。
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村長選 告示まで１か月
任期満了に伴う南箕輪村長選の告示まで１か月となりました。 ４日までに立候補を表明しているのは現職のみでほかに表立った動きはありません。 立候補を表明している現職の唐木一直さんは現在３期目です。 ４期目の決意として、子育て、福祉、教育に優しい生活優先の村政を目指すとしています。 後援会の有賀彰司会長は「選挙戦に備え態勢はできている。出る人がいれば公約はきちんと掲げてもらいたい。」と話しています。 村長選について共産党は候補を擁立しないことを決めています。また他に表立った動きはありません。 南箕輪村長選は来月４日告示９日投票で即日開票されます。
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不燃・粗大ごみ クリーンセンター八乙女に一本化
上伊那の不燃物や粗大ごみの処理を箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化することに伴う、施設移管の覚書調印式が、2日、伊那市のいなっせで行われました。 ２日は、施設を移管される上伊那広域連合の白鳥孝連合長と、移管する伊北環境行政組合の白鳥政徳組合長、地元の箕輪町の３者が調印を行いました。 現在上伊那では、伊那市の鳩吹クリーンセンターと、駒ケ根市の大田切不燃物処理場、箕輪町のクリーンセンター八乙女の３か所で不燃物・粗大ごみの処理を行っています。 平成１５年度からの有料化でごみの減量が進んだほか、３施設を運営するより１本化したほうが、運営費が７千万円安くなります。 現在、不燃残さや焼却灰は、県外の民間施設に処分を委託していますが、クリーンセンター八乙女を整備し、平成３０年度末から最終処分します。 平成３０年度末稼働予定の富県の新ごみ中間処理施設の焼却灰についても、処理を行います。 今回の調印により、今年度末に鳩吹クリーンセンターと、大田切不燃物処理場は閉鎖し、来年度から、上伊那全域の不燃ごみ・粗大ごみの受け入れは、箕輪町のクリーンセンター八乙女に一本化されます。
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箕輪町の住民満足度調査 ７割が「満足」
箕輪町が去年１０月に行った住民満足度調査で、約７割が箕輪町での生活に満足していると回答しました。 ２４日、町地域交流センターで、みのわ未来委員会が開かれアンケート結果が報告されました。 去年１０月、町内の２０歳以上の男女１，５００人を対象にアンケートを行い、８８８人から回答がありました。 「箕輪町での生活に満足しているか」との問いには、6.6％が「かなり満足している」と回答し、「まあまあ満足している」が63.2％で、全体では69.8％の住民が「満足している」と回答しました。 一方で20.9％が「不満だ」と回答していて、理由は、医療環境が整っていないが38.7％で最も多く、次いで、買い物など日常生活に不便を感じる、飲食店や娯楽施設がないなどとなっています。 調査は箕輪町の第５次振興計画の周知と、町の取り組みについて住民の評価を把握しようと２年に１度行っています。
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再生可能エネルギー利用２５％目標に伊那市が計画の取り組み開始
伊那市は、再生可能エネルギーの利用率を現在の１４％から２５％に引き上げるための「二酸化炭素排出抑制計画」をこのほど策定し、取り組みをスタートさせます。 白鳥孝市長は１日、再生可能エネルギー普及のための計画内容を初めて公表しました。 木質バイオマスの利用拡大を進める伊那市５０年の森林ビジョン推進委員会の協力を求めるため、植木達人委員長と懇談し、内容を説明しました。 伊那市二酸化炭素排出抑制計画は去年１２月に策定されました。 木質バイオマスの活用や太陽光発電、ＬＥＤ照明による省電力化などにより二酸化炭素の排出を抑制するための取り組みを盛り込んでいます。 来年度は、みはらしの湯へのペレットボイラーの設置のほか、手良保育園、西春近北保育園へのペレット暖房の導入、街路灯のＬＥＤ化、木質燃料ストーブの設置補助などを行う計画です。 数値目標としては、年間総排出量のうち、現在は１４％を占める再生可能エネルギーの利用率を１０年後の平成３７年度までに２５％にするとしいて一般家庭での利用も推進する計画です。 この日開かれた５０年の森林ビジョン推進委員会では、木質バイオマスによる二酸化炭素抑制量を現在の３倍にするとした伊那市の計画が報告され、委員会としても目標達成にむけ具体的施策を検討していく事が確認されました。
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建設中のトンネルを見学
国土交通省と伊那市が長谷の鷹岩地籍で建設を進めているトンネルの見学会が26日開かれました。 伊那市長谷仙流荘の上、鷹岩地籍で進められているトンネル建設現場です。 見学会は、土木技術への興味や理解を深めてもらおうと、伊那市が開きました。 地元長谷の小中学生とその親が参加し、掘削する機械を見たあとトンネルの中へ。 ４５０メートルのうち現在１００メートル掘り進められています。 この場所は、蛇紋岩が出る特殊な地層で、掘削時に出たものも展示され、ジオパークについても学びました。 トンネルは、砂防工事の円滑化と観光面から整備されるもので、幅員は６．５メートル。 平成３０年に完成予定です。
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チーム箕輪チャレンジ政策研究発表会
箕輪町の職員による、将来を見据えた住みよいまちづくりに向けての政策研究会、「チーム箕輪チャレンジ」の政策研究発表会が２４日地域交流センターで開かれました。 発表会では３つのプロジェクトチームが政策を提案しました。 このうち若者のまちづくり参加のプロジェクトは、「若者活躍条例の制定」を提案しました。 高校１年生から３５歳までを対象に、若者の活動を支援するものです。 イベント会場や打ち合わせ会場を無料・安価で提供するといった支援を想定しています。 政策研究会は、第５次振興計画の重点プロジェクトの達成に向け、去年８月に設置されました。 去年１１月の中間発表を受け、提案の一部が新年度予算案に盛り込まれています。 若者活躍条例については、条例制定を検討するための５０万円が盛られました。 このほか、「間伐材などを薪やチップに処理する施設の整備」、「フェンシングの金メダリストを招いたイベントの開催」などが提案され、新年度予算案に計上されています。 町では、来年度以降もプロジェクトを設置し、政策研究をしていきたいとしています。
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東京、名古屋の書店ブックカバーで上伊那をＰＲ
上伊那広域連合は、移住者の増加や地元の知名度アップにつなげようと、首都圏や中京圏の書店で配布するブックカバーを作製しました。 ブックカバーには、上伊那８市町村の四季折々の写真が印刷されています。 文庫本サイズで、本を購入した人に無料で配布されます。 上伊那の知名度アップのほか、移住者や交流人口の増加につなげようと、県の地域発元気づくり支援金を活用して作成しました。 ３月１日から、東京や名古屋などの三省堂書店７店舗で１万枚が配布されます。 ブックカバーは、上伊那での配布はありませんが、３月１日から広域連合のホームページでダウンロードすることができます。
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伊那市版タウンページ贈呈式
文化や産業、防災などの地域情報が盛り込まれた伊那市版タウンページと、別冊防災タウンページが完成し、23日ＮＴＴから伊那市に贈呈されました。 23日は、ＮＴＴタウンページ㈱の臼木(うすき) 信康信越営業本部長らが市役所を訪れ、白鳥孝市長に、完成したタウンページを手渡しました。 今回完成した伊那市版タウンページです。 表紙は、高遠石工・守屋貞治作の石仏です。 高遠石工のほか、ローメンやソースかつ丼といった特色ある食の紹介、行政サービスの問い合わせ先などが掲載されています。 また、非常時に活用できるようにと、別冊の防災タウンページも合わせて作成されました。 災害時に必要な物資や、情報の収集方法、避難所の一覧のほか、公衆電話の場所などが掲載されています。 白鳥市長は、「市民に届けたい情報が満載でありがたい。職員もしっかりと読み込んで、足りないところがないか検証し、活用していきたい」と感謝していました。 贈呈式には、イメージキャラクターのタウンページ君とイーナちゃんも登場し、会場を盛り上げました。 この伊那市版と、別冊防災タウンページは、去年１０月に、伊那市とＮＴＴが防災啓発情報発信などの相互協力に関する協定を締結したことから発行されました。 発行費用はＮＴＴが負担し、情報は伊那市が提供しました。 自治体別のタウンページの発行は、伊那市が県内では５番目、全国でも２４番目になるということです。 今回のタウンページは、ＮＴＴ契約者のみに配布されますが、来年度からは全戸配布になる予定です。 なお表紙の写真や特集は、毎年変更するということです。
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上伊那広域連合Ｈ２９年度当初予算案発表
上伊那広域連合は、新しいごみ中間処理施設の建設事業費などを盛り込んだ平成２９年度の当初予算案を２１日発表しました。 一般会計は今年度の当初予算と比べ倍以上の５５億７千万円で過去最大となっています。 ２１日、上伊那の８市町村長が出席し伊那市役所で記者会見が開かれました。 上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は「重点課題である新ごみ中間処理施設の建設やリニア新幹線開業を見据えた地域振興、広域観光など上伊那８市町村が一致団結して進めていきたい」と挨拶しました。 広域連合の新年度予算案は今日開かれた広域連合議会に提案されました。 一般会計の総額は５５億７千万円で、今年度当初予算と比べ２８億７千万円、１０６．２％増となっています。 新しいごみ中間処理施設建設事業費と来年度から燃やせないごみなどの処理を一本化するクリーンセンター八乙女の整備事業費が主な要因です。 新しいごみ中間処理施設の２９年度分の施設建設事業費として２９億２千万円が盛り込まれました。 来年度、上伊那在住者に施設の愛称を募集する計画です。 クリーンセンター八乙女の整備事業費は２億６千万円で、廃棄物の最終処分場からでた水を処理する施設などの改修工事に１億７千万円、搬入量増加対応のためペットボトルのストックヤード増設工事に２１００万円などが盛られています。 新年度予算案は委員会に付託され、２２日の本会議で採決されます。
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南箕輪村平成２９年度一般会計当初予算案 骨格予算
南箕輪村は総額５５億6,900万円の平成２９年度一般会計当初予算案を２０日に発表しました。 今年４月の村長選挙を控え、継続事業を中心とした骨格予算となっています。 平成２９年度の一般会計当初予算案は総額５５億６，９００万円で、骨格予算となっているため今年度の当初予算と比べて１０億１００万円、率にして１５．２％の減となっています。 主な新規事業は、こども館の運営に７，２００万円 学校へ通えない児童・生徒への対応や調整を行う学校教育専門員の設置に２１６万円 空き家バンク登録のための改修補助に１７５万円 などとなっています。 継続事業として、来年度で目途がつく南原住宅団地の焼却灰処理運搬委託に１億４，３００万円 地域おこし協力隊の新規雇用などに１，４００万円 などとなっています。 また、学校の施設不足や村民体育館老朽化対策などの肉付け予算に備えて、２億４，８００万円が予備費として計上されています。 唐木一直村長は「地方創生事業についてはほとんどが継続事業になっているので、予算付けをしている」と話しました。 南箕輪村の平成２９年度一般会計当初予算案は、３月議会に提出され、村長選終了後に肉付け予算を編成し、５月上旬に議会に提出する予定です。
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伊那市平成２９年度一般会計当初予算案 過去最高額
伊那市は、過去最高額となる総額３３５億円の平成２９年度一般会計当初予算案を２０日に発表しました。 平成２９年度の一般会計当初予去２番目に多かった今年度の当初予算と比べ９億6,900万円、率にして３パーセントの増となっています。 主な新規事業は、ドローンの活用による地域課題の解決を目指すドローン・フェスinＩＮＡＶａｌｌｅｙ(イナバレー)の開催に4,000万円 ソーシャルフォレストリー都市推進のため、長谷の鹿嶺高原の森林づくりを進める事業に1,400万円 国保直営西箕輪診療所に代わり誘致する西箕輪地区診療施設整備補助に２億円 高遠保育園の建設に１億8,200万円 などとなっています。 また、継続事業として、平成３２年度の完成を目指す環状南線の建設に６億1,800万円 伊那市西町に来年度完成予定の防災コミュニティセンター建設に４億9,600万円 などとなっています。 白鳥市長は来年度予算について「過去最高額だが、歳入・歳出で積み上げてきたもの。貴重な財源を間違いなく使いたい」と話しました。 伊那市の平成２９年度一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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箕輪町一般会計当初予算案 ９２億２，０００万円
箕輪町は総額９２億２，０００万円の平成２９年度の一般会計当初予算案を、１６日に発表しました。 今年度の当初予算と比べ６億７，８００万円、率にして6.8％の減となっています。 平成２９年度の一般会計当初予算案の総額は９２億２，０００万円で、今年度の当初予算と比べ６億７，８００万円、率にして６．８％の減となっています。 主な新規事業は、町内の若者の定住促進を促すため住宅取得に対して補助する「若者世帯定住支援事業」に１，７６０万円、間伐材や剪定した枝を薪やチップとして有効活用する「みどりの資源リサイクル事業」に599万円、小学生に野菜栽培キットを配布する「親子でかんたん野菜づくり事業」に６０万円、町を広くＰＲするための住民参加型のナイトランニングイベントの実施に４１４万円などとなっています。 ほかに、今年度から進めている沢保育園の建設事業で、旧園舎の解体、園庭整備などに９億１，５００万円、創業支援施設としての機能を持たせる産業会館の耐震改修に１億５，４００万円などとなっています。 白鳥町長は「人と仕事が集まるまちの再構築から、さらにステップアップし、着実に事業を実施していきたい」と話しました。 箕輪町の平成２９年度の一般会計当初予算案は３月議会に提出されます。
2310/(木)