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南箕輪村国土利用計画について むらづくり委員会が答申
南箕輪村版の国土利用計画について検討をすすめてきたむらづくり委員会は、景観保全や宅地増加などを加えた内容を、８日唐木一直村長に答申しました。 この日は、むらづくり委員会の清水研夫会長が唐木一直村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村の国土利用計画は、１０年間のむらづくりの指針となる「第５次総合計画」と目標年次を合わせながら、より総合的・効率的な土地の利用を目指すものです。 答申書では、 ●農地の持つ景観や環境保全機能の維持を図ること ●人口・世帯数の増加等により宅地や道路を増加させること ●経ヶ岳や権兵衛峠は大芝高原と合わせて村に人を呼び込むための資源として活用を期待したい等としています。 唐木村長は「秩序ある調和のとれた土地利用が重要になる」と話し、答申を尊重する考えを示しました。 計画は、第５次総合計画と並行して来年度から開始される予定です。
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伊那地域定住自立圏へ調印
相互に連携して、定住人口の確保や地域活性化をはかる伊那市を中心市とした伊那地域定住自立圏形成のための協定書の調印式が７日伊那市役所で行われました。 調印式では、伊那市の白鳥孝市長、箕輪町の白鳥政徳町長、南箕輪村の唐木一直村長が協定書を取り交わしました。 定住自立圏は、人口定着を進めるため、中心市と近隣市町村がそれぞれの魅力を活用しつつ、相互に役割分担をして連携することにより、圏域全体で定住の受け皿を形成する制度です。 定住自立圏が形成されると国から有利な財政支援を受けることができます。 南信では、飯田・下伊那地域に次いで２例目、県内では、６か所目です。 協定では、空き家の利活用を促進することや３市町村を縦断するバスの試行運行、市街地循環バスの運行ルートの変更やダイヤの充実を図るなどとしています。 ビジョンの策定は、中心市の伊那市が行うことになっていて４月から検討を始め、半年をめどに具体的な取り組みを決定するということです。
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箕輪町保育園運営審議会が答申
箕輪町保育園運営審議会は、子ども・子育て支援法による幼稚園や認定子ども園の保育料について、国が定める上限額の１割減の額での設定は妥当とする答申を７日白鳥政徳町長に行いました。 箕輪町内に幼稚園等はありませんが、子ども・子育て支援法に基づく伊那市の幼稚園や認定子ども園の利用が想定されることから保育料を定めるものです。 審議会では、「伊那市などの保育料と大きな差が生じないことが望ましく、均衡を保った設定だと判断した」としています。 実施時期は、４月１日を予定しています。
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県や市町村は４日が仕事始め
県や市町村は４日が仕事始めでした。 このうち、伊那市では職員およそ２５０人が出席し、仕事始め式が行われました。 白鳥孝市長は、「今年は市町村合併から１０年の節目の年。現場の実態を自分の目で確認しスピード感をもって取り組んでほしい。」と話し、職員の士気を高めていました。
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伊那市「子育てにぴったりな田舎部門」２年連続１位
宝島社の「田舎暮らしの本」２月号の「子育て世代にぴったりな田舎部門」で、伊那市が２年連続全国１位に選ばれました。 この雑誌は去年１２月２９日に発行されたもので、定住促進に積極的な市町村を対象に移住者支援や子育て支援など１０分野１０６項目をもとにランキングしているものです。 伊那市は、小中学校の食育やキャリア教育など特色ある独自の教育の他、子育て支援が充実していると紹介されています。 また、新設された住みたい田舎エリア部門の甲信地区でも伊那市が１位に選ばれ全国でも６位にランキングされています。 伊那市では「様々な取り組みが評価されて嬉しい。今後も子育て支援などを充実させ、移住定住につなげていきたい」としています。
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箕輪町の特別職の報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、来年度の特別職の報酬などについて２４日、審議会に白紙諮問しました。 審議会の委員１０人が委嘱されました。 白鳥町長は、審議会の黒田重行会長に来年度の特別職の報酬について白紙諮問しました。 今年度の町長の給料は条例で定められた８３万円から、１０%減額し７４万７，０００円、副町長は、８%減の６１万６，４００円、教育長は５%減の５３万３，９００円となっています。 議員報酬は条例通りの額で、議長が３１万７，０００円、副議長が２５万３，０００円、委員長が２４万３，０００円、議員が２２万７，０００円となっています。 審議会は、次回、来年１月１２日を予定していて、１月末までに町長に答申する予定です。
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期成同盟会が講演会 リニアを活かした広域観光を
リニア中央新幹線を活かした広域観光や、地域づくりを進めるための講演会が２１日伊那市で開かれました。 リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会が開いたものです。 同盟会を構成する上伊那の市町村や商工団体、農業関係者など約１００人が参加し、一般にも公開されました。 小諸市出身で県の観光に関するアドバイザーを務めている、観光地域づくりプラットフォーム推進機構会長の清水愼一さんが講師をつとめました。 清水さんは、「観光客は街歩きをしたがっているという事をまず頭に入れ、それを受け入れる街づくりや地域ブランドの確立が必要」と話しました。 同盟会ではリニアを活かした広域観光や行政と地域が一体となった地域づくりを進めていきたいとしています。
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伊那市議会 閉会
伊那市議会１２月定例会は、市側から提出された議案全てを原案通り可決し閉会しました。 １８日は、委員会に付託されていた市提出の２８議案全てが原案通り可決されました。 このうち、合併特例法に基づく高遠町、長谷の各自治区が地方自治法に基づく自治区へと移行する条例改正案は、移行後３年ほどの段階で制度が機能しているか検証するよう求める付帯決議をしました。 議員提出議案のうち、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への早期移設などを国に求める意見書は、「沖縄県民の民意に反するもの」「環境破壊につながる」「他の自治体が意見をあげるべきでない」などの反対意見がありましたが、賛成１３、反対７の賛成多数で可決されました。 このほか、労働基準法改定案の撤回を求める意見書は、賛成少数で否決。 介護労働者の処遇改善などを求める意見書やＴＰＰの協定内容の公開と説明などを求める意見書、松くい虫対策の充実を求める意見書は全会一致で可決しました。
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南箕輪村第２次食育推進計画案を諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度から５年間の村の食育の指針について示した第２次食育推進計画案を８日審議会に諮問しました。 ８日は、唐木村長が農と食審議会の三澤澄子会長に計画案を諮問しました。 食育推進計画案は、南箕輪村が家庭を中心として地域全体で食育に取り組んでいくためのもので、来年度から平成３２年度までの５年間の指針を示します。 第１次計画では子どもの食育についてが中心でしたが、第２次計画案では成人の食育についてもふれられた内容になっています。 案では、「朝食を毎日食べる人の割合」や「メタボリックシンドロームを認知している人の割合」などの項目について、現状よりおおむね５％増を目標値としています。 審議会の三澤会長は「ＴＰＰなど食をめぐる状況も変わる中、それぞれの立場で意見を出してしっかり審議していきたい」と話していました。 審議結果は、来年２月末までに答申する予定です。
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箕輪町第５次振興計画 原案まとまる
みのわ未来委員会は、人口減少時代における将来の暮らしやすさをテーマとした箕輪町第５次振興計画の原案をまとめました。 １７日は１０回目のみのわ未来委員会が町役場で開かれ、浦野正敏会長が、計画の原案を白鳥政徳町長に提出しました。 箕輪町第５次振興計画は、来年度から平成３７年度までの町づくりの基本的な方針を示したもので、町の総合計画として初めて人口減少を想定しています。 取り組みとして、「人口減少時代に即した暮らしへの転換」「将来の暮らしやすさを守る人口規模の維持」を挙げています。 目標として、去年６６．１％だった住民満足度を７０％に上げるとしています。 また平成３７年度までには２４，１００人程度まで減少すると予想されている人口を２４，８００人以上に維持するとしています。 箕輪町では今後、原案をもとに計画案を作成し、２４日から来年１月８日までパブリックコメントを募り、町議会に提出します。 また、１７日は町民が主役となり計画が取り組まれるよう、未来委員会から町への提言案も示されました。 提言案では、「町民が町の状況を把握できるような情報提供」のほか「課題などを町民が共有できる交流の場を設ける」よう求めています。
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「伊那市５０年の森林ビジョン」 案まとまる
５０年後の伊那市の森林のあり方や市民との関わりなどについて定めた「伊那市５０年の森林(もり)ビジョン」の案がまとまりました。 策定委員会では、今後市民の意見を募集し来年度からの実施を目指します。 去年１０月に発足した策定委員会は、１６日、５回目の会合を開き、ビジョンの案の最終確認を行いました。 生物多様性など自然環境の保全、森林の生産力向上、持続可能な経済発展を担う林業の推進など６つの大きな目標を掲げました。 このうち「自然環境の保全」では、希少動植物の保護を目的に生物多様性に優れた地域の特定を行う事で市民の意識向上や観光面での利活用につなげるとしています。 「持続可能な経済発展を担う林業の推進」では、薪やペレットなどバイオマス燃料の生産体制を確立する事を掲げました。 他に、森林のある集落や区と協議を行い、管理や生産に関する情報、意見交換を活発に行うことを目指すとしています。 具体的な実行計画は来年度、推進委員会を設置し部会で策定していく計画です。 策定委員会では。来年１月上旬から市民の意見を募集します。 その意見をふまえて最終案を策定し３月をめどに白鳥孝市長に答申、来年度からの実施を予定しています。 策定員会では、５０年後の明るい森林をイメージできるものができたとして、策定後は概要版を作るなどして市民に周知していきたいとしています。
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「安保関連法」廃止求める請願 市総務委 不採択
伊那市議会総務委員会は、国会での安全保障関連法の採決強行に抗議し、法律の廃止を求める意見書を提出する事を求める請願について不採択としました。 採決の結果、請願は賛成３、反対３と同数になり、委員長採決により不採択となりました。 市議会には、安全保障関連法の採決強行に抗議し、法律の廃止を求める意見書を提出する事を求める請願が、上伊那地区憲法を守る会 上伊那地区労働組合会議から提出されています。 議員からは、「専守防衛の範囲以内で問題はない」といった賛成意見や、「戦争をできる道を作る事をゆるしてはならない」といった反対意見が出されていました。 この請願については市議会最終日の１８日に本会議で採決が行われる予定です。 また、地域自治区条例の一部改正案は「３年をめどに制度が有効に機能しているか検証する」とする付帯決議を付け、全会一致で可決しました。
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キットハウス完成 内覧会
伊那市の田舎暮らしモデル地域に指定されている新山地区に建設されていたキットハウスが完成し内覧会が15日行われました。 来年４月から田舎暮らしの宿泊体験などの受け入れをする計画です。 キットハウスは、移住・定住につなげようと、標高およそ９００メートルに位置する伊那市富県上新山に建設されました。 15日は、伊那市や建設関係者、地域住民などが訪れ完成したキットハウスを見学していました。 建物は木造２階建てで延床面積はおよそ８０平方メートル、総事業費は１６００万円となってい。 キットハウスは上伊那産のヒノキやカラマツなどが使われていて価格を安価に抑え、必要に応じて室内の間取りを変えられるように間仕切りを最小限にしました。 室内には、自然エネルギーの活用を促進するため薪ストーブが設置されています。 キッチンの窓からは新山の集落が一望できます。 キットハウスは、新山の地域おこし協力隊の活動拠点となる他、移住希望者が見学や宿泊体験できる場所として活用していくということです。 来年４月以降の宿泊については、しばらく無料で行っていくとしています。 白鳥孝市長は「建物の細部に渡って地域や関係者の思いが込められている」と話していました。 伊那市では準備や試行期間を経て、来年４月から本格的に受け入れを始めたいとしています。
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箕輪ダムの小水力発電 「慎重かつ積極的に」
県が今月７日に計画を示した箕輪ダムの小水力発電について、箕輪町の白鳥政徳町長は「町としても慎重かつ積極的に進めていきたい」との考えを１４日に示しました。 県は箕輪ダムで小水力発電を導入する計画を７日に示しました。 飲料用の水とは別に、ダムから流れる沢川に放流する水を活用して発電するもので、発電後は河川に水を戻すため、水量に影響はないということです。 沢川の水は、地元の長岡、南小河内、北小河内にある水利組合が農業用水などに活用しています。 １４日に開かれた町議会一般質問で白鳥町長は、「箕輪ダムは町の重要資源。自然エネルギーの活用の他にも地元の水利権者への影響も考えながら、慎重かつ積極的に進めていきたい」と話しました。 発電事業について町や地元住民を含めた研究会が設置される予定で課題などを整理して検討を進めていくという事です。
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東部診療所休診まで 「時間をかけ丁寧に説明」
来年３月末で休診となる箕輪町の東部診療所の休診までの対応について白鳥政徳町長は１４日の町議会で、「他の病院への紹介状をふくめ患者個人への対応は時間をかけて丁寧にしていきたい」と話しました。 この日開かれた町議会一般質問で議員の質問に答えました。 白鳥町長は地元東箕輪の３区への説明を行った事を報告し「通院している患者個人には時間をかけ丁寧に説明していきたい」と答えました。 南小河内にある国民健康保険東部診療所は町の財政状況や患者数の減少などにより来年３月末で休診となるもので、診療を行っている医師からも退職の意向が示されたという事です。 町のまとめによりますと、患者数は平成２４年度に９，７０８人だったのに対し、平成２６年度は４，７７３人と半数以下に減少しています。 診療報酬でまかなえない赤字分は一般会計から診療所の運営費に繰り入れを行っていて、平成２５年度は約９９０万円、２６年度は約１５００万円となっています。 休診後の診療所のあり方について白鳥町長は「これまでの国保運営が必要なのかそうでないのか、町内の医療体制をみながら検討していきたい」と話しました。
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箕輪町で空き家の全戸調査開始
空き家の実態を把握し適正な管理や活用につなげるための全戸調査が、１４日から箕輪町で始まりました。 この日、町が調査を委託している長野市の㈱協同測量社が天竜川東側の東部地区で調査を行いました。 調査員は腕章をつけ、空き家の目視調査と写真撮影を行います。 目視調査では、屋根や基礎など建物の状態やごみなどの管理状況を確認します。 調査は、町内の空き家の実態を把握し適正な管理や賃貸などの有効活用を図ろうと行われるものです。 町では水道の利用状況から町内に千戸ほどの空き家があるとみています。 来年１月上旬まで北小河内・南小河内などの東部地区、１月上旬からは下古田・上古田などの西部地区、１月中旬からは、木下・松島などの市街地で調査を行う予定です。 調査結果は来年４月に設置が予定されている空き家対策協議会が策定する計画に反映させるほか、実態をまとめた台帳を作成し、所有者の意向で賃貸や売却などができるものについては空き家バンクに登録をしていくという事です。
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ポイントためて健康づくり
ポイントをためるとスポーツ用品などが当たる伊那市健康応援ポイントの抽選会が１４日、伊那市役所で開かれました。 抽選会では白鳥孝伊那市長らが箱の中から応募券をひいていました。 健康応援ポイント事業は伊那市の委託を受けて伊那市総合型地域スポーツクラブが行っているものです。 市民の健康づくりを目的に市や地域主催のスポーツ教室などに参加するとポイントが貯まるものです。 ２０歳以上の市民を対象に行われ、今年４月から１０月までの間に２６１件の応募がありました。 Ａ賞は２万円相当の市内スポーツ用品店の商品券が当たるほか合計７９人にプレゼントが贈られます。当選者には商品が発送されることになっていて市では「楽しみながら市民の健康づくりにつながる事業」だと話しています。
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TPPに関する請願陳情採択
伊那市議会経済建設委員会が１４日伊那市役所で開かれ、協定内容の公開と十分な説明などを求めるTPP交渉大筋合意に関する陳情などが採択されました。 上伊那地区憲法を守る会上伊那地区労働組合会議が提出しているTPP参加に反対し情報公開と国会審議の徹底を求める請願は委員６人のうち採択３、不採択３で委員長採決により採択となりました。 請願ではTPPの調印作業を中止し交渉から即時撤退するべきとしています。 採択とした委員からは「農業を守るためにはTPPから撤退するべき」 不採択とした委員からは「即撤退は日本の信用を失う」などの意見が出されていました。 JA上伊那が提出しているTPP交渉大筋合意に関する陳情は全会一致で採択となりました。 陳情では協定内容の公開と十分な説明、国会決議との整合性の検証の実施などを求めています。 委員会で採択された請願陳情は本会議最終日に採決が行われます。
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伊那市ふるさと納税 好調
伊那市のふるさと納税が好調です。 市では、今年度末までに２２億１，７００万円を見込んでいます。 １１日伊那市は、当初の予想を上回る分として１４億円分を盛り込んだ補正予算案を市議会に提出しました。 ふるさと応援基金積立金に全額積立られます。 特典は、６億５，６００万円を計上しています。 伊那市のふるさと納税は、昨年度は、１年間で１，８００万円ほどでしたが、今年度は、９月までで１億３，７００万円。 １０月以降、納税額が急増していて、年度末で２２億１，７００万円を見込んでいます。 伊那市では、好調の要因を全国的なブームの高まりと、季節に応じた５０種類ほどの特典が人気を集めているものと見ています。
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保育園の施設整備基準 見直す考え
伊那市の白鳥孝市長は、保育園の休園・廃園の基準となる施設整備基準を見直す考えを１１日の市議会で示しました。 市議会１２月定例会一般質問で議員の質問に答えました。 保育園の施設整備計画で、休園・廃園となる基準は、入園率が定員の５０パーセント以下、又は園児数が３０人以下です。 この基準は、平成２３年度から３２年度までの保育園整備計画の施設整備基準として決定されました。 議員は、基準設定当時は、議論が足りず、周辺地域の人口減少のスピードの予測がつかなかったとして再検討の必要性を訴えました。 これに対し白鳥市長は、「必要があれば見直しを行っていく。過疎地域や周辺部は、すべて画一的な方向にもっていくつもりはない。しなやかな対策が必要だ。」と答弁し、施設整備基準を見直す考えを示しました。 この方針は、現在策定が進められている平成２８年度から３２年度までの後期保育園整備計画に盛り込まれる見通しです。
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燃やせるごみの証紙代金 袋の大きさに応じて値上げの方針
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が１０日に開かれ、指定ごみ袋の証紙代金を見直すとする素案がまとまりました。 これまで一律一枚３０円だった証紙代金を、袋の大きさに応じて１０円ずつ引き上げる方針です。 現在、燃やせるごみの証紙代金は袋の大小を問わず一律、一枚３０円となっています。 これを見直し、２０Ｌの小袋を３０円、４５Ｌの大袋を５０円とするものです。 また新たに３５Ｌの中袋をつくり、証紙代金は４０円とします。 小さな袋に誘導する事でごみの減量化を図るため見直しを行います。 このほか、家庭ごみを指定ごみ袋に入れずに施設に直接持ち込む場合の料金は現在、１０キロ１００円ですが、２０キロまで４００円に改定するとしています。 また、ごみ袋を購入する際に必要となるチケッットについては、当面継続としますが、新しいごみ中間処理施設稼働後、ごみの量が安定した時点で廃止にむけた検討を行うとしています。 平成１５年度に始まったごみ処理費用有料制度は３年に一度見直しが行われています。 審議会では、来年１月１２日から、この素案について住民の意見を募集し、その意見をふまえて来年３月の審議会で最終案をまとめ、白鳥孝広域連合長に答申する予定です。 上伊那広域連合議会で条例改正案が可決されれば、施設使用料の改定は再来年の４月から、証紙代金改定は１０月から実施されます。
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長谷溝口 田舎暮らしモデル地域登録に動き
伊那市の移住定住を進める田舎暮らしモデル地域に、第１号の富県新山地区に続き、長谷溝口に登録の動きがあります。 10日開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問に答えました。 伊那市長谷溝口には、総合支所や公民館、小中学校があります。 溝口では、移住定住を進めるため、空き家の片づけや、移住者の生活サポートなどを行う溝口の里づくり会が活動しています。 更に強力に、人口増施策を進めるため、田舎暮らしモデル地域への登録に向けて動き始めています。 長谷地区の区長会で報告があり、溝口が取り組んでいくことが了承されたということです。 溝口地区が登録されると、新山地区に続き、モデル地域指定第２号となります。 白鳥市長は、「問題解決に動く市民の活動を積極的に応援していきたい」と話していました。 また、溝口がモデル地区に登録された場合は、地域おこし協力隊を拡充して対応していく考えも示しました。
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行政がいい湯だな会へ 正規料金での入浴を提案
２０１３年に営業を終了した伊那市の銭湯「菊の湯」の利用者でつくる「いい湯だな会」と行政との懇談会が８日いなっせで開かれ、行政側から利用者の入浴料を正規の６００円とする提案がありました。 ８日は、利用者や市議会議員、伊那市、伊那市観光㈱が参加し、懇談会が行われました。 菊の湯の廃業に伴い、伊那市観光㈱が運営を行っている西箕輪のみはらしの湯まで無料送迎バスが運行しています。 バスは現在週３日運行していて、平均乗車数は３３人です。 みはらしの湯の正規入浴料は６００円ですが、バスの利用者は回数券などを利用して１回３９０円で入浴しています。 伊那市観光㈱では、現在の価格だと無料送迎バスの費用が賄えないとして、正規料金６００円での入浴を提案しました。 参加者からは、「経済的に困る」「施設でご飯を食べたりすることもあり、消費効果もあるのでは」「入浴困難者に対して福祉としてのサポートがあってもいいのではないか」などと意見が出ました。 行政側は、「入浴料は意見を踏まえ検討する。利用者が増えればピストン運行なども考えられるので、声掛けをしてほしい」としました。
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南箕輪村 新たに３つの課の新設を検討
南箕輪村は、移住定住対策に対応する「地域づくり推進課」を新設するなど、来年度から役場内の課を６課から８課へ再編する考えです。 新設が検討されているのは、「地域づくり推進課」「住民環境課」「健康福祉課」の３つの課です。 地域づくり推進課は、企画係の業務を引き継ぎ、地方創生や移住定住対策に取り組みます。 「住民環境課」と「健康福祉課」は、既存の「住民福祉課」を２つの課に分けて業務を分割することで、住民サービスの向上と人口増加に対応していこうというものです。 村では、１２月定例議会に課の再編に関する条例改正案を提出していて、可決されれば来年４月に設置されます。
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明るい選挙啓発ポスター県審査で入賞
明るい選挙啓発ポスターの県審査で伊那北高校の清水 李帆さんが最優秀賞、高遠中学校の伊東 貴人君が優秀賞を受賞しました。 9日は、伊那市選挙管理委員会の黒田 強委員長が、伊那北高校と高遠中学校を訪れました。 高等学校の部で１等となる最優秀賞を受賞した清水 李帆さんに賞状が伝達されました。 清水さんの作品は、投票箱に花が咲いたもので、明るい選挙を呼び掛けています。
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デジタルアーカイブ事業 市内全域へ
伊那市教育委員会は、現在高遠町歴史博物館で取り組んでいる、地域に残る写真をデジタル化するアーカイブ事業を、来年度市内全域に広げる方針です。 ９日開かれた市議会一般質問で、議員の質問に北原秀樹教育長が答えたものです。 現在、高遠町歴史博物館では、過去に撮影された高遠の街並みや、伝統行事などの地域に残る写真をデジタル化する事業に取り組んでいます。 伊那市教育委員会では、来年度、この取り組みを市内全域に広げる考えです。 デジタル化は、創造館や図書館、公民館など、市の文化施設が所蔵しているものから取り組むとしています。
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子育て世代移住促進 市営住宅入居条件緩和へ
伊那市は、子育て世代の移住定住促進策として、来年度から高遠長谷地域の中堅所得者向け住宅の入居条件の緩和を行う方針です。 ９日に開かれた市議会一般質問で、議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。 現在伊那市の中堅所得者用住宅に入居できる所得の目安は、家族３人でおよそ４００万円としています。 入居条件がこれより低い低所得者向け住宅は高遠長谷地域に２７戸あり、現在空きは４戸のみとなっています。 伊那市では移住定住につなげようと、高遠長谷地域で子育て世代を対象に、来年度から中堅所得者向け住宅の入居条件を緩和する方針です。 所得の目安を現状の４００万円から引き下げるもので、金額は今後検討するということです。 また、全国的に広がっているくい打ち偽装問題について白鳥市長は、「伊那中央病院の一部で旭化成建材が、伊那消防署にジャパンパイルが関わったくい打ち工事があるが、データの改ざんはなく安全性の問題はみられない」と話しました。
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災害時の初動対応を確認
地震など災害が発生したときの情報収集やその伝達などを行う総合防災訓練が７日、伊那市の伊那合同庁舎で行われました。 訓練は上伊那地域で強い地震が発生したとの想定で行われました。 広い範囲で被害が出たときの情報収集や的確な対応ができるように県災害対策本部上伊那地方部が実施したものです。 県の防災担当の職員などおよそ３０人が参加し、災害情報の伝達経路などについて確認しました。 各自治体から被害状況について連絡があると受信担当者が内容を簡潔にまとめ報告していました。 ホワイトボードの担当は状況を書き込み全員が情報を共有できるようにしていました。 また地図担当はどの場所でどんな被害が出ているかをまとめ地図上に落とし込んでいました。 県では情報収集やその伝達方法など訓練を通して確認し防災意識を高めていきたいと話していました。
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箕輪町北部診療所 来年９月をめどに再開
医師不在のため休診となっていた箕輪町沢の北部診療所は、来年９月をめどに再開される見通しとなりました。 ７日に開会した箕輪町議会１２月定例会で、北部診療所再開のための改修設計委託料１２０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が提出されました。 箕輪町沢にある北部診療所は介護予防拠点施設げんきセンターに併設されています。 町が所有する建物を医師に貸し出す形で運営してきましたが、平成２５年１０月から、医師不在のため休診となっていました。 町によりますと、県内の公立病院に勤務する５１歳の男性内科医と再開への協議が整ったという事です。 町では今後施設の改修工事などを行い、来年９月をめどに北部診療所を再開させる計画です。
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箕輪町 空き家対策の条例制定へ
箕輪町は、空き家の適正な管理と活用を図り、町や所有者などの責務を明らかにするための条例を制定する方針です。 ７日に開会した町議会で、条例制定案が提出されました。 「空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」は、国の空き家対策に関する特別措置法に基づくものです。 条例案では、放置すれば倒壊のおそれがあったり、適正な管理が行われず著しく景観を損なっている空き家などを「特定空き家」と定義し、その所有者に対し町長が勧告、命令をしてもそれに従わない場合は公表、代執行を行うとしています。 また空き家対策計画の策定などを行う協議会の設置も明記されています。 条例制定案が可決されれば、来年４月１日から施行されます。
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