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箕輪町「みのわの魅力発信室」設置
箕輪町は１０月１日付けの人事異動を２５日に内示しました。 １０月から町の魅力を広く町外に発信するため新たに「みのわの魅力発信室」を設置します。 箕輪町の人事異動は１０人で小規模となっています。 １０月１日から新たに「みのわの魅力発信室」を設置します。 町の魅力を広く町外に発信するため、ブランド戦略や発信力の強化を図る目的です。 ＨＰやソーシャルネットワークサービスを活用した情報発信も検討しているということです。 職員３人と民間ＯＢ１人、地域おこし協力隊１人の５人体制で、室長には、現在の企画振興課まちづくり政策担当課長が就任します。
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白鳥一利さん 箕輪町の副町長に再任
２４日に閉会した箕輪町議会９月定例会で、白鳥一利さんが、副町長に再任されました。 白鳥町長から副町長選任の人事案が提出され、議会が同意しました。 就任の挨拶で白鳥副町長は、「町長の補佐役として、目指す町づくりのため一丸となって取り組みたい」と話しました。 白鳥副町長は、平成２３年１０月から１期４年間副町長をつとめています。 任期は、１０月１日から平成３１年９月３０日までとなっています。
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箕輪町 １１月中に空き家バンク制度を開始
箕輪町は１０月に不動産業者などでつくる宅建協会と協定を結び、早ければ１１月中に空き家バンク制度を開始する方針です。 ２４日に開かれた箕輪町議会全員協議会で町が議会に説明しました。 箕輪町では、去年、各常会長を通じて空き家の数を調査し、今年７月に所有者の意向調査を実施しました。 調査では、町内に８１軒の空き家があり、そのうち２４軒が貸し出しや販売の意思があるという事です。 町では、１０月の始めに県宅建協会南信支部の伊北不動産組合と協定を締結します。 所有者から申し込みがあった空き家物件を宅建協会が調査し、間取りなどの情報を町がＨＰなどで公開します。 白鳥政徳町長は、「町民と都市住民の交流拡大や、移住定住による地域の活性化を図りたい」と話しました。 町では今議会に、空き家調査に関する調査会社への委託料として500万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出していて、最終日の２４日に可決されました。
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総合型地域スポーツクラブと行政の連携考える
伊那市の行政関係者と伊那市総合型地域スポーツクラブの連携について考える会議が１１日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には行政関係者と総合型地域スポーツクラブの会員など３０人が出席しました。 会議は行政とクラブとの連携のあり方について考えようと開かれたものです。 市は年間およそ１００の講座をクラブに委託していて委託料は３００万円となっています。 伊那市教育委員会スポーツクラブ振興課の辰ノ口祐三さんは「行政ではなくクラブだからこそ企業からの協賛を得られたり、安価で講師を頼むことができる」また「イベントでは信頼して協力を依頼することができる」としたうえで「市にとってなくてはならない組織」だと話していました。 クラブの課題としては財政状況の脆弱さがあげられ活動が継続できるよう検討していくとしています。
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安保法案廃案請願 議長決裁で不採択
１８日の伊那市議会では、委員会で不採択となった安保関連法案の廃案を求める請願が本会議で採決され、賛成１０、反対１０と同数で議長決裁により不採択となりました。 さらに議員提出による廃案を求める意見書についても、賛成、反対同数の１０人で、こちらも議長決裁により、不採択と決まりました。 この件についての討論では、「参議院での強行採決は異常事態」「選挙の争点にせず採決するのは卑怯、国民に問うべきだ」などとする意見が相次ぎました。
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安保関連法案可決 地域の受け止めは・・・
１７日の参議院特別委員会で、安保関連法案が強行採決されました。 伊那ケーブルテレビ放送エリア内の市町村長や議長、一般はどう受け止めたのでしようか。 １７日の午後４時半頃、参議院特別委員会で安保関連法案は、採決され、与党などの賛成多数で可決されました。 伊那市の白鳥孝市長は、「国民の理解は十分とは言えないが、今後、国民の平和と安全を守るための法案であることを国民が実感できる運用、行動を期待している。」とコメントを発表しました。 伊藤泰雄伊那市議会議長は、「戦争をさせないために抑止力のため。何もせず攻めないでくださいというのは国際社会じゃ通らない。 ただアメリカと一緒に海外に戦争に行くようなことは認められない。 当然国会でも止めなければならない。」と話しました。 白鳥政徳箕輪町長は、「もう少し整然と議論・採決をしてほしいと思った。 今の国会で決着をつけなければいけないとは感じていない。 もう少し議論続けても良かったのではないか。」と話しました。 木村英雄箕輪町議会議長は、「国民の理解が広まっていないと感じる。もう少し十分な審議が必要。 しかし、みんなが考える機会ができたということはそれはそれで評価するべきかと思う。」と話しました。 唐木一直南箕輪村長は、「国や国民を守ることは国の責任であるが、その中でいろんな疑問も出てきている。 民主的な国会運営ができていたのか疑問。 多くの国民が慎重審議や廃案を求めているので、もう少し国民の理解を得てから採決するべきだった。」と話しました。 原悟郎南箕輪村議会議長は、「強行採決は、本当に日本の国会かと不思議に思う状態だった。 国民に分かりやすい資料や説明が必要。しっかり時間をかけて審議するべきである。」と話しました。 一般市民は今回の強行採決をどのように受け止めたんでしょうか。 街の声です。 １０代男性「強引に決めた感じ。国民の意見を取り入れてほしい」 ３０代男性「アメリカとの関係があり必要だとも思う」 ２０代女性「政治に詳しくないのでわからない」 ８０代男性「大事な法案だからじっくり時間をかけて合意して決めることが必要」 ７０代女性「孫を戦争にとられたくない」 ４０代男性「戦争を始める法案。７０年間戦争をやらずに来た。安倍内閣はやっちゃいけない」 ４０代男「アメリカとの関係がありしょうがない」 ７０代男性「国民にもっと説明してから採決しなければだめ」 １０代男性「国防面からしょうがない」 ６０代男性「自民党はもう少しみんなの意見を聞くべきだ」 ７０代男性「真剣に国や我々を守ってくれるのはどこなのか。早い成立を願っている」 ２０代女性「子どもたちが戦争に行くことにならなければよいが」 ５０代男性「強行採決はちょっとやりすぎ。もう少し時間をかけたほうが良かった」 １８日午後４時半過ぎには、伊那谷九条の会のメンバー３人が、伊那市内で、安保関連法案の廃案を求める街頭アピールを行いました。 代表の角(すみ)憲和(のりかず)さんは、「自衛隊が武器により人を殺し、殺される、戦争の現実が迫っている。 廃案にするためにも、ぜひ皆さんも声をあげてほしい」と呼びかけていました。
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伊那市が通話録音装置貸出
伊那市は、特殊詐欺の被害防止につなげようと、通話録音装置の貸し出しを１０月から始めます。 通話録音装置は、電話が着信した際、呼び出し音が鳴る前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」とメッセージが流れます。 声紋分析が可能な高音質の録音はおよそ２，０００件可能です。 これは、特殊詐欺や悪質な電話勧誘対策として伊那市が行うもので、６０台を無償で貸し出します。 対象は、市内の一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、日中に高齢者のみとなる世帯です。 申し込みは来月１６日（金）まで市役所内にある市消費生活センターで受け付けていて、貸し出しは１０月下旬から始まります。
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安全保障関連法案廃案求め署名提出
伊那市の住民有志は、今の国会での「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を提出するよう市議会に請願書を出しています。 住民有志は、請願が決議されるよう集めたおよそ2,500人分の署名を１４日、伊那市議会に提出しました。 １４日は「安全保障関連２法案」の廃案を求める伊那市民の会代表の建石繁明さんらが伊那市役所を訪れ、市議会の伊藤泰雄議長に２，５２５人分の署名を手渡しました。 署名は８月１５日から集め始め、８月提出したものを含め、合わせて２，７６５人分となります。 請願は、１６日の伊那市議会総務委員会で審議されることになっています。
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塩見小屋工事請負契約締結 付帯意見付きで可決
伊那市議会経済建設委員会が１４日伊那市役所で開かれ塩見小屋建設工事請負契約締結に関する議案が付帯意見付きで全会一致で可決されました。 塩見小屋建設工事は昨年度から２か年の事業です。 提出された議案は建設工事について工事事業者と１億６,６００万円で契約を結ぶものです。 当初予算は１億４,３００万円でしたが補正で２,３００万円を追加し 議会の同意が必要な１億５,０００万円を超えたことから議案が出されました。 補正の２,３００万円は９月議会開会日に補正予算案として可決されています。 議員からは「当初予算の中でのやりくりだとする市の説明と食い違いがある」との意見が出されました。 これに対し市は「事業遂行の中で補正をお願いした。議会には早めに知らせて事業を進めていくべきだった。」と理解を求めました。 採決では「手続きに関する議会への説明が欠け混乱を招いた。 今後補正予算など迅速な説明を求める」などとする付帯意見を付けることを条件に委員６人の全会一致で可決されました。
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御嶽山の行方不明者再捜索 活動報告会
今年７月から行われた御嶽山の行方不明者再捜索に、上伊那広域消防本部から派遣された隊員の活動報告会が、９日、箕輪町の地域交流センターで開かれました。 活動報告会は、山岳地という特別な環境での捜索活動について情報を共有し今後に活かしていこうと開かれたもので、上伊那広域消防本部の職員約４０人が参加しました。 派遣された隊員４人のうちの一人、箕輪消防署の小森和弘さんが、捜索での隊員の装備や一日の活動の流れなどを報告しました。 小森さんは「硫黄の匂いも、危険だと思う気持ちも何日か活動を続けていると慣れてしまう。隊員どうし声をかけあって注意をする事が大事だと感じた」と話していました。 また、「大規模な災害になればなるほど、消防だけではなく警察など他の機関との連携を密にしていかなければならない」と、情報共有の必要性をあげていました。 報告会は上伊那広域消防本部と伊南北消防署でも開かれる事になっています。
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伊那市 市内全域の公共トイレを調査
伊那市は、市内全域のトイレの数や管理体制などを調査し、計画的な改修を実施していく方針です。 これは、９日に開かれた市議会一般質問で、議員の質問に、白鳥孝市長が答えたものです。 白鳥市長は、「とくに全国規模のスポーツ大会では、市内グラウンドのトイレの数は充分確保できていない」と話しました。 現在伊那市では、公衆トイレの他、都市公園や観光地、体育施設などのトイレについて調査を行っているという事です。 市内全域での数や管理体制などをまとめ、今後、洋式化を視野に入れながら、計画的なトイレの改修を検討していくという事です。
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サン工業が伊那市に３００万円寄付
伊那市西箕輪のサン工業株式会社は保育や教育施設の充実に役立ててもらおうと８日、伊那市に３００万円を寄付しました。 ８日は、サン工業株式会社の川上健夫社長ら４人が市役所を訪れました。 サン工業では地域貢献を目的に平成２５年から毎年寄付をしています。 川上社長は「素晴らしい環境の中で仕事をさせていただいている。次世代を担う子供たちのために役立ててほしい」と話していました。 寄付は、保育園のお出かけ車や、中学校でのタブレットなどの購入にあてるということです。
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村職員 減給の懲戒処分
南箕輪村は介護保険料の過納分について還付手続きを怠った職員を懲戒処分としました。 村の発表によりますと懲戒処分となったのは３６歳の村長部局職員主査です。 この職員は平成２４年度から平成２６年度にかけて被保険者から納付された介護保険料の過納分について還付手続きを怠ったということです。 村は７日付けでこの職員を減給１０分の１ １か月の懲戒処分としました。 この件について唐木一直村長は「住民の皆様の信頼を損なう行為であり深くお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう職員の管理監督に努め住民の皆様の信頼回復に向けて全力を尽くしてまいります。」とのコメントを出しています。
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防犯ポスター、交通安全ポスターコンクール入賞作品決まる
伊那警察署管内の小中学生から募集した防犯ポスターの審査会が７日に開かれ、県の審査に進む９作品が選ばれました。 防犯ポスターコンクールは、伊那市、箕輪町、南箕輪村、辰野町の小中学生を対象に毎年行われていて、この日は、辰野町以外の作品を審査しました。 今年は小学校から205点、中学校から292点が寄せられました。 犯罪に巻き込まれないよう呼びかける作品で、近年は特殊詐欺の被害防止を呼びかけるものが多くなっているという事です。 審査の結果、９作品が金賞となり県の審査に進みました。 全ての入賞作品は、１２月に市内の大型店で展示される予定です。
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伊那市総合防災訓練 地域、小学校、保育園が連携
大規模な地震災害を想定した伊那市総合防災訓練が、６日に伊那東小学校を主会場に行われました。 今年は、地域、小学校、保育園が合同で訓練を行い災害時の初動対応を確認しました。 訓練の主会場となっている伊那東小学校隣りの竜東保育園です。 午前９時、南海トラフ地震が発生したとの想定で放送が流れると、園児は机の下にもぐり身の安全を確保しました。 この後、園舎の外へと避難します。 地震発生から５分後、園児の避難誘導を指示された地域住民が、竜東保育園へ駆けつけます。 竜東保育園と伊那東小学校、地元の狐島区と境区の４者は連携して防災力を高める「保小地域連携支援協定」を去年１２月、市内で初めて締結しました。 この日は、伊那市総合防災訓練に合わせて、園児、児童の避難訓練が協定に基づき実施されました。 １５分ほどで全校児童585人と竜東保育園の園児65人全員が、伊那東小学校グラウンドに避難しました。 狐島区の有馬久雄区長は「皆さんを守るための協定を結んでいるので、万が一の時にしっかり避難できるような体制を整えていきたい」と話していました。 今年の伊那市総合防災訓練は、竜東地区の７つの区を対象に実施され、小学校、保育園も含め千人規模の訓練となりました。 会場には、炊き出しのできる自衛隊の車両や人命救助のための資機材などが展示され、子ども達や地域住民が防災に関する知識を深めていました。
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箕輪町発足６０周年記念式典
箕輪町発足６０周年記念祭が、５日と６日の２日間の日程で始まりました。 初日の５日は、記念式典が町文化センターで行われ、功労者表彰などで節目を祝いました。 記念式典には、来賓や地域住民などおよそ４５０人が出席しました。 オープニングでは、箕輪中学校吹奏楽部と合唱部がそれぞれ演奏を披露し、６０周年の節目のイベントに華を添えました。 箕輪町は、昭和３０年１月１日に中箕輪町と箕輪村、東箕輪村の３つの町村が合併して誕生しました。 当時１万8,262人だった人口は、９月１日現在男性１万2,541人、女性１万2,612人の合わせて２万5,153人と、７千人近く増えています。 式で、箕輪町の白鳥政徳町長は、６０年の歴史を振り返りながら式辞を述べました。 他に、地方自治や産業、教育の振興などに尽力した個人や団体が表彰されました。 受賞者を代表して武村俊身さんは、「箕輪町の発展のため、今後もそれぞれの立場で力を尽くしていきたい」と誓いました。 また、小中学生による「未来へのメッセージ」では、８人が「これからの時代をどう生きるか」をテーマに話しをしました。 記念祭は６日も行われ、ギネス世界記録に挑戦する特別企画が午後１時から役場正面駐車場で実施される他、町文化センターでは各サークルの展示や発表などが行われます。 ５日に行われた、記念式典の模様は、７日から１３日まで１２２チャンネルで再放送します。
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三峰川上流域連絡会 現地調査
伊那市長谷の三峰川上流域で行われている防災関連事業の現地調査が１日、行われました。 これは、行政機関などで組織する三峰川上流域事業連絡会が行ったものです。 現地調査は、防災事業の情報を交換し連携を図ろうと行われていて今年で３年目です。 １日は、伊那市長谷の美和ダムから南アルプス林道までの現地調査をしました。 このうち、工事が行われている女沢川砂防堰堤では、天竜川上流河川事務所の職員が工事の進捗状況や概要など説明していました。 これは三峰川周辺の道路や施設、美和ダムへの流出土砂を抑えようと整備をしていて来年３月の完成予定です。 三峰川上流域事業連絡会では、「三峰川上流域の安全を守っていくため今後も情報を共有していきた」と話していました。
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県議会環境産業観光委員会が南信地域で現地視察
県議会環境産業観光委員会は、中南信地域の合同庁舎や企業などを周り、地方事務所職員や企業経営者と意見交換を行う現地調査を行っています。 午前中は伊那合同庁舎で上伊那広域連合や市町村と意見交換を行いました。 市町村からは、廃棄物最終処分場の早期建設整備や買い物弱者対策などについての要望が出されました。 伊那市は、上伊那の観光資源が最大限に発揮できるように補助年限の延長や新たな支援策などの検討を要望しました。 午後は、来年４月開校予定の南信工科短期大学校の建設予定地となっている南箕輪村の伊那技術専門校を視察しました。 概要説明のあと、職員の説明を聞きながら設備や新しい校舎の建設の様子を見学しました。 現在、第１管理棟の北側に建設している校舎は２月完成予定で工科短大は４月開校を目指しています。 環境産業観光委員９人は明日も飯田合同庁舎や企業で現地調査を行う予定です。
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列車火災を想定した訓練
６月に東海道新幹線内で発生した火災を受け、上伊那広域消防本部やＪＲ東海などは、箕輪町のＪＲ伊那松島運輸区で車両を使った火災訓練を１日実施し、車内で火が出た際の対応を確認しました。 訓練は、不特定多数の乗客を乗せ走行する列車事故を想定し救急救助の対応や各機関との連携を図ろうと行われたものです。 １日は、消防や警察、ＪＲ東海などから合わせて１３０人が参加しました。 訓練は伊那松島駅から木下駅間を走行中、何者かが１両目の車両に放火し、車内にいた乗客が煙を吸い込むなど多数のけが人が出たとの想定で行われました。 車内では、乗務員が乗客を誘導し、緊急用のハシゴを使って避難させていました。 その後、消防車が到着し消防隊員らは、車内に取り残された人を助け出し火元を確認していました。 警察署の署員は、乗客から社内での事情を聞いたり、放火した犯人を連行していました。 救助された人たちは救急隊や医師による治療を受け、病院へ搬送されました。 上伊那広域消防本部では、「落ち着いた行動が出来た。反省点を今後に活かし備えていきたい」と話していました。
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南箕輪村 絵本読み聞かせの推進とふるさと名物の開発へ
南箕輪村は、１０月末までに地方版総合戦略を策定した自治体を対象にした国の交付金上乗せ分を活用し、園児の絵本読み聞かせの推進とふるさと名物の開発を行います。 ３１日開会した南箕輪村議会９月定例会で補正予算案が提出され、可決されました。 地方創生先行型交付金の上乗せ交付は、１０月末までに総合戦略を策定した自治体に交付されるものです。 村では上乗せ交付分１千万円を見込み、保育園絵本読み聞かせ推進事業に６００万円、「ふるさと名物」開発支援事業に４００万円を予算計上しました。 読み聞かせ事業は、絵本を園児などに貸し出し家庭での読み聞かせを進めるもので絵本の購入費などに充てられます。 ふるさと名物開発支援事業の内訳は、イルミネーションフェスティバルやまっくんなどにちなんだ村ならではのお土産の開発をするための村商工会への委託金370万円、村民からの公募によるご当地メニューコンテストを実施するための村観光協会への委託金30万円となっています。 村議会９月定例会は、９日と１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。
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リニアを活かしたまちづくりのためのＤＶＤ作成
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会は、リニアを活かしたまちづくりに役立てようと、住民に関心を持ってもらうための啓発用ＤＶＤを作成しました。 ＤＶＤは約３０分で、2027年東京―名古屋間開通予定のリニア中央新幹線の概要のほか、経済、観光、行政などそれぞれの分野の関係者へのインタビュー、リニアがもたらす上伊那地域への効果についての専門家の分析などで構成されています。 交流人口の増加、遠距離通勤、産業立地の可能性の拡大などリニア開通によるプラス効果の他に、都市圏への人口流出など予想される課題も提起しています。 同盟会ではリニアを活かした今後のまちづくりに関心を持ってもらおうとＤＶＤを１００枚作成し、希望があった企業や団体に配布する計画です。 なお、伊那ケーブルテレビでは、９月１日からご覧のチャンネルで放送する予定です。
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安保法案廃案へ 住民有志が署名活動
伊那市の住民有志は今の国会での「安全保障関連法案」の強行採決をやめ廃案を求める意見書を提出するよう伊那市議会に請願書を出しています。 住民有志は請願が決議されるよう賛同署名活動に力を入れています。 署名活動を行っているのは住民有志でつくる「安全保障関連２法案」の廃案を求める伊那市民の会です。 ３１日は代表の建石繁明さんと事務局の横田美男さんが、これまでに集まった署名を確認していました。 ８月中旬から署名活動をはじめ現在およそ１,０００人分が集まっているということです。 会では法案は憲法９条を踏みにじり海外での戦争に日本が参加することに道を開く「戦争法案」だとしてその危険性を指摘しています。 請願は１６日の伊那市議会総務委員会で審議されることになっていて、会ではそれまでに２,０００人分の署名を集めたいとしています。
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箕輪町で東海地震を想定した防災訓練
９月１日の防災の日を前に、箕輪町では、東海地震を想定した地震総合防災訓練が３０日、町内１５地区一斉に行われました。 朝８時２０分、地震発生の可能性が高くなっているとの警戒宣言が発令。 ５分後に避難勧告が出され緊急速報メールや防災無線などで避難を呼びかけました。 このうち箕輪北小学校の体育館には、沢・大出・八乙女から地区住民２０６人が避難しました。 避難勧告から３５分後の午前９時に緊急地震速報がなると住民らは低い姿勢になり頭を守っていました。 これは、シェイクアウト訓練と呼ばれるもので低い姿勢をとる「Ｄｒｏｐ」体や頭を守る「Ｃｏｖｅｒ」揺れが収まるまでじっとする「Ｈｏｌｄ Ｏｎ」を安全確保のための行動としています。 また訓練では消防署員や消防団員が、応急救護の方法やＡＥＤの使い方の指導を行いました。 他に、箕輪北小学校の体育館はモデル福祉避難室に指定されていて障害者や支援を必要とする人の為のテントが設置され、参加者が実際にテントに入って広さなどを確認していました。 白鳥政徳町長は「いつ起きるかわからないのが災害。訓練の反省点などを改善し災害に備えてほしい」と参加者に呼びかけていました。
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上伊那ピースアクション 安保関連法案の廃案を訴える
安全保障関連法案の廃案を訴える「上伊那ピースアクション」が、２８日、伊那市のセントラルパークで行われました。 集会では、安保関連法案の廃案と運動の強化などを盛り込んだアピール文が採択されました。 上伊那ピースアクションは、政治や宗教など立場やしがらみを超えて安保関連法案の廃案を訴えようと、九条の会伊那市連絡会、戦争をさせない１０００人委員会、伊那谷九条の会が中心となって行ったものです。 集会の後は、３００人を超える参加者がプラカードや桃太郎旗を持ってセントラルパークから伊那北駅前までを歩き、「戦争反対」などとドライバーや歩行者に訴えていました。 実行委員会では、「家庭や職場にも訴えを浸透させて、法案が廃案となるよう声を高めていきたい」としています。 ３０日には、国会議事堂周辺などで全国規模の抗議行動が行われることになっています。
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数値目標を設定
２８日開かれた伊那市地方創生総合戦略審議会で、総合戦略の素案が示され、２０３０年を達成年度とした合計特殊出生率の数値目標を２．０７としました。 素案に示された４つの基本施策で、２０１３年、１．７１だった合計特殊出生率を２０３０年には、２．０７に引き上げます。 国勢調査人口と比べ滞在人口がどれだけ多いかを示す滞在人口率は、２０１４年の１．６７倍を２０１９年には、１．８倍とします。 減少が見込まれる市内従業者数は、２０１２年は、２８，２６７人でしたが、２０１９年、２７，０００人を確保します。 また、２０１２年、１２億８，７００万円だった農業・林業付加価値額を２０１９年には１３億円と設定しました。 なお、２０１０年、伊那市の人口は、７万１，０９２人でしたが、国の付属機関の推計では、２０４０年に５万７，３９５人に減少します。 伊那市地方創生総合戦略を実施した場合は、６万５，０１１人と、７，６００人余り増え、減少幅が縮小される見通しです。 伊那市の地方創生総合戦略の初版は、１０月末策定を目指しています。
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転入者「働く場が必要」６割
伊那市が行った転入者を対象にしたアンケート調査で、伊那市に住み続けるためには、働く場所が必要だとの回答が６割を占めました。 アンケート調査は、伊那市が地方創生総合戦略の策定を進める上で、市民の意見を参考にしようと行いました。 転入者と転出者、結婚・出産・子育てに関する意識調査の３種類を７月から８月にかけて実施し、２８日開かれた審議会で報告されました。 伊那市に転入し、１年以上市内に住んでいる１，０００人を対象にした調査では、７２％が住みよいと回答しています。 今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、４３．１％がこれからも住み続けたい、わからないが２４．７％、将来は市外に引っ越したいが１９．４％でした。 ７割が満足と回答していて、買い物などの日常生活の便利さ・緑や水辺などの自然環境をあげた人が５割を超えています。 逆に不満足と答えた人の半数近くが買い物など日常生活が不満足と回答しています。 伊那市に住み続けるために何が重要かとの問いに、働く場があることが６０．９％、医療環境がよいことが５４．６％、福祉環境がよいことが４６．４％となっています。 一方、伊那市から転出した１，０００人を対象にした調査では、８割近くが住みやすかったと 回答し、機会があればもう一度伊那市に帰りたいかとの問いには、帰りたいが３８．４％、帰る気はないが２３．７％でした。 また、市内に住んでいる１，０００人を対象にした結婚・出産・子育てに関する調査では、子育て環境に関して、経済的な支援が５３．４％、保育サービスの充実が４１．３％、妊娠・出産に対する支援が３４．２％、今後も伊那市に住み続けたいかとの問いには、暮らし続けたいが４７％と最も高くなっています。 伊那市では、これらの調査から、子育て・教育環境の育・就労の場の職・住まいの住の充実が求められているとまとめています。
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上伊那広域消防本部ドローン導入へ
上伊那広域消防本部は、災害時の被害状況の調査や救助者の発見などに活用するため、小型無人機ドローンを導入したいとの考えを２８日に示しました。 この日は伊那市役所で上伊那広域連合８月定例議会が開かれ、議員から出された質問に白鳥孝連合長が答えました。 今年３月、伊南防火管理協会が解散するにあたり、伊南北消防署に小型無人機ドローン１台が寄贈されました。 県内の消防署でドローンを配備したのは初めてだということです。 これまでにドローンの活用実績はなく、活動状況をみてさらに１台導入するか検討するということです。 ドローンを導入することで、隊員や車が行くことのできない危険な現場などで活用でき、早急な捜索活動に繋げたいとしています。 ７月に、管理者や判断基準などを定めた「小型無人航空機運航要領」を策定しました。 現在、伊南北消防署と消防本部にそれぞれ１人ずつ操縦することができる職員がいます。 広域消防本部によりますと、行方不明者の捜索や火災範囲の確認など、４月から８月までにドローンが必要と思われた事例は１３件あったということです。 白鳥連合長は「活用することで素早い活動方針の決定に繋がる。活用、導入を前向きに検討したい」としています。
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長野県議会総務企画警察委員会が「ご当地土産」視察
長野県議会総務企画警察委員会は、回すと花びらが開くコマ「サクラコマ」などを製造している伊那市のグループ、「伊那発！製造業ご当地お土産プロジェクト」の取り組みを、27日視察しました。 この日は、県議会総務企画警察委員会のメンバーが、伊那市山寺の障害者社会就労センター「輪っこはうす・コスモスの家」を訪れました。 社会就労センターは、ご当地お土産プロジェクトのメンバーで、サクラコマなどの組み立てを行っています。 プロジェクトでは、完全地産をキャッチコピーに地元企業で製造から販売までを手掛けています。 新たな仕事を創出し、ものづくりの環境を作っていこうと活動しています。 委員からは、「製品が小さく紛失してしまいそう。子どもが遊ぶことを考えればもう少し大きいほうがいいのではないか」といった意見が出ていました。 長野県議会総務企画警察委員会では、２７日・２８日の２日間かけて、木曽警察署など中南信地域５か所を視察しています。
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箕輪町が赤そば焼酎販売 来月５日から
箕輪町上古田の赤そばの里で収穫したそばを使った焼酎が、来月５日から販売されます。 こちらが、箕輪町上古田にある赤そばの里で収穫したそばだけを使用してつくったそば焼酎です。 27日、箕輪町役場で開かれた定例記者会見で、白鳥政徳町長が、発表しました。 商品に使おうと保管してきたそば１トンを、飯田市の酒造メーカーに委託しました。 町が企画し、１００％赤そばで作った焼酎を販売するのは今回が初めてです。 300ミリリットルは７８０円７２０ミリリットルは１８５０円で、それぞれ２０００本と１５００本作りました。 焼酎は、箕輪町発足６０周年式典が予定されている来月５日に、町内の酒販店などで一斉に発売されます。 また、定例記者会見で、白鳥町長は、「１０月をめどに移住定住対策に具体的に着手したい」との考えを示しました。 来月には、議会に、事業について提案したいとしています。
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伊那市平成２６年度一般会計１２億円の黒字
伊那市は平成２６年度の決算をまとめました。 一般会計は前年度と比べ１８．５％増の１２億４,５０８万円の黒字となっています。 一般会計の歳入は前年度と比べ５．８％減の３３０億３,４７８万円。 歳出は６．５％減の３１７億８,９７０万円。 差し引き１８．５％増の１２億４,５０８万円の黒字となっています。 標準財政規模に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は前の年度と比べて１．８ポイント減の１２・４％。 また標準財政規模に対し将来支払う借金の割合を示す将来負担比率は２８．４ポイント減の６０・２％となっています。 白鳥市長は「財政健全化に取り組んできた効果があらわれてきている。」としています。 伊那市はこれら決算認定についての議案を伊那市議会９月定例会に提出することにしています。
211/(土)