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県が試算 リニア整備で交流人口２００万人増
リニア中央新幹線開業後の地域の将来像について考えるリニアを活かした地域づくり勉強会が４日、駒ヶ根市で開かれました。 県はリニア整備により伊那谷の観光客など交流人口は年間２００万人増加すると試算しています。 JR東海は２０２７年東京、名古屋間の開業を目指し、来年の工事着工を予定しています。 長野県の中間駅はJR飯田線の元善光寺駅から１キロほど離れた飯田市上郷飯沼付近としています。 勉強会ではリニア整備により伊那谷の観光客など交流人口は年間２００万人増加するとの試算が県から示されました。 これにより観光活性化や企業の立地促進のほか、静養地としての役割の向上や都市圏をバックアップする防災機能としての効果がもたらされるとしています。 出席者からは交流人口増加に対応するため、公共交通を強化するべきとの意見が多く出されました。 地域づくり勉強会では、今回出された意見をもとに公共交通整備など地域の将来像実現に向けた協議を進めていくとしています。
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箕輪町で有害物質災害想定し訓練
伊那消防組合は、複合レジャー施設で有害物質により多数の負傷者が発生したとの想定で、３日、訓練を行いました。 3日は、箕輪町地域交流センターと交流広場で訓練が行なわれました。 センターの中で有害物質の硫化水素が発生し、多数の負傷者が出ているとの想定です。 伊那消防組合が年に１回行っている集団災害訓練で、今年は箕輪町を主会場に開かれました。 署員らは、化学防護服を身に付け、センターに入り、倒れている人を次々に救助していました。 救助している間に、外には、テントが設営され、有害物質を取り除く除染などが行われていました。 負傷者の数が多い場合に、優先度を色で振り分けるトリアージ訓練も行っていました。 伊那消防組合では、特殊な災害に対しても、各隊が連携し活動できるよう、対応能力を向上させたいとしています。
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鳥インフルエンザ発生を想定し上伊那で初の訓練
上伊那で鳥インフルエンザが発生したとの想定で、蔓延を防ぐための初動体制を確認する訓練が３日、伊那合同庁舎で行われました。 訓練は、駒ヶ根市の養鶏農場で、高病原性鳥インフルエンザに感染した鶏が見つかったとの想定で、まん延を防ぐための初動対応から対策本部設置までの流れを確認しました。 上伊那地方事務所などが初めて行ったもので市町村の担当職員など60人が参加しました。 対策本部となる伊那合同庁舎には、発生現場からデジタルカメラで撮影した画像がスマートホンを通してリアルタイムに送られてきました。 防疫措置として移動規制の対策も検討されました。防疫班が発生農場から半径10キロ以内に出入りする畜産関係の車両に行う消毒ポイントの設置場所を地図上で確認します。 午後は、鶏の殺処分の実技演習が行われました。現在上伊那で鶏などの鳥を飼育している農家は95戸あり、20万羽近くが飼育されています。 本格的な渡り鳥のシーズンを前に上伊那地方事務所では、市町村や関係団体、農家との連携を密にし、充分な対策をとっていきたいとしています。
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第５次総合計画策定へ むらづくり委員会初会合
南箕輪村の平成２８年度から１０年間の第５次総合計画を策定する第３期むらづくり委員会の初会合が昨夜、役場で開かれました。 ３０日は、唐木一直村長が各区の代表や団体の代表２３人を委員に任命しました。 ３０日の委員会では会長に大泉区の清水研夫(けんお)さんが選ばれました。 むらづくり委員会は、自立に向けた村づくりについて考える場として平成１６年度に第１期委員会平成２０年度に第２期委員会を組織しました。 委員会では第４次総合計画の数値目標を検証します。 計画では平成２７年の目標値として人口を１万４７７０人、世帯数を７１５５世帯、就業者数を８６６３人などとしています。 委員会では、来年２月に村民を対象に今後の村づくりについてのアンケート調査を実施し、第５次総合計画に盛り込んでいくということです。 むらづくり委員会の任期は３年となって、第５次総合計画の審議結果を平成２７年１０月に答申する計画です。
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殿島団地下水道 市と統合
これまで地域の単独施設で汚水処理をしていた伊那市の殿島団地は平成２７年度から市の下水道施設に統合することが決まりました。 ３０日は、伊那市役所で下水道統合の調印式が行われました。 式には殿島団地を構成している暁野区の岡田裕区長と白鳥孝市長ら１０人が出席しました。 殿島団地は下水処理が一般的ではなかった１９８８年昭和６３年に県が造成し市に移管されたもので、団地独自での処理施設があり整備されていました。 現在は１８０戸、およそ５６０人が施設を利用していますが、老朽化が進んでいることから市の下水処理施設に統合することになりました。 統合は平成２７年度からを予定していて、今の施設は平成２８年度中に解体する計画です。
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道路・交通問題で懇談会
伊那市議会の道路・交通対策特別委員会は、調査・研究活動に市民の声を反映させようと、２６日、懇談会を市役所で開きました。 市民からは、国道１５３号バイパスの早期建設や市内環状線の整備をめぐる要望などが出されました。 ２６日、特別委員会の呼びかけに対し、市民１２０人が市役所の多目的ホールにつめかけました。 伊那市議会の道路・交通対策特別委員会は、慢性化する交通渋滞の解消や利便性の高い公共交通の構築を目指して調査・研究に取り組んでいます。 懇談会は、伊那市が去年６月に道路網整備の今後の進め方を具体的に示した伊那市幹線道路網整備計画のアクションプログラムを市民に知ってもらい、今後の道路・交通計画に活かそうと初めて開かれました。 路線やテーマ別に委員会が会場に意見を求めました。 公共交通のテーマでは、伊那と木曽を結ぶ連絡バス復活を望む声もありました。 ある参加者は、「道路行政は民間ではできない仕事なので、他市町村に遅れをとらないようきちんと進めるよう市に働きかけてほしい」と話していました。
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市総合計画後期基本計画答申案まとまる
伊那市総合計画の平成２６年度から３０年度までの後期基本計画の市長への答申案が２７日まとまりました。 ２５人の委員で組織する審議会が４月から９回にわたり市側が提出した原案を審議してきました。 後期基本計画案は、社会情勢の変化に対応し、見直されるものです。 人口の減少、東日本大震災、リニア中央新幹線、ＴＰＰなど地域をとりまく情勢を鑑み作成されました。 ２７日は、最終回となる審議会が市役所で開かれました。 後期計画案の第６章の広域交通網の整備の項目では、リニア新幹線の中間駅へのアクセス向上のための道路網整備や小黒川パーキングエリアから出入りが可能なスマートインターチェンジの設置などが盛り込まれています。 小黒川スマートインターチェンジの１日平均の利用台数を１，０７２台とする目標値も記されています。 審議会は、１０月中旬に白鳥孝市長に答申する予定です。
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南箕輪村と伊藤園が災害時協定
南箕輪村は東京都に本社がある飲料メーカー伊藤園と、災害時における飲料水の提供についての協定を２５日結びました。 今日は南箕輪村役場で調印式が行われ、唐木一直村長と伊藤園伊那支店の池田剛史支店長らが協定書を取り交わしました。 株式会社伊藤園は南箕輪村神子柴に支店があります。 今回の協定では、災害時に村の要請に応じて緑茶やウーロン茶などを提供します。 伊藤園が災害時協定を結ぶのは県内では２件目だということです。 南箕輪村の唐木一直村長は「大手のメーカーと協定を結ぶことができありがたい。いつ発生するかわからない災害に備え、飲料水の備えは重要」と話していました。
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控訴審 住民側の請求退ける
２５日、東京高裁で行われたNECライティング補助金返還問題の控訴審判決で下田文男裁判長は一審の長野地裁に続き住民側の請求を全面的に退けました。 住民訴訟は東京に本社を置くNECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が支払った補助金と用地整備費用が無駄になったとして市民らがその返還と損害賠償を市がNECライティング側に請求するよう求めていたものです。 これに対し市側は市に損害賠償を請求する権利はないなどと主張していました。 伊那市の顧問弁護士によりますと市側の主張が全面的に認められたということです。 判決について白鳥孝伊那市長は「判決は私どもの主張が全面的に認められたものであり大変評価しております。今後も企業誘致に努め地域経済の活性化を図っていきたいと考えております」とコメントしています。 一方、原告側市民代表の市川富士雄さんは「判決に期待していたが高裁の判断は国民の側に立っていない。全くもって残念だ。」と話し今後、最高裁で争うかどうかを検討するとしています。
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桜・山・食を柱に観光実施計画策定へ
平成２６年度から平成２８年度までの伊那市観光実施計画について協議、検討する委員会が２４日、伊那市役所で開かれ桜・山・食を観光の柱とする計画案が示されました。 伊那市では、平成１９年度に観光の基本的な方向性を定めた観光基本計画を策定し、この計画に沿って具体的な施策を示した観光実施計画を作成しました。 現在の計画期間が終了するため平成２６年度から２８年度の実施計画を策定します。 委員は、観光関係者事業者や商工団体など２５人で構成され来年２月まで６回にわたって計画を検討します。 ２４日は、市側から実施計画やスケジュールの素案が示されました。 計画案では桜、山、食を柱として滞在型の観光誘客に取り組むとしています。 重点事業では、高遠城址公園の夜桜ツアーや南アルプス国立公園５０周年記念事業、信州そば発祥の地やローメンの情報発信などをあげています。 実施計画では来年２月中旬までに策定する計画です。
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箕輪町が１０月１日付人事異動内示
箕輪町は１０月１日付の人事異動を２０日内示しました。 今年度末の退職者に伴い、新年度予算編成を新体制で行なうためのもので、課長級には２人が昇任します。 深澤一男保健福祉課福祉係長が総務課付伊那中央行政組合派遣に、松村明監査委員事務局次長が監査委員事務局長に昇任します。
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世界自然遺産登録で専任の部長級参事配置へ
伊那市は、１０月１日付の人事異動を２０日内示し、世界自然遺産登録に向け専任の部長級参事を配置します。 世界自然遺産登録推進担当の総務部参事兼教育委員会参事に教育委員会スポーツ振興課長兼長野県伊那勤労者福祉センター所長の田中章さんが昇格します。
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伊那市議会９月定例会閉会
伊那市議会９月定例会の委員長報告・採決が１３日行われ、市側から提出された２５議案を全て可決し閉会しました。 １３日は、市議会９月定例会の委員長報告・採決が行われました。 伊那市土地開発公社解散に伴う財産の取得や権利の放棄についてや、景観行政団体へ移行するための景観条例案など市側から提出された２５議案全てを可決し閉会しました。
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県工科短大 知事「できるだけ早く設置」
長野県工科短期大学の設置を求める上伊那広域連合や商工団体は、伊那技術専門校を活用し早期建設するよう、阿部守一県知事に要望しました。 阿部知事は、できるだけ早い設置を目指すと答えました。 12日は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長や、伊那商工会議所の向山公人会頭、上伊那選出の県議会議員など６人が県庁を訪れ、阿部知事に要望書を手渡しました。 南信地域全体から見ても効果的な場所にあること、建設事業費が抑えられることなどから、南箕輪村にある県の伊那技術専門校を活用する方向で上伊那が一本化したとして、早期建設を求めました。 県工科短大の設置は、人材の育成で南信地域の産業、企業ニーズを受け止め地域活性化につなげるとともに、人材を地元に定着させ、人口流出を防ぐ狙いがあります。 既にある上田市の県工科短大と並列、同列の位置づけにすることも要望しました。
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村教育委員会が不正行為防止策
今年７月に発覚した南箕輪村南部小学校の事務職員による給食費横領問題を受け村教育委員会は監視体制の改善など不正行為防止策をまとめました。 １１日は村役場で村議会一般質問が行われ清水篤彦教育委員長が答弁しました。 この問題は南部小学校の事務職員が平成２３年から２年間にわたり給食費およそ１６０万円を着服していたものです。 不正行為防止策として給食費の徴収を現金で取り扱う場合は、全て領収証を発行しその控えを確実に保管するほか現金は手元に保管せず可能な限りその日のうちに口座に入金することとしています。 またこれまで３月に実施していた監査を１０月にも実施するほか年度末の監査については外部者を含めるとしています。 村教育委員会ではこれら対策を実施し再発防止と信頼回復に努めたいとしています。
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防災備蓄倉庫 伊那市の全小中学に年度内設置へ
伊那市議会総務委員会が１１日伊那市役所で開かれ、市内の小中学校へ防災備蓄倉庫を設置するための補正予算案が可決されました。 本会議でも可決される見通しで年度内に全ての小中学校への設置が完了する見込みです。 防災備蓄倉庫は地域の基幹避難所に指定されている市内２１の小中学校全てに設置するものです。 平成２１年度から事業が始まり、総事業費はおよそ１億円となっています。 倉庫には災害時に必要となる救急用品やテント、発電機などが備えられています。 これまでに１５校、今年度中に３校、来年度３校設置し完了する計画でしたが、伊那市では消費税増税を見込み予定を早めることにしました。 ９月議会に防災対策として補正予算案９３０万円を盛り込み、１１日の委員会で全会一致で可決されました。 補正予算案は本会議でも可決される見通しで、伊那市では今年度中に全校への設置を終えたいとしています。
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Jアラートと連動でメール配信
全国瞬時警報システムＪアラートを使った、全国一斉の訓練が１１日行われ、伊那市ではＪアラートに連動させたメールの配信を行いました。 Ｊアラートは地震、津波、火山などの気象関連情報や、ミサイル攻撃、大規模テロなどの有事関連情報を全国の自治体に瞬時に伝える国のシステムです。 伊那市は防災行政無線や、防災ラジオ、地域安心安全メール、ケーブルテレビのＬ字放送と連動させています。 伊那市は、国からの訓練情報を１１日、午前１１時と１１時３０分の２回受信して、各システムで放送しました。 これまでの訓練で不具合があった伊那市の安心安全メールにも配信され、初めて成功しました。 前回はシステムの不具合で手動でのメール配信になり、３分ほど遅れましたが、今回はＪアラートと同時に配信されました。 １１日は箕輪町と南箕輪村でも同様の訓練が行われ、不具合は無かったということです。
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春日街道辰野町方面に延伸へ
慢性的な渋滞が問題となっている箕輪町の伊北ＩＣ周辺について、県は、平成３２年度までに春日街道を辰野町側に延伸し渋滞緩和を図る計画です。 これは１０日に開かれた箕輪町議会９月定例会で、町が説明したものです。 現在伊北ＩＣに繋がる国道１５３号は、伊那西部広域農道と春日街道を利用する車が合流するため、通勤時間帯に慢性的な渋滞が発生しています。 県の計画では、国道を利用する車の分散を目的に、春日街道をさらに辰野町側に1,230メートル延伸するものです。 県によりますと、国に交付金の要望をしていて、採択されれば来年度から用地買収を行い、平成３２年度までの工事完了を目標にとりかかるということです。
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伊那市総合計画審議会がワークショップ
伊那市総合計画の平成２６年度から３０年度までの後期計画の策定を進めている審議会は、市政に関心をもってもらい計画に意見を反映させようと８日にワークショップを開きました。 高校生から７０代まで５０人が９つのテーブルに分かれて意見交換しました。 市民参加のまちづくりをテーマに経験・これから・新しいをキーワードにしました。 市民参加の経験、これから参画したい場、新しい参画の場のイメージを書き模造紙に貼っていきました。 伊那市総合計画審議会は、伊那文化会館館長の山北一司さんが会長を務め、２５人の委員で後期計画の策定を進めています。 人口の減少が総合計画策定当初の見通しより早く進む中、東日本大震災やリニア新幹線など市を取り巻く社会情勢の変化を踏まえた内容を目指しています。 審議会は、市民の市政への関心を高め、出された意見を計画に反映させようと初めてワークショップを開きました。 審議会では、９月中に計画案をまとめ、１０月に白鳥孝市長に答申する予定です。
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西駒遭難に学ぶもの 座談会
上伊那教育会は、「西駒遭難に学ぶもの」をテーマにした座談会を７日、伊那市のいなっせで開きました。 座談会には、上伊那地域の小中学校の教諭や一般などおよそ５０人が集まりました。 大正２年８月に中箕輪尋常高等小学校の生徒ら１１人が死亡した駒ヶ岳遭難から今年で１００年周年を迎えることから、上伊那教育会では企画展や記念登山など５つの事業を計画しました。 座談会もそのうちの１つです。 ７日は、遭難事故について詳しい５人が、生徒と共に命を落とした赤羽長重校長の人柄や、事故が社会に与えた影響などについて意見を交わしました。 上伊那教育会では、「駒ヶ岳遭難を教訓に安全な登山を考えると共に、学校登山と教育の在り方について考えていきたい」と話していました。
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天竜川河川敷 西春近自治協整備を検討
天竜川河川敷に生えた樹木を伐採するなどの整備を行ってきた伊那市西春近自治協議会は、河川敷の活用について検討を進めています。 ５日は、西春近自治協議会の役員や伊那市・天竜川上流河川事務所の職員など４０人ほどが、河川敷・３万７千平方メートルの草刈作業を行いました。 天竜川の河川敷の樹木が大きくなり、大水のときに心配だとの区民からの声を受けて、西春近自治協議会では、平成１７年から、河川内の樹木を伐採するなどの活動を行なってきました。 そうした活動があり、河川敷の面積も広いことから、国土交通省が、今年５月の水防訓練で活用するため一帯を整備しました。 整備後の跡地利用については、西春近自治協議会に委ねられ、現在検討中となっていますが、このまま放置していては、元の状態に戻ってしまうとして、５日、草刈作業が行われました。 河川敷は、防災上の観点から、建造物を作れないなどの制限がありますが、協議会では、レクリエーションや憩いの場として、跡地利用を検討していく考えです。
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地域自治区あり方検討の審議会設置へ
伊那市高遠町、長谷の地域自治区について、白鳥孝市長は、第三者による審議会を立ち上げ、今後のあり方を検討したいとの考えを示しました。 これは、５日開かれた市議会９月定例会一般質問で、議員の質問に答えたものです。 高遠町、長谷の地域自治区については、合併特例法により、設置期間は１０年となっていて、期限は平成２８年３月３１日までとなっています。 それぞれの地域協議会から、市長に対し、期限後も、地域自治区と地域協議会を引き続き設置してほしいとの要望が提出されています。 白鳥市長は、「庁内でも検討してきたが、第三者による審議会を立ちあげ、地域自治区の今後のあり方を検討したい」との考えを示しました。 旧伊那市・高遠町・長谷村は、平成１８年３月３１日に合併し、現在８年目となっています。
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伊那市とＪＡ上伊那が新規就農支援で「農地バンク」創設へ
伊那市は、ＪＡ上伊那と連携して、新規就農を目指すＩターン者に農地を提供する「農地バンク」の創設を目指しています。 新規就農を支援する事で、人口増加を図りたい考えです。 これは、５日に開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問にこたえたものです。 伊那市では、人口増加策として、市内の空き家をＩターン者にあっせんする空き家バンクを設けています。 農地バンクは、住まいに続いて生活基盤の確立を図るために新たに創設するものです。 現在、ＪＡ上伊那と連携して、まずは果樹農家を中心に意向調査を進めている段階だということです。 農地バンクは、後継者のいない農家がリタイヤした際、農地を預かり新規就農者へ引き渡したり、現在遊休荒廃農地になっている場所を整備して新たな担い手に提供するものです。 白鳥市長は、「地域にあった新規就農者の支援や農地バンクの創設に取り組んでいきたい」と話していました。 また、就農支援を含む、住まいや学校、病院など、Ｉターン者への生活支援を総合的に行う窓口として「トータルコーディネーター」の設置も考えているということです。
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東みのわ保育園安全祈願祭・起工式
来年６月の開園を目指す東みのわ保育園の安全祈願祭と起工式が４日箕輪町南小河内で行われました。 ４日は町の関係者や建設業者などおよそ７０人が出席し、工事の安全を祈りました。 東みのわ保育園は、長岡保育園とおごち保育園を統合し建設されるものです。 総事業費は７億４千万円、建築面積は１，８００㎡です。 地中熱による冷暖房や、太陽光発電、雨水をトイレに利用するなど、自然エネルギーを活用します。 工期は来年５月２０日で、６月上旬の開園を目指します。 起工式では公募で東みのわ保育園の名称が採用された唐澤秀行さんと中村八重子さんに記念品が渡されました。 唐澤さんは、「子どもたちが社会に関わる第一歩は保育園。環境のいい保育園を作ってください」とあいさつしました。 平澤豊満箕輪町長は、「自然エネルギーの活用や、０歳児保育など多様な保育ニーズに対応し、地域の期待に応える運営をしていきたい」と話していました。
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小黒川スマートＩＣ 地区協議会年度内発足へ
中央自動車道の小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジ化に向け、白鳥孝伊那市長は、実施計画の決定機関となる地区協議会を今年度中に立ち上げたいとの考えを示しました。 これは、４日開かれた伊那市議会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。 地区協議会は、国、県、伊那市、ネクスコ中日本など関係機関で組織され、実施計画を決定や申請手続きを行う組織です。伊那市では、平成２１年度から関係機関と勉強会を開いてきましたが、国の方針転換により一旦計画を休止しました。平成２４年度から検討を再開し、ETCを搭載している二輪車から長さ12メートル以下の大型車までが、上下線ともに24時間出入りできるスマートインターチェンジ整備の検討をしています。 白鳥市長は、「リニア中央新幹線へのアクセスの利便性など果たす役割は大きい。地域経済、企業活動、観光などへの効果も期待される」と話していました。 中央自動車道小黒川スマートインターチェンジは、平成２７年度の供用開始を目指します。 また白鳥使用は、リニア中央新幹線の開業による上伊那地域のメリットについて「飯田線への特急乗り入れといった高速化や、１５３号バイパスの整備促進など、中間駅へのアクセスをいかに向上させていくかが課題」と話していました。
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上伊那消防広域化協議会 職員の定数案示す
上伊那消防広域化協議会が４日、開かれ、広域化後の職員の定数を現在の実人員と同数の２０７人とする事務局案が示されました。 ４日は、１１回目の協議会が伊那市のいなっせで開かれました。 現在の伊那消防組合と伊南行政組合に所属する消防職員は合わせて２０７人で、事務局が示した案も広域化後の定数を２０７人とするものです。 ただし、組織管理や財政運営などを考慮し、発足後５年を目処に実人員の削減や合理化を図るとしています。 ５年後の平成３２年度までに、２０７人から１９６人に減らす計画です。 具体的な人数については、事務部門を２０人から１７人に、通信指令を２１人から１３人に減らし、消防救急に出動する現場部門は対応力を維持するために現在の１６６人を据え置く考えです。 この案については１１月に開かれる会議で協議し、決定するということです。
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おたっしゃ祝品 カタログ完成
介護認定を受けていない８８歳のお年寄りに対し伊那市が今年度から贈る「おたっしゃ祝品」のカタログが完成しました。 カタログは、４日から地区の区長を通して配られます。 カタログは、Ａ３サイズで生活雑貨や健康用品、菓子など２２事業所の商品３７品目が掲載されています。 伊那市では、毎年敬老の日に合わせ８８歳を迎えるお年寄りに対し祝金として１人5,000円を贈っています。 おたっしゃ祝品は、８８歳を迎える人のうち介護認定を受けていないお年寄りを対象に祝金とは別に贈られるものです。 市によると、今年度８８歳を迎える人はおよそ４４０人で、うち介護認定を受けていない人は２５０人だということです。 商品は、カタログに付いている引換券を店頭に持っていき交換することができます。 商品の引き換えは来年３月３１日までとなっています。
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町議会９月定例会 ２０議案を提出
箕輪町議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など２０議案が提出されました。 一般会計補正予算案は１億５千万円を追加するものです。 主な事業として、太陽光発電設置者に対する補助として１，４００万円、住宅リフォーム補助として１，０００万円などとなっています。 箕輪町議会９月定例会は、９日、１０日に一般質問、１７日に委員長報告、採決が行われます。
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村議会９月定例会 １５議案が提出
南箕輪村議会９月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。 一般会計補正予算案は２億５千万円を追加するものです。 主な事業としては、商工振興事業の「南箕輪村の日」プレミアム商品券の補助金に５００万円。 南殿屯所改修費用に６００万円などとなっています。 南箕輪村議会９月定例会は、１１日、１２日に一般質問、１３日に委員長報告、採決が行われます。
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伊那市の古い地名調査 中間報告会
伊那市が進めている古い地名の調査の中間報告が、２８日に行われ、代表グループが、昔の文献や聞き取り調査をもとにまとめた小字名や地名の由来などについて報告しました。 伊那市役所で中間報告会が開かれ、東春近の渡場と原新田、西箕輪の大泉新田と羽広の調査グループが報告を行いました。 調査は、古い地名を調べることで地域の歴史や先人たちの暮らしを後世に残していこうと今年度から伊那市が進めているもので、先行して、東春近と西箕輪の１８グループ、１２１人が、公民館の分館単位で作業を進めています。 西箕輪羽広は、調査の中で民家の土蔵から見つかった江戸時代の山林の絵図を紹介しました。 現在の西箕輪地区と南箕輪村の１３の村が生活のよりどころとしていた山の地名が沢ごとに細かく書かれているほか、福与城主が戦いに敗れてたどり着いたという言い伝えがある「殿小屋場(とのこやば)」という地名も記載されています。殿小屋場は、現在の南箕輪村地籍にあり大泉川上流の大泉所に位置しているということです。 大泉新田では、現在の地図には、記載されていない昔の小字名をまとめた地図を作成しました。 東春近原新田は、江戸時代に来た開拓者が「原新田」と名付けたことなどを報告しました。 伊那市では、来年２月まで調査を行い、結果を本にして各地区に配布するほか、来年度以降は、伊那市全域で調査を開始する計画です。
54/(土)