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リニア開業後の将来像考える勉強会発足へ
長野県は上下伊那や国土交通省と連携し、リニア中央新幹線開業後の地域の将来像について考える勉強会を設置する方針です。
28日は、勉強会設置に向けた事前の準備会が駒ヶ根市で開かれました。
準備会には長野県のほか、伊那市や飯田市、国土交通省などの担当職員7人が出席しました。
準備会は冒頭のみ公開され、県建設部の小林康成建設技監兼道路建設課長は「リニアを活かした地域の将来像とその実現のための課題解決に向けた社会基盤の整備などについて考えていきたい。」とあいさつしました。
リニア中央新幹線は2027年に東京、名古屋間で開業し、県内の中間駅はJR飯田線元善光寺駅付近とされています。
準備会では勉強会の設置時期や構成員などについて話し合いが行われ、時期については7月下旬から8月の上旬、構成員は、県の建設部長のほか伊那市長、飯田市長、中部地方整備局の企画部長などが予定されています。
また会の名称については「リニアを活かした地域づくり勉強会」とすることが決まりました。
勉強会では中間駅に通じる伊那谷幹線道路の国道153号の整備をはじめとする地域づくりについて協議を進め年度内に意見を集約していくとしています。 -
箕輪町2.1%南箕輪村3.7% それぞれ給与削減
東日本大震災の発生や厳しい財政状況などから国が地方公務員の給与削減を求めていることをうけ、来年3月までの9か月間箕輪町は2.1%、南箕輪村は3.7%それぞれ職員の給与を引き下げます。
箕輪町議会臨時議会が28日、役場で開かれ、職員の給与を2.1%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
それに伴い、町議会議員の給料を2.1%引き下げる議案も全会一致で可決されました。
また、南箕輪村議会臨時議会が28日役場で開かれ、職員の給与を3.7%引き下げる議案が賛成多数で、議員の給料を3%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
町村ともに、期間は7月1日から来年3月までの9か月間となっています。
なお伊那市の白鳥孝市長も、給与削減の意向を示しています。 -
土砂災害の危険が予想される地域をパトロール
6月は、土砂災害防止月間です。
伊那市は、大雨などによる土砂災害の危険が予想される地域のパトロールを、27日、高遠町、長谷地域で行いました。
パトロールは、大雨による災害が発生しやすい夏と秋に毎年行っています。
この日は、高遠町、長谷地域のうち、避難所が災害危険箇所内に立地している地域を中心に行いました。
このうち、高遠町長藤の野笹多目的集会施設周辺では、県が土砂災害警戒区域に指定している拝三沢を巡回しました。
拝三沢は、4万2千平方mが氾濫区域と予想されていて、区域内には、15世帯が住んでいるということです。
伊那市では、災害危険か所の課題を明確にし、災害防止を図っていきたいとしています。
パトロールは、台風による災害が発生しやすい9月頃にも行われることになっています。 -
伊那市成人式のあり方を検討
伊那市の来年度以降の成人式のあり方について考える検討委員会が26日夜、発足しました。
この日は、区長会や公民館・成人者代表など14人が集まり、初会合が開かれました。
成人式は、平成18年に伊那市と高遠町・長谷村が合併して3年間は、それぞれの市町村ごとに実施しました。
その後、平成21年度からは、公民館単位の10会場で開催されています。
高遠町・長谷地域は正月に、旧伊那地域は、お盆に実施しているため、開催時期の検討のほか、市全体で統一して実施するのか、従来どおり公民館単位とするのかなど、開催方法や運営方法を検討します。
委員からは、「公民館単位だと、中学校の同級生にしか会えない。高校時代の友人にも会いたい」、「合併したので、このあたりで区切りをつけては」といった一体化を推す意見が出た一方で、「高遠町・長谷地域は出席率も100%に近く、和気あいあいとした雰囲気で同窓会のようにもなっている。市全体では人数が多すぎる。」「中学時代の恩師が招かれるなど、公民館単位ならではの良さがある」といった従来での実施を望む声も出ていました。
検討委員会では、7月中に、平成26年度に成人を迎える対象者のうち伊那市在住者800人を対象に、成人式に対するアンケート調査を行うほか、伊那市のホームページで市民からの意見も募集していきます。
委員会では、9月まで、3回の検討会を開き意見を集約する予定で、来年度以降の成人式から反映させたい考えです。 -
伊那市安全会議 今年度事業確認
住民の安全について考える伊那市安全会議が25日、伊那市役所で開かれ、市の職員や警察、消防団が出席しました。
この会議は、市民の安全意識の向上を図ろうと、毎年、開かれています。安全会議は、交通安全部会や、保健部会、子ども安全部会など6つの部会を設けています。
25日は部会ごとの本年度事業計画が報告されました。本年度事業計画について環境部会では、引き続き、市内3か所で放射線量の測定を行うと共に、PM2.5汚染による健康被害を未然に防止する為、県と連携を図り注意喚起を行う計画です。
昨年の伊那市における人身交通事故は239件発生し、死者2人、負傷者305人と、ともに、過去10年で最も少ない結果でした。
交通安全部会では、さらなる交通事故撲滅をめざし、「高齢者の交通事故防止」を重点課題として取り組んでいく事にしています。 -
職員給与「下げざるを得ない」
白鳥市長は25日の定例記者会見で国の地方交付税削減に伴う市町村の給与引き下げについて「下げざるを得ない」との考えを示しました。
白鳥市長は「給与を下げざるを得ない」と述べ、現在労働組合と協議している最中と話しました。
今後は他市町村の動向を見ながら方向を示したいとしています。 -
おたっしゃ祝品事業
伊那市は今年度から敬老の日に、88歳を迎え介護認定を受けていないお年寄りに祝いの品を贈呈する事業を始めます。
25日開かれた伊那市定例記者会見で白鳥孝市長が事業の概要を説明しました。
伊那市では毎年88歳になるお年寄り全員に敬老祝金として一人5000円を贈っています。
新たに介護認定を受けていないお年寄りに2000円相当の祝品が贈呈されます。
この事業は高齢者が健康づくりや介護予防に関心を持ってもらおうと行うものです。
贈呈する品については現在伊那市内の事業所などに募集呼していて、提案された商品をカタログ化する計画です。
カタログは9月の敬老の日に合わせ祝金と一緒に贈られることになっていています。
2000円の品については市が負担することになっています。
伊那市によると今年度88歳になるお年寄りは、およそ460人で、このうち介護認定を受けていないお年寄りは300人だということです。
伊那市では、お年寄りに喜んでもらえるよう工夫をこらした物を提案してほしいと話しています。
商品の提案については7月22日まで市の公式ホームページで募集しています。 -
景観育成住民協定の締結を推進
景観育成に取り組む住民団体や市町村などで組織する上伊那地域景観協議会は、昨年度に引き続き今年度も景観育成住民協定の締結を推進します。
25日は、伊那合同庁舎で会議が開かれ今年度の事業内容を決めました。
上伊那では、景観づくりのために地域住民が自主的なルールを定め協定を結ぶ「景観育成住民協定」を、県内10広域で最も多い30地区が結んでいます。
今年度は、新たな協定の動きがある地区に対し説明会を行うなど住民協定締結の推進を図るとしました。
青木一男会長は「消費増税を前に住宅着工件数が増えている。景観への配慮が後回しにならないよう、保全・育成に努めたい」と話していました。 -
伊那消防組合議会 1億8千万円の補正予算案可決
伊那消防組合議会6月臨時会が24日市役所で開かれ、およそ1億8千5百万円を追加する補正予算案が可決されました。
補正予算案の内容は、消防指令センター高機能指令システムの整備などに1，300万円、消防救急無線デジタル化整備などに1億7，000万円となっています。
このほか、伊那消防署庁舎建設用地として富士塚スポーツ公園北側用地の取得が可決されました。 -
南箕輪村 人事異動内示
南箕輪村は7月1日付の人事異動を24日内示しました。
異動は3人で、課長級への昇格は1人です。
産業課農政係長の唐澤孝男さんが産業課長に昇格します。
唐澤さんは昭和54年に役場に入り、現在52歳です。
今年の4月からは産業課農政係長を務めていました。 -
上伊那観光連盟 ポスターなど制作へ
上伊那8市町村などでつくる上伊那観光連盟の総会が、20日、伊那市のいなっせで開かれ、新たに伊那谷をイメージする観光ポスターや、パンフレットを入れるビニール製の袋を製作することを確認しました。
上伊那観光連盟は、広域観光を進めよう上伊那8市町村と公共交通機関、JA上伊那などで組織されています。
会長の白鳥孝伊那市長は、「山岳・花・温泉・農業景観など伊那谷には観光素材が有りすぎるくらいあるが、仕掛けが大切。新しい発想で取り組みをスタートさせ、国内・アジアを中心に全世界に発信したい」と挨拶しました。
連盟では、新たな事業として、パンフレットを入れるビニール製の袋・アームバック5万枚と伊那谷をイメージする観光ポスター200枚を作成する予定です。
また、事務担当者会議を設置し、昨年度から連盟に加盟したJA上伊那を含め具体的な事業を検討するとしています。 -
伊那市議会6月定例会 閉会
伊那市議会6月定例会は、市が提出した12議案と議員提出の4議案を可決し、21日閉会しました。
21日は、初日に提出された9議案に加え、新たに3議案が提出されました。
主な物は、西箕輪小学校の耐震補強工事の請負契約などについてです。
21日は、上戸の廃棄物問題の和解に関する議案など12議案と議員提出の4議案を可決した他、請願陳情の4件を採択、1件を趣旨採択、1件を不採択とし閉会しました。 -
南海トラフ地震想定し地域防災計画見直しへ
伊那市で最大震度6強が予想されている南海トラフ地震について市は、地域防災計画の見直しを行い被害想定を反映させる考えです。
これは21日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。
南海トラフ地震は、四国の南海底にある水深4，000メートル級の深い溝を震源に発生が予想されている地震です。
先月開かれた国の有識者による会議では、地震と津波による被害は最大で東日本大震災の死者・行方不明者の17倍にあたる32万3，000人にのぼるとされています。
伊那市で予想される最大震度は6強、県内で予想される被害は全壊が2，400戸、死者50人となっています。
この報告を受け市では、地域防災計画における南海トラフ地震の被害想定を反映させるため「地震対策編」の改訂を行う考えです。
この他に、市町村単位での被害想定の調査を県に要望する他、情報伝達の強化、緊急輸送道路の強靭化を図るとしています。
市民への対応としては、住宅の耐震化、自主防災組織の育成を進めていく考えです。
また、伊那市は8月31日と9月1日の2日間、長谷地域を会場に伊那市総合防災訓練を実施します。
訓練は、台風による土砂災害や大規模地震などの複合災害が発生することを想定して行われます。
長谷小学校を主会場に、国や警察、消防、地域住民など600人の参加を予定しているということです。
市では、訓練での反省をリスクマネジメントに活かす他、住宅の耐震化の促進も図っていきたいとしています。 -
伊那市観光協会 組織のあり方検討へ
伊那市の行政や企業、商工団体などで作る伊那市観光協会は、更に観光の実動団体として活動するため、組織のあり方について検討していきます。
20日は、伊那市役所で今年度の総会が開かれました。
観光協会のあり方については、法人化することも含めて検討が行われてきました。
しかし、現状では収益事業もないため、メリットはないとして法人化は見送ることになりました。
現在は、伊那市役所内の観光課・任意団体の観光協会、伊那市観光株式会社があり、どこが何を担当しているのか分かりづらいとの声が寄せられていました。
今回は、行政は、企画・方針・検証を実施、協会は、実動部隊として事業を実施するなど役割分担を明確化します。
分かりやすい組織をつくり、観光協会が、伊那市の観光振興の中心的な役割を担う団体となることを目指します。
現在協会には伊那・高遠・長谷それぞれに支部がありますがその廃止の検討も行うほか、将来的には、民間人が会長を務めることも検討していきます。
組織のありかたについては協会で1年間検討され、来年度からの実施を目指します。 -
幼保小連携プログラム策定
伊那市と伊那市教育委員会は、園児が小学校に入学後、学校生活にスムーズに馴染めるよう「幼保小連携プログラム」を、策定しました。
これは、19日、開かれた伊那市議会総務委員会協議会で、報告されたものです。
プログラムは、年長の10月から小学校入学後の7月までを接続期とし、職員の相互研修や幼児と児童の交流体験を行いうことで、小学校生活へのスムーズな適応を図るものです。
入学後すぐに学校に馴染めず授業に集中できない、いわゆる小1プロブレムを解消するために、市内の小学校や保育園の関係者らでつくる「伊那市幼保小連携推進委員会がまとめました。
子どもの発達を、乳児期や幼児期など段階的に考えるものではなく、風船を膨らませるイメージで成長をとらえるのが特徴です。
市では、プログラムの冊子を作成し、各小学校や保育園に配布していて、今年の秋から実践していく事にしています。 -
仮称・東箕輪保育園を町議が視察
現在箕輪町に建設中の仮称・東箕輪保育園を19日町議会議員が視察しました。
新しい保育園は、太陽光発電の他に地熱を取り入れ自然エネルギーを活用する作りとなっています。
現在建設中の東箕輪保育園は長岡保育園とおごち保育園を統合し、建設されるものです。
鉄骨平屋建て、建物面積は1，700平方メートルで、園児の定員は120人です。
園舎で使う電気の一部を太陽光発電で賄うほか、冷暖房に地熱を利用します。
工事費の総額は6億5，000万円で、平成26年4月の開園をめざします。
工事は5月上旬から始まり、現在は造成工事が行われています。
19日は、雨水の排水設備を視察し、議員からは「どの程度メンテナンスが必要なのか」「耐久性はどの程度か」といった質問が出されていました。
箕輪町では、東箕輪保育園の名称を募集します。
期間は今月25日から7月末までで、応募用紙は町内の保育園や役場に置かれる他、HPからも取得することができます。 -
箕輪町が災害時燃料確保のための協定締結
箕輪町は災害時にガソリンなどの燃料を優先的に確保するための協定を町内の2つの団体と19日締結しました。
19日は箕輪町役場で調印式が行われ、長野県石油商業組合上伊那支部箕輪ブロックの村上直志代表と、箕輪町燃料商組合の河手昌則代表、平澤豊満箕輪町長が協定書を取り交わしました。
協定は、町の要請に応じて災害時にガソリンや灯油などの燃料やタイヤなどの物資を救急車両や避難所に優先的に提供するものです。
この協定はセーフコミュニティーの街づくりの一環で、箕輪町の防災に関する協定は今回で57件になりました。 -
伊那市保育園給食 昨年度異物混入4件
伊那市議会社会委員会協議会が18日市役所で開かれ昨年度、市内の保育園の給食で異物混入が4件あったことが報告されました。
報告によると給食に混入した異物は長さ1cmの針金状の金属片や食材についてたと思われる虫です。
園児の健康被害については報告されていないということです。
伊那市では食材を検査する際に異物混入がないか目視によるチェックを行う他、下処理時にはお湯で丁寧に3回洗うなどの対策をとっていきたいとしています。
また施設管理については、給食室内への出入り口のドアや窓のチェックを行い、異常があれば修繕を行うとしています。 -
長衛荘の新名称 全国公募へ
伊那市長谷の北沢峠にある山小屋、長衛荘について伊那市は、次世代の南アルプスの山岳観光をイメージした新しい名称を全国公募します。
標高およそ2千メートルにある長衛荘は1962年昭和37年に南アルプスの開拓者、竹沢長衛の息子が建設し、1980年昭和55年に全面改装しました。
長衛荘の近くにある北沢駒仙小屋が元の名称の長衛小屋に戻ることから登山客の混乱を避けるため長衛荘の名称を変更することにしました。
庁内検討チームの会議で全国公募することが決まり公募期間は8月1日から9月30日までとしています。
10月には山岳関係者などでつくる新名称選定委員会を設置し公募による名称のなかから決定。
来シーズンからは新しい名称で営業する予定です。
伊那市では新しい名称について、「長衛」は使わない、横文字でも良い、などのコンセプトのもと、次世代の南アルプスの山岳観光をイメージしたものにしたいとしています。 -
来年7月12日リニューアルオープン目指す
建て替えを計画している中央アルプスの西駒山荘について、伊那市は来年7月12日のリニューアルオープンを目指すとしています。
建て替えを計画している西駒山荘については、7月からの工事着工、11月竣工を予定しています。
建て替えのためこれまでに217件、合計700万円の寄付金が集まっているということです。
市によりますと、建て替えにともなう許可申請の手続きに不備があったということですが県と協議をすすめ、工事着工の同意を得ているということです。
新しい西駒山荘は定員40人で予算は6千万円となっています。 -
今年度は65万9千円の黒字見込み
伊那市は高遠城址公園の平成25年度収支の見込みをまとめました。
それによりますと平成25年度は65万9千円の黒字を見込んでいます。
高遠城址公園の管理収支は、公園運営に役立てようと伊那市が始めてまとめたものです。
さくら祭り期間中はおよそ22万3千人が訪れ入園料は1億円。
他に駐車場利用料などを合わせて、収入は1億2千万円。
一方支出は公園管理委託料など収入とほぼ同額で、年間収入は65万9千円を見込んでいます。
市では、さくら祭りの入園者数22万3千人が黒字のボーダーラインだとして入園者増のほか経費削減などに取り組みたいとしています。 -
TPP反対の陳情 趣旨採択
伊那市議会経済建設委員会が17日伊那市役所で開かれ、TPP断固反対に関する陳情について趣旨採択としました。
陳情では、TPP交渉に関する十分な情報開示と国民的議論を行うこと。
また今後の交渉で国益が守れないと判断した場合は即刻、交渉から脱退することなどを求めています。
議員からは「交渉の内容が国民に知らされないというのはおかしい」として採択するべきといった意見が出されていました。
採決の結果、採択2、趣旨採択4で趣旨採択となりました。本会議でも趣旨採択となる見通しで市議会ではTPP反対に関する意見書をまとめ国に提出することにしています。 -
長谷ビジターセンター設置へ
伊那市観光協会は、長谷地域を中心とした観光の情報発信施設を、道の駅南アルプスむら長谷に設置します。
これは、14日に開かれた伊那市議会6月定例会一般質問で、白鳥孝市長が明らかにしたものです。
観光情報発信施設「長谷ビジターセンター」は、南アルプスむらの交流センターの建物を利用して設置されます。
広さはおよそ120平方メートルで、室内には「ジオパーク」「分杭峠」「南アルプス」「体験コーナー」の4つのエリアが設けられます。
土日を含め職員1人が常駐し観光客を案内します。
伊那市観光協会では、観光客に立ち寄ってもらい滞在時間の延長につなげたい考えです。
オープンは、今月28日を予定しています。 -
南箕輪村副村長に産業課長の原茂樹氏
南箕輪村の新しい副村長に、産業課課長の原茂樹さんが決まりました。
原茂樹さんは、神子柴在住の55歳。
昭和56年に役場に入り、総務課秘書広報係長や総務課行政係長などを歴任し、平成20年からは産業課長をつとめています。
14日開かれた村議会で原さんを副村長にする選任同意を求める議案が村側から提出され全会一致で可決されました。
原さんは、「唐木村長が常々言っている住民のための行政を第一につとめていきたい」とあいさつしました。
唐木一直村長が初当選した8年前の平成17年7月から助役・副村長をつとめている加藤久樹副村長は、後進に道を譲るとして6月30日で任期満了となります。
加藤副村長は、「8年間住民の生活に直結する地方自治に携わったことは、大きな財産。ひとことで言えば感謝。今後も唐木村政にお力添えをお願いしたい」と退任のあいさつをしました。
原副村長の任期は、7月1日から4年となっています。 -
南箕輪村 避難所に一泊する宿泊型防災訓練 実施へ
南箕輪村は、9月1日の防災の日に合わせ、希望する村内2地区で避難所に一泊する宿泊型の防災訓練を、初めて実施します。
南箕輪村では平成18年の豪雨災害で住民が公民館での避難生活を送っています。その時の反省点や東日本大震災で新たに見つかった課題について、訓練で検証していくとしています。
今回宿泊型の防災訓練を実施するのは希望のあった村内2地区で、現在、正式決定に向け調整中です。
村の一斉防災訓練が行われる前日、8月31日の夜から翌朝にかけて実施します。
電気と水道が使用できなくなったとの想定で住民が避難生活を体験し、自主防災会が運営を行うという事です。
また、13日に開かれた村議会一般質問で唐木一直村長は、去年委嘱した6人の防災アドバイザーの活用について触れました。
県の講習会にも参加してもらいアドバイザーとしての準備が整ったとして、今後、地区で開かれる出前講座に積極的に派遣し、防災に関する情報提供をしていくとしています。 -
小黒川スマートIC 供用めざし地区協設置
中央自動車道の小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジについて、白鳥孝伊那市長は、実施計画の決定機関となる地区協議会を今年中に立ち上げ、できるだけ早期の供用開始を目指したいとの考えを示しました。
これは、13日開かれた伊那市議会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
地区協議会は、国、県、伊那市、ネクスコ中日本など関係機関で組織され、実施計画を決定、申請手続きを行う組織です。
平成21年から関係機関と勉強会を開いてきましたが、国の方針転換により一旦計画が休止されていました。
平成24年に検討が再開され、今月までにあわせて5回の勉強会が開かれています。
ETCを搭載している二輪車から長さ12メートル以下の大型車までが、上下線ともに24時間出入りできるスマートインターチェンジの整備を、現在検討しているということです。
白鳥市長は、「観桜期の大型バス、災害時の大型車両が通行できるような利用形態を検討している。新しい伊那消防本部や、リニア中央新幹線へのアクセスの利便性など果たす役割は非常に大きく、地域経済、企業活動、観光などへの効果も期待される」と話していました。
中央自動車道小黒川スマートインターチェンジは、平成27年度の供用開始を目指します。 -
環状南線 飯田線とは平面交差
伊那市が、平成32年度の完成を目指す環状南線の西への延伸について白鳥孝伊那市長は、飯田線との交差は、平面交差とする考えを12日、改めて示しました。
これは12日開かれた、市議会一般質問の中で、議員の質問に対し答えたものです。
環状南線は、現在、国道153号線とT字に交差しているナイスロードを西に延伸し、市道原田井1号線に接続させるもので、伊那市では平成32年度の完成を目指しています。
環状南線の事業費は、飯田線と踏切による平面交差にした場合27億円、高架橋による立体交差にした場合37億円になると、伊那市は試算しています。
市では、費用対効果や飯田線の運行本数から、平面交差で検討を進めてきました。
しかし、JRでは維持管理や安全面から、新たな踏切の設置や、現在ある踏切の拡幅を認めていないという事です。
市では、地域の人が昔から線路を横断している踏切のない通り道・6か所を閉鎖し、新たな踏切の設置を、担当者レベルで協議しているいという事です
白鳥市長は「平面交差と比較し、立体交差では、コストが10億円も上回り財政健全化にも影響を与えかねない。
JRと高度な交渉を続け、解決の糸口を見つけたい」と話していました。 -
メガソーラー規制検討必要
伊那市の白鳥孝市長は、企業が売電を目的に設備する、メガソーラーシステムについて、周辺環境への影響を考え「市独自の規制など何らかの検討が必要」との考えを示しました。
これは12日、開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
太陽光発電事業については、国が許認可をしていて、市では、市民からの相談が無いと、設備について把握できない状況です。
白鳥市長は、山林の開発による雨水対策や、住宅地との適切な距離などの点から「企業が設備するメガソーラーについて、課題はある事は認識している」と答え、「国や県の動向を見ながら、市独自の条例制定を含め、何らかの検討が必用」と答えました。 -
上伊那地域の消防広域化重点地域への指定 知事に要望
上伊那消防広域化協議会の白鳥孝会長は11日県庁を訪れ、上伊那地域の消防広域化重点地域への指定を、阿部守一知事に要望しました。
上伊那地域は、早ければ7月中に指定される見通しです。
11日は白鳥会長が県庁を訪れ、阿部知事に要望書を手渡しました。
重点地域に指定されると、国や県の支援を優先的に受けることができます。
今後、十分な消防体制が確保できない恐れがある地域や広域化の気運が高い地域を対象に、県知事が指定するものです。
事務局によりますと阿部知事は「できるだけ早い時期に指定できるよう準備したい」と話していたということで、早ければ7月中に指定される見通しです。 -
新しい田畑公民館 8月着工
今年8月着工、来年3月完成予定の南箕輪村の田畑公民館建て替えについての事業概要が10日村役場で開かれた村議会全員協議会で示されました。
事業費は1億8，800万円を見込んでいて、鉄骨、鉄筋コンクリート造の平屋建てです。
講堂のほか図書コーナー、調理室などが配置されます。
延べ床面積は930平方メートルで、現在の駐車場部分に建てられます。
来月下旬から今の公民館の解体工事が行われます。
12月下旬までは現在の建物の一部を残すため、公民館の利用ができますが、12月下旬から3月下旬は利用できなくなります。
新しい公民館の着工は8月上旬、完成は来年3月下旬となっています。
2511/(月)