-
高遠で交通安全住民決起大会
1月29日の交通死亡事故を受けて、24日伊那市高遠町で交通安全住民決起大会が開かれ、死亡事故ゼロに向けて思いを新たにしました。
会場では、1月の死亡事故現場となった下山田地籍の夜の県道が映し出され、夜間は見えづらくなることを確認しました。
決起大会には、高遠地区の高齢者クラブの会員らが参加し、事故防止に向けて気持ちを新たにしていました。
伊那市の酒井茂副市長は、「意識を高めていただき、安全で住みやすい地域にしていってほしい」とあいさつ。
伊那警察署の関原敬泰署長は、「死亡事故ゼロをなしとげる覚悟。ご協力をお願いします」とあいさつしました。
高遠地区交通安全協会の前田茂会長は、「交通安全は、人のためでなく、自分のためにと意識を変えることが特効薬」と話しました。
大会では、シートベルトやチャイルドシート、夜行反射材の着用の徹底、道路を横断する際の安全確認などを盛り込んだ決意表明を確認し、悲惨な交通事故をなくすよう意識の高揚を誓っていました。 -
南アルプスジオパーク協議会 発足
ジオパークを活用した地域振興などに取り組もうと、南アルプスジオパーク協議会が24日、発足しました。
協議会では今後、ホームページを活用したPR活動の他、ガイドの養成などを行います。
24日は、協議会の設立総会が伊那市役所で開かれ、関係者およそ40人が出席しました。
協議会は、伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村の4市町村や観光協会などで組織されていて、会長には、白鳥孝伊那市長が選ばれました。
ジオパークは、地球の成り立ちなどを見ることが出来る場所で、南アルプスは平成20年にジオパークに認定されました。
協議会では今後、日本ジオパークネットワーク事業へ参加し、活動の拡大やPRなど、全国のジオパークと連携した取り組みを行うということです。 -
伊那市所得の多い世帯の保育料引き上げへ
伊那市は、所得の多い家庭に対する保育料の引き上げについて23日、保育行政審議会に諮問しました。
23日は、伊那市の原武志保健福祉部長が、保育行政審議会の黒河内浩会長に保育料の引き上げについて諮問しました。
保育料の引き上げは、国の保育料徴収基準額の変更に合わせて行われます。
現在伊那市の保育料は、前年度の所得に応じ13階層に分かれています。
およそ1，000万円以上の収入があり、所得税額が73万4，000円を超える世帯の階層を増やして、平成24年7月から14階層にするとしています。
引き上げの対象となるこの世帯の園児数は、平成23年7月現在12人で、案が通ればおよそ40万円の増収になるということです。
審議会では、今年度中の答申を予定しています。
また、統廃合が進められている伊那東保育園について、統廃合となった場合の跡地に、緑ヶ丘敬愛幼稚園が園舎の移転を検討しているとの説明が伊那市からありました。
民設民営で、延長保育や未満児保育を取り入れた子ども園として、現在市と話し合いを進めているということです。 -
伊那市 二酸化炭素削減目標6%
伊那市環境審議会は、2018年度までに二酸化炭素の排出量を6%削減するとの計画案を、22日にまとめました。
この日、伊那市役所で開かれた審議会で、伊那市地球温暖化対策実行計画の最終案が示されました。
計画案では、京都議定書で基準年に定められた1990年度を基準として、伊那市の二酸化炭素排出量を2018年度までに6%削減するとしています。
削減に向けては、市民、企業、行政が一体となって▽再生可能エネルギーの活用、▽省エネライフ教育、▽森林整備と間伐材の有効利用などに取り組むとしています。
伊那市によりますと、2009年度の二酸化炭素排出量は、55万7，600トンで、2008年度と比べて5.7%、1990年度と比べて17%増加しているという事です。
計画では、2018年度までに44万8，000トンを目標としています。
この計画案は近く白鳥孝市長に報告され、今年度中に正式決定する事になっています。
また、この日の審議会で、飼い犬のフンや死がいの放置の禁止や自動販売機へのごみ箱設置義務など、ポイ捨て禁止に関する条例改正案が示されました。
この条例改正案は、市議会3月定例会に提出される予定です。 -
南箕輪村平成24年度一般会計47億7千万円
南箕輪村は平成24年度当初予算案を今日発表しました。
一般会計の総額は、47億7千万円で今年度に比べ3億7千万円率にして7.2%の減額となっています。
予算発表で唐木一直村長は「不況で厳しい時期でなので村民生活に役立つような予算にした。」と述べました。
歳入のうち村税は、19億5，000万円を見込んでいて今年度と比べ2，800万円、率にして1.4%の減となっています。
このうち法人村民税は1億6，000万円で、ほぼ同額、一方個人村民税は6億5000万円で
5，000万円、7.8%の増を見込んでいます。
地方交付税は12億6，000万円を見込んでいて1億3，000万円11.5%の増となっています。
歳出では、主な事業として発達障害の子どもを支援する事業関連に1，600万円。
受験対策として村内全ての中学3年生を対象としたインフルエンザ予防接種費用補助に64万円。
1人暮らしの老人世帯を対象とした救急情報キット設置に15万円などを盛り込んでいます。
また南箕輪村土地開発公社造成の南原住宅団地に埋められていた焼却灰の撤去費用については、かかる予算が未定のため計上されませんでした。
南箕輪村の平成24年度当初予算案は3月の定例村議会に提出されます。 -
伊那市平成24年度 一般会計295億2千万円
伊那市は、平成24年度当初予算案を21日、発表しました。
一般会計の総額は295億2千万円で今年度に比べて2億8千万円、率にして1%の増となっています。
白鳥孝伊那市長は、震災の教訓のもとに「市民の安全・安心の確保」を第一に考えた上で「お年寄りと子どもにやさしいまち」「子どもは未来への財産」「産業の振興」「伊那らしい観光と環境」を4つの重点項目として予算化した。と話していました。
歳入のうち市税は81億1千万円を見込んでいて今年度と比べ3900万円、率にして0.5%の減となっています。
このうち法人市民税は、0.2%1500万円減の6億1千万円を見込んでいます。
一方、個人市民税は4.0% 1億1千万増額の30億円を見込んでいます。
地方交付税は、100億円を見込んでいて1億4800万円1.5%の増となっています。
歳出では主な事業として、伊那市営球場のスタンドなどの改修に1億2千万円。
西箕輪公民館の改築に8000万円。
老朽化した西駒山荘と塩見小屋の建て替えや塩見岳の新しい登山ルートの研究などに850万円。
外国人旅行客の誘致事業に200万円。
伊那市内の古い地名の調査に170万円。
JR飯田線伊那市駅開業100周年記念事業に150万円などとなっています。
伊那市の平成24年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
村唐木村長 不適正受給問題で陳謝
南箕輪村の唐木一直村長は、県からの補助金を村が不適正に受給した問題について21日、陳謝しました。
村では、2月27日に補助金全額を県に返還するとしています。
この問題は、県が村に交付した補助金について、村が事実と異なる報告をし、補助金を不適正に受給したものです。
この件について担当した村顧問弁護士の長谷川洋二弁護士は「今回の件は故意ではなく不注意であり、法にふれるものではない」と述べました。
村では、2月27日に補助金全額のおよそ1，000万円を県に返還するということです。
関係者の処分については、村長が給料10%減額を2か月、副村長が8%減額を2か月とする条例改正案を村議会3月定例会に提出します。
また、関係する職員5人のうち、2人が10%減額を2か月、1人が戒告、残りの2人はすでに退職しているため、処分の対象にはならないということです。
唐木村長は、「村開発公社等複数組織が関与する事業については、お互いに慣れ合いになることなく責任の所在を明確にし、今後このような問題が起きないよう、再発防止に努めたい」と話しました。
村では、法令順守の職員研修の実施、実施中の事務事業を複数の職員でチェックするなど、再発防止に努めていくということです。 -
南箕輪村2つの制度資金 期限を延長へ
南箕輪村商工業振興資金審議会が20日開かれ、中小企業の資金繰りを支援する2つの制度資金について期限の延長を決めました。
審議会が1年間の期限延長を決めたのは、特別経営安定化対策資金と災害対策資金の2つです。
この日は南箕輪村役場で商工業振興資金審議会が開かれ、唐木一直村長が審議会に資金制度の期限について諮問しました。
特別経営安定化対策資金は、経済状況がいまだ厳しい事、中小企業の資金繰りの安定化を図る必要がある事などから、期限の延長を決めました。
災害対策資金については、国や県の制度と重なる部分があるものの、今後継続されるかが、現時点では不確定なため、村としては期限を延長する事としました。
特別経営安定化対策資金は平成21年2月から実施され、これまでの利用件数は25件、融資額は5，677万円となっています。
東日本大震災を受けて去年4月に貸付条件を拡充した害対策資金はこれまで利用はありません。
2つの資金制度の期限は、来年3月31日となっています。 -
保育園建設予定地白紙撤回で減額補正可決
箕輪町臨時議会が20日、箕輪町役場で開かれ、新しい保育園建設を予定していた箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地の白紙撤回にともなう約6億円の減額補正予算案が可決されました。
町は、保育園建設関連予算案を提出し賛成多数で可決されました。
平沢豊満町長は建設予定地を白紙撤回するとの方針を議会で正式に表明したほか、これまで通り、おごち、長岡両保育園の統合を推進し新しい用地の選定について区と連携して進めていくとの方針を示しました。
町では、おごち保育園と長岡保育園を統合した新しい保育園の建設場所を箕輪東小学校隣りのJA上伊那所有地としていました。
去年9月の町議会で、およそ6億円の保育園建設関連予算案が可決されていましたが道路事情など安全面での不安の声が保護者から上がっていました。 町ではこれまでに新保育園の設計、測量など関連予算およそ400万円を支出していて、議員からは「税金を無駄にしてしまった」「議会にも議決責任がある」といった意見のほか町長の報酬カットで対応するべきとの声があがっていました。
これについて平沢町長は「当初の目的に向かって進めてきた必要経費だった」と述べました。
新しい保育園の建設場所については今後、町と区で検討を進めていくことにしていますが、今回の予定地白紙撤回で町の保育園統合施設整備計画の遅れなど影響が出るものとみられています。 -
上伊那地域戦略会議
上伊那地域が持つ特徴を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の3回目の会合が20日、伊那合同庁舎で開かれ、5つの主要施策をまとめた上伊那地域ビジョンの素案を確認しました。
地域戦略会議は、行政やJA上伊那、上伊那医師会などの委員17人で構成されていて、20日は、地域ビジョンの素案について協議しました。
上伊那地域ビジョンは、上伊那地域が持つ特性や課題を踏まえ、平成25年度から5年後の上伊那の目指す姿と、実現する為の施策について示すものです。
素案では、これまでに委員から出された意見を基に、5つの主要施策をまとめました。
主要施策は、▽豊かな自然環境の保全と地域資源の活用▽産業基盤づくりの推進▽将来を担う人づくりへの取り組み▽安全・安心な社会の構築▽将来を見据えた活発な交流促進 の5つです。
意見交換で委員からは「守りに入った政策というイメージ。生物多様性や温暖化対策など、グローバルな考え方を取り入れるべき」などの意見が出されました。
次回の会合では、ビジョンの原案が示される予定です。 -
開かれた議会目指し市議会基本条例案示す
伊那市議会全員協議会が20日、伊那市役所で開かれ、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うなどとする伊那市議会基本条例案が示されました。
条例案は、議員のあり方を明確にし市民の福祉向上や市政発展に寄与しようと、議員でつくる議会改革特別委員会が示したものです。
条例案では、基本理念として市民の意思を市政に反映させるために公平かつ公正な議論を尽くすことにより市政における唯一の議決機関としての役割を果たし、真の地方自治の実現を目指すとしています。
また基本方針として、情報公開や、市長などの監視機能の強化政策の立案、政策提言に積極的に取り組むとしています。
この議会基本条例案は3月議会に議員提出議案として出されることになっています。 -
南箕輪村補助金返還問題 村長の処分も
南箕輪村の唐木一直村長は、県から補助金の返還を求められた問題の対応について、村長を含めた関係者の処分を行うとの考えを示しました。
南箕輪村の唐木一直村長は、17日、報道機関に対し、今後の対応などについて文書を送りました。
これは、南箕輪村に交付した補助金について事実と異なる報告を県にしたなど不適切な需給事実があったとして、県が交付を取り消し、村に1000万円あまりの補助金の返還を請求した問題について、唐木村長が、今後の対応などへの考えを示したものです。
文書には、顧問弁護士に事実関係の調査を委託しており、調査結果をそのまま公表すること、村長を含む関係者の処分を行う予定であることなどが記されています。
唐木村長は、「大変ご迷惑をおかけし、また、村民の皆様の信頼を裏切る形となりまして大変申し訳ありません。」とコメントしています。
村では、調査結果の公表も含めて21日(火)に会見を開く考えです。 -
上伊那消防広域化 将来像示す
上伊那地域にある伊那消防組合と伊南行政組合が一本化し、広域化した場合の消防の将来像が、17日伊那消防組合議会で示されました。
広域化に向け本格的な検討を行なう協議会の設置は、各市町村の意向を確認し、3月22日に決定します。
上伊那地域にふたつある消防本部を一本化する広域化は、伊那や伊南の消防長、6つの消防署の署長などが研究会を組織し検討を進めています。
今回議会に示された将来像には、本部機能を一本化し、1つの消防本部と指令センター、現在ある6つの消防署で業務を行なうことが明記されています。
広域化は、現場到着までの時間短縮や大規模災害への対応、効率的な財政運営を目的に行なわれるもので、期限までに行なうと国から財政的な支援が受けられます。
今回初めて現在と広域化後の財政シュミレーションも示され、将来的に各市町村の負担金が減る見通しとなっています。
職員の給与は、数年間かけて統一化していくとしています。
議員からは、「新しい伊那消防署の庁舎が本部となる可能性が高いので、建設場所選定にあたり伊那以外の住民の意見を聞くべき」「消防団との関係性は、これまで通り保持してほしい」などといった質問や意見がありましたが、広域化に反対する意見はありませんでした。
この将来像は、伊南行政組合でも20日に報告されることになっています。
今後は、各市町村で意思を決定し、3月22日の伊那消防組合議会に結果を持ち寄り組合としての方針を決定します。
理解が得られた場合、市町村長らで組織する協議会を設置して、広域消防運営計画を策定。
順調に進んだ場合、平成26年度に計画を決定し、27年度、広域消防が発足する見通しです。 -
県が南箕輪村への補助金交付決定を取り消し
長野県は南箕輪村に交付した補助金について不適正な受給事実があったとして、交付決定を取り消すことを15日発表し、約1千万円の返還を請求しました。
県によりますと交付を取り消された事業は、平成21年度から22年度にかけて、県の雇用創出関係基金を活用して行った地場産品活用事業と大芝高原整備事業です。
補助金の交付額の合計は1千万余りとなっています。
交付取り消しの理由は、事業の実施条件となっている、労働者の募集の公開を行うことなく特定の者を雇用し募集の公開が図られなかったこと。
また募集の公開が図られていないことを知りながら地方新聞記事掲載などにより公募したと、事実と異なる報告書を県に提出したことをあげています。
県では南箕輪村に対し15日付けで交付決定の取り消しを通知するとともに、補助金1千万円余りの返還を請求しています。
この補助金を利用して平成21年度から22年度にかけて合計7人を雇用していました。
県では今後、確認作業を厳しくするなどして、再発防止につとめるとともに、平成20年度以降雇用創出関係基金を活用した事業について一斉調査するとしています。 -
自主防災組織説明会
伊那市は、自主防災組織の役割や活動について考える自主防災組織説明会を13日、伊那市のいなっせで開きました。
説明会は、自主防災の在り方について考えてもらおうと、今回初めて開かれたもので、各地区の区長や町総代などおよそ180人が集まりました。
説明会で、市の危機管理課の職員は「阪神淡路大震災で被災した人のうち、救助隊に助けられた人は全体の2%に満たず、ほとんどが自力、または家族や地域の人の力によるものだった。地域の防災力を高めるためにも、行政と自主防災組織が連携を深めていく必要がある」などと話しました。
他に、住民と職員による意見交換では、次々と質問や意見が出されました。
伊那市では、3月22日に自主防災組織視察研修を行う他、9月1日と2日には美篶小学校で総合防災訓練を行うということです。 -
信州型事業仕分け説明会
長野県は、去年9月に実施した信州型事業仕分けの結果を、今後の事業にどう反映させるかを、11日伊那市の伊那合同庁舎で説明しました。
説明会には、仕分け人や判定人を務めた県民など、およそ50人が参加しました。
信州型事業仕分けは事業の必要性などを議論し、行政の効率化国など役割分担を明確にするものです。
去年9月に伊那と長野会場で行われ、伊那会場は伊那合同庁舎など3会場でした。
11日は、伊那会場で仕分けの対象となった事業を県の担当者が説明しました。
伊那会場で仕分けが行われた21事業のうち要改善が13事業、現行どおり、拡充が7事業、役割分担、見直しが1事業でした。
このうち、「要改善」と判定された信州型エコ住宅、環境の住まい整備推進事業では、多くの県民に助成出来るよう1件あたりの助成額を減額し助成件数を拡大するとしています。
平成24年度の当初予算案での対応として、新築・購入に対する1件当たりの助成額を100万円から50万円に減額し助成件数を150件から200件に拡大しています。 -
伊那市介護保険料 月額960円引き上げへ
伊那市は4月から65歳以上が支払う介護保険料の月額基準額を960円引き上げとする改定案を13日、市議会全員協議会に示しました。
それによりますと、これまで3600円だった月額基準額が26.7%増の4560円となります。
またこれまで9段階だった所得区分を11段階とし、最高で8664円としています。
介護保険料、引き上げの主な要因は、65歳以上の被保険者数の増加などによるものです。
市では介護給付金準備基金5000千万円を取り崩すなどして、大幅な引き上げの抑制を図ったとしています。
伊那市の平成23年度の被保険者数は18，762人で
要介護認定者は2，863人となっています。
市によりますと県内の平均は約5，000円になる見通しで県下19市では最も低い水準どということです。 -
解決金1，000万円・債権債務なしを確認
NECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が補助金の返還を求めている民事調停で、NECライティングは解決金1000万円の支払いと市との間で債権債務がないことを確認することの2点を提案していることが分りました。
13日、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、伊那市の顧問弁護士、長谷川洋二弁護士からNECライティングの提案について説明がありました。
提案では、解決金を800万円から1，000万円に増額するとしています。
また伊那市とNECライティングとの間で一切の債権債務がないことを相互に確認するとしています。
これについて、多くの議員は、「これ以上この問題が長引けば今後の企業誘致に影響を与える。」「増額については誠意を感じる」などとして提案を受け入れるべきとしました。
一方、一部の議員からは「補助金全額の1億5，800万円余りを求めるべき」「債権債務がないということ認めれば、市民有志がNECライティングに補助金返還を求める住民訴訟に影響を与えるものであり、筋違い」との意見が出されていました。
住民有志は、白鳥市長に対し、NECライティングの工場用地造成に伴う損害賠償など5億5，000万円あまりをNECライティングに支払うよう命令することなどを求めています。
次回調停は3月1日に開かれることになっています。 -
地域自治区と総合支所のあり方について意見交換
長谷地域自治区懇談会が10日、伊那市長谷総合支所で開かれ地域自治区と総合支所のあり方について意見を交しました。
地域自治区は旧伊那市、高遠町、長谷村が合併した際、地域住民の声を行政に反映させようと設置されたもので、地域住民でつくる地域協議会を運営しています。
合併特例法による地域自治区は設置期間が10年と決まっていて平成27年度で終了となります。
懇談会は期間終了後の地域振興などについて考えようと開かれたもので、区長や各種団体の代表などおよそ20人が出席しました。
地方自治法に基づく地域自治区となって40年以上を経た旧伊那市の支所の職員数は現状3人、公民館が2人となっています。
参加者からは、「災害がおきたときは、孤立してしまう場合がある。防災の拠点となる総合支所に職員が少ないのは不安」などの意見が出されていました。
中山晶計地域自治区長は「声をあげなければ、終わってしまう。
地域の要望を反映させるためにはどうすればいいか考えていきたい。」と話していました。 -
村 介護保険料790円増の4，570円へ
南箕輪村は、来年度から介護保険料を、これまでより790円増となる4，570円に改定する考えを示しました。
これは、13日開かれた村議会全員協議会で村が説明したものです。
現在、村の介護保険料の基準額は3，780円となっていて、改定後はおよそ21%増の4，570円となります。
介護保険料は3年ごとの見直しが行われていて、今回の改定は地域密着型施設ふれあいの里が去年9月に開所したことや、要介護者が増えたことなどにより、介護保険利用額の全体の合計にあたる給付額が増加したためです。
平成23年度、村内で介護保険制度に加入している65歳以上の人は2，944人で、要介護認定者は399人となっています。
村では、「基金の取り崩しを行い、上昇率を最低限に抑えた。今後も福祉サービスの向上に努めていく」としています。
保険料金の改定については、3月議会に提出され、承認されれば4月1日からの適用となります。 -
南箕輪村福祉計画策定懇話会 福祉計画の検討結果報告
南箕輪村福祉計画策定懇話会は、村が今年度中の策定を目指す「障がい者福祉計画」と「高齢者福祉計画・介護保険計画」についての検討結果を10日、唐木一直村長に報告しました。
10日は、懇話会の孕石勝市会長ら3人が役場を訪れ、唐木村長に検討結果を報告しました。
福祉計画は、国の障害者自立支援法により、各市町村に計画策定を義務付けています。
報告によると、障がい者福祉計画には、村が新たに建設している療育施設の内容についてや、障がい者に対する相談支援サービスを行うことなどが盛り込まれました。
高齢者福祉計画・介護保険計画では、介護予防や家族介護者支援などの地域支援事業に力を入れていくことなどが挙げられています。
唐木村長は「障がい者との座談会で、生活の現状やグループホーム整備の必要性などを感じた。新年度に向け計画を基にした新しい施策を予算に盛り込んでいきたい」と話していました。 -
伊那で県リニア交通特別委員会
リニア新幹線を見据えた県の交通のあり方を検討する特別委員会が10日伊那合同庁舎で開かれ、上伊那の市町村長らが飯田への道路網の整備やJR飯田線高速化、均衡あるビジョンの策定を求めました。
長野県は、リニア中央新幹線の開業を見据えた新しい総合交通ビジョンの骨子を来年度の早い時期をめどに策定します。
10日は、策定作業にあたる検討委員12人のうち4人が参加し、上伊那の市町村長らと意見交換しました。
特別委員会では、リニア開業に伴う交通体系の骨子を来年度の早い時期までにまとめ、国やJRとの検討の場に提示していきたい考えです。 -
南箕輪村特別職報酬等審議会 3%減額を答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は7日、来年度の理事者の給料を、今年度と同様の3%減額とする答申をしました。
7日は、審議会の堀薫会長が唐木一直村長に答申しました。
審議会では、安定した行政運営が図られているため減額なしという委員からの意見が多かったということですが、東日本大震災や円高の影響で上伊那の景気は厳しい状況にあるとして、今年度と同じ3%減額としています。
適用されれば、村長の給料月額は69万7，430円、副村長は59万2，670円、教育長は50万4，400円となります。
村議会議員の報酬については、条例に定められた金額通りと答申しました。
唐木村長は「内容を十分尊重して検討したい」と話していました。 -
箕輪町環境審議会の初会議 環境基本計画の見直しを協議
箕輪町環境審議会の初会議が7日、箕輪町役場で開かれ、環境基本計画の見直しについて協議しました。
7日は、平澤豊満町長から委員9人に委嘱状が手渡されました。
会長には、箕輪町衛生部長会会長の今井幸信さんが選ばれました。
箕輪町が平成12年度に策定した環境基本計画では、環境保全に関する施策の方向性の他、住民や行政が自主的な取り組みを行う為の行動指針を示しています。
計画年度が終了したことから、今回はより環境に優しく快適に暮らせるまちづくりを目指し、計画の見直しを行うものです。
新しい基本計画の期間は、平成26年度までの4年間で、町では、今年度中の策定を目指すということです。
委員の任期は、平成25年12月31日までとなっています。 -
東海地震に備え 上伊那の職員が研修
東海地震の対策強化地域に指定されている上伊那8市町村の職員を対象にした研修会が1日、伊那市役所で開かれ、東日本大震災での陸上自衛隊の活動などから防災対策について理解を深めました。
研修会は、長野県地震対策強化地域連絡協議会上伊那ブロックが毎年開いているもので、各市町村の防災担当職員が出席しました。
研修では、陸上自衛隊松本駐屯地の自衛官飛鳥井正之さんが、東日本大震災での自衛隊の活動について話しました。
飛鳥井さんの部隊は、地震発生翌日、福島県の須賀川市と白河市で、土砂崩落により生き埋めとなった住民の救助を行いました。
土砂に埋まって行方が分からなくなった人の捜索に災害救助犬が役に立ったという事です。
飛鳥井さんは、「特に緊急を要する場合は、正式な要請がなくても出動できる自主派遣という手段もあるので、その場合は直接駐屯地に連絡して欲しい」と話していました。 -
新保育園建設予定地変更へ
箕輪町保育園運営審議会が、1月31日に役場で開かれ、町は南小河内に計画している新しい保育園の建設場所について「JA東箕輪支所での建設は困難である」との方針を示しました。
白鳥一利副町長は、建設場所について「JA東箕輪支所での建設は困難である」と述べ、事実上この場所での建設を取り止める方針を示しました。
おごちと長岡保育園の統合については、合意されている事から計画通り進め、建設予定地は関係区を中心に検討を進め町と共に選定をしていくとしています。
委員からは、「おごち保育園は、建設から30年以上経過している、子どもの安全のためにも早く計画を進めてほしい」や、「保護者だけでなく地域全体で、新しい保育園のありかたを考える機会を作ってほしい」などの意見が出されていました。 -
箕輪中体育館 建て替えへ
箕輪町は、老朽化が進んでいる箕輪中学校の体育館を建て替えます。
箕輪中学校の体育館は、昭和30年の10月に建設され老朽化が進んでいます。
体育館は現在の建物を取り壊し、同じ場所に新たに建設されます。
現在の述べ床面積999平方メートルから、1219メートルに広げ、建て替えられます。
平成24年度中の完成を目指していて、総事業費は約3億3600万円です。
先月開かれた町議会臨時会で、建て替えに関する補正予算案が提出され、可決されました。
町内の小中学校の耐震化工事は、中学校の体育館が建て替えられれば完了となります。 -
町長・副町長給料10%減額 答申
箕輪町特別職報酬等審議会は1日、平成24年度の町長と副町長の給料について、今年度と同様の10%減額とする答申をしました。
この日は審議会の黒田重行会長が、平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料は、今年度10パーセント減額しています。
審議会では、東日本大震災の影響が長引くことが予想される事などから、この難局に対処する必要があるとして、抑制措置を継続する事を答申しました。
適用されれば、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、年間およそ、280万円抑制されます。
平澤町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
セーフコミュニティー審査始まる
箕輪町が認証取得を目指す世界保健機関、WHOのセーフコミュニティの現地審査が31日から始まりました。
スウェーデン、韓国、台湾から審査員3人が訪れました。
セーフコミュニティは、事故やケガ、自殺などは偶然起きるものではなく、予防できるとの考えのもと、住民と行政が一体となって町づくりを進める取り組みです。
午前中は、町内の事故の現状や事故撲滅に向けた取り組みを説明していました。
発表を聞いた審査員からは「箕輪町には外国人が多く住んでいると聞いている。外国人による事故は多いのか」などの質問が出されていました。
また午後は、町が行っているみのわ健康アカデミーの様子を視察しました。
審査は1日も行われ、結果は2月末から3月の初めに発表されることになっています。 -
下水道事業 健全化に向け進捗状況は「ほぼ順調」
伊那市上下水道事業運営審議会が30日、伊那市役所で開かれ、下水道事業経営健全化計画の進捗状況について報告がありました。
それによりますと、進捗状況は「ほぼ順調」としています。
審議会には、委員と市の職員およそ30人が出席しました。
市は、下水道事業の健全化運営を目的に、進捗状況について18の項目にわけ評価しています。
10月から12月までの3か月間は、人件費の削減や下水道使用料の改定など「かなり順調」「順調」が7項目、「ほぼ順調」が6項目でした。
一方、処理場の統廃合など「やや遅延」「かなり遅延」「達成困難」が5項目となっています。
全体の評価としては「ほぼ順調」としていて、市では「今後の計画を進めながら必要な施設の整備と接続率の向上、未収金の回収などに努めていきたい」としています。
262/(水)