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152号バイパス東高遠工区3月25日完成
伊那市高遠町で工事が進められている国道152号バイパス東高遠工区が3月25日に完成する。
これは、24日開会した伊那市議会3月定例会で、小坂市長が示した。
国道152号バイパス東高遠工区は、的場から高砂までをつなぐ2，250メートル。152号バイパス工事は、昭和54年に国の補助事業としての採択を受け、総工費111億円をかけて工事を行ってきた。
今回開通する東高遠工区は、最終工区となるもので、これで、昭和54年からの事業は完了することになる。
伊那市では、高遠城址公園の花見シーズン前に完成予定であることから、交通渋滞の緩和に期待している。 -
森林セラピーモニターツアー実施へ
南箕輪村は、大芝高原内「みんなの森」にある「森林セラピーロード」を活用した健康づくりコースメニューを考案するため、来月、モニターツアーを実施する。
これは、23日開かれた村議会全員協議会で示された。
大芝高原内にある森林セラピーロードは、森林浴により、ストレスを抑える効果などが科学的に実証されている森林。
モニターツアーでは、南箕輪村の村内外から30人を募集し、脂肪燃焼効果や血圧・血糖値を下げる効果があるとされているインターバル速歩などを体験してもらう。
この結果を踏まえて、村では「健康づくり」をキーワードとしたコースメニューを提供し、リピーターを増やしたいと考えている。
セラピーロードの利用者を増やすことで、味工房や大芝の湯の利用促進にもつなげたい考え。
モニターは、来月1日から募集する予定。 -
南箕輪村 空き工場等活用事業補助制度の導入を検討
南箕輪村は、村内にある空き店舗や空き工場に進出する企業に対し、店舗の賃借料の一部を補助する制度の導入を検討している。
これは、23日開かれた南箕輪村議会全員協議会で示された。
南箕輪村では、新たにできた国道153バイパス沿いで、店舗の出店が進んでいる。
一方、これまでの主要道路沿いでは店舗や工場の撤退、廃業が進み、空き店舗、空き工場が増加している。
村では、不況が続く中、新たな企業の進出も望めないとみていて、不況対策の一環として、今回、補助制度の導入を決めた。
補助の対象となるのは、空き工場などを借りて、南箕輪村に新たに進出しようとする企業。1カ月あたりの賃借料7万円以上となる場合、村では、5万円を上限に賃借料の2分の1を補助する。
補助期間は1年で、今議会での予算の承認を受け、4月1日から施行する予定。 -
伊那市長選 白鳥孝さん出馬表明
任期満了に伴い4月に行われる伊那市長選挙に前副市長の白鳥孝さんが21日、立候補することを表明した。
白鳥さんは、地元西箕輪の中条公民館で正式に立候補することを表明した。
白鳥さんは「市民との対話や現場主義を大切にして、観光や産業、福祉などを充実させていきたい」としている。
また政党からの推薦は受けない考えを示している。
また、地元中条の後援会組織が発足した。
中条後援会の田中清会長は、「7万市民のために生活を守ってほしい。地区をあげて一生懸命後押しをしたい」と話した。
白鳥さんは立候補することを正式に表明した事を出席者に伝え、「地元中条のみなさんのご支援をお願いしたい」と協力を呼びかけた。
28日には西箕輪地区の後援会組織が発足する予定。
立候補を表明した白鳥さんは54歳。伊那北高校を卒業後、立教大学に進み、昭和54年に信英蓄電器箔株式会社に入社。平成16年に伊那市収入役に就任。平成19年から副市長を務め21日付けで退職した。
伊那市長選で立候補を表明したのは白鳥さんが初めて。
市長選をめぐっては、候補を擁立する動きはあるが、現在のところ白鳥さんの他に立候補を表明した人はいない。
伊那市長選は4月18日告示、25日に投開票される。 -
環境アセスメント説明会
上伊那広域連合などは、新しいごみ中間処理施設の建設候補地に対し21日夜、環境アセスメントのスケジュールを示した。
伊那市富県の桜井研修センターで環境アセスメントの概要説明が行われ、区民約50人が出席した。
環境アセスメントは、環境に及ぼす影響について調査・予測・評価などを行う。
桜井区では昨年12月に環境アセスメント実施に同意をしている。
この日は、上伊那広域連合の職員がアセス実施までのスケジュールを説明した。
上伊那広域連合が示したスケジュールによると、5月頃から調査方法などを決める方法書案を作成し、まとめた物を今年の秋頃に関係地区に説明する。
来年の春から1年間、現況調査を行い、3年かけて評価書を作成する計画。
春日康造区長は「当面は区の役員が窓口となり必要があれば対策委員会を設置して対応したい」と話していた。
27日には同じく地元区の北新区で環境アセスメントの概要説明会が行われることになっている。 -
南箕輪村平成22年度一般会計予算案
総額48億7100万円南箕輪村は22日、総額48億7100万円とする平成22年度一般会計当初予算案を発表した。
平成22年度当初予算案の一般会計の総額は48億7100万円で、本年度より3億4900万円、率にして7・7%の増額となっている。
歳入では、長引く景気の低迷などにより、村民税が19億3千万円と本年度より約1億2千万円の減額となっているが、地方交付税や国庫支出金は合せて4億1千万円あまりの増額が見込まれている。
主な新規事業として、防災行政無線の更新に伴うデジタル化工事や消防ポンプ車の購入等に3億400万円、老朽化に伴う北部保育園の改修工事に5100万円、春日街道から大芝公園へ通じる村道6号線に歩道を設置する事業に1800万円などが盛り込まれている。
ソフト事業では、障がいのある園児の保育を専門家が月に1・2回程度、試行的に行う療育保育事業に80万円、0歳から18歳までの子供やその保護者を対象に子育てと教育支援を一元化して行う子育て教育支援室設置事業に200万円などが盛り込まれている。
このほかに緊急雇用対策に関する事業として、1200万円を計上している。
この予算案は来月開会する南箕輪村議会3月定例会に提出される。 -
上伊那に特別養護老人ホーム建設計画
上伊那地域に特別養護老人ホームを新たに建設する計画があることが22日、分かった。
同日開かれた上伊那広域連合議会の一般質問で、連合長の小坂樫男伊那市長が明らかにした。
説明によると、上伊那地域に特別養護老人ホームのベッド120床が県から割り当てられたことから、施設の建設を検討しているという。
伊那市の酒井茂助役をキャップに組織を立ち上げる方針で、上伊那広域連合では3月1日から特別養護老人ホームの整備・運営事業者を募集し、プロポーザル方式で決めることにしている。 -
上伊那景観フォーラム
景観について考える上伊那地域景観フォーラムが16日、伊那市のいなっせで開かれた。
フォーラムは地域住民の景観意識を高めようと市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が開いた。
フォーラムでは景観に関する活動の発表が行われ、伊那市は日本一の桜の里づくり事業について発表した。
市が行った調査によると市内には、2226カ所に1万2338本の桜の木があるという。
三峰川堤防の桜並木の整備を行っている地域住民や小学生による活動も報告され、10年先には見事な景観になると思うと話していた。
第二部の講演では、千葉大学で建築・都市科学を専門とする宮脇勝准教授が「風景の計画」をテーマに講演し、景観育成が進んでいるイタリアの事例などを紹介した。
宮脇准教授は、「景観を守るには景観教育が大切。自分たちの街に出て風景の大切さを認識し、景観保護を進めてほしい」と話した。 -
箕輪町「セーフコミュニティー」取得へキックオフ
行政や民間が連携して安心安全なまちづくりを進める取り組み、「セーフコミュニティー」の世界認証取得を目指す箕輪町は、20日、推進協議会を立ち上げ、具体的な活動をスタートさせた。
20日は、町内の各種団体の代表や関係者などおよそ80人が集まり、箕輪町セーフコミュニティー推進協議会を発足させ、会長には、平澤豊満町長を選出した。
箕輪町が認証取得を目指す「セーフコミュニティー」は、世界保健機関、WHOが認証しているもので、事故や自殺などは予防できるという考えのもと、安心安全なまちづくりを進める。
協議会では、箕輪町内で発生した事故などの過去のデータに基づき、安心安全なまちづくりのためには、何に取り組む必要があるかなどを2年間かけて分析する。
今後の取り組みとしては、現在町として力を入れている子どもの運動遊びを活かした「子どもの事故予防」や、「高齢者の交通事故予防」、全国的に問題となっている「自殺の防止」に力を入れたいとしている。 -
伊那市土地開発公社入札問題など住民訴訟和解
伊那市土地開発公社の入札問題などをめぐり、伊那市民126人が小坂樫男市長に対して起こしていた住民訴訟で、両者が19日、和解に合意した。
伊那市民126人でつくる原告団は、伊那市土地開発公社の入札問題と、住所表示変更事業をめぐる2件の訴訟を起こしていて、今回、この2件がまとめて和解となった。
土地開発公社の入札問題について原告は、公社が測量などにおいて、見積入札を行うことは違法として、2008年1月22日に住民訴訟を起こした。
長野地方裁判所が示した和解条項では、見積入札は地方自治法の趣旨に照らして不適切であったとして、被告が今後、伊那市土地開発公社が地方自治法所定の契約方法を採用し、業務運営が健全に行われるよう監督することを誓約すること、また、談合に結びつきやすい方法であったとして、市民の信頼回復のため契約手続きの透明性確保に努めることを表明することとしている。
また住所表示変更事業については、伊那市が、伊那市測量事業協同組合の設立を指導し、その組合と随意契約を結んだことを違法として、原告が2008年11月14日に訴訟を起こした。
和解条項では、競争入札を原則とする地方自治法に照らして不適切であったとして、被告が、今後は各種契約の締結を厳正かつ適正に行うことを誓約するとしている。
原告団は19日、長野市内で会見を開き、長野地方裁判所で同日行われた口頭弁論で和解に合意したと報告した。
若林敏明原告団代表は、「公社及び市の発注業務で、地方自治法の趣旨から不適切であったという事実認識において、市民と市長が初めて共通認識に立ったことは極めて重要。今回は幕引きでなく、改革の開幕。市民の持つ監査力が問われる新たな宿題をいただいた」と話した。
一方、被告の伊那市長側は、和解成立を受け市役所で記者会見を開いた。
小坂市長は、「透明性を図るという意味から土地開発公社も地方自治法の手続きをふんだ入札を行なっていく必要がある。透明性の確保、市民に開かれた行政という意味から、住居表示変更のような業務は今後ないと思うが一般競争入札を行っていく」と述べた。
今回の和解により、原告は訴えを取り下げ、訴訟費用は各自が負担することになる。 -
白鳥副市長退任式
4月の市長選挙に立候補するため21日付けで退任する伊那市の白鳥孝副市長の退任式が今日市役所で行われた。
退任式で小坂樫男市長は、「持ち前の若さを発揮し、人脈を活かして、改革をしていただいた。心から感謝したい」と、収入役時代から6年にわたり市の幹部を務めた労をねぎらった。
また職員の代表から花束が送られた。
白鳥副市長は「またこの場所にもどってきて皆さんと一緒に仕事をしたい」と最後の挨拶をした。
白鳥孝副市長は、特命の副市長として、行政改革や産業立地などを主に担当した。
白鳥さんは、21日に正式に市長選挙への立候補を表明する。
白鳥副市長の退任により、今後は、酒井茂副市長の1人体制となる。
白鳥さんは職員の拍手で送られ、市役所を後にした。 -
白鳥孝副市長 21日出馬表明へ
任期満了に伴い4月に行われる伊那市長選挙に、白鳥孝副市長が立候補する意思を固め、21日に正式に出馬を表明することがわかった。
立候補の表明は、21日日曜日の午前中に、白鳥さんの地元西箕輪の中条公民館で行なわれる予定。
白鳥さんは現在54歳。伊那北高校を卒業後、立教大学に進み、昭和54年に信英蓄電器箔株式会社に入社。平成16年に伊那市収入役に就任。平成19年から副市長を務めている。
現職の小坂樫男市長は、昨年12月の定例市議会で今期限りでの引退を表明。次期市長は、2人の副市長のどちらかにとの意思を明らかにしていた。
今年に入り、酒井副市長が不出馬を表明したことで、一気に流れは白鳥副市長に傾いていた。
白鳥副市長は、21日付で副市長を退職する辞表をすでに小坂市長に提出している。
白鳥さんの地元では、出馬表明後の21日午後2時から中条支部後援会の設立総会が、翌週の28日日曜日には、西箕輪地区の後援会組織も設立される予定で、4月の市長選挙に向けて動きは一気に活発化しそうだ。 -
伊那市平成22年度予算案発表
伊那市は17日、総額280億900万円とする平成22年度一般会計当初予算案を発表した。
平成22年度当初予算案の一般会計総額は280億900万円で、本年度より12億7500万円、率にして4.4%の減額となっている。
要因は市民税の減収で、個人では約5億4千万円、率にして15.7%減の29億5千万円。また法人では約2億3千万円、率にして33.3%減の4億6千万円となっている。
主な新規事業として中学校修了前の子どもに対し1人月額1万3千円を支給する子ども手当に12億6千万円、西箕輪地区の新しい保育園の建設に3億8千万円、講演会の開催や展示など4月に開館を予定している創造館の運営に4千万円、これまでの水道料に加え市税、保育料、住宅使用料のコンビニエンスストアーでの収納実施に170万円などが盛り込まれている。
このほか中小企業の融資や雇用対策など緊急経済対策事業に39億7千万円を計上している。
この予算案は24日開会の伊那市議会3月定例会に提出される。 -
伊那里診療所廃止へ
これまで休止となっていた伊那市長谷市野瀬の伊那里診療所が、廃止される見通しとなった。
伊那里診療所は平成19年11月から、ここで勤務していた医師の体調不良により、休止状態となっていた。
伊那市ではこの医師の回復が見込めないため、来年度から伊那里診療所を廃止するとして、伊那市議会3月定例会で廃止のための条例改正案を提出することにしている。
休止前までは1日平均10人ほどの患者がいたが、現在は同じ長谷地区にある美和診療所で対応しているという。
伊那市では、廃止が決まれば建物の後利用についても検討していくという。 -
市保育料19市中2番目の安さ
伊那市の平成20年度の保育料は県下19市の中で2番目に安かったことが分かった。
16日夜伊那市役所で開かれた、伊那市保育園運営協議会で報告された。
それによると、伊那市の1カ月の保育料の平均は1万8942円で19市の中で2番目に安く、最も安かったのは大町市で1万7439円、最も高かったのは安曇野市で2万4540円となっている。
また本年度、不況の影響で所得が前年度の50%以下となった家庭に減免措置がとられ、6人が対象となり減額の合計は68万4千円となっている。
本年度の保育料の滞納額の合計は1月31日現在で211万円、 繰り越しを合わせると1143万円となっている。
伊那市では、毎月新たに約120万円の滞納が発生していることから、滞納額の抑制が最重要課題だとしている。 -
確定申告始まる
平成21年分の確定申告の受け付けが16日から、全国一斉に始まった。
このうち、上伊那地域の申告会場となっている伊那市のいなっせにも、手続きをするため、大勢の人たちが訪れている。
初日の16日は自営業者などが窓口を訪れ、係員に教わりながらパソコンなどで所得税の申告をしていた。
所得税の確定申告は、自営業者や、給与が2千万円以上ある人が対象となる。
また、家を建てるためにローンの借り入れをしたり、10万円以上の医療費を支払った人は、税金の払い戻しを受け取ることができる。
所得税の確定申告は3月15日まで。 -
はなまる地域探検隊「こころ育むフォーラム」で全国表彰
週末を利用して小中学生が様々な体験をする伊那市の事業「はなまる地域探検隊」が、こころを育む総合フォーラムで、全国の奨励賞を受賞した。
13日(土)に東京で表彰式が行われ、はなまる地域探検隊の伊藤元郎隊長が表彰状を受け取った。
表彰式は、子ども達の心を育む活動を募集・表彰し、優れた活動を全国に紹介しようと、2008年度から、パナソニック教育財団が行っている。
はなまる地域探検隊は、学年を超えた活動を続ける中で子ども達の思いが引き継がれ、さらに広がっていくことが期待できると評価された。
地域探検隊は、全国の個人や団体から応募のあった145件の中から16件のうちの一つに選ばれ、団体の部・中部ブロック奨励賞を受賞した。
こころを育むフォーラムで伊那市の活動が表彰されるのは今回が初めて。 -
観光ボランティアガイド研修会
観桜期の高遠城址公園などで活躍が期待される、伊那市観光ボランティアガイドの講習会が11日、伊那市高遠町福祉センターやますそで開かれた。
11日はボランティアガイド約30人が受講した。
講習会は、伊那市観光協会が実施した、観光ボランティアガイド養成講座を修了した人たちを対象に、よりよいガイドをしてもらおうと開かれた。
講師は高遠町地区内で案内をしているボランティアガイドグループ、ふきのとうの会の小田中一男会長が務めた。
小田中さんは、観光客から10分間で案内してくれと頼まれた体験談を話し「ガイド出来る時間がたっぷりあるとは限らない。目で見てわかるようなものを作ることで時間を短縮することができる」と説明していた。
また話し方については「人数に応じた声の大きさで、明るく丁寧に、相手の目を見て」と呼びかけていた。
小田中さんは「客の立場に立って、ニーズに合ったガイドをしてもらいたい」と話していた。 -
箕輪町が臨時交付金基金設置
箕輪町は、国の経済対策の補助金を活用した箕輪町地域活性化・公共投資臨時交付金基金を設置した。
基金設置に関する条例案は、15日開かれた町議会臨時会に出され、原案通り可決された。
基金は、公共事業などに伴う財政負担の軽減や、円滑に事業実施する目的で設置され、主に来年度実施する道路事業に活用する予定。
財源は国からの公共投資臨時交付金約6700万円が積み立てられ、基金の期限は平成22年度末まで。
同日の議会ではこのほか、町道の補修や舗装工事事業などを盛り込んだ総額1億4300万円の補正予算案が可決された。 -
焼却場建設反対三峰川連合が下水道処理施設 見学
新ごみ中間処理施設の建設候補地に反対する焼却場天伯河原建設反対三峰川連合が12日、下水処理施設などを見学した。
12日は、三峰川連合の委員を中心に13人が参加した。
見学会は、新ごみ中間処理施設で焼却が計画されている下水処理の汚泥などについて勉強しようと開かれた。
参加者は、伊那浄水管理センターの公共下水道の処理施設を見学し、職員の説明を受けていた。
代表の佐藤幹雄さんは、今回の見学を今後の勉強材料にしていきたいと話していた。 -
南箕輪村指定管理者28施設継続委任を答申
南箕輪村指定管理者選定審議会は10日、本年度で委任の任期が満了となる28施設の指定管理者について、引き続き委任の継続を認めることを唐木一直村長に答申した。
村は、2006年から指定管理者による公の施設の管理をスタートさせた。
本年度任期満了となるのは、社会福祉施設や大芝高原内にある施設、村民体育館など28施設。
デイサービスセンターなど7つの社会福祉施設は村社会福祉協議会が、大芝の湯、味工房など19の大芝高原関連施設は大芝荘を運営する南箕輪村開発公社が指定管理者として委任されている。
審議会では、点数などで評価を行い、今後4年間の継続を認めた。
唐木村長は、「いかに住民にとって利用しやすい施設にしていくかが大切。特に大芝関連施設では不況が影響しているが、独立採算を保てるよう努力していきたい」と話していた。
村では、今回の答申を踏まえ、村議会3月定例会に関連議案を提出する。 -
伊那市議会臨時会補正予算案可決
伊那市議会は、12日の臨時会で2億8，900万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決した。
国の第2次補正予算の成立を受け、伊那市には約2億6，000万円の臨時交付金が交付される。
市側は、その交付金をインフラ整備に活用するとして公共施設の改修や修繕に9，970万円、土地改良事業に1，500万円、道路・河川の改良事業に1億7，430万円の補正予算案を提出し、全会一致で可決し閉会した。小坂樫男市長は、「今回の補正で景気対策を一刻も早く実効あるものにしていきたい」と述べた。 -
公立病院改革の考え方案意見募集
長野県は10日、公立病院の改革に関する基本的な考え方の案をまとめ発表した。この案について1カ月間、県民から意見を募集する。
「公立病院改革に関する基本的な考え方」は、国のガイドラインに基づいて県が策定する。
各市町村が策定した公立病院改革プランを踏まえて、公立病院の再編・ネットワーク化についてまとめている。
このうち上伊那の公立病院の機能分担と連携については、公立3病院の機能再編により伊那中央病院は高度救急医療の提供、昭和伊南総合病院は高度な地域医療支援リハビリテーションセンターの設置、辰野総合病院はリハビリ等回復期療養機能の充実などとなっている。
この策定案は、県のホームページや地方事務所で閲覧することができる。
県では、策定案について県民の意見を募集し、本年度中に考え方を決定することにしている。
策定案についての意見募集は、10日から3月11日までで、Eメールや郵便、ファックスで受け付ける。 -
南箕輪村特別職報酬 村長給料「5%減額」答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は10日、来年度の村長の給料月額を本年度と同様5パーセント減額するよう唐木一直村長に答申した。
上野勲雄審議会会長が、唐木村長に答申書を手渡した。
上野会長は、経済不況における財政への影響や人事院勧告に基づく村職員給料の減額などを勘案し、村長、副村長に支給する給料月額を5パーセント減とする検討結果を伝えた。
唐木村長は、答申を尊重したい考え。
条例に定める南箕輪村の村長の給料月額は71万9千円、副村長は61万1千円となっている。
5パーセント減額されると村長は68万3050円、副村長は58万450円となる。
村では、平成19年の4月から条例の付則での改正で、村長、副村長、教育長の月額給与を5パーセントカットしている。付則での改正は、期末手当には反映されない。
月額給料の減額は、3月定例村議会に条例改正案として提出され、可決されれば4月から適用される。 -
伊那市が災害時の業務継続計画
伊那市は、想定される東海地震などの大規模災害時に、情報システムをいち早く復旧させ継続させていく手順を明記した業務継続計画を策定した。
計画は、伊那市が国のガイドラインに沿って、中部・甲信越地区で唯一モデル団体として策定した。
東海地震の地震防災対策強化地域に指定されていることもあり、万が一、大規模な災害が発生し情報システムが停止すると、市民生活に大きな影響があるとして、今回68ページにわたる計画を策定した。
計画によると、震度6強の直下型地震が発生した場合、パソコンは50パーセントが故障し、5時間以内に参集できる職員は50パーセント、サーバーは全て故障していると想定している。
その場合、本庁と高遠町や長谷地区の総合支所、避難所となる小中学校を結ぶ光ケーブルなどネットワークの復旧を最優先に挙げている。
続いて安心安全メール、安否確認に関係する情報センターの管理システムなど72の情報システムについて優先順位をつけて計画している。
伊那市では今後、この計画に基づいた安否確認の訓練や被災者支援システムの構築訓練などを実施する計画で、随時見直しもしていく考え。 -
箕輪町「セーフコミュニティ認証取得」に向け知事に要望
箕輪町の平澤豊満町長は9日、WHO世界保健機関が定めるセーフコミュニティ認証取得に向け、村井仁長野県知事に協力を求めた。
9日は、平澤町長らが県庁を訪れ村井知事にセーフコミュニティの認証取得に対して支援協力を要望した。
セーフコミュニティは、「事故や自殺、犯罪などによる怪我を、偶然ではなく予防できる」という理念のもと、行政や警察、地域などが連携・協力し、安心安全なまちづくりを進める取り組み。
平澤町長は、「安心安全のまちづくりを目指し認証取得を目指したい」とし村井知事に協力を求めた。
村井知事は、「認証されたら長野県のひとつの売りになる。県としても協力していきたい」と話していた。
箕輪町では、去年12月定例議会で平澤町長が認証取得を目指す事を宣言した。
WHOは一定の基準を満たした自治体をセーフコミュニティとして認証していて、国内では京都府の亀岡市、青森県十和田市が取得している。
現在、神奈川県厚木市が認証取得を目指していて、箕輪町は全国で4番目、町村では最初の取り組みとなる。
町では、認証取得により安心への町の意識が高まりイメージアップにつながる事や、地域や行政などが情報を共有することで信頼と絆の強化が図れるなどの利点を上げている。
箕輪町では今後、取り組みのポイントを解説したものを広報誌に掲載するほか、今月20日に、この運動の基本母体となる推進協議会を発足させる。 -
南箕輪村の自然環境調査報告会
南箕輪村自然調査の会が昨年10月にまとめた、村の自然環境調査の報告会が7日、村民センターで開かれた。
報告会は、村の自然環境の実態を広く住民に周知しようと開かれ、約50人が集まった。
報告会は、地形や地質など5つの分野別に行われ、それぞれの担当者が、村の基盤岩は緩やかに西側に傾いていることや、水質の汚れや河川改修により、水路の植物の生育域や個体数が減少していることなどを発表していた。
村は、昨年度を環境元年と位置づけ、約30年ぶりに村の自然環境調査を行った。
調査の会の征矢哲雄会長は、「村全体をビオトープと考え、村民が一体となり自然緑地の保持と再生に努める必要がある」と話していた。
村では、今後も継続して調査をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
上古田区豪雨災害復旧工事竣工式
平成18年7月豪雨災害で土石流や地滑りが発生した箕輪町の上古田区で、復旧工事などの完成を祝い7日、竣工式が行われた。
現地で災害の経緯や復旧事業の内容を記した記念標の序幕式が行われた。
上古田区は、平成18年の豪雨災害で集落上流の滝の沢、曲り尾沢で発生した土石流により大きな被害を受けた。
県は平成19年から、曲り尾沢、滝の沢に砂防堰堤の建設などを行い、このほど完成した。事業費は約4億6千万円。
また、災害発生の要因として、里山の整備不足が考えられることから、山林約90ヘクタールの間伐整備と、林道約1.8キロを開通させた。
里山整備には県の森林税を活用し、事業費は約2300万円となっている。
竣工式で、上古田区の大槻長区長は、「森林や環境整備に努め、安心安全な地域づくりを目指していきたい」とあいさつした。
平澤豊満町長は「災害から3年半が過ぎた。災害の記憶を風化させず、皆で地域を守り、後世に伝えていくことが私たちの義務」と話していた。 -
南箕輪村議会臨時会 補正予算可決
南箕輪村議会臨時会が8日開かれ、村が提出した約5200万円の一般会計補正予算案が全会一致で可決された。
今回の一般会計補正予算案は、国の交付金決定によるもので、予算額は約5200万円。
主な事業は、国道153号バイパスの工事に関連した村道などの整備等に4100万円、大芝公園内の施設整備等に700万円となっている。
唐木村長は「比較的小規模な事業となるが、3月末までに事業着手できるよう、速やかに発注したい」と話していた。 -
箕輪町特別職報酬答申
町長・副町長10%減額
箕輪町特別職報酬等審議会は8日、平成22年度の町長と副町長の給料について、本年度同様の10%減額とする答申をした。
審議会の柴要会長が平澤豊満町長に答申した。
町長と副町長の給料は、今年度10パーセント減額している。
審議会では、来年度も、町を取り巻く情勢を踏まえ、この難局に対処する必要があるとして、引き続き10パーセントの抑制措置を継続することを答申した。
これにより、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円となる。
また付記事項として、平成14年度からの条例附則による減額措置を廃止し、今後は町長の職務と職責を照らし、実態に沿った条例本則の改正をするよう要望している。
平澤豊満町長は、「みなさんの意向を十二分に参考にし、今後の行政運営に対応したいと思う」と話した。
町は、町議会3月定例会に10パーセント減額する条例改正案を提出する予定で、可決されれば4月1日より実施される。
262/(水)