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JR東海 リニア中央新幹線工事費など試算結果説明
JR東海は29日、県内5地区の期成同盟会を対象に、リニア中央新幹線の工事費や所要時間なの試算結果についての説明会を松本市内で開いた。
説明会は、県の要望で地域との情報共有を目的に開かれ、上伊那など県内5つの期成同盟会の関係者約240人が出席した。
JR東海は、2025年に東京・名古屋間でリニア開業を目指していて、今月18日にルート選定の基本データとなる工事費や所要時間に関する試算結果を公表し、県などに伝えた。
JRの試算によると、伊那谷を通るBルートは、建設費が5兆7400億円、所要時間47分。
一方JRの想定する南アルプスを貫くCルートは、Bルートと比較して工事費で6400億円低い5兆1千億円、所要時間も7分短く40分となっている。
説明会は冒頭を除き非公開で行われ、出席者からはCルートの場合「トンネル工事費の積算根拠を明らかにしてほしい」「長野県は20年前から県民の総意としてBルートを決めていることを重く受け止めてほしい」などの意見が出た。
それに対しJR東海は「データの詳細は明らかにできないが過去のトンネル工事の経験か信頼できる」と説明。
またルートについては、「現在は国の指示に基づき、建設可能な3つのルートの調査を進めている段階」と回答した。
終了後に上伊那広域連合の小坂樫男伊那市長は、「JRはCありきで話をしている。データの根拠が示されなければ納得できない」と話していた。
JR東海の増田幸宏取締役は、「十分丁寧な説明ができ、理解を得たと思う」と話していた。
飯田の出席からは、Cルートを押す意見も出されたという。 -
伊那市がポイ捨て条例年度内策定へ
伊那市は26日、罰金などの罰則付きのポイ捨て禁止条例について、本年度内に制定したい考えを示した。
伊那市役所で環境審議会が開かれ、条例制定について委員の意見を聞いた。
罰則つきのポイ捨て禁止条例の制定は、本年度策定した伊那市環境基本計画の中で、3年を目安に実施する短期目標として盛り込んでいる。
市では、本年度中の制定を目指し検討を進めているが、監視体制はどうするのか、現実問題としてどこまで厳密に罰則を適用するのかなどの課題があるため、審議会で委員の意見を求めた。
委員からは、「罰則があるだけで抑止効果が期待される。啓発の意味も込めて罰則のある条例を制定すべき」といった意見や、「啓発は条例以外でもできる。法律で不法投棄が禁止されているので、あえて市独自に罰則を設けなくてもいいのではないか」などの意見があった。
市ではこれらの意見を参考にさらに検討を進め、本年度中の議会に条例制定案を提出する方針だ。 -
認知症モデル地区の手良で初会議
伊那市の手良地区が、認知症の人を支える地域作りを目指す県の認知症モデル地域に指定されたことを受け24日夜、住民に対し初の説明会が開かれた。
認知症モデル地域は、県が一昨年から県内1カ所を指定し実施している事業で、本年度は伊那市が指定された。
市では、認知症の人を支える地域作りのモデル地域として手良地区を選んだ。
説明会には住民60人ほどが参加し、モデル地域について説明を受けたほか、母親が認知症になった体験を持つ飯田市在住の関靖さんから話を聞いた。
関さんは16年間、母親の介護をした経験を持ち、当初認知症だということが分からず、理解しがたい母親の行動に苦しんだという。
関さんは、「ごはんを食べた直後に、食べたことを忘れる母に対し、ふざけているのかと何度も怒鳴った。どんどん壊れていく母親に優しくすることができなかった」と話し、認知症に対する知識を持つことの必要性を訴えた。
また、「認知症はだれもがなりうる病気。なってもいいような地域作りを進めてほしい」と話していた。
伊那市によると、今年3月1日現在、市内の認知症の人の数は850人ほどと推定されるという。
手良地区では今年度、認知症についての意識調査を2回に分けて実施するとともに、地域見守りマップの作成などに取り組んでいく。 -
ゴミ施設で市長が見解
伊那市の小坂樫男伊那市長は24日、新ごみ中間処理施設の地元区のアセス実施について、「住民の理解が深まってきた」としたうえで、「できるだけ早い時期に同意してもらいたい」との考えを、この日開いた定例記者会見で示した。
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地裁伊那支部建て替え「利用しやすい場所に」
市議会が市長に要請伊那市議会は22日、小坂樫男伊那市長に、長野地方裁判所伊那支部の建て替えについて、現地ではなく移転新築するよう要請した。
市議会の中村威夫議長ら4人が、伊那市役所を訪れ、小坂市長に要請書を手渡した。
要請では、現在の場所は敷地面積が狭く道路幅も狭いことから、利便性に問題があるとして、市民が利用しやすい場所に建設するよう求めている。
小坂市長は、「裁判所建設は、敷地の広さが3千平方メートル、駅から1キロ以内など制約がある。市有地で探したが適地はなく、民有地で地主と交渉したが合意には至らなかった」と、これまでの経緯を説明した。
市では要請を受け再度、長野地裁など関係機関と交渉したい竏窒ニしている。 -
リニアBルート、知事が見解示す
長野県の村井知事は23日、リニア中央新幹線のルートについて、「伊那谷を通るBルートは県民の総意とも言える大変重いもの」と述べた。
県議会6月定例会の一般質問で議員の質問に答えた。
村井知事は、県や県内の関係市町、団体で組織する建設促進期成同盟会では、県内ルートはBルートとすることが平成元年以降、毎年決議されていることに触れ、「この決議は県民の総意とも言える大変重いもの」と語った。
また今後は、「地域振興という観点から、JR東海と事実に基づいた意見交換をしていきたい」と述べた。 -
リニアBルート実現に向けた要請活動決議を可決
伊那市議会伊那市議会は22日、リニア中央新幹線について、伊那谷を通るBルート実現に向けて国などに要請活動をしていくとする決議を賛成多数で可決した。
要請活動実施の決議については議長を除く25人の議員のうち22人が賛成、共産党の3人が反対し、賛成多数で可決した。
リニア中央新幹線に関する決議は市議会交通対策特別委員会の委員8人のうち共産党を除く7人の連名で議員提出議案として出された。
決議では、地域振興の観点からも市議会は伊那谷を通るBルートによる早期建設に向け強力な運動を展開する竏窒ニしている。
決議に反対した共産党は、「リニアそのものに反対ではない」としたうえで、「駅の建設費など地元負担金がいくらか分からない時点で賛成はできない」としている。 -
天竜川ライブカメラ送受信開始
リアルタイムで河川の状況を知り、日常の防災に役立てようと、天竜川沿いなどに設置しているライブカメラの映像が22日から、伊那市役所で確認できるようになった。
22日、ライブカメラを設置している天竜川上流河川事務所と伊那市の関係者が伊那市役所で、ライブカメラから送られてきた映像を確認した。
ライブカメラは、河川状況を把握したり、防災情報を発信するために河川事務所が設置している。
伊那市と河川事務所は今年3月に防災情報の共有に関する協定を締結していて、ライブ映像の提供もその一環。
これにより、伊那市では天竜川の上流や三峰川などに設置されている17カ所のカメラ映像を、リアルタイムで見ることができるようになる。
また、河川の水位や雨量などのデータ情報も配信していて、同時に知ることができる。
小坂樫男市長は、「平成18年の豪雨災害の時は、テレビに頼るしかなく、こうした映像は見られなかった。今後は24時間いつでも17カ所の映像が見られる。災害時に活用したい」と話した。
伊那市からは今後、市内に設置している雨量計のデータを河川事務所に提供する予定。 -
「箕輪町まちづくり住民提案事業」採択事業決まる
住民団体が取り組む事業を町が支援する「箕輪町 まちづくり住民提案事業」の本年度採択事業が決まった。
19日、住民提案事業審査委員会の原敏章委員長が、本年度の採択事業を平澤豊満町長に報告した。
箕輪町まちづくり住民提案事業は、住民団体が主体的に取り組む活動を町が資金面から支援し、町民と行政による協働のまちづくりを推進しようと平成18年から行っている。
本年度の新規採択事業は11、継続事業は9で、合せて20事業を採択し、補助金の合計金額は189万円となっている。
このうち新たに、コカリナの演奏グループ風明音の会のコンサート開催やオリジナル楽曲の製作事業に11万2千円、信州もみじ湖夢くらぶが地区の荒廃農地を復旧しアンズやモモの植樹などを行う「信州みのわ 花・果実の里」事業に10万円、ウォーキング大会の開催や健康教室などを行う「天竜健康ウォーク」事業に10万円などを採択した。 -
上伊那の税収6年ぶりに減収
上伊那地方事務所は18日、昨年度の上伊那地方の県税収入見込み額を発表した。県税収入は約126億2千万円で、6年ぶりに減収となっている。
20年度の県税収入は、19年度より9億3千万円ほど少なく、平成14年以来6年振りの減収となる。
減収の最も大きな要因は、事業者が納める法人県民税と法人事業税の収入が、景気の低迷で大幅に落ち込んだことという。
これら法人二税の合計は52億6千万円で、前年度に比べて13億8千万円、約2割ほど少なくなっている。 -
グリーンサポートスタッフ任命式
貴重な高山植物を登山者などの踏み荒らしから守るグリーンサポートスタッフの任命式が15日、伊那市の南信森林管理署であった。
今年グリーンサポートスタッフとして活動する4人が、南信森林管理署の竹内正比古署長から、任命書を受け取った。
グリーンサポートスタッフの採用は、本格的な夏山シーズンを控えたこの時期に、毎年行っている。
10月末までの間、南アルプスや八ヶ岳などで巡視パトロールやマナー向上を呼び掛ける啓発活動をする。
今年はECTシステム導入車への高速道路料金割引が始まり、高山植物を知らない観光客も増えると見ていて、これまでの2人から4人に増員した。
その一人、廣山潤一郎さんは、宮崎県から今回初めてスタッフに応募した。
期間中は、単身赴任で滞在するという。
南信森林管理署管内で昨年度発生した踏み荒らし件数は682件で、前の年より80件以上増えたという。 -
上伊那公立病院の連携検討会議発足
上伊那地域の伊那中央病院・昭和伊南総合病院・辰野総合病院の3つの公立病院の連携促進について検討する会議が17日、発足した。
医師の不足や地方自治体の財政難などにより、公立病院の経営は非常に厳しい状況にある。
そういった中、上伊那地域では、医師の確保や経営改善などといった課題に直面しているとして、連携について検討する組織を立ち上げた。
会議は、病院が設置されている地区の伊那市長・駒ヶ根市長・辰野町長のほか、各病院の病院長、県など9人で組織している。
上伊那地域公立病院連携促進検討会議では、連携により医療提供体制を維持、また強化していく方策を検討していくという。 -
6億7500万円の一般会計補正予算案
市議会最終日に提出伊那市議会経済建設委員会協議会は17日、伊那市役所で開かれ、第4回補正予算案が示された。
これは国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金として、伊那市に5億7千万円が交付されたことから追加された。
市ではこの交付金を地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応などに充てる。
主な事業は小黒原産業適地周辺道路の整備に1億2100万円、浄水管理センター屋上への太陽光発電装置設置に7700万円、デイサービスセンター春富ふくじゅ園の増改築に1100万円など。
補正予算案は交付金のほか、国庫補助金を加え総額6億7500万円を追加することにしていて、議会最終日の22日に提案される。 -
箕輪町共同作業の家新築を検討
箕輪町の平澤豊満町長は、箕輪町共同作業の家の施設整備について、新築の方向で検討していることを明らかにした。16日開いた箕輪町議会一般質問で答えた。
共同作業の家は昭和61年に建設され、62年に開所した。
建設から23年が経過して建物が古くなり、一部に痛みが生じているという。
平澤町長は、「今後できるだけ早い時点で新築を考えている」とし、建設場所については「今、建物がある沢の周辺が一番いいと考えているが、保護者などと検討したい」と話した。 -
上伊那新型インフルエンザ対策協議会会議
「冷静な対応」呼びかけ新型インフルエンザの2例目の県内発生を受け16日、上伊那地方本部と8市町村の担当者との合同会議が開かれた。地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「まだ上伊那管内で発生はないが、今後の展開にも注目し、正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
会議では、県や上伊那での対応が報告された。
それによると上伊那では、指定医療機関となっている伊那中央病院のほか4つの病院が協力病院となっていて最大で1日700人の外来診療の受け入れが可能、入院は182人分の病床が確保されているという。
また、飯田で感染が確認された男性が、熱が出る前の今月13日、飯田で開かれた保育フェスタに参加していたことを受け、各市町村が独自に調査した結果を報告した。
報告によると、駒ヶ根市と中川村で親子1組、飯島町で保育士3人、宮田村で保育士5人がフェスタに参加していたという。
いずれも、今のところ発熱などの症状はなく、県の指示に従い、園児は登園せず自宅待機、保育士や保護者は自宅待機のほか、マスクを着用しての出勤などの対応をとっているという。
伊那保健福祉事務所では、上伊那でもフェスタ参加者がいることから、電話対応時間を15日夜から24時間体制にしている。
これまで、参加者からの相談が寄せられたが、感染を疑うような例はなかったという。
電話相談は伊那保健福祉事務所(TEL76-6837)へ。 -
新型インフルエンザ冷静な対応を
県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認され、長野県は冷静な対応を求めている。
市町村でも、「感染拡大の危険性は低い」と見て、従来通りの体制を維持する中で、冷静な行動を住民に求めている。
13日に飯田市で新型インフルエンザに感染した患者が確認されたことを受け、翌14日は県の相談窓口に200件を超える相談が寄せられた。
その大半が、感染したのではないかと心配する内容だった。
しかし県では、患者が限定されていて、接触した人も限られていることから、現時点では感染が広がるような状況にないと判断し、冷静な対応を求めている。
学校行事や事業の自粛要請などは行わない方針。
伊那市や箕輪町でも14日、対策会議が開かれ、県の判断に従い、これまで通りの対応を行っていくことを確認した。南箕輪村も同様の方針という。
上伊那の新型インフルエンザの相談窓口は、伊那保健福祉事務所(TEL76竏・837)で、対応時間は午前8時半から午後5時15分まで。急な発熱などに関する相談は時間外でも対応する。 -
箕輪町ごみ資源化事業
モデル地区は木下区箕輪町は本年度、生ごみの資源化推進のためモデル地区を設定して事業を行う。
生ごみの資源化は、各家庭から出た生ごみを集めて処理し、堆肥を作るもので、箕輪町は本年度予算に200万円を盛り込んでいる。
15日開いた箕輪町議会一般質問で平澤豊満町長は、木下区の区会議員の了解を得たとして、「区内の常会をモデル地区に選ぶ」と話し、「生ごみは収集するごみの4割を占めている。削減につながるよう期待したい」と話した。
具体的な方法について町では、収集と堆肥化を業者に委託する方法と、地域に大型の生ごみ処理機を設置する方法を想定しているが、住民と共に考え、取り組みやすく続けていける方法をとりたい竏窒ニしている。
作った堆肥については、農地や家庭菜園で使用してもらう予定。
実施時期は未定だが、地区が決定したらできるだけ早く実施したい竏窒ニしている。 -
伊那市議会がBルート実現求める
伊那市議会交通対策特別委員会は15日、伊那市役所で開き、市議会としてリニア中央新幹線のBルートの実現を求める意見書の提出などを検討していくことを確認した。
13日に伊那市で開かれたJR東海の説明会に出席した矢野隆良委員長は、「JRからルートに関する話はなかったが、民間会社はコストを下げなければ利益を出せない。全額自費で工事を行うなど、暗にCルートを想定したようなニュアンスだった」とした上で、議会として「あくまでBルート実現を意思表示しなければならない」と話した。
委員会には各派の代表8人が出席。市議会として6月定例会最終日の22日に、議長名で国と県にBルート実現を求める意見書を提出するか、決議する方向で調整を進めることにしている。 -
子育て中の保護者支援
相談員設置の考え示す南箕輪村の唐木一直村長は15日、子育て中の保護者を支援する相談員を新たに設置したい考えを示した。村議会6月定例会の一般質問の中で答えた。
これまでは、義務教育中の子どもやその保護者を対象にした教育相談員を設置していた。
最近は、幼児教育や就学支援など総合的な相談も増えてきたことから、新たに相談員を設置し、教育相談員とともに活動する。
これにより「保護者からの相談に幅広く対応しいきたい」としている。
また唐木村長は、長引く不況により所得が激減した国民健康保険の加入者に対して、税を減額する措置について検討したい考えも示した。
実施時期は未定だが、早急に取り組みたい竏窒ニしている。 -
リニア中央新幹線 JR東海が上伊那地区で説明
首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線の2025年開業を目指すJR東海は13日、上伊地区建設促進期成同盟会の関係者らを対象に伊那市役所で説明会を開いた。
説明会には、上伊那8市町村の市町村長や議会議員、商工団体の関係者ら約180人が出席した。
JR東海は先月、松本市で県内5地区の期成同盟会に対して初の説明会を開催。席上、各同盟会から地元での説明会開催の要望を受け、上伊那や諏訪など県内4会場で説明会を計画した。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男市長は、「リニアは地域振興を含めた国の一大プロジェクト。単に首都圏や中京圏を結べばいいものではない」と話し、「長野県は、伊那谷を通るBルートで一本化されている。今日はいい機会なので、Bルート実現に向け強くお願いしたい」とあいさつした。
JR東海の関戸淳二担当課長は、「リニアの技術的な面などに理解を深めて頂き、早期実現を目指し、支援と協力をお願いしたい」とあいさつした。
会は冒頭を除き非公開で行われた。出席者によると、JRの担当者が開発の経緯や山梨県の実験線の施設概要など基本的な事柄について説明。質疑では、出席者から伊那谷を通るBルートでの建設を求める声が相次いで出ていたという。 -
伊那市が国保税減免要綱制定へ
伊那市は、長引く不況のため所得が激減した国民健康保険加入者に対して、税を減額する減免要綱を制する。
11日の市議会一般質問で小坂市長が明らかにした。
減免の対象となるのは、年間所得が500万円以下の国保加入者で、今回の不況により離職をよぎなくされるなどの理由で平成20年中の所得に対して現在の所得が5割以上減少している市民。
これまでにも条例はあったが、より具体的な救済措置として要綱を制定する。
要綱は15日に告示予定で、今年の納付から適用する。 -
南原保育園建て替え工事起工式
老朽化に伴い建て替えられる南箕輪村の南原保育園で11日、起工式が行われた。村長をはじめ地元関係者、業者などが出席し、神事を行って工事期間中の安全を祈願した。
新しく建設する園舎は、木造平屋建てで、大芝高原の間伐材などを利用する。
自然エネルギーを活用するため、村内の公共施設では初めて太陽光発電システムを取り入れるほか、ペレットボイラーによる床暖房設備も整える。
現在の駐車場部分も利用し、建築面積は約1200平方メートル、総事業費は約3億300万円。
唐木一直南箕輪村長は、「現在地での建て替えなので、工事の安全には万全を期していきたい」とあいさつした。
新園舎は、来年3月1日の竣工を目指す。 -
小坂樫男市長は地裁伊那支部の移転建て替え「非常にハードルが高い」
県弁護士会などが別の場所への建て替えを要求している伊那市西町の長野地裁伊那支部について、伊那市の小坂樫男市長は、「非常にハードルが高い」と述べ、移転建て替えが困難だとする見解を示した。
12日の伊那市議会6月定例会の一般質問で議員の質問に答えた。
東京高裁は本年度、老朽化した地裁伊那支部の建物建て替えを計画しており、建設場所は現在の場所を想定している。
しかし、現在の場所は駐車場や前の道が狭いことから、県弁護士会などが移転建て替えを要求している。
小坂市長は、「裁判所の要請を受け、市も用地交渉をしたが、実現しなかった」と話した。
また、敷地面積が2500平方メートル以上であること、駅から近いことなどが条件となっていることを説明し、「非常にハードルが高い。移転する場合、6月中に場所を決めなければ、新年度の予算で予算化できないとしている。現地建て替えは、すでに国の予算がついているので、現地での改修で話が進むと思う」と述べた。 -
伊那市が長谷浦に携帯電話の電波塔設置
本年度伊那市は、長谷の浦地区に携帯電話の電波塔を設置する。11日開いた伊那市議会一般質問の答弁で、小坂樫男市長が明らかにした。
現在伊那市内には、携帯電話の電波が届かない地区が5箇所ある。
その一つが浦地区で、市では国の補助を利用して電波塔を設置する方針。
小坂樫男市長は、「浦は人口が少ないが、鉄塔を建てると南アルプスの遭難者救出にも有効ではないかと考えている」と話した。 -
伊那市議会一問一答方式へ
伊那市議会の一般質問が11日始まり、今議会から一問一答方式が取り入れられた。
一問一答は、議員の一つの質問に対して、そのつど理事者が答えていく方式。
議場は、議員と理事者が向き合う形に配置換えされた。
議会活性化委員会や議会運営協議会などで1年間検討を進め、今議会から実現した。
これまで、質問は5回までと決められていたが、今後は、議員一人の発言時間30分の中で何度も質問することができる。
一般質問初日の感触として中村威夫議長は、「細部にわたり答弁できるので、議会の果す役割が高まったのではないか」と話し、当初の目的は果せたとしている。
また小坂樫男市長は、「思ったより時間がかかる」としながらも「市民に対してわかりやすくなったのではないか」と話していた。
一部の理事者からは、「新しい方式になり、質問する側も更に工夫が必要になるのではないか」との意見もあった。
傍聴に訪れた女性は、「無駄がなくなり、わかりやすくなった」と話していた。
伊那市議会6月定例会の一般質問は、12、15日も行われる。 -
さくら祭り号 来年から平日も
高遠城址公園の桜の見ごろの時期に花見客を運ぶ電車とバス「高遠さくらまつり号」について伊那市は、専用路線の確保と平日運行の実施を検討している。
さくらまつり号は、一昨年から運行していて、松本駅を出発する臨時電車が伊那北駅まで直行する。
伊那北駅から臨時バスが運行しているため、高遠城址公園までの移動時間が短縮できることをメリットとしてきた。
しかし、今年のさくらまつり号の利用者は330人で、前年の690人の半分以下に留まった。
これは、ETCシステムの導入車両に対する高速料金の値下げの影響と見られ、自家用車での来園者増加のため、城址公園に向かう道は大渋滞となった。
さくらまつり号も、伊那北駅から城址公園まで2時間以上かかったという。
そのため伊那市では来年度、こうした臨時バスの専用路線を確保したいと考えている。
また、これまでさくらまつり号は、城址公園の桜が一番見ごろとなる4月の土日曜日4日間のみ運行してきたが、平日に運行することも検討している。
混雑の緩和と、より多くの観光客を誘客することを目的としている。
11日の伊那市議会一般質問で白鳥孝副市長は、「平日の電車を組むことを前向きに検討することになった。桜以外の何かと組み合わせることで、平日運行も十分可能かと思う」と話した。 -
箕輪町保育課題検討委員会 答申
箕輪町の保育園の運営形態や施設整備などについて検討してきた委員会は11日、「民間の保育園等の誘致や、保育園数の削減などの検討が必要」と、平澤豊満町長に答申した。
箕輪町保育課題検討員会の松下勲委員長が、検討結果を平澤町長に答申した。
委員会は、昨年9月に箕輪町から諮問を受け、10回にわたり町の保育サービスについて検討を進めてきた。
答申ではまず、運営形態については保護者の多様化するニーズに応え、サービスを向上させるために、民間の保育園や幼稚園等の誘致が必要としている。
また施設整備については、老朽化に伴う園舎の建て替えに合わせ、統廃合も検討することが必要としている。
このうち町内の2つの園については、統合も視野に入れた計画的な検討が必要としている。
松下委員長は、「子どもたちが、これからの社会の中で柔軟な変化に対応できる資質を身につけられるよう保育サービスの充実を図ってほしい」と要望した。
平澤町長は「答申の趣旨に従い、具体的な検討を進めていきたい」と述べた。 -
伊那市に求職者支援センター設置
長野県は、雇用情勢の悪化を受け、伊那市に「緊急求職者総合支援センター」を設置する。
センター設置は、県内でも求人倍率の低い伊那市と上田市。
センターでは、離職を余議なくされた人を支援するため、伊那公共職業安定所と協力し、就職や職業訓練と合わせて、住宅など生活に関する相談に専門の相談員が対応する。
予算額は、伊那市と上田市の2カ所合わせて約2300万円で、補正予算案が6月定例県議会に提出される。
県では、可決され次第準備にとりかかり、今年秋までには設置したい竏窒ニしている。 -
箕輪町で出張職業相談
箕輪町役場で9日、伊那公共職業安定所による出張職業相談があった。
雇用対策の一環として箕輪町が初めて、伊那公共職業安定所の協力を得て行った。
午前9時から正午までの相談時間に49人が訪れ、専門相談員1人が対応にあたった。
1月から求職中という女性は、「今後、情報提供してもらえるというので少し目の前が広がった」。50代の男性は、「家から近い役場で相談をやってもらえてありがたかった」と話していた。
町では、「少しでも待ち時間が短縮できて、住民の役に立てれば」と話している。
出張職業相談は7月7日にも開く。 -
箕輪町議会6月定例会開会
共同作業の家を障害者就労支援センターへ移行箕輪町議会6月定例会は9日開き、箕輪町共同作業の家を障害者就労支援センターに移行する条例案が提出された。
この条例案は、国の法律に基づいて、障害者が通っている共同作業の家を、就労継続支援施設に移行するというもの。
共同作業の家は現在、町の委託で箕輪町社会福祉協議会が運営している。
就労支援センターに移行された場合、委託から指定管理者制度に変わる。
今まで通り、通所者が工賃を得るための作業訓練などを行うが、通所者の仕事の場を増やすなど、より積極的な取り組みをするという。
この条例案は、今議会で可決されると10月1日から施行となる。
6月定例会の会期は22日まで。一般質問は15、16日。