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南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会が8日開会し、村側から予算案件など4議案が提出された。
一般会計補正予算案は、総額1億2千万円で、全会一致で原案通り可決された。
主な事業は、西部保育園の耐震改修工事費用等に4千万円、8月に発行を計画している総額2400万円のプレミアム商品券の印刷代や、プレミアム部への補助に500万円など。
任期満了に伴う副村長の選任は、現職の加藤久樹さんを再任した。
6月定例会の会期は17日まで。一般質問は15、16日。 -
新型インフルエンザ相談体制変更
新型インフルエンザに関する相談が少なくなってきていることを受け、長野県は6日から、県内の保健福祉事務所などに開設している電話相談窓口の対応時間を短縮した。
県では、4月末から県庁などに電話相談窓口を開設していて、上伊那でも伊那保健福祉事務所に設置している。
国内で感染者が確認された5月16日以降、多いときは1日に500件以上の相談が寄せられたこともあったが、6月に入り相談件数は100件前後まで減少している。
また、新型インフルエンザの発生地域に滞在した人からの相談はほとんどないことから、相談時間の変更を決めた。
変更後は午前8時半から午後7時までとなる。
急な発熱などの緊急時は、引き続き時間外の対応も行っていくという。 -
伊那市保育料統一で23人に影響
伊那市は旧3市町村の保育料を一元化するため段階的に保育料徴収基準を改定し、今年7月から統一料金にする。保育料体系の一元化に伴い保育料が値上げとなる人数は高遠町と長谷に住む23人で、影響額は年間合計で83万2800円となる。
5日夜、伊那市役所で開いた伊那市保育園運営協議会で報告された。
階層区分は現行の21階層から13階層に統合し、それにより高遠町と長谷の23人の保育料が値上げとなる。
最高は月額5千円の値上げで該当者は5人、4600円が7人などとなっている。
伊那市では該当者に対し、料金改定について説明し理解を求めていくことにしている。
運営協議会ではほかに、同じ世帯から3人以上が保育園に通っている場合、3人目以降は保育料を無料とする報告もあった。
これは国の保育料軽減措置によるもので、今年度は市内で17人が対象となり、年間の合計影響額は約60万円。
上伊那での3人目以降の無料化は箕輪町と南箕輪村で実施している。
また協議会では今年度、伊那東保育園と伊那北保育園の整備について検討していくことを確認した。 -
伊那市議会開会
伊那市議会6月定例会が4日開会し、市が予算案件など5件を提出した。
提出されたのは、条例案件2件、予算案件など合わせて5件。人事院勧告による特別職や一般職の給与を減額する条例の専決処分は承認された。
会期は22日まで。一般質問は11、12、15日。今議会から一問一答方式で一般質問を行う。 -
災害発生時初動対応職員研修会
伊那市は2日、災害発生時に避難所となる小中学校の鍵を開けるなど初動対応する職員を対象とした研修会を市役所で開いた。
初動対応職員に指定されている50人ほどが出席した。
伊那市では、市内の小中学校すべてを災害時の中心的な避難場所に指定しているが、平成18年7月豪雨災害の際、避難所の開設に時間がかかった場所があった。
それを教訓に、体育館の鍵を開けるなど初動対応する職員を指定し、19年度から研修会を開いている。
指定されている職員は、学校まで歩いていける距離に住む職員。
研修会では、初動対応職員がけがなどをすれば避難所が開設されないため、「地震止めをタンスに設置するなど、日ごろからの心がけが大切」と説明があった。
また災害時は、時間によっては飲酒している人も多く、トラブルが発生する可能性があるとして、「職員がパニックにならず冷静に対応することが必要」としている。
伊那市では、初動対応職員を対象に、開設時のトラブルを想定したゲームでの訓練を7月中に行いたいとしている。 -
伊那市行革効果は2億8千万円
伊那市がまとめた平成20年度の行政改革効果は、2億8千万円に上ることが分かった。
平成20年度、伊那市行政改革大綱に基づき推進した項目は、窓口サービスの向上や補助金の見直し、自主防災組織の充実など90項目。
このうち、一部実施も含め実施したのは84項目で、予定通り進んでいるのが50項目、予定より進んでいるのが31項目、予定より遅れているのが9項目だった。
それによる効果額は、給食業務の見直しや民間委託の推進などによる削減額が2億3500万円。企業誘致や不要な公有財産の売却などによる収入額が4500万円。合計で2億8千万円の効果があったとしている。
これらの評価は、これまで市の職員自らが行なってきたが、今年度伊那市は、より客観的で信頼性があるものにしようと外部評価制度を導入する。
3日市役所で開いた本年度第1回の行政改革審議会で承認された。
審議会の委員13人が、20年度に実施した事業の中から抽出したものについて、より充実させるか、現状維持か、廃止すべきかなどを評価する。
評価時期は、8月から10月までの3カ月で結果を市長に報告する。
審議会長の伊藤泰雄市議会副議長は、「改革は痛みを伴うが財政難の中避けては通れない。最小の経費で最大の効果をあげるよう委員の知恵を借りたい」とあいさつした。 -
上伊那のごみ処理基本計画見直し
上伊那広域連合は本年度、上伊那のごみ処理方針などを示した基本計画を見直す。今回の見直しでは、これまで課題となっていた最終処分場などの施設整備についても、具体的な方針を盛り込むことを見込んでいる。
ごみ処理基本計画推進委員会の第1回会議は2日開き、事務局が新たな計画の素案を示した。
今回見直す「ごみ処理基本計画」は、上伊那のごみ処理の方法やごみ減量化の方針を示している。目標年度は平成35年で、5年ごとに見直しを行っている。
現在上伊那では、上伊那圏域内に最終処分場がないことや、資源ごみや不燃物を処理するリサイクルセンターの老朽化が進んでいることなどが課題となっている。
そのため広域連合では今回、具体的な施設整備の方針を盛り込むことで、施設整備を進めていきたい考え。
最終処分場については、箕輪町の八乙女最終処分場を再生活用する方針を盛り込みたいとしている。
また、リサイクルセンターについては現在、箕輪町、伊那市、駒ヶ根市の3カ所にあるが、比較的新しい箕輪町の「クリーンセンター八乙女」に一本化し、八乙女が古くなった段階で新しい施設を整備する竏窒ﾆしている。
広域連合では委員会からの提言を計画に反映し、来年1月末ころまでに新しい計画を確定したい竏窒ﾆしている。
新たな計画は、来年度から適用する予定。 -
国会議員が天竜川激特事業視察
地元選出の国会議員は31日、平成18年7月豪雨以降行われている天竜川激特事業の状況を視察した。
辰野町から伊那市中央区までの激特事業の進ちょく状況を、地元選出の宮下一郎衆議院議員と吉田博美参議院議員が視察した。
地元中央区の宮下政男区長は、「工事が始まってから、地域に流れる古川という湧き水が冬の間枯れるようになった。地域の農業用水、防火用水として利用している大切な川なので復旧してもらいたい」と訴えた。
天竜川上流河川事務所によると、工事に伴って浅い井戸などの水位が低下したり、渇水するなどの恐れはあり、古川も工事が原因で渇水した可能性があるという。
宮下議員らは、「天竜川を安全な川にしていく必要がある。国・県・市と連絡を取りながら、予算の確保に取り組んでいきたい」と話していた。
天竜川激特事業は、平成18年から5年間の計画で行っている。
川底を掘り下げ、根固め工を施していて、18年と同じ規模の出水があっても0.5メートルほど水位を下げられるという。 -
公売のバイク55万円で落札
伊那市がインターネット公売に出品したバイクの落札価格が55万円に決まった。
公売に出品したバイク「カワサキメグロSG」は、伊那市が公用車として使っていたが、ここ10年ほどは使われずに車庫に眠っていた。
市では公売により財源の足しにしようと予定価格5万円で出品したところ、マニアには人気のバイクだということで愛好者などから101件の申し込みがあり、2日に落札価格が55万円に決まった。
市では「どれくらいの値がつくか予想がつかなかったが、高額の落札価格となり驚いている。収入については有効に使っていきたい」と話している。 -
上伊那ごみシンポジウム
新しいごみ中間処理施設の建設を計画している上伊那広域連合は31日、ごみ処理施設の安全性を健康面から考え、理解してもらおうとごみシンポジウムを開いた。
ごみ処理施設の安全対策・環境対策については、日本環境衛生センターの秋月祐司さんが講演。
「焼却施設で各種対策措置をとることで、ゼロにはならないがダイオキシン類の削減が図れる。ダイオキシン類の摂取の大部分は食物からで、大気中濃度増加の影響はほとんどない」と語った。
また、パネルディスカッションでは、信州大学医学部の野見山哲生教授が「関心を持ち続けることが大切」
と話したほか、用地選定委員会委員長を務めた伊藤精晤信州大学名誉教授は、「施設のマイナス面を話し合いでプラスに転じさせて欲しい」と語った。
また、伊那商工会議所女性会の小林旬子会長は、「今後、施設を受け入れた住民に感謝の気持ちを持たないといけない」と述べた。
コーディネーターをつとめた上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の小澤陽一委員長は、「お互いの理解と信頼を得るためには勉強を重ね正しい情報を入手して理解を深めることが大切」とまとめた。
この日のシンポジウムには約280人の市民が訪れた。 -
リニア新幹線 JR東海が初の地元説明会
首都圏と中京圏を結ぶリニア新幹線の2025年開通を目指すJR東海は29日、松本市内で、県内5つの建設促進期成同盟会に対して初めての地元説明会を開いた。
説明会には、上伊那や諏訪など県内5つの期成同盟会からおよそ60人が出席した。
JR東海は、今年の2月から4回にわたり県と勉強会を開いている。
県は、沿線地域との情報共有をJR側に求めていて、この日初めて地元説明会が開かれた。
冒頭で、JR東海東海道新幹線21世紀対策本部の増田幸宏対策本部長は、「皆さんに説明できる貴重な機会。理解を深めてもらえれば幸い」と挨拶した。
この日の説明会は非公開で行われた。出席者によると説明会では、リニア開発の経緯や、山梨の実験線の施設概要と延長工事、駅の構造イメージなど基本的な内容について説明が行われ、県内の通過ルートについては触れられなかった。
建設促進上伊那地区期成同盟会の代表として説明会に出席した、伊那市の酒井茂副市長は、今後新たな情報がある場合は沿線自治体にも情報提供をするようJR側に要望し了解を得た、と話した。
1都5県をまたぐリニア新幹線の計画地域で、県以外に対してJRが説明会を開くのは、今回が初めて。 -
南箕輪村 夏のボーナスカット
経済危機に伴う国の人事院勧告を受け、南箕輪村でも夏のボーナスをカットすることが29日の臨時議会で決まった。
村長などの特別職は、1.6ヶ月から0.15ヶ月減の1.45ヶ月の支給となる。村長は、161万560円が145万9，570円になる。
一般職員は、2.15ヶ月から0.2ヶ月減の1.95ヶ月の支給となる。
削減額は、特別職全体で38万8，500円、一般職全体で873万1，364円で合計911万9，864円となる。
また村議会議員のボーナスも0.15ヶ月減額され、議長は66万800円が59万8，850円、議員全体では45万4千円が削減される。
これらの条例改正案は、全会一致で原案通り可決され、6月30日に支給される夏のボーナスに反映される。 -
南箕輪村 区長対象の事業説明会
南箕輪村は、区長を対象とした村の事業や補助制度等についての説明会を28日、初めて開いた。
行政事業説明会は、役場内での各課の役割や補助制度、各種委員会の構成等について理解を深め、区の運営に生かしてもらおうと初めて開かれた。
この日は役場で説明会が開かれ、12区中9人の区長が出席した。
各課の課長は、業務の内容や計画している事業の他、区が除雪や森林伐採等の際、活用できる補助制度等について説明した。
区長からは、「村が把握しているお年寄りや障害者などの要援護者の情報を地区の防災マップの制作に利用できるのか」といった質問などが出た。
区長会長の上野勲雄(いさお)沢尻区長は「区長の任期は1年と限られている。年度の初めに全体を知る事ができた。今後の区政運営に生かしていきたい。」と話した。 -
小坂樫男上伊那広域連合長 県議会環境商工観光委員会に陳情
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は28日、現地視察に訪れた県議会環境商工観光委員会に、地域の産業について陳情した。
28日、小松千万蔵委員長はじめ7人の委員が伊那合同庁舎を訪れた。
小坂連合長は陳情として▽一般廃棄物の最終処分場を県内に設置する事▽県立工科短大を上伊那に設置する事▽大型店の出店について広域的に調整する制度の構築▽リニア中央新幹線Bルートでのさらなる建設推進竏窒ﾈどをあげた。
特に最終処分場の県内設置については現在、上伊那地域では最終処分を県外の民間施設に頼らざるを得ない状況にあるとして早期の実現を求めた。
これらの陳情に対し小松委員長は、「地元選出の県議会議員と十分相談し、委員会審議の中で検討したい」と話した。 -
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会総会 事業促進の要望を決議
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会の総会が28日、伊那市役所で開かれ、事業促進の要望が決議された。
総会には、箕輪町から宮田村まで伊那バイパスに関係する4市町村から90人ほどが参加した。
同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「伊那バイパスはいつ完成するのか地域住民は不安に思っている。ルートの決定、事業推進を国・県にお願いしていきたい」と挨拶した。
総会では、昨年度の事業報告や今年度の計画が示され承認された。
期成同盟会では、箕輪町木下から伊那市青島までの1期工事の事業の促進と、伊那市春富から駒ヶ根までの2期の早期事業化などを求める3点を決議し、決議書はその場で関係者に手渡された。
総会のあと、伊那建設事務所から事業の進捗状況などが報告され質疑応答が行われた。
野底の住民は、「計画が発表されてから15年待ち続け、地区のムードは下がっている。土地の買収などで地域を説得できない」と話し、地元への説明責任を果すよう県や市に求めた。
また、上牧の住民は、「福島の工区が完成すれば上牧の市道に車両が入ってくる事は目に見えている。信号機を設置するなど、渋滞や安全への対策は進んでいるのか」といった質問が出されていた。
伊那建設事務所では、関係機関と協議をすすめ対応したい竏窒ﾆ答えた。 -
伊那市 中吊り広告を作成
伊那市の秘書広報課は、市報をより多くの市民に読んでもらうため、バスなどに掲示する、中吊り広告を作成した。
中刷り広告は、秘書広報課が、若い世代などより多くの市民に市報に興味を持ってもらい読んでもらいたいと初めて作成した。
県内では珍しい取り組みで、大分県や埼玉県の事例を参考にした。
経費節減のため、デザインや印刷の一部などは職員が担当した。
デザインは、列車の雑誌のなかずり広告などを参考にしたという。
広告はB3サイズで、い縲怩ﾈちゃんバスに掲示されているほか、市内循環バスや店舗でも順次掲載していく。 -
伊那市 災害時の独自のルート確保を計画
伊那市は、県が指定している災害時に物資などを運ぶ緊急輸送路に加え、市独自のルートを確保する計画を、27日に示した。
これは、今日市役所で開かれた、伊那市防災会議で示された。
県では、緊急輸送路として、中央自動車道や国道などを指定していて、災害時には緊急車両が通行できるよう交通規制をするほか道路が崩壊した場合の復旧作業も優先的に行う。
伊那市は、伊那建設事務所と協議し、県指定の道から、避難所やヘリポートなどに続く道を伊那市独自の路線とする案を示した。
具体的には、物資輸送拠点としてヘリポートとして使用される伊那市役所駐車場と隣接するナイスロード、中央自動車道へ続くアクセス道路から伊那中央病院へ向かう道路などを指定する。
示された案は、来年2月頃防災会議で再度協議し、その後県の承認を受け決定する。
また、この会議では、災害時にインターネットなどの庁舎内の情報通信機能が被害を受けた際、早急に復旧させるための計画案も示された。
伊那市は今年度この事業について総務省のモデル団体に指定されていて、アドバイザーの派遣を受ける。
今年度中に職員による検討チームを立ち上げ、情報システムの現状調査や設備などの災害危険度調査などを行い計画を固める。
また、10月には、24年振りに県と合同で、自衛隊など65の機関、4千人ほどが参加する大規模な総合防災訓練も予定していて、防災力強化につなげたい考えだ。 -
伊那市監査委員がチェック体制徹底を要望
伊那市監査委員は伊那市に対し、外郭団体の会計事務についてチェック体制を徹底するよう要望した。
伊那市監査委員がまとめた監査報告書によると、今年1月と2月の外郭団体の会計事務処理258件のうち、延べ147件で出納簿がないなど、規程及び留意事項通り確実な管理がされていなかったという。
監査委員は、万が一不祥事が発生すると伊那市にとって大きなリスクになる竏窒ﾆして、不祥事防止のためチェック体制の徹底を要望している。
これを受け市は外郭団体に関する規定に基づき再度、徹底を図っていく竏窒ﾆしている。 -
箕輪町職員ら夏季一時金減額
国の人事院勧告に基づき、箕輪町は6月に支給を予定する一般職員の夏季一時金を0・2カ月分減額する。
25日開いた箕輪町臨時議会で、条例案が可決された。
一般職員の夏季一時金は、期末手当と勤勉手当を含め2・15カ月分から0・2カ月分減額し、1・95カ月分とする。
町長、副町長、教育長は1・6カ月分から0・15カ月分を減額し、1・45カ月分とする。
町議会議員については、1・6カ月分から0・15カ月分減額し、1・45カ月分とする議員提案が可決された。
支給額は全体でおよそ1500万円の減額となる。 -
ごみチケット回収制度導入
上伊那広域連合は家庭で余ったごみ袋購入チケットを小学校で回収し、枚数に応じて奨励金を支払う制度を来年度から実施する。
25日開いた上伊那広域連合議会で示された。
この制度は年度末のごみ袋のまとめ買いを抑えるためのもので、児童が各家庭で余ったチケットを集め、1枚1点を10円に換算する。
各学校とも基礎点数を年2千点とし、上限を2万点とする。
広域連合ではこの制度について、5月から学校長会や住民に説明し周知を図る。
広域連合によると、年間のごみの量の1%にあたる300トンが減量できれば、経費約400万円が削減できるという。
また、平成19年度末のチケット使用率は65.3%だったということで、制度導入により、住民のごみ減量化、資源化の意識を高めていきたい竏窒ﾆしている。 -
梅雨を前に天竜川危険個所パトロール
梅雨の出水期を前に21日、天竜川上流河川事務所や県、市町村担当者が、天竜川の危険個所パトロールを実施した。
これは、危険個所の様子を確認しておくことで、水害防止に役立てようと行っている。
そのうち南箕輪村では、県や南箕輪村の担当職員など約15人が集まり、川沿いを重点的にパトロールした。
天竜川上流河川事務所では、「水害を防ぐ上で監視が必要」として、北殿や神子柴など8カ所の区間を指定している。
これらの区間については、周辺住民への周知と大水が出た場合の監視体制の強化が重要だという。
また、平成18年7月豪雨災害の後から進められている激甚災害対策特別緊急事業の進捗状況についての説明もあった。
事業は順調に進んでいて平成22年度末には終了するという。
このパトロールは今後、飯田市など下伊那地域でも行われる。 -
南箕輪村プレミアム商品券発行へ
南箕輪村は、経済対策として20%お得なプレミアム商品券の発行を検討している。
19日開いた南箕輪村議会の全員協議会で村が説明した。
プレミアム商品券の発行は、住民の生活支援と村内経済の活性化を目的としている。
商品券は1セット1万2千円分を1万円で販売する。
発行は2千セットで、総額2400万円分となる。
取り扱い店舗は、村商工会の会員やJA上伊那の店舗のほか、参加を希望する村内の店舗を予定。
プレミアム上乗せ分の400万円と、商品券の印刷代などの事務費100万円の合計500万円は村が負担する。
参加店舗は、広告印刷代などを負担する予定。
村は今後、商工会や農協と協議を進め、6月の村議会に補正予算を計上したいとしている。
唐木一直村長は、「村の活性化になるので村から仕掛けて、最終的には商工会に主体になってもらいたい」と話していた。
今後、参加店舗を募集し、発売は6月下旬以降を予定している。 -
新型インフルエンザ感染拡大で対策会議
国内での新型インフルエンザ感染の広がりを受け、伊那市や箕輪町、南箕輪村では18日、緊急の対策会議を開き、連絡体制などを確認した。
このうち南箕輪村は、役場で、理事者や各課の課長ら14人が出席し、今後の対応などを確認した。
会議の冒頭で対策本部長の唐木一直村長は、「今は関西地域での発生に留まっている。もし、全国へ感染が拡大した場合、村としてどう対応するか、迅速かつ冷静な判断が必要とされている」とあいさつした。
村では当面の対応として▽役場や村民センター、学校など公共施設の玄関に手洗い用消毒薬を設置▽メールや広報などを活用した住民への情報提供▽医療用や抗ウイルスマスク、防護服などの備蓄竏窒ﾈどを確認した。
また、感染が県内や近隣市町村に拡大した場合には▽保育園や小中学校を休校にするなどの措置を取る▽海外の流行の状況によっては、夏休みを利用して行っている中学生のニュージランドへのホームステイを中止する竏窒ﾆいう。
村では、インフルエンザの感染の拡大に備え、各課の対応や仕事の優先順位などを決めたマニュアルの作成を早急に進めることにしている。
また、県庁や県内の保健福祉事務所に設置された電話相談窓口は、16日の国内感染の広がりを受け、相談時間を午前9時から午後5時までだったものを午後9時までに延長した。
また、17日の相談件数は175件と開設以来最も多かったという。
県では、不要な外出は行わないこと、外出する場合にはマスクを着用し、戻ったら手洗い、うがいをするなど予防を徹底してほしいと呼びかけている。 -
チームグリーンみなみみのわが村政について提言
南箕輪村の住民有志でつくる「チームグリーンみなみみのわ」が15日、唐木一直村長に、村政についての提言書を手渡した。
チームグリーンみなみみのわは、4年前の村長選挙に出馬した有賀功さんの後援会を母体とする住民有志のグループ。唐木村政の2期目が始まったことに合わせ、この日、有賀会長らが村役場を訪れ、村長に提言書を渡した。
提言は▽不況対策▽公共交通▽景観対策竏窒ﾈどについての5項目。
公共交通については「まっくんバスは不便との声を聞く。場当たり的な対応でなく、限られた予算の中でも合理的なシステムを構築するべき」としている。
また、地域の景観対策については「南アルプスの仙丈など、南箕輪村から観る景観も観光資源と考え、景観保全の取り組みが必要」などと提言した。
唐木村長は、「可能なことは取り入れるよう検討していきたい」と語った。
チームグリーンみなみみのわでは、今後も時節ごと提言を行っていきたい竏窒ﾆしている。 -
災害時応援協定関係者会議
伊那市と災害時の応援協定を結ぶ企業や団体と、伊那市の職員が14日、関係者会議を開いた。
この会議は、平成18年7月に発生した豪雨災害以降、事前に情報を共有することで、万が一、災害が発生した場合に迅速に対応できるようにと、毎年この時期に行っている。
伊那市と応援協定を結ぶ27の企業や団体の代表と、伊那市の関係部署職員約60人が集まり、連絡先を確認したり、災害時の物資の提供に関する協力体制や、簡易トイレの設置などについて確認した。
3月末までに、食料や物資の支給支援のほか、災害時に必要な医療提供や行方不明者の捜索など28の協定が締結されている。 -
村井知事と伊那商工会議所女性会が懇談
上伊那地域を視察に訪れた村井仁長野県知事が14日、伊那商工会議所女性会と懇談し、上伊那の課題について考えを示した。
懇談会は伊那商工会館で開かれ、伊那商工会議所女性会のメンバー15人が参加した。
交通網整備について村井知事は、「リニア新幹線など将来の交通環境に期待していいと思う。ニーズに注意深く対応していきたい」と話した。
また少子化対策については、「まず結婚する人を多くしなければ」と話し、「県内各地で開かれている結婚相談所を県でまとめ、幅広い出会いの場が持てるよう現在検討を進めている」とコメントした。
また医師不足の問題にも触れ、「上伊那の医療問題は十分承知している。県としては、どこが中核病院と言いにくい状況でもある。病院の関係者間で機能分担などをまとめてもらえれば、県で話し合いの場を設けたい」と話した。
女性会は昨年、県の補助金「元気づくり支援金」を受けて環境問題についての紙芝居を制作していて、懇談会に合わせて披露した。 -
雇用創出 伊那市が新たに21人採用
伊那市議会の5月臨時議会が13日開かれ、雇用創出事業として、新たに21人分の雇用を確保するための補正予算案などが可決された。
雇用情勢の悪化を受け、伊那市では今回の補正で新たに21人分の雇用を確保する予定。
仕事の内容としては、市有林・林道の管理や道路河川環境整備など12の業務を想定していて、雇用期間は6カ月、もしくは3年となっている。事業費は約2400万円。
また、定額給付金の支給に合わせて伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那の3者が発行する「プレミアム付き商品券」の補助金2500万円の先決処分も承認された。 -
市職員の夏季一時金減額
伊那市は、6月に支給する職員の夏のボーナスを減額する。
これは、民間企業の厳しい実情を踏まえ、人事院が5月1日に国家公務員の夏のボーナス、特別給を減額するよう勧告したことを受けて行われる。
現在、一般職や部長職のボーナスは、給料月額の2.15カ月分となっているが、改定により0.15カ月分を減額し、1.95カ月分とする。
また、市長や副市長などの特別職は、給料月額の2.24カ月分が支給されているが、改定後はおよそ1割の0.21カ月分を減額し、2.03カ月とする。
支給額は、全体で約5500万円の減額となる。
人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律が成立した場合、国では6月1日から改定後の金額で支給されるようになることから、伊那市でも6月1日から減額改定を行う予定。 -
雇用創出で外国語児童支援拡充
伊那市では、雇用創出事業の一環として、市内の小中学校に通う日系ブラジル人の児童、生徒をサポートする就学援助員を増員し、支援体制を充実させる。
現在伊那市には、日系ブラジル人の子どもなど、日常会話でポルトガル語を使う児童や生徒約90人が、市内の小中学校に通学している。
そのうち、ほとんどポルトガル語しか話せず、通訳のサポートを必要とする児童、生徒は40人ほど。
援助員は授業の通訳などをして児童、生徒の就学支援をしていて、現在は伊那東小学校、伊那北小学校、東部中学校に配置されている。
しかし、現在援助員は2人しかいないため、一人が伊那東小と東部中を兼務していて、現状は十分に対応できていない。
そこで市では、雇用創出事業の一環として6月初旬をめどに、ポルトガル語の援助員を一人増員し、兼務体制を解消する。
市では、「子どもがプリントなどを持ち帰っても、親が理解できず、うまく伝わらないこともある。援助員の増員は、親の支援にもつながる」としている。 -
小坂伊那市長が戸草早期建設の意見を知事に提出
伊那市の小坂樫男市長は、国の天竜川水系河川整備計画策定を前に戸草ダムの早期建設を要望する意見を村井長野県知事に提出したことを13日、市議会に報告した。
河川整備計画策定の手続きとして、国は、県知事の意見を聞くことになっている。
3月27日付けで村井知事から伊那市長の意見照会があり、小坂市長は▽早期建設実施▽美和ダム上流域の砂防事業の早期かつ計画的な実施▽地元住民感情に配慮し円滑に協力していけるような幅広い調整竏窒ﾌ3点を要望する意見を提出した。
これに対し県では、地元自治体の意見をなるべく尊重し、国に対応していきたい竏窒ﾆ話したという。
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