-
広域連合、伊那市富県でごみ処理説学習会
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設について、地元住民らに理解を深めてもらう学習会が10日、伊那市の富県ふるさと館であった。
候補地となっている富県地区などから150人ほどが参加した。
講師は、ごみ処理施設の機能の検査や、ごみ処理計画・建設の指導にあたっている㈶日本環境衛生センター常務理事の藤吉(ふじよし) 秀昭(ひであき)さん。
藤吉さんは、ごみ焼却施設の排出ガスの処理技術や、現在のダイオキシン対策などについて説明した。
「ダイオキシンについては、9割は食物から摂取しているので、食材を問題にするべき。現在の施設は、高温で燃やす、排出ガスをろ過するなど様々な手法でダイオキシンの発生を抑制しているので、安全面ではまず問題がない」と説明した。
また、受け入れ地区との合意形成が重要だと話し、施設のイメージアップにつとめ、情報公開された施設を作る必要があるとした。
講演会の後には、参加者から提出された質問に藤吉さんが答えた。
候補地付近では、井戸水を利用しているほか、マツタケの山地でもあるとして、ダイオキシンなどの残留を心配する質問には、「国の定める基準をクリアしないと施設の設置も運用も出来ない。排ガスを20年分足し合わせたとしても環境への影響はまずないと考える」と応えていた。
また「いつも心配で監視しなければならないような施設ではダメ。これくらいしっかり管理されていれば大丈夫と、時々確認すればよい程度の施設でなくてはならない」と話した。
候補地の近くに住む男性は、「ダイオキシンについては安心したが、候補地は、過去に堤防が決壊したりと水害もあった場所。悪臭も心配だ」と話していた。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市の行革推進にむけ、新たな審議会委員委嘱
委員の任期満了に伴う改選後初めての伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれた。審議会の委員13人に小坂樫男市長から委嘱書が交付された。
行政改革審議会は、簡素で効率的な市政の実現を目指し関係する団体の代表などで組織されているもので、委員の任期は2年。審議会会長には、伊藤泰雄伊那市議会副議長が決まった。
小坂樫男市長は「行革はこれでいいということはない。遠慮なく意見を承りたい」とあいさつし、伊藤会長は「行革はさけては通れない道だ」と話した。
審議会では、伊那市が取り組んでいる行政改革の進み具合などをチェックし、更なる改善点などを提言していく。
現在伊那市が進めている行政改革91項目のうち、実施されているものは27項目、一部実施されているものが44項目、検討・準備段階の項目は19となっている。市がまとめた平成19年度の行政改革による効果は、補助金の見直し、企業立地推進などにより4億3，200万円。
平成20年度は、さくらまつりの現状分析と課題への対応、保育園の運営、学校給食の運営などに取り組んでいる。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
南アルプスに鹿防護ネット 仙丈ケ岳馬ノ背ヒュッテ周辺
南アルプス仙丈ケ岳の馬ノ背ヒュッテ周辺に7日、高山植物を鹿の食害から守る、防護柵が設置された。
防護柵は、県や南アルプスに接している市町村、信州大学などで作る南アルプス食害対策協議会や南信森林管理署、環境省が連携し、出来る事から始めようと、行われた。
設置作業は、7日と8日の2日間かけ行われ、およそ60人が参加した。
馬ノ背周辺は高山植物の名所だったが、ここ数年、鹿による食害が深刻化している。
柵は、3ヶ所のお花畑を囲うように設置され、広さ、約1千8百平方メートル、柵の総延長は325メートル。ネットは、鹿が飛び越えないよう高さは2メートルの高さがあり、また、0・47ミリのステンレスが3本、網込まれていて丈夫な作りになっている。
南アルプス食害対策協議会会長の小坂樫男伊那市長は、現地を視察し、「鹿の食害被害防止のテストパターンなので、今後の高山植物をまもれるかどうかの試金石になると思う」と述べた。
協議会や国では、柵の効果などを検証し、今後も高山植物の保護むけ、取り組みを進めていきたいとしている。 -
遺伝子組み換え食品考える講演会開く
遺伝子組換えについて考える講演会が昨夜、伊那市役所で開かれた。食の安全性に対する関心が高まる中、遺伝子組換えについて考えてもらおうと、伊那市農業委員会が開いたもの。農業委員や一般など、およそ70人が集まり講演に耳を傾けた。
講師を務めたのは、上田市の信州大学ヒト環境科学研究支援センターの林田信明准教授。
遺伝子組換えは、有能な機能を持つ遺伝子を普通の機能を持つ個体に移植して、有能なものを生み出すもの。
これまでの技術革新で、農薬がなくても育つ強い野菜や、栄養価の高い穀物など、様々なものが開発されてきた。
その一方、消費者の遺伝子組換えに対する知識は非常に低く、遺伝子組換えに対する警戒が高まってきているのが実情だ。林田準教授は「理解の低さが遺伝子組換えへの不安を生んできた。正しい知識を持って、遺伝子組換えと正面から向き合ってほしい。」と話してた。 -
広島原爆の日、平和の願い新たに
広島に原爆が投下されてから63年目の6日、核兵器廃絶を訴える伊那市民平和のつどいが、伊那市山寺の丸山公園で行われた。原爆が投下された午前8時15分に、全員が黙とうしました。黙とうが終わると丸山公園に建立されている平和の塔の前で手を合わせていた。
平和のつどいは、非核平和都市宣言をさらにすすめる伊那市民の会がおこなっているもので、今年で22回目。市民の会が把握している中では、伊那市唯一の被爆者、久保村文人さんが今年6月に亡くなり、市内での被ばく体験者はいなくなったという。
久保村さんは原爆が投下された63年前、広島で救出活動にあたり、その時被爆したということで、その時の体験や核の恐ろしさを今の人たちに伝える活動をおこなっていた。
代表の建石繁明さんは、「国際テロや北朝鮮の核問題など、今なお脅威は続いている。核兵器は人類と共存できないとの認識を持ち、廃絶を訴えていきたい」と話した。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
炎天下で花壇の視察 伊那まちづくり大賞選定に向け
地域での花壇作りを表彰する、伊那市まちづくり大賞の夏の審査が6日、市内22ヶ所で行われ、市議会議員や市の職員でつくる選考委員会のメンバーが、市内の花壇を現地視察した。
伊那市まちづくり大賞は、四季を通して花を楽しめる環境を作ろうと平成9年から始まったもので、今年で12年目。
今回の審査では、花の配置や手入れ、面積などの5項目を点数評価した。08年度は、18団体と4つの小学校から申し込みがあった。
審査は秋にも行われ、この中から総合点の高い所が大賞に選ばれる事になっている。 -
北福地集落でごみ処理施設用地説明会
新ごみ中間処理施設用地に関する懇談会が5日、伊那市富県の北福地集落センターで開かれた。北福地と南福地の住民、およそ440戸のうち40人ほどが集まった。
伊那市から用地選定に至るまでの経過などについて説明があり、その後住民が施設や今後のスケジュールなどについて質問した。
住民からは「ごみの処理方式について、コストや安全性を考えて決めてほしい」「ごみを減らす努力を住民だけでなく、企業にも働きかけてもらいたい」などの意見が出ていました。
北福地の橋爪しげとし区長は、「住民にはさまざまな機会を通して、この問題について正しく理解してもらいたい」と話していた。
上伊那広域連合では10日日曜日に、財団法人日本環境衛生センター常務理事の藤吉秀昭さんを講師に迎え、ごみ焼却施設の学習会を開く予定。 -
上伊那7市町村 児童手当39人分未支給
辰野町を除く上伊那の7市町村で、2004-07年度で39人に対し、合計456万円の児童手当を支給していなかったことを4日、上伊那広域連合が発表した。広域連合は、児童手当支給システムのミスが原因としている。
児童手当は所得が一定額以上あれば支給されない所得制限があるが、広域連合では、この所得制限を判定する際に、本来含まれてはならない株式譲渡所得を含めていたために、支給対象から外れる人が出た。記録が確認できるのは国の規定で台帳の保管が義務付けられている過去5年分に限られているため、それ以前にも該当者がいた可能性もある。 -
信州発農産物直売事業、中米グアテマラへ
マヤ文明発祥の地=中米のグアテマラで、長野県の直売・加工事業をモデルにした地域おこしが広がろうとしている。伊那市で栽培が進む雑穀アマランサスもその中軸を担おうとしている。8月9日から25日までの日程で、信州大学助教でアマランサス栽培などを研究する根本和洋さんと、産直市場グリーンファーム(伊那市)の小林史麿さん、元生活改良普及員で伊那市在住の馬場よし子さんが、JICA(国際協力機構)の仲介で同国を訪問することになり、4日、伊那市役所を訪ね小坂樫男市長にあいさつに訪れた。
一行は、首都グアテマラシティーをはじめ同国内の三地域で、地域の小さな農業を基礎にした直売事業・加工事業の普及と研修を行う。同国原産のアマランサスの栽培についても、根本さんが研修する。
同国では、昨年11月に、JICAの研修プログラムで上伊那・下伊那の直売所を視察した市長・開発局長・NGO代表などが、直売事業に関心を持ち、帰国後各地でその手法と活用した地域おこしの試みを開始している。今回の小林・馬場両氏の訪問も、この研修に参加したメンバーが要請し、研修受け入れの段取りを立てたもの。JICAの関係者によれば、グアテマラのような途上国でこれほど積極的な動きが出た例は希だという。
昨年11月に来日した研修メンバーは、民宿女将さん百人に選ばれた市ノ羽幸子さんが運営するみらい塾(伊那市)や、グリーンファームを視察。馬場氏が、長野県における農業女性の地位向上を基軸にすえた直売・加工の取組の経緯を講演。直売所のネットワークづくりを進める「産直新聞」の毛賀澤明宏編集長も、現在の長野県直売事業の現状を解説した。また、下伊那では、農産物直売事業から農産物の委託加工業という新たなビジネスフィールドを開拓した小池農産手造り加工所で小池芳子社長の経営理念を聞き、清内路村の村おこしなども視察した。
この時から、先進国日本で「大量生産・大量消費」型の経済に飲み込まれない形の直売事業を進めてきたことに、「現在のグアテマラに最適」と関心を示していた。
同国は、36年間に及んだ内戦が1996年に終結したばかり。研修メンバーは内戦で被害を受けたマヤ系先住民の出身で、地域のリーダーばかりだった。今回訪問する両氏は、この研修メンバーが着手した事業を視察しアドバイスも行う。
国際的な投機的資金の動きにより穀物価格が高騰し、途上国で庶民が食糧を買えない状況が生み出されている現在、長野県発信の産直・直売・加工事業が、途上国の発展に、これまでとはまったく別の形の新たな国際貢献ができないか?竏抽ﾖ係者の関心が高まっている。 -
侵入不審者想定し防犯訓練 西春近保育園
伊那市の西春近北保育園で7月31日、不審者を想定した防犯訓練が行なわれた。
保育園に不審者が侵入し、園児を見せて欲しいと言ってくるという想定。緊急時に職員がどのように対応すればよいかを確認するためのもので、子供達に怖い思いをさせないよう配慮したという。
不審者役は、警備会社・長野パトロール(株)南信支社長のふきこしのりひこさんが務めた。
不審者役が、園内に入ってきたのを保育士が確認すると、牧野みちこ園長が対応にあたり、その間に、保育士が戸締りをして、園児らが避難の準備をしてました。
避難が完了後、不審者役を務めたふきこしさんが、知らない人から声をかけられたときにどうしたらよいか、子供達に教えた。
長野パトロール南信支所では、今年からボランティアで保育園の見回りも行なっているということで、こうした活動を通して、地域の防犯に貢献したいと話した。
訓練を終えて、牧野園長は、「今日の不審者は、すぐに園から出て行ってくれたが、実際は難しいと思うので対応していけるようになりたい」と振り返った。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
ごみ中間施設建設候補地、上山田で説明会、30日夜
上伊那広域連合と伊那市は、ごみ中間処理施設の建設候補地の隣接区である高遠町上山田で、30日夜、懇談会を開いた。上山田の住民60人ほどが懇談会に参加しました。
懇談会は、候補地となっている桜井区・北新区、該当区と隣り合っている貝沼区・上新山区に続くもの。上山田区は、候補地に属してはいないが、桜井・天伯水源地付近から400メートルほどの場所に住宅が8軒あり、候補地となっている北新区の3軒に続いて近い距離となっています。
住民からは、排出ガスの滞留を心配する声や、上山田区に進出している企業に対しても説明し、理解を求めるよう働きかけを求める声があがっていた。
市と広域連合では、排出ガスについて、「ダイオキシンなどについては国の排出期限を下回る数値を設定しているし、たとえ基準を超えることがあっても、運転を停止するなどの対応をする。」と答えた。
企業への説明については、該当する企業7社への説明会を予定していると答えた。
上山田区では、総代会や区議会を開いて、ごみ処理施設の対策委員会を設置する方向で進めて生きたいとしている。今後、三峰川をはさんで隣り合う美すずや富県の北福地・南福地で懇談会を開く予定。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
伊那市、地震想定しメールで情報伝達訓練
伊那市は30日夜、地震が発生したとの想定で、県内でも例のない取り組み「メール」を使った情報伝達訓練を初めて実施した。
訓練は、30日夜午後9時ごろ、伊那市付近を震源とする震度6強の地震が発生したとの想定で行なわれ、職員らが、携帯電話のメールを使って安否確認などを行ないました。
訓練は、事前にグループ登録をしておいたことで、スムーズに連絡が取れ、職員740人中、およそ8割の500人から、訓練開始直後にメールの返信があったという。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
昭和伊南病院「緊急医療に不適切な状態」と認識示す
長野県緊急医療機能評価委員会が31日、駒ヶ根市の昭和伊南病院を現地調査し、「救急医療を行なうには不十分」という認識を示した。
委員会は、県内の救命救急センターに指定されている病院を視察し、センターとしての機能が発揮されているかを調査している。今年度視察するのは、県内の指定病院7カ所のうち2カ所で、今日は、長野赤十字病院と昭和伊南病院が対象。視察後に病院側と意見交換もした。
委員からは、夜間の救急センターの運営や、他の医療機関と連携について質問が出され、救命救急センター長の村岡伸介医師は、「休日・夜間に勤務した次の日に、休めないこともあり、厳しい状況だ」と答えていた。
連携については、現在昭和伊南病院には、整形外科や産婦人科の常任医師がいないので、伊那中央病院などに依頼している状況であると報告していた。
視察を終えて、瀧野昌也委員長(長野救命医療専門学校救急救命士学科学科長)は、「委員全員一致で、救急医療を行なうには不十分だと感じた。今後の改善の取り組みを見守りたい」と話した。また、委員から、「伊那中央病院のセンター指定を視野に入れて視察をしてはどうか」との意見も出たと話していた。
昭和伊南病院の長崎正明院長は「無理して継続することにより悪影響が出るよりは返上もやむをえない」と話していた。
長野県は今年度中に上伊那の救急医療体制について方針を出したいとしている。【伊那ケーブルテレビジョン】 -
駒ケ根市が原油価格高騰の影響を受けている中小企業の支援を目的とする「原油・原材料高対策資金」を設置
原油価格高騰が経営に深刻な影響を及ぼしている中小企業の支援を目的として駒ケ根市は8月から、「原油・原材料高対策資金」を中小企業振興資金の中に新設する。同制度は売上原価の20%以上を原油、石油製品が占めている場合、原油高騰の影響で原材料費の価格が高騰している場合場合などに適応され、2千万円を貸付限度額として融資を行う。貸付期間は7年で利率は2%。全体の融資予定額が2億円を確保している。
原油高高騰を受け、市商工観光課、駒ケ根商工会議所では、市内の74事業所を対象に景気動向調査を実施。結果、同市の中心産業でもある製造業の一部では受注、生産の減少、運輸コスト増、原材料費高による収益が圧迫が見られ、そのほかの産業でも原油高が企業活動を圧迫している実態が明らかとなった。
こうした状況から、商工会議所は影響緩和対策の早期実施を求める要望書を提出。市も対策会議を設けて検討し、当初予算の中で設けてある中小企業振興資金の経営改善支援メニューの中に「原油・原材料対策資金」を新設することにした。予算は現行の枠内で対応する。
対象となる市内の中小企業は約千事業所。申し込みは8月1日から可能となる。
杉本幸治市長は「県でも中小企業を対象として制度資金を設けているが、当初の目標枠にすでに達している状況。原油高の影響が一過性のものかずっと継続するものか分からない。総枠を増やすかどうかは、その辺りを見ながらやっていきたい」とした。
同制度に関する問い合わせは市商工観光課(TEL83・2111)へ。 -
伊那市総合計画答申
09縲・8年度の伊那市の市政運営の指針となる市総合計画【基本計画】案の検討を終えた市総合計画審議会(下島省吾委員長、23人)は28日、市長に答申した。下島委員長は「委員の熱心な審議で原案に100件以上の修正を加えた。市の進むべき方向を示す羅針盤として役立ててほしい」とあいさつ。小坂樫男市長は「計画に基づいて、より良い伊那市発展のために努力したい」と礼を述べた。
【基本計画】案は(1)「市民が主役」のまちづくり(2)だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくり(3)自然や景観を守り生かすまちづくり(4)健康で安心して暮らせるまちづくり(5)歴史と文化を大切にした、人を育むまちづくり(6)多くの人が訪れるにぎわいのまちづくり(7)安全なまちづくり竏窒ﾌ全7章から成り、それぞれの細目について現状と課題、施策の方針、体系、展開、まちづくり指標、用語解説などを数値目標を交えて記述している。
審議会は07年6月に第1回を開催。08年3月の計画案諮問を経て12回の審議を重ねてきた。 -
伊南地域総合開発期成同盟会中田切部会・与田切部会総会
伊南地域総合開発期成同盟会中田切・与田切部会総会が28日、飯島文化館であった=写真。この中で、国土交通省天竜川上流河川事務所は与田切流域の国道153号線下流砂防事業の延伸計画(案)を示した。中田切川でも直轄事業の延伸を考えている-とした。
駒ケ根市・飯島町・中川村の理事者、議会、関係区など約60人が出席し、07年度事業報告、決算報告を承認し、▽砂防事業、治山事業の建設促進を図るために、国、県に対し、積極的な運動を展開する▽地域が一体になり事業の推進に当る▽砂防・治山事業の推進を図り、水資源の確保と水利の調整を図る-などを盛り込んだ08年度事業計画を決めた。
この後、天竜川上流河川事務所から、与田切川・中田切川流域の砂防事業の現況と今後の見通しについて説明があった。この中で、与田切川の国道153号下流については県施工で床固め工が4基施工されているが、いずれも老朽化している。国道と直近に飯田線が走り、土砂災害による交通遮断などが懸念される。そこで、直轄砂防事業を町道3152号まで延伸し、国道から東へ床固工6基、帯工2基設置する方針で、住民と意見交換しながら設計を進めたい-などの考えを示した。 -
非核平和行進が北上、上伊那を縦断
上伊那地区労働組合会議や各地区勤労協でつくる被爆63周年2008非核・平和行進上伊那地区実行委員会は29日、恒久平和を訴える平和行進「子どもたちに核のない未来を!2008上伊那非核・平和行進」を行った。延べ9単組150人が、中川村から辰野町まで歩き、非核、恒久平和を訴えた。従来は2日間掛けて実施していたが、昨年から1日に短縮、市街地の要所要所を歩き、バスでも移動した。
出発地の中川村役場では約70人が集まり集会。上伊那地区労組会議の宮島良夫議長は「地球温暖化対策には原子力発電が有効という意見もあるが、一度、事故が発生すれば、地球規模の環境破壊につながる。核のない未来を子どもたちに届けることや、原子力に頼らない省エネ社会に向け、頑張ろう」と呼び掛けた。
曽我村長は同委員会の組織活動をたたえ、カンパを手渡し、激励した。
この後一行40人は先導車に続き出発。組合旗を手に、炎天下の中、沿道の住民に核廃絶をアピールしながら、飯島町に向い北上した。 -
長谷の中尾橋が開通
伊那市長谷の三峰川に架かる中尾橋の開通式が28日、現地であった。地域に伝わる中尾歌舞伎の弁慶が地域の発展を願う口上を述べるなど中尾橋の完成を祝った。
中尾橋は国道152号と中尾区を結ぶ唯一の主要生活道路。1973年に建設された旧橋は幅員が狭く、自動車のすれ違いが出来ない上、通学路にもかかわらず歩道がなく、車道2車線化と歩道整備の必要性があった。04縲・8年度、旧橋の10メートル上流部に新しく橋を架け替えた。延長94メートル、幅員10メートル(片側歩道)。「弁慶橋」として親しまれるよう親柱に弁慶の石造物2体、欄干に中尾歌舞伎公演の様子などを写した写真パネル6枚を取り付けたのが特徴。旧橋撤去を含む事業費は3億6千万円(うち国庫補助1億9800万円)。
開通式で、小坂市長や中山晶計長谷総合支所長らは、台風で中尾橋が流されるなど災害と向き合った歴史を振り返り、地域の発展や交通便益に期待した。
長谷保育園児25人が元気いっぱいに踊りを見せたあと、地域住民らが渡り初めし、完成を喜び合った。橋上に、中尾歌舞伎の演目「御所桜堀川夜討弁慶上使の段」の主人公弁慶が登場し、式典に花を添えた。
旧橋は11月縲恬・N3月、撤去される。 -
南ア食害対策シンポ
南アルプス地域で拡大しているニホンジカの食害に歯止めをかけようと伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村と地方事務所、南信森林管理署などが集まって07年9月に設立された「南アルプス食害対策協議会」(会長・小坂樫男伊那市長)は26日「南アルプス食害対策シンポジウム できることから始めよう! 南アルプスの貴重な高山植物保護に向けて」を南箕輪村の信州大農学部で開いた。一般、学生など約200人が集まり、専門家による講演を聴くなどして、シカの食害への理解を深めた。
講演は元千葉県立博物館副館長・大場達之さんの「植生から見た赤石山系の特質」、信州大名誉教授・土田勝義さんの「高山植生の復元と高山植物の保全」、信州大農学部准教授・泉山茂之さんの「南アルプスを越えるシカ」。いずれも研究に裏打ちされた説得力のある内容で、集まった聴衆は熱心に話に耳を傾けていた。
同協議会によると、増え過ぎたシカによる食害などの被害は県内でも数年前から急速に拡大し、仙丈ケ岳の馬の背付近の花畑でもシナノキンバイなどの高山植物が食べられる被害に遭っているという。被害防止のため、8月7縲・日の3日間、シカ防護柵を南アルプス仙丈ケ岳の標高2600縲・700メートル付近の馬の背周辺に初めて設置する。作業は一般から募ったボランティア延べ約100人(予定)の力を借りる。 -
土地利用計画審議会
国土利用計画法に基づき、今後10年間の土地利用の方向性について市が策定する「伊那市土地計画」の原案を審議するための伊那市土地利用計画審議会は25日、08年度第1回の会議を市役所で開いた。小坂樫男市長が飯島尚幸会長に計画案を諮問した。委員など約20人が出席。市が示した計画案の全3章のうち第1章「市土地利用に関する基本構想」について市担当者の説明を受けた。
計画案は『二つのアルプスに抱かれた自然共生都市』を実現するため、社会、経済情勢の状況変化に的確に対応した土地利用を総合的かつ計画的に行う」とする基本理念のもと、地域ごとの現状と課題、土地利用の方向などについて記述している。
審議会は全5回開催し、11月に答申の予定。計画は12月市議会の議決を経て策定される見通し。 -
美篶保育園安全祈願祭
伊那市の美篶中央、美篶東部の両保育園が統合して来年4月に発足する美篶保育園(仮称)の建設工事開始に先立って26日、安全祈願祭が美篶中県の建設用地で行われた。地権者、市、工事の関係者など約50人が出席し、祭壇に玉ぐしをささげるなどして工事の安全と施設の無事完成を祈願した。
新保育園は敷地面積約6620平方メートル。園舎は木造平屋建てで延べ床面積約1365平方メートル。定員は150人で、保育室6室、未満児保育室2室、リズム室などを備える。環境に配慮してペレットボイラーを導入し、室内暖房や床暖房、給湯などに利用する。事業費は約3億5280万円。
祈願祭に続いて行われた起工式で小坂樫男市長は「市では出生数は減っているが、入園者数は増えている。美篶の中心地にできる新保育園で素晴らしい子どもたちが育つよう応援していきたい」と述べた。 -
駒ケ根市で第1回行政評価市民委員会
駒ケ根市の第1回行政評価市民委員会が24日、市役所であった。公募を含む15人を委員に委嘱。今後同委員会は、市から依頼のあった15事業のほか、委員の要望があった5事業を加えた全20事業を評価する。評価対象となるのは07年度の実施事業(継続事業を含む)。10月から11月にかけて、各事業の評価をまとめ、最終的に行政サイドが総合評価を行い、市議会や一般市民に報告する。市民の声を行政評価に反映させる取り組みは駒ケ根市として初めてのことで、今回の評価結果は、次年度の事業計画や予算編成に反映していく。
取り組みは、同市が7月から施行した「協働のまちづくり条例」に基づくもので、透明性の確保や市民声に沿った事業展開を図ることなどを目的としている。
評価するを委ねた事業は▽駒ケ根インターの駐車場事業▽協働のまちづくり支援補助金事業▽企業誘致DMアンケート事業竏窒ﾈどのほか、懸案事項となっているシルクミュージアム、駒ケ根ふるさとの家運営事業など。
早速この日は、駒ケ根インター駐車場事業についての評価を開始。
同駐車場は現在、高速バス利用者などに無料貸し出ししているが、本来の目的以外で使用する人が増えてきている。そんな中、民間企業がインター周辺で民営の駐車場整備を進めており、市では市営駐車場を廃止し、今後は民営駐車場に事業を委ねる方針でいる。
委員からは「有料駐車場となることで違法駐車が増える可能性が高いため、その対策を考える必要がある」とする声もあったが、基本的には民設民営の駐車場に委ねる方針を認めた。
今後8月にかけて集中的に各事業の評価を進める。 -
【記者室】新ごみ中間処理施設議論の行方
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地に伊那市富県の天伯水源付近が選定されたのを受け、周辺地区で説明会が始まっている。市の担当者が出向いて説明するのだが、住民側の形相は親のかたきを迎え討つかのごとくだ。
同じ雰囲気は以前にも感じた。市町村合併の議論が盛んに交わされていた4年前、筆者が担当していた伊南地区の住民説明会の会場だ。住民側は声高に「データは信用できない」などと叫び、行政側は冷静に話を進めようとするが次第に物言いが強硬になる竏秩B
何しろまったく議論がかみ合わない。こんな時こそ客観的で冷静な判断が求められるのだが。こうなった以上、双方が納得するには住民投票などで決着をつけるしか道はないだろう。(白鳥文男) -
南箕輪村農業委員会 第1回総会
南箕輪村農業委員会は22日、村役場で第1回総会を開いた。任期満了に伴う委員改選後初めての総会。互選により会長は宮下勝美委員=大芝=、会長代理は倉田晃委員=北殿=に決まった。
宮下会長は就任後「農業には難しい問題もあるが、みなさんの協力を得て農業委員会の責務を果たしていきたい」とあいさつした。
総会に先立ち、委員定数16人のうち村議会推薦4人、土地改良区推薦1人、JA上伊那推薦1人の計6人が唐木一直村長から選任通知を受け取った。
推薦を受けた委員は次のみなさん。
▼議会=山崎しず江(北殿)松沢祐子(田畑)池上ひとみ(南原)唐沢俊男(大泉)▼土地改良区=小松満喜雄(南殿)▼JA上伊那=原英雄(大泉)
唐木一直村長から選任通知を受け取る委員(推薦)のみなさん -
南箕輪 保育料引き下げを答申
南箕輪村保育料審議委員会(北條明委員長、11人)は18日、唐木一直村長に対し、階層区分2縲・の保育料引き下げなどについて答申した。改定により、村保育料は上伊那他市町村の中で、一部階級を除き「最も低い部類」となった。適用は8月1日から。
子育てに力を入れる村は、同委員会に他市町村と比べて低所得者階層の保育料が割高となっている現状の見直しを要望。これに対し、委員会は階層区分2縲・の保育料を平均16%、価格幅では700縲・400円の引き下げとした。村の保育料引き下げは4年連続となった。
答申ではこのほか、同時期にわが子3人以上が保育園に通っている家庭については、3人目以降の保育料を無料とした。また、委員会では、年々増加傾向にある保育料未納について、未納保育料徴収対策の確立を強く要望した。
唐木村長に答申する北條委員長 -
新・イーナちゃんお披露目
伊那市は18日、市のイメージキャラクター「イーナちゃん」が身にまとう花をツツジからサクラに替えた新バージョンの着ぐるみを市役所で報道関係者に公開した。
市町村合併後の07年12月に新・伊那市の花がサクラに決まったため、イーナちゃんも衣替えを図ることになった。花のほかにデザイン上の変更はない。着ぐるみは2体製作予定で、もう1体も7月中に完成する。
市は新・イーナちゃんを市の行事やイベントなどに積極的に登場させ、市のイメージアップに生かしていきたいとしている。ツツジバージョンのイーナちゃんも新・イーナちゃんの家族としてこれまで同様、活躍してもらうという。
イーナちゃんは伊那市の頭文字のIを水滴にたとえた・ｽ妖精・ｽ。水によって植物が生長するように、市が発展していってほしい竏窒ﾆの願いが込められている。
市民への初披露は20日のドリームベースボール(県営伊那球場)の抽選会の予定。 -
南箕輪村が公用バイクを導入
南箕輪村は本年度、経費削減・環境対策のため公用車の代わりに公用の原動付自転車1台を購入し、14日から同バイクの利用を開始した。村では今後、原油高対策として公用自転車の購入も考えていきたいという。
本年度購入予定の公用車数台のうち1台をバイクにした。購入費は約17万円。軽自動車に比べ購入費は6分の1、燃料費は2分の1ほど。かつて村では、バイクを公用車として使った時代もあったが10年以上前の話だという。
村では近年、経費削減のため公用車を減らしたり、軽自動車に切り替えたりと整理統合を進めていた。購入した公用バイクは、普通自動車免許で運転が可能な自動変速機を搭載した排気量50ccクラスのバイクで、近距離移動などで活躍が期待される。
経費削減・環境対策のため導入した公用バイク -
北新区で新ごみ中間処理施設懇談会
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設用地に伊那市富県の天伯水源付近(桜井区・北新区)が選定されたのを受けて14日夜、北新区(竹内秀作区長)は住民と市、広域連合との懇談会を同区の公民館で開いた。住民の「米が汚染されたら誰が補償してくれるのか」との質問に対し小坂樫男広域連合長は「被害は起こらないと思っているし、絶対に起こさないが、万一被害があったら当然、広域連合が補償する」と言明した。
91世帯から住民約50人が参加し、質問や意見をぶつけた。広域連合と市の担当者らは施設の安全性などについて「新しい施設は安全性の水準がが高く、被害は実害、風評ともに起きないものと自信を持っている」「建設の前に環境アセスメントを実施するし、完成後も観測や検査を行っていく」などと説明。
しかし住民からは「施設のせいで周辺が汚染されるのではないかと心配」「山すそに設備を造ったら地形上、排出ガスは必ず滞留する」など、不満や怒りの声が相次いだ。「そもそも決定までの経緯が納得できない。選定を初めからやり直すべき」などの意見も出た。「区として反対なら白紙に戻すつもりはあるか」との質問に対し酒井茂副市長は「何としても理解してもらうよう努力していきたい」と述べるにとどまった。
竹内区長は「懇談会は今後も必要に応じて開いていく。説明を聞いて理解した上で結論を出したい」としている。
次回の懇談会では▽候補地決定までの経緯▽施設の安全性▽地域の活性化策竏窒ﾈどについて説明、質疑が行われる見通し。期日は未定。 -
箕輪町グリーンツーリズム推進協議会準備会
「食」「農」「健康」をテーマに都市住民との交流を広げ地域の活性化を図る「箕輪町グリーンツーリズム」の東箕輪地域を中心とした計画を進める協議会の設立準備会が14日、町役場であった。農業委員会、ボランティアグループ、区や町関係者など54人が出席し、推進協議会の設置や運営方法を承認、正副会長を選出した。
グリーンツーリズムの全体構想策定にさきがけ、国の農村漁村活性化プロジェクト支援交付金を利用し、東箕輪を中心とした「長野県箕輪町・健康GT(グリーンツーリズム)活性化計画」(08縲・1年)を進める。交付金の対象は、国から山村振興地域に指定された地域で、東箕輪が指定されている。
計画にはヘルスロード(田園セラピーロード)や農林水産物処理加工施設の整備、体験型交流の推進計画などを盛り込む。総事業費は4億1120万円で、そのうち2億510万円は国の交付金が充てられる。
推進協議会には「遊休荒廃農地調査・解消」「鳥獣防止施設設置」「ヘルスロード整備・健康増進」「都市農村交流」「農産物加工・健康メニュー開発」「炭焼き体験」の6分科会を設ける。町は分科会のメンバーを募集していく方針。
会長は元長野県果樹試験場長の柴寿さん、副会長は上伊那農業協同組合地区代表理事の市川隆男さんが就任した。
柴会長は「グリーンツーリズムは総論的には大変バラ色的なものだが、どのような担い手が具体的にどのようにかかわって、金銭的にどのように流用していくかを考えると大変厳しいものがあると思う。達成するためには全員の協力と各会の支援がないと前に進まない。みんなで知恵を出し合い、構想が実現できるような形にしていきたい」とあいさつした。 -
箕輪町ふるさと大使委嘱式・懇談会
箕輪町はこのほど、ふるさと大使の委嘱式を箕輪町長田のみのわ温泉ながた荘で開いた。00年に委嘱した大使6人に、今回新たに11人を追加。式の後は、懇談会で交流を深め合った。
同大使に選任されたのは、町外で活躍している町出身者や、町に関係のある人、町に思い入れのある人など。
平沢豊満町長はあいさつの中で「一人でも多く箕輪町のファンになっていただき、またファンを広げていただこうという趣旨で、選任させていただいた。この地域と他の地域との交流を太く、広く、深くすることが箕輪町の発展につながると思う」と話していた。
新しく大使の委嘱を受けた愛知県在住の中京箕輪会副会長の丸山睦治さんは「りんごの木のオーナーをさせていただいているが、りんごをお裾分けしたら、ぜひ自分もオーナーになりたいと言われ、りんごの木のオーナーになっていただいた。そんなちょっとしたことが私の務めかと考えている。少しでも何かの役に立てばということでがんばっていきたい」と、静岡県在住の庄内地区箕輪町交流協会の中山憲次さんは「来れば来るほど、帰りたくなくなる町。すごく情が深い、人を大切にしてくれる」とそれぞれ話していた。
252/(火)