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宮田村職員、気持ちのよいあいさつ心がけています
宮田村の全職員は7月を「気持ちのよいあいさつ推進月間」として、接客に対する意識をさらに向上させようと取り組んでいる。意識改革に取り組む庁内の5S改善チームが呼びかけ始まったもの。住民の目がつきやすい所にポスターなどで目標を掲げているが「外に向けてPRして自らの気を引き締め、特別な月間を設けなくても継続していけるよにしたい」と考えている。
「気持ちのよいあいさつ心がけています」と書いたポスターを役場玄関ほか、村民会館、老人福祉センター、保育園、小中学校に掲示。
さらに職員各自が接客の目標を書き、胸元や名札の近くにバッジとして付けるよう徹底した。
5S改善チームは19人の職員有志で昨年3月に発足。庁内の意識改革を検討し、昨年末には役場内の整理整頓点検を実施した。
チームリーダーの上條雅典さんは「整理整頓の意識は定着してきた。気持ちのよいあいさつも当たり前のことで今までもやってきた部分ですが、意識付けによってさらに徹底したい」と話した。 -
箕輪町と辰野青年会議所が災害時支援協定を調印
箕輪町と辰野青年会議所は6日、町役場で災害時における支援活動に関する協定書に調印した。
長野県内18のJCが05年にJC間で災害時の支援活動協定を締結。辰野JCは、昨年7月の豪雨災害をきっかけに、支援活動の窓口を明確化し有事に機能できるよう、関係する箕輪町、辰野町との協定締結を申し入れた。辰野町とは6月末に調印済み。
協定内容は、町が被災した場合の人的支援、物的支援の協力。具体的には復旧作業に必要な人員の派遣、救援物資及び資機材の提供など。
竹入英城理事長は、「全国に4万人以上の会員がいるのでさまざまな支援ができる体制が整っている。ニーズに合った支援活動をしたい。これをきっかけに、地域に恩返しできるよう協力したい」とあいさつした。
平沢豊満町長は、「若い力の皆さんによる温かく、頼もしい内容の締結。身近にいる皆さんに協定を結んでいただけたのは100万力。万一の時はご協力をお願いしたい。町民を代表して心からお礼申し上げる」と感謝した。
町が独自に自治体や企業、団体と災害時の支援協定を結ぶのは今回が11件目。 -
子ども相談室 開設から3カ月
伊那市に子ども相談室「子育て教育支援相談室」が開設されて3カ月が経った。相談件数は子育てや教育、発育発達など延べ671件。「悩みがあれば気軽に相談していただき、一緒に解決の糸口を考えたい」と利用を促している。
相談窓口は昨年度まで、年齢によって担当部署が異なっていたが、市教育委員会学校教育課内に子ども相談係を設置、乳幼児から思春期までを一本化した。家庭・教育相談員、保健師、臨床発達心理士など職員8人体制で、電話、相談室、小中学校や保育園の定期的な巡回などで相談を受けている。
相談内容は多岐にわたり、学校生活、不登校、就学、発達発育などが多い。相談室では「子どもたちに起きている問題は、親などが抱える生活上のストレスや悩みがそのまま子どもに反映している」とみる。
内容によって、家庭などを訪問。必要に応じ、児童相談所など関係機関と連携を図る。
市ホームページで相談室開設を紹介したところ、2カ月で160件以上のアクセスがあり、子育てに悩みながら試行錯誤する状況がうかがえるという。
相談室は「即解決できる問題ばかりではないが、子どもにとって良い方法を考え、一人ひとりの成長を支援したい」と話す。
これまでの相談から▽不登校児童・生徒を支援するネットワークの整備▽虐待を含む保護が必要な子どもの早期発見と予防のための地域の取り組み竏窒ﾈどの課題が浮かび上がり、関係機関と対応策を考えていく。
相談日は月縲恚燉j日午前8時半縲恁ﾟ後5時、相談室(山寺区の希望の家2階)で受け付ける。無料。
問い合わせは、子ども相談室(TEL72・0999)へ。 -
箕輪町まちづくりワークショップ
箕輪町土地利用計画の見直しで、町役場職員による「まちづくりワークショップ」最終会議が4日、役場であった。ワークショップの意見を基に、これから計画案のたたき台を作る。
土地利用計画は02年11月に見直した。それ以後、バイパスや春日街道の開通など町内の様相が変わってきているため、本年度、計画を見直し、来年3月までに方向を出す。
3万人規模の町を目指し工業誘致、住宅造成など検討課題があり、どんな町にするのか意見を出し合うため4月下旬、職員10人による第1回ワークショップを開いた。
今回が3回目。コーディネーターの進行で、土地利用の面からどんな区分けをするか考え、農地を残す区域、商業と住居が混在していく地域、工業を誘導したい地域などを地図上に記した。
今後は経営企画課が各課と調整し、たたき台を作る。さらに、たたき台を示して住民の意見を聞くため住民対象のワークショップも開く予定。 -
実践に向けたむらづくり提案説明会11日
南箕輪村と南箕輪村むらづくり委員会は11日午後7時半から、「実践に向けたむらづくり提案説明会」を村民センターホールで開く。
むらづくり委員会は昨年、第4次総合計画など8つの計画を村に答申した。その後、総合計画をより具体的なものにするため、5つの「ずく出しプロジェクト」を部会ごとにテーマを決め、実践に向けた提案を検討し、まとめた。
今回、住民をはじめ各団体、村の主要関係者らに広く提案を知ってもらい、共に知恵と力を出し合い、協力してむらづくりを進めるため、委員会の最終提案説明会を計画した。
提案内容は▽子どもすくすくプロジェクト=子どもすくすくプロジェクト重点対策(教育文化部会)▽村民いきいきプロジェクト=村民がこぞって健康でいきいきと暮らすためには(健康福祉部会)▽地域コミュニティ再生プロジェクト=村民の主体的参加によるむらづくり推進方策(自治協働部会)▽自然環境プロジェクト=みんなに喜ばれる大芝高原にするためには(生活環境部会)▽「南箕輪ブランド」創造プロジェクト=地域特産品のブランド化に向けて(産業交流部会)-。
「村の将来に向けて村民の皆さんと一緒に夢と希望のあふれるむらづくりを推進していきたい」と、多くの村民の参加を呼びかけている。
問い合わせは役場総務課企画係(TEL72・2104内線103、104)へ。 -
記者室年金
昨日、飯島町役場で伊那社会保険事務所職員が出張し、年金相談会があった。一連の年金記録不備問題を受け、町民の関心は高く、開始前から続々と訪れ、50人余が相談した▼様々な理由で職場を転々とした人、2つ以上の制度にまたがる人、社会保険が完備しているかも分からない零細企業に勤めた人など、不安を感じている人は多い。電話したり、相談に行くなど行動に移す人の何10倍もいるだろう▼安倍首相は記録を照合し、加入履歴を記入した「ねんきん特別便」を全員に送付すると明言している。大丈夫だとは思うが、参議院選挙の結果に関係なく、実践されるように注視したい。年金は高齢者にとって命綱。出来のいい孝行息子よりも、頼りにしている人は多い(大口国江)
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核廃絶を訴え、中川村から平和行進
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県教組などでつくる実行委員会が主催する「被爆07年核兵器廃絶上伊那網の目平和大行進」は6日、20人余が参加し、中川村から上伊那を縦断する。
一行は役場前で集会を開き、曽我村長から激励を受けた後、「核兵器のない世界のためにともに歩こう-国民平和大行進」と書かれた横断幕や、団体名を記した桃太郎旗を手にスタートした。
松川町から引き継いだ平和行進は、沿道の人々に、核廃絶や恒久平和をアピールしながら、国道153号を北上、飯島町、駒ケ根市を経て、伊那市役所へ。長谷・高遠ルートと合流する。7日は南箕輪村、箕輪町を経て、辰野町役場で長野・山梨コースと合流、川岸駅で諏訪に引き継ぐ。上伊那の参加者は約350人を見込む。 -
ウェルネス箕輪推進協議会
箕輪町は、信州大学、NPO法人ウェルネス・ステーション事業機構と連携し、ウェルネスをテーマにICT(情報通信技術)を活用した「ウェルネス箕輪『健康体づくり』プロジェクト」を始める。4日、3者で構成するウェルネス箕輪推進協議会の初会合を町役場で開き、みのわ健康アカデミー事業などを説明し情報交換した。
協議会委員は10人。委員長に信州大学教育学部の寺沢宏次准教授を選出した。
同プロジェクトは、町民がだれでも参加でき、即座に健康状態を把握し効果的な運動指導などを受けられるような方法の開発、身体機能とコミュニティづくりのモデル化を目標とする。
本年度は、町民の参加・協力により四肢筋肉などの体組成分析、健康体づくりのための事業化案などを研究、調査する計画。
寺沢委員長は、「プロジェクトがますます発展し充実することを考え、日本の健康事業のコアになる事業にしていきたい」と話した。 -
駒ケ根警察署中沢駐在所移転新築へ
駒ケ根市中沢菅沼にある駒ケ根警察署中沢駐在所は1974年新築後32年が経過して建物が老朽化したことなどから本年度、中沢下割の主要地方道駒ケ根・長谷線中沢地域バイパス(建設中)沿いに移転、新築される。移転先の敷地面積は410平方メートル、建物は現在設計中だが平屋建て約130平方メートルとなる予定。地域住民が気軽に訪れることができるよう、事務所内にコミュニティ・コーナーを設けるほか、身体障害者なども利用できる外来者用トイレや駐車場も備える。入札を経て9月に工事を始め、来年3月の完成を見込んでいる。同署は「地域バイパスの完成に伴って道路状況が良くなると予想されることから、機動性などの面で一層地域に貢献できるのでは竏秩vと話している。同駐在署は同市の竜東地域(中沢、東伊那)全域を管轄している。移転後も管轄区域は変わらない。
用地は警察と市が協議し、地元住民らの意見を聞きながら選定。06年2月に市が約300万円で取得した。建物の建設は県の事業。 -
年金出張相談に50人余
年金記録不備問題を受け、伊那社会保険事務所の出張年金相談が6日、飯島町役場であった=写真。開始の30分前から、続々と町民が年金手帳や年金証書、印鑑などを持参し訪れた。
午前9時30分から午後4時までに、受給者を中心に50人余が職歴などを説明し、真剣に相談していた。
飯島区の男性は「勤めを色々と変わっているが、勤務先でちゃんと処理してもらえているか不安」。また、本郷地区の女性は「若い時は厚生年金、1時国民年金にも加入した。住所も変更したので、継続されているか心配」と話していた。 -
権兵衛街道活性化協議会総会
伊那、木曽側のの行政や団体でつくる権兵衛街道活性化協議会(会長・小坂樫男伊那市長)の総会が2日、伊那市役所であった。関係者ら約80人が参加し、本年度は関東、関西圏の新規誘客開拓に向けたPR活動に力を入れて事業展開を図ることを確認。また、本年度を活動の節目として3月までに同協議会のあり方について検討することとなった。
トンネルが開通した昨年、協議会としてはトンネル開通の周知のための活動を主に展開し、誘客を図ってきた。一方本年度は、より「誘客」という面に重点を置いて事業を展開。中でも、伊那谷へ観光に訪れる人口が最も多い関東方面からの新規誘客を目指し、旅行代理店との共同イベントやイベント企画会社との業務委託検討に取り組む。
また、同協議会は広域的な観光のあり方を模索して3年前に発足したが、「観光」という枠にそぐわない主体も一部に含まれていることなどから、協議会そのものの見直しを図る。 -
箕輪町がシンクライアントシステム導入
箕輪町は、情報系庁内LANの更新に合わせ、シンクライアントシステムを導入した。役場庁舎など主要行政施設で従来のパソコン200台をシンクライアント端末機に切り替え2日、運用を開始した。導入によりデータファイルの安全な管理・保管、セキュリティ向上、TCOの削減効果などを期待する。
庁内LAN環境は00年度から整備し、パソコン250台を導入。年数経過で稼動状況の悪化、故障、セキュリティ面の問題などから更新した。シンクライアントシステム導入は県内では昨年12月の辰野町に次いで2件目。
導入施設は役場庁舎、情報通信センター、文化センター、消防署、博物館、図書館、保健センターの7カ所。導入機器は端末機200台、ファイルサーバ1台、サーバ8台、スマートカード(ICカード)250枚など。5年間の賃貸借価格総額は6305万6700円。パソコンは、デジタルカメラ画像やCD-Rなどのデータ取り込みのため各課、施設に数台ずつ残している。
シンクライアントシステムでは、ファイルサーバでの一元管理・保管によりデータファイルの安全な管理・保管ができる、端末機に記憶媒体の接続ができず大量のデータを外部に持ち出せないため紛失や盗難による個人情報漏洩を防ぐなどセキュリティが高まる。全庁・課・係などでファイル管理することによる係員の共通認識や生産性の向上、故障対応や設定変更などの職員の負担軽減なども期待する。
サーバは総務課広報係のみで管理。シンクライアントシステム接続にはスマートカードとパスワードが必要で、スマートカードは職員証としても利用し個人管理する。
TCOの削減効果は、初期導入費用、故障時対応、人件費相当額など5年間の総額で現行のパソコンより1947万5千円の削減を見込む。 -
参院選公示迫る
県区立候補予定者が公開討論
参院選の公示(12日)を控え、県区(改選定数2)の立候補予定者4氏による公開討論会が1日、諏訪市の市文化センターで開かれた。日本青年会議所北陸信越地区長野ブロック協議会の主催。4氏は格差、年金、教育、環境など国政の課題について党や本人の考えを述べ、会場の同意を求めた。
公開討論出席者は、自民現職の吉田博美氏(58)、民主現職の羽田雄一郎氏(39)、共産新人の中野早苗氏(59)、社民新人の中川博司氏(49)。主催者が用意したテーマごとに一人3分以内で発言した。
地方分権については、吉田氏が「地方分権は着実に進んでいる。権限・財源委譲など3年後には良いかたちになる」と述べたが、中野氏は「三位一体は地方自治体をつぶしていく。頑張っている自治体には見合った交付税増額を」、中川氏も「三位一体は国の財政赤字を地方に押し付けている」「平成の大合併は検証が必要」と、それぞれ非難。羽田氏は「平成の合併は地域間格差と隣の地域との軋轢(あつれき)を生んだ」「ふるさと納税は都市と地方のけんかをあおるだけで、認められない」とした。
今回の参院選で最大の争点となりそうな年金問題についても各党の思惑が交錯。安心な年金制度への理解を求める吉田氏に対し、他の3氏は不信感をあらわにし、それぞれ所属する党の対案などを示した。 -
中川村消防団ポンプ操法大会
中川村消防団の07年度ポンプ操法大会・ラッパ・救護競技大会は1日、村民グランド駐車場で開かれ、ポンプ車の部に2チーム、小型ポンプの部に6チームが出場し、訓練動作の敏しょうさや正確さ、チームワークを競い、団の名誉をかけて優勝を目指した。
結果は次の通り(敬称略)
▽小型ポンプの部・優勝=第1分団第3部(2)第1分団第2部(3)第2分団第5部
▽優秀番員表彰・ポンプ車=知久史朗(指揮者)、米山哲(3番員)▽小型ポンプ=寺沢昌至(指揮者)、米山良太(1番員)、亀沢裕二、桐崎康司(以上2番員)、片桐竜一(3番員)
15日開催の上伊那消防ポンプ大会にはポンプ車操法の部に1チーム(未定)と小型ポンプの部には優勝チームが出場する。メンバーは冨永崇紀(指揮者)、稲葉裕哉(1番員)、桐崎康司(2番員)、片桐竜一(3番員)。 -
駒ケ根市に法務大臣メッセージ伝達
「第57回社会を明るくする運動」に合わせて29日、上伊那保護司会南部分区の城田幸子分区長と松井俊仁さん、林富士男さんの保護司3人が駒ケ根市役所を訪れ「犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするこの運動が、住民の参加と理解を得て活発に行われるよう協力を」などとする法務大臣のメッセージを中原正純市長に手渡した=写真。中原市長は「犯罪のない安全、安心で快適な地域づくりのために市も懸命に努力している。このメッセージを今後の市政に生かしていきたい」と述べた。
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議員定数の取り扱い次回の全協で
宮田村議会は29日に全員協議会を開き、区長と懇談するなど検討している議員定数のあり方について話し合った。どのように取り扱うか、次回の全協で最終的な確認をすると申し合わせた。
維持、削減と議員間の意見は分かれており、全協で一本化に調整するのは難しい状況だが、慎重を期そうと改めて検討を重ねることに。
「9月議会で条例改正案を発議し、個々の考えを本会議上で明らかにすべき」「定数を16から12にしてまだ1期目。慎重になるべき」など、意見があがった。 -
第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会
上伊那広域連合の新ごみ処理施設の用地選定を行う第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会が29日、伊那市役所であった。市議会や市民団体、学識経験者などから選ばれた25人が顔合わせし、評価項目を設けて伊那市内で用地選定を進めることを確認。検討対象とする場所は、市が候補地として明らかにした4カ所のほか、広域連合が03年に候補地として選定した伊那市内の4カ所、その後、広域連合に寄せられた情報などから候補地になり得ると見込んでいる4カ所を加え、委員会内で具体的提案があった場合、その場所も検討対象として現地調査などをしていくこととなった。
この日は、用地選定に関するこれまでの経過と今後の基本的な進め方を確認。用地を選ぶ評価項目は、広域連合が過去の用地選定で用いた項目や先進地の例などを参考にして委員会独自の基準を設け、評価項目に含まれない外的要因も加味しながら最終候補地1カ所を絞り込んでいくこととなった。市への最終報告は12月を目標とする。
次回委員会では評価項目の具体例や検討対象となる用地の情報を明らかにし、今後のスケジュールなどを検討する。
また、委員長には信州大学名誉教授の伊藤精晤委員を、副委員長に伊那市女性団体連絡協議会の有賀喜志子委員を選出した。 -
中川村と建設業協会が災害時等における応急措置に関する協定書を締結
中川村と中川村建設業協会(桃沢伝会長、11社)は29日、役場で
「災害時等における応急措置に関する協定書」を締結した=写真。
協定書は災害の発生を防御し、災害の拡大防止がねらい。村が協会に応急措置を要請。協会は村の要請に基き、各協会員に連絡、迅速に出動し、費用は村が負担する-などとした。
また、細目書には▽要請する業務は損壊カ所と危険カ所の応急措置、障害物の除去▽予め協会員の担当区域を設ける▽協会は村に協会員が保有する建設資材等を報告▽村は要請に際し、具体的内容を示す▽業務の実施は村が指示し、協会員はその指示に従う-などを盛り込んだ。
調印後、曽我村長は「建設業協会が保有する資機材や技術、マンパワーなくして、村は災害時の応急措置は到底できない」と述べ、協力を要請した。桃沢会長は「地場の建設業の地域貢献は当然のこと。災害時にはそれぞれ協会員が保持している資機材を投入し、村と手を携え、村民のために努力したい」と約束した。
今後、災害時に稼働可能な協会員が保有する建設資機材、労力をリストにし、村に報告するとともに、組織、連絡伝達方法について協議する。 -
違反建築物の発生防止を目的とする現場巡視
上伊那地方事務所は27日、違反建築物の発生防止と建築物の安全性向上などを目的とする巡視を行った=写真。
上伊那地方事務所では例年、建築指導員の協力を得て年に5回、管内の建築工事現場の巡視をして建築基準法の目的・内容の周知徹底と違反防止に努めている。そのうち2回は違反建築防止週間に合わせて実施。県の職員も巡視に加わり、表示板が適切に設置されているかなどに重点を置いて見回っている。
今回は職員や県の建設指導員など13人が参加。3班に分かれ、管内37カ所の建築工事現場を点検した結果、すべての現場で適切な処理が行われてた。 -
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会代表者会議
箕輪町子育て支援ネットワーク協議会は22日夜、07年度の代表者会議を町役場で開いた。委員を委嘱し、ネットワークの組織や本年度の取り組みなどを説明した。
協議会は06年度に設置。代表者会議、実務者会議、個別支援会議で構成する。子育てにかかわる機関や関係者が横の連携でネットワークを構築し、対応することで、問題を多面的、専門的に捉え最良の解決策を探る。
代表者会議は町長、医師会、歯科医師会、小中学校長、保育園長会、小中・保育園の各保護者会、区長会、民生児童委員、人権擁護委員、児童相談所、警部交番、福祉事務所、保健所などの代表18人で構成。
会合では、本年度は実務者会議を月1回開き保健師が情報の共有を図るほか、昨年度に引き続き学校との連携を深めるなどの説明があった。
児童相談所からは、児童虐待相談の状況について▽県全体で06年度は547件で05年度の599件より減少▽虐待者は事例の半数が母親▽被虐待者は0歳から小学生までが全体の80%-などの報告があった。 -
伊那地域の公共交通再編の方向性を了承
「第4回伊那地域における新たな交通ネットワークシステム構築のための検討会」が26日、伊那市役所であった。市、交通事業者、公共交通機関利用者ら約20人が出席。新市の総合的な公共交通再編の方向性を了承した。
再編では、統合可能路線の整理・効率化、地域間バランスの調整、現行体系の踏襲、バス輸送から個別対応へのシフトなど8つを柱に、効率が悪いところを見直し、住民サービスを落とさないことを基本とする。
市内を走る路線ごとに、利用が低調で経費負担が重い、運行密度が地域間で格差があるなど課題を掲げた。方向性に基づき、事務局は▽平均乗車人数が3人以下の路線廃止を視野に、デマンドタクシー(ワゴン車などを利用した乗合型タクシー)の代替措置の検討▽コース延伸による路線の整理・統合竏窒ﾈどの具体策が考えられるとした。
次回(8月28日)、具体案を示す予定で、年度中に交通の見直し案を打ち出す。運行準備を整え、08年度から試行運行する。
伊那竏猪ﾘ曽連絡バスの検討については、両地域の連携強化、新たな観光ルート構築を目指して取り組む。再度、権兵衛トンネルを利用したバス利用のニーズなどを把握するアンケートを取る。 -
松川インター大鹿線の滝沢トンネル9月中旬から本格掘削
飯田市の飯田建設事務所は26日、主要地方道松川インター大鹿線の滝沢トンネル工事について、5月から中川村の坑口手前に仮桟橋を施工し、9月中旬より手前道路を拡張し、本格的な掘削に入る-と説明した。中川村の望岳荘で開いた松川インター大鹿線期成同盟会の席上、岡嶌政伸維持管理課長が明かにした。
同トンネルは延長956メートル、幅員6・8メートル(2種線)、既設の滝沢橋の拡幅と合わせ、改良延長1260メートル。橋とトンネルは並行して進める。事業年度は06年度縲・9年度の4カ年事業。総事業費約22億円(うちトンネルは約11億1千円)初年度は詳細設計、3月に本契約を締結した。完成は09年度中。
05年5月の落石による死亡事故を受け、06年度事業化が決まった。
このほか、同線では防災事業として3カ所でポケット式ロックネットを設置したり、既存のネットのかさ上げを予定している。 -
箕輪町がキャンドルナイトキャンペーンに参加
27日夜に庁舎完全消灯箕輪町は27日、「100万人のキャンドルナイトキャンペーン」に参加し、役場庁舎を午後7時半に完全消灯する。
同キャンペーンは、夏至の22日を中心に「電気を消してスローな夜を」を合言葉に物や情報、エネルギーを大量消費している現代生活を見直す取り組み。
町は6月議会一般質問で寺平秀行議員の質問を受け、初の実施を決定した。当初22日を予定したが、すでに会議などが計画されていたため、ノー残業デーの27日に決めた。完全退庁のうえ消灯する。
環境にやさしいまちづくりを目指す町では、来年以降も継続したいとしている。 -
箕輪町議会6月定例会閉会
箕輪町議会6月定例会は25日、07年度一般会計補正予算案、印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正など8件、追加議案の町議会活動活性化委員会の設置、請願4件・陳情1件の採択に伴う意見書提出5件を可決し閉会した。
町議会活動活性化委員会の設置は、活性化に関する研究、検討が目的で、設置期間は調査研究が終了するまで。議会閉会中も継続審査とする。委員定数7人。委員は松崎久司、平出政敏、唐沢荘介、下原甲子人、寺平秀行、松本つぢ、藤田英文の各議員を選任した。 -
伊那市安全会議
伊那市安全会議(会長=小坂樫男市長)は22日、市役所であり、産業災害、交通事故、火災などの災害事故防止のために協議した=写真。関係者約30人が出席し、交通安全、産業安全部会など全6部会の07年度事業計画などを決めた。
園児、児童、生徒の安全教育などを推進する「子ども安全部会」は本年度、市内の全中学校6校を含む11小中学校に自動体外式除細動器(AED)を設置する予定。いずれも7月上旬から取り付け始める。小学校は優先度調査の結果から3年間で全校に行き渡る計画だ。
また、市内の保育園25カ所、子育て支援センター4カ所、母子通園訓練施設「小鳩園」の計30カ所に「110番通報システム」を今年度中に設置する予定。このシステムにより、ボタンを押すだけで緊急時に警察署へ連絡することが出来るという。 -
駒ケ根市議会6月定例会閉会
駒ケ根市議会6月定例会は22日、本会議を開き、総務産業、文教厚生各委員会に付託されていた条例改正案、07年度一般会計補正予算案など10議案を可決したほか、議員提案による市議会議員の報酬を引き下げる条例改正案を否決して閉会した。
議員の報酬については3月定例市議会で引き上げに関する条例改正案が可決され、4月30日に施行されている。共産党の2議員は報酬を改正以前の金額に戻す改正案を今議会に提案していた。 -
参院選日程変更の影響 駒ケ根市
開会中の国会の会期延長に伴って参院選の投開票日が当初予定の7月22日から29日に変更されることから、駒ケ根市選挙管理委員会は対応に追われている。29日には市民総合体育大会の開催が予定されているが、会場となる市民体育館、市武道館、赤穂小学校体育館は、投票日にはそれぞれ開票所や投票所として使用する必要があるため、大会の日程を1週間後の8月5日に繰り下げる方向で市体育協会に調整を依頼。しかし、そうなった場合でも小中学校が夏休みに入るため、新たな影響もありそうだ。ほかの投開票所については特に問題はないという。
各投開票所に配置が必要な立会人の確保もあらためて確認する必要があるほか、約160人体制で投開票業務に当たる市職員の中にも、すでに29日に予定を組んでいる職員もあり、人員の見直しを迫られている。
選挙用ポスターの掲示板は「22日」で印刷が終了しているため、「29」のシールを貼ることで対応したい竏窒ﾆしている。 -
「食と健康」をテーマに、地域振興を図る
伊那市は地域振興を図るため、総務省の「頑張る地方応援プログラム」(07縲・9年度)を活用し、「南アルプス山麓『食と健康』プロジェクト」に取り組む。高遠町・長谷の振興策として、ジビエ加工保存施設や「パノラマ信州めん街道」の整備などを盛り込んでいる。
このプログラムは「魅力ある地方」を目指し、前向きに独自の施策を展開する市町村に対して地方交付税などの支援措置をするもの。1市町村につき年間3千万円。
健康への関心は高く、市は「食と健康」をテーマに、自然環境、歴史、文化など地域資源を生かし、地場産業強化、交流人口の増加を図る。
具体策は、地場産品ブランド化事業、歩く道整備、体験事業で▽有害鳥獣対策に合わせ、捕獲したニホンジカやイノシシの肉を安定供給するための施設を整備し、ジビエのブランド化を図る▽高遠そば、行者そばなどのそば、ローメンなどめん街道として売り出す▽入笠山縲恷ｭ嶺高原のトレッキングコースを整備し、観光振興につなげる竏窒ﾈど13項目。
そのほか「環境にやさしい自然エネルギー普及プロジェクト」「産業立地プロジェクト」も挙げた。
市政策推進課は、プロジェクトを地域振興の基礎としたいと話す。
内容は市のホームページで公開している。 -
南箕輪村議会6月定例会閉会
南箕輪村議会6月定例会は22日開き、議案4件、請願3件と陳情1件の採択に伴う意見書の提出4件を可決した。議員提出の追加議案で3月議会の決定により改選後に引き上げた議員報酬を引き上げ前の額に戻す条例の一部改正案は賛成少数で否決し、閉会した。
追加議案は村議会委員会条例の一部改正、村議会会議規則の一部改正。議員報酬等に関する条例の一部改正は「村民への負担増、職員・特別職の給与を抑制している中で議員報酬を引き上げる理由がなく、村民の批判も強い」と提案理由の説明があった。採決は賛成2人で否決となった。
請願・陳情の採決は次の通り。
◇採択=▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽日豪EPA交渉及びWTO農業交渉に関する陳情書
◇閉会中の継続審査=▽久保原地区の冬期、児童スクールバス利用陳情書 -
交流協会総会
宮田村交流協会(会長・小林茂村議会議長)は20日夜、総会を役場で開いた。本年度も友好関係にある愛知県田原市、日本福祉大学など村内外の交流を推進することなどを決めた。
昨年度は新たに信州梅が里宮田太鼓が田原市民まつりに参加。両市村間の友好をさらに進める取り組みとなった。
今年度の事業計画では、同市との交流事業をはじめ、地域間交流や日本福祉大学の研修生受け入れなど、村や各種団体の取り組みを支援していく。
役員の改選も行い、小林会長、前林善一、原田博安両副会長は留任した。
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