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議員定数問題再燃、アンケート結果を実現する集会
中川村議会の議員定数問題が再燃した-。住民有志は16日午後7時から、村基幹集落センターで初の「議員定数アンケート結果を実現する集会」を開く。議員OBや有識者ら8人が発起人になり準備を進め、アンケート最多の「10」を主張した6議員も行動を共にする考え。
同村議会は9月定例会で議員定数を現行の「16」から「12」に削減する条例改正が議員発議で提案され、賛成9、反対6で可決された。
審議に先立ち、議員定数問題特別委員会が7月、実施した住民意向調査では10人が最多42・7%、8人を含め、10人以下は65・37%を占めた。しかし、同委員会は地方自治法の議員定数や議員責務などを挙げて「12」が最良と報告、これを受けた本会議では「10」を主張する議員から修正案が提出されたが否決された。
住民からは「3分の2の住民が10人以下という判断しているにもかかわらず、定数を12とした議決は住民の意向を無視している」「アンケートを行った以上、村民の声を最大限尊重すべき」などの声が高まり、議員定数の再度の審議を求め、集会を開く。 -
新伊那市長選へ小坂氏が出馬の意向
伊那市・高遠町・長谷村の新伊那市発足に伴う伊那市長選挙の出馬について、伊那市長の小坂樫男氏(70)=小沢=は新市発足など大きなターニングポイントを迎え「責任上やらざるを得ない」と出馬の意向を明らかにした。
後援会の意思決定がされておらず、高遠町・長谷村長にも相談しながら、来年1月中に表明する。
13日の市議会定例会一般質問で、保守系4会派を代表して伊藤泰雄議員が「新市への移行をスムーズにし、軌道に乗せる義務がある。市長以外に考えられない」と尋ねた。
小坂氏は、市長選に立候補した当初から3期12年を限度に自ら身を引くべきと心に決めていたという。新市発足は3期目の途中で、来年度には上伊那広域連合のごみ処理施設建設地を決めなければならないとし「皆さんの期待に添える答えができるかなと思う」と述べた。
市長選は来年4月30日に投開票の見通し。
小坂氏は上伊那農業高校卒。県職員を経て、94年から伊那市助役、96年から市長を務めている。3期目。 -
箕輪町議会一般質問
町長最終年度へ箕輪町の平沢豊満町長は12日、町議会12月定例会の一般質問で、就任以来3年間を振り返り「ほとんど休日もなく職務を遂行できたことは幸せだった」とし、最終年度の町政運営は「全力疾走で任期をまっとうしたい」と話した。浦野政男議員の質問に答えた。次期選挙についての質問には、「まだ1年残っているので、残された任期をラストスパートで最大限努力したい」と答えるに留まった。
3年間の総括は、「“活力ある住みよいまちづくり”の実現のため民意を町政の表舞台に上げ、尊重しながらやっていくスタンスできた。公約はある程度はできたかなと思う。形、方向付けはできてきた。これからは中身」とし、「変化の激しい時代に成功するには変わり続けることを前提にやっていきたい」とした。
行財政改革では、「助役2人制は変動の激しい行政の中で大成功だった」と評価。公共事業見直しは、有機センターとベゴニア園を中止。入札制度は受注希望型を導入し「全体で20%の効率化できた」。今後は「公共事業をオープンにし、町民益を追及したい」とした。
福祉は「トップ集団にいると認識」、教育は保育園の運動あそび導入、小学校の国際交流員派遣などの体制づくりを評価した。 -
有害図書自販機設置
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有害図書自動販売機撤去は住民総意で
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飯島町の高坂町長と大沢教育長は12日の議会本会議一般質問で、広域農道沿い田切春日平地籍に設置された有害図書自動販売機について「住民総意で早期撤去を図るべき。14日に安全対策会議を開き検討する」-などの考えを示した。内山淳司議員の質問に答えた。
同自販機は先月末、県外業者が春日平直売所の隣に3基設置した。
内山議員は「自販機の設置で環境が汚染された。撤去は住民運動が1番効果的、有害図書自販機ゼロ宣言、署名活動など撤去に向けた対策は」と質問。高坂町長は「有害図書の自販機は住民総意で早期撤去を図るべき。昨年12月に制定した『安全で住み良い町条例』に基き、14日、約150人規模の安全対策会議を召集した。早期、撤退を検討したい」とし、大沢教育長も「すでに、地元春日平地区では対策集会を開いた。住民運動を基本に進めたい」と答えた。
設置された有害図書自販機 -
宮田村議会12月定例会開会
宮田村議会12月定例会は7日開会し、指定管理者制度を来年度から適用する11施設についての管理要件の一部条例改正など23議案を上程した。一般質問は13日に開き、16日の最終日に議案を採決する。
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押手沢の砂防を事業化
大雨が降れば土石流発生の危険性が高い宮田村南割区の押手沢について、県が事業採択し、新たなえん提を設けるなど砂防事業に乗り出すことが分かった。県伊那建設事務所は6日夜に地元説明会を開き、事業内容や今後の日程などを公表。地権者の同意を得てから、早急に測量調査に着手する。
押手沢は1961(昭和36)年の36災害のほか、たびたび災害が発生。県は92年に砂防えん堤を設置したが、99年の豪雨で満砂の状態になっていた。
県の計画によると、現在あるえん堤の砂を取り除くほか、その約100メートルほど上流に新たなえん堤も設ける。
また、流域2カ所の山腹崩落地も改修。河床の侵食対策も施すなど、「堆積を防ぎ、土砂を健全な状態で流下させる」と説明した。
昨年の住民説明会で県は財政難などから事業化に難色を示したが、その後の調査などで大規模な土石流が発生した場合に最大で30戸に被害が及ぶと予測。本年度事業採択し、基本計画を策定した。
今後測量、ボーリング調査、用地買収を経て来年度に着工。説明会では出席者から「出来る限り早く完成させてほしい」と要望も挙がった。 -
徴税吏員を21人に増員
宮田村は今月から、村税を徴収する徴税吏員(りいん)を21人に増員した。今までは税務係職員と課長級の9人体制だったが倍増。村総務課は「数多く足を運ぶことで、滞納整理を図っていきたい」としている。
04年度の村税徴収率は98・9%。前年度に比べ0・1ポイント低下しており、年々滞納が増える状況にある。
一方で税務係は4人体制で、03年度からは課長級の5人を徴税吏員に加えて対応。
しかし、今後さらに村財政が厳しくなることが予想されるため、増員を図って自主財源である村税の収納率向上を目指す。
7日の村議会12月定例会冒頭あいさつで清水靖夫村長は「滞納者を分担して受け持ち、効率をあげたい」と説明した。 -
【記者室】みのわ祭りの行方は
みのわ祭りは継続か廃止か-。祭りのあり方を考える検討委員会は、「開催を前提」に今後内容の見直しを決めた。毎年、反省会で祭りそのものに対する意見もありながら「何年も課題」のままできたことには少々問題があるように感じるが、早期検討を求める声に答えて今回委員会を開いたことは一歩前進▼白紙に戻ったゼロからの検討には、サークルが積極的に参加できるゾーン作り、企業参加の呼びかけ、動員につながる子どもイベント-など建設的な意見。町民は皆それぞれに祭りへの思いを抱いている▼来年は第20回。「半強制的」な運営では楽しい祭りは生まれない。企画、運営は容易ではないが、従来とは異なる実行委員会組織の検討も必要かもしれない。(村上記者)
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県産材住宅見学会
「やっぱりいいね」の声
上伊那地方事務所主催の県産材住宅の見学会がこのほどあり、総勢25人が南箕輪村など4カ所の木造住宅を見学した。「地元の木を地元で使うことは重要だ」などの参加者の声が聞かれた。
見学したのは、フォレストコーポレーション(伊那市)の県産材利用木造住宅のモデルハウス(南箕輪村)、北島屋(伊那市)が建築した木造住宅(駒ヶ根市)、大蔵建設(飯田市)が県産材を利用してリフォームした住宅(高森町)、生田木材技建が施主の山の木を使って建てた住宅(中川村)。
荒廃する森林の再生のために県産材の需要拡大を図っている県が、木造住宅建設を希望する人を募り、県産材を利用した住宅の実態を見てみようと企画した。
フォレストコーポレーションは、県が認定する「信州の木づくりの家」の認定グループ。北島屋は県の信州木材製品認証工場。
参加者は家族連れが多く、県内産のスギやヒノキの柱、アカマツやカラマツの床などを触っては、「地元産と聞くとやはり感じが良いね」などと話していた。
案内役の地方事務所林務課春日嘉広普及係長は「住宅建設を望む人の自然素材への関心が高まっており、予想以上の人が集まった」と語った。 -
コモンズ支援金の採択結果
上伊那地域コモンズ支援金選定委員会は5日、コモンズ支援金(一般、第2次分)の選定結果を公表した。
上伊那は8団体から9事業、1192万6千円の申請があり、美しいまちづくり区分3事業、魅力ある観光の創出区分1事業、特色ある学校づくり区分1事業を採択。支援金額の総額は372万4千円となった。
採択事業は次の通り。
【美しいまちづくり】
◇西部広域農道沿線「花公園」整備事業(伊那市・小沢花の会)支援金額20万6千円
◇みずばしょう補植・導水路整備事業(伊那市・道堰みずばしょう管理組合)支援金額40万7千円
◇大芝高原花いっぱい花花壇整備事業(南箕輪村)支援金額226万6千円
【魅力ある観光創出】
◇中川村ファンづくり事業(中川村)支援金額32万4千円
【特色ある学校づくり】
◇写真集「子供の目(仮称)」発行事業(長谷村・南アルプス食と暮らしの研究舎)支援金額54万5千円 -
箕輪町議会12月定例会開会
箕輪町議会12月定例会は6日開会し、町側が指定管理者制度導入に伴う条例案17件、企業振興及び誘致条例制定など条例案2件、05年度一般会計など補正予算案7件、地方公共団体数の増減による規約の変更など14件、町道の廃止、認定案を提出し、市町村数の増減などの議案9件を即決した。残り33議案と請願・陳情は各常任委員会に付託した。
企業振興及び誘致条例案は、優良企業の誘致を積極的に進めるための条例の全部改正。「工場等設置事業補助金」を抜本的に見直し、進出企業サイドに立った活用しやすい魅力ある制度にし、近隣市町村より特徴があり、補助内容については「イコールorベター」にする考え。
改正案は、対象業種と補助条件は現行通り。指定申請は廃止する。従業員福利厚生施設は工場の一部とみなす。
条例案可決後に制定する工場等設置事業補助金交付要綱は、現行の特定地域とその他の地域の区別をなくし、工場の新規企業は現行の特定地域1年間(上限1千万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を5年間(上限なし)、既存企業は現行の特定地域1年間(上限700万円)・その他の地域1年間(上限500万円)を3年間(上限なし)とする。機械、申請期間は変更なし。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、コミュニティセンター、北西部多目的センター、西部運動場、社会福祉総合センター、デイサービスセンター、老人福祉センター、老人憩いの家、生活改善センター、農村公園、転作促進研修施設、産業会館、みのわ温泉ながた荘、信州かやの山荘、萱野高原亜高山植物園、温泉スタンド、みのわ温泉ながたの湯、ながた自然公園。
一般会計補正予算案は、予算総額に歳入・歳出各7156万5千円を追加する。町郷土博物館の回廊下鉄骨吹き付けアスベストの除去工事請負費は320万円。
各常任委員会に付託した請願・陳情は次の通り。
◇請願 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択に関する請願
◇陳情 ▽児童扶養手当の減額取り止めなどに関する陳情書▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書 -
南箕輪村議会12月定例会開会
南箕輪村議会12月定例会は6日開会し、指定管理者制度導入に伴う条例案17件、05年度一般会計などの補正予算案6件、村第4次総合計画基本構想、市町村数の増減や規約変更13件など計40議案を提出し、05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結、一般会計と水道事業会計の補正予算案を可決した。残り37議案と陳情5件は各常任委員会に付託した。
一般会計補正予算は、予算総額の歳入・歳出に各582万5千円を追加する。
05年度庁舎・保健センター空調設備改修工事請負契約の締結は、指名競争入札で契約相手方はエビヤ鉄工設備(本社・伊那市、鈴木多門社長)。請負金額は6667万5千円(うち消費税額317万5千円)。機械設備工事は庁舎用はガスエンジン屋外機7基、屋内基40基、パッケージエアコン1基。保健センター用はガスエンジン屋外機2基、屋内機8基。
指定管理者制度導入に伴う条例改正案の施設は、デイサービスセンター、ショートステイセンター、在宅介護支援センター、ボランティアセンター、生きがいデイサービスセンター、老人ふれあい共同作業所、障害者生きがいセンター、シルバーワークセンター、ふれあいプラザ、ふれあい交流センター等、大芝高原味工房、研修センター、温泉スタンド、信州大芝高原みんなの森、公園、村民運動場。
各常任委員会に付託した陳情は次の通り。
◇陳情 ▽個人所得課税における各種控除の安易な縮小を行わないことを求める意見書(案)の採択についての陳情▽患者・国民負担増の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める陳情書▽看護職員の大幅増員を求める陳情書▽「高校改革プランの実施計画策定を先延ばしし、県民合意の高校改革をすすめることを求める意見書」採択を求める陳情書▽公共事業を防災・生活関連に転換し国土交通省の事務所の執行体制等の拡充を求める陳情書 -
市議会12月定例会開会
駒ケ根市議会12月定例会は5日開会した。提出された議案は「南田市場土地区画整理事業施行条例および市営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案件2、05年度一般会計補正予算など補正予算案件7、「公の施設の指定管理者の指定について」など事件案件8。いずれも各常任委員会の審査を経て最終日の本会議で採決される。
05年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに3900万円を追加し、総額143億6469万円とするもの。主な歳出は福祉医療費2千万円、老人保健費860万円など。
「公の施設の指定管理者の指定について」は地方自治法の改正により、文化センター、市民体育館、福祉施設、公園など54件の公共施設の管理を駒ケ根市文化財団、シルバー人材センターや民間企業などの指定管理者に委託するもの。
日程は次の通り。
▽5日=開会、本会議▽6縲・2日=休会▽13・14日=一般質問▽15・16日=委員会(付託議案審査)▽17・18日=休会▽19日=委員会(付託議案審査)▽20日=休会▽21日=本会議(委員長報告、質疑、討論、採決)閉会 -
天竜川ゆめ会議が発展的に解消、活動推進に向けNPOに移行
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市民団体天竜川ゆめ会議(福沢浩会長)は発展的に解消し、特定非営利活動法人(NPО)天竜川ゆめ会議に移行する総会(市民団体第5回、NPО第1回)が3日、赤穂公民館であった。
市民団体天竜川ゆめ会議は02年7月設立以来、「天竜川みらい計画」に沿い、河川の水質改善、生物の生息、生育環境の保全、親水性の向上、快適な河川環境の形成を目指し、活動を展開してきた。しかし、新たな国土管理指針の施行に当り、活動の推進に向け、社会的認知度と信用性の向上を図るために、NPOに移行する。現在、県に申請中で認可されるのは来年5月ごろの見こみ。
会員20人が出席した総会では、市民団体の解散宣言に続き、NPOの設立趣意書、定款、役員を確認した。
第1期の活動計画に▽事務局組織体制の確立▽フロジェクトチームの活性化▽地域グループの組織体制の確立▽NPOとしての収益事業、公益事業の拡大▽「第4回天竜川みらい計画のその後についての座談会」開催▽天竜川流域侵略植物駆除大作戦の実践▽ウミガメを通じた天竜川上下流域交流の実践-などを盛りこんだ。
役員は次のみなさん(敬称略)
▽理事=福沢浩(駒ケ根市)、飯沢将武(辰野町)橋爪和也(松川町)、吉川篤(飯田市)、倉田正清、逆井直人(以上駒ケ根市)▽監事=菰田靖子(岡谷市)、羽場崎清人(飯田市) -
高校改革プラン推進委員会(12)
第3通学区の高校改革プラン推進委員会(池上昭雄委員長)が4日、南箕輪村民センターであった。委員会は、最終案の取りまとめを遅くも来月中旬としていたが、急きょ浮上した諏訪の統合案に対する諏訪地域の動揺を受け、合意形成の必要性を認識。1月末までに同地域に合意形成を図ることを求め、最終案の取りまとめも、それを受けて移ることを決めた。
下伊那は長姫高校と飯田工業高校の統廃合を提案した。
定時制高校の配置は、諏訪1、上伊那1、下伊那1とする県教育委員会の案を採用することで確認。実質的に、上伊那農業高校定時制廃止の方向が明確となった。
岡谷東、岡谷南の統合案が地域に与えた衝撃は大きく、諏訪広域連合など5団体が白紙撤回を求める要望書などを提出。諏訪の委員も「9月から検討を始めた諏訪は他地域より検討を始めたのが遅い」として地域の声を聞く時間を求めた。合意形成の必要性を他の委員も認識。諏訪には1月末までに合意形成を図ることを要求し、最終案の取りまとめも2月以降を目指すこととなった。
前回具体案を示さなかった下伊那は、飯田長姫と飯田工業の統合し、同校に中間部のある定時制も設置することを要求。県教育委員会が下伊那への設置を提案した総合学科については、実業高校を残すことへのこだわりから設置案は挙がらなかった。下伊那は今後の南信州広域連合などで再度総合学科の設置について検討を進める予定だが、下伊那で設置案がなければ、第3通学区には総合学科が設置されない可能性も出てきた。 -
矢田前村長に県知事表彰
今年7月に急逝した矢田義太郎前宮田村長=享年73=に2日、長年の自治功労をたたえ県知事表彰がおくられた。県庁であった表彰式には長男の敏昭さん(44)が出席。田中康夫知事は「矢田さんは最後まで地方自治の発展に全力投球された」と、故人の功績をねぎらった。
矢田さんは1971年から村の収入役を20年務め、95年の村長選に初当選。しかし、3期目の途中で病に倒れ、6月に村長を辞任した。
任期中は伊南4市町村の合併問題、村の自立に尽力。村民の意思を尊重する手法を貫き、住民が主役の村政への転換に力をいれた。 -
宮田村の指定管理者対象は11施設
宮田村は2日までに、来年度から導入する指定管理者制度でデイサービスセンターや村内7カ所の集落施設(地区集会所)など計11施設を対象にすることを決めた。7日開会の村議会12月定例会に関連議案を上程する。
対象にしたのは、現在も外部に管理を委託している施設ばかり。集落施設は区が、デイサービスセンターや在宅介護支援センターは村社会福祉協議会がそれぞれ管理している。
第3セクター宮田観光開発が管理する「こまゆき荘(村農業体験実習館)」や、村商工会が管理運営から撤退する「仲なかふれあいセンター(宮田産業振興センター)」も対象となったが、今回あがった施設について村は公募による管理者選定を実施しない方針で進めている。
また、文化会館や村民会館、体育施設などは、来年度も村の管理を維持しながら継続して検討する。 -
06年度予算編成方針示す
飯島町は2日役場で、職員ら30人余が出席し、予算編成会議を開き、町は「大胆な行財政改革を推進する一方で、重点配分しメリハリの効いた予算」-など編成方針を示した=写真。
基本方針に▽住民との協働のまちづくりの芽だしとなる予算▽子育て支援策の充実▽企業振興▽安心、安全のまちづくり▽指定管理制度の活用による行政運営の効率化▽継続事業に重点-を掲げ「ふるさとづくり計画を基本に、既存事業をさらに縮減し、国県の補助負担金の減額などによる歳入欠陥を生じないようにする」とした。
また、留意点として▽組織機構の改革と事務室の移転を考慮する▽人件費総額を大幅削減▽各種委員会定数の見なおし▽町単独の金品支給は原則廃止▽各種イベントの見直し-などを挙げた。
高坂町長は「自立が決まった初年度の予算として、厳しい財政が予想される中、住民と痛みを分かち合い協働のまちづくりを進めるとともに、人口増や子育て支援、企業振興など活力の出せる施策に重点配分したい」と述べた。 -
大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練
箕輪町役場で2日、大規模地震災害を想定した図上シュミレーション訓練があった。係長以上ら約40人が参加し、災害発生時の活動体制や情報収集・伝達など初動体制を検証した。
消防庁の地震防災訓練実施要領モデルの作成に関する調査研究会委員会事業として取り組んだもの。人口10万人未満の市町村を対象に、問題点の把握や結果を分析して実戦的、効果的な訓練のあり方を探る。
訓練は、マグニチュード7・9の伊那谷断層地震が発生したと想定。「発生直後」「発生後5縲・時間まで」「5縲・時間以降」の3パターンで、村長の状況判断、初動活動の対応などの訓練に当たり、災害への対応能力の強化を図った。
消防庁国民保護・防災部防災課応急対策室の重松秀行室長は「住民、行政が災害のイメージを共有することで、防災能力を高めたい」と話した。
3日は各地区役員らも加わり、防災訓練の必要性を理解し、地域防災力を強化するためのワークショップを開く。 -
構造計算書偽造問題
県、再計算制度開始上伊那でもホテル2棟が耐震強度不足と指摘されている姉歯建築設計事務所の構造計算書偽造で、県は1日、構造計算審査における独自の再計算制度をスタートさせた。
現行の審査では、大規模建築物の構造計算がコンピューターで行われるようになって以降、建築基準法施工規則などにのっとった詳細な計算書が提出図書から省略され審査の対象外にされてきた。姉歯建築設計事務所はこの詳細な計算過程をプログラム操作で改ざんした。
スタートした新たな制度では、この詳細計算書を県独自に再計算する。そのために構造計算一貫プログラムを購入し配備し、必要な人員も再配置するとしている。
対象になる建築物は、県に申請書類が保存されている02年度以降の建築物約200件。民間の指定確認検査機関が建築確認をした建物も、建築主の意向を聞いて逐次実施。今後新築予定の建築物については、確認申請時に必要性を判断して、随時行う。
1日、県庁で塚田和雄住宅部長が記者会見して発表した。上伊那地方事務所には、まだプログラムなどは配備されていない。構造計算書偽造問題に対する都道府県レベルの対応としては先陣を切るものだが、プログラム購入費の捻出や人員配置などに関する困難を指摘する声もあり、一日も早い制度の実質化が求められる。 -
特別職の身分の取り扱いを提案
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第15回会議が1日、市役所であった。特別職の身分の取り扱い1項目を提案した。来年1月の次回に協議する。
合併協は、住民代表でつくる特別職報酬等審議会の答申を受けて提案。常勤特別職は県内の人口類似規模の安曇野市・塩尻市に準じ、非常勤特別職は現伊那市にとどめる答申を尊重した。審議会が答申項目から外した高遠町・長谷村に置く地域自治区長、地域協議会委員の報酬は「新市で決定する」とした。
質問は地域自治区長に集中。町村委員から「地域自治区は地域内分権の根幹をなすもの。合併前に決めるべきではないのか」と意見が挙がった。
会長の小坂市長は「職務内容や権限が決まってからでも間に合う」と答えた。
同席した審議会の林光彦副委員長は「業務が明らかになっていない以上、具体的な金額を示すことができなかった」と審議内容を含め、見送った経緯を説明した。
そのほか、指定金融機関の選定や新市の住民を対象にした「地域の魅力探訪ツアー」について報告。ツアーは全10回(1回は台風のため中止)で、589人が参加した。小坂市長は「合併への気運が高まり、一定の成果はあった。新市になっても計画したい」と述べた。 -
不法投棄防止巡回パトロールと防止対策に関する協議
上伊那地方事務所や管内市町村などでつくる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は24日、不法投棄常習個所を巡視パトロールし、防止対策を協議した。
各市町村が把握する不法投棄常習個所は増加傾向にあり、約95%が家庭ごみなどの一般廃棄物。道路脇を含む道路への投棄が一番多く、山林、河川と続く。上伊那は車が入り込める河川敷が少ないことなどが影響し、山林への投棄が若干多いという。
ごみステーションに放置される未分別ごみに対しては、各市町村が対策に苦慮しており、生活基盤の安定しない外国人や派遣社員、一人暮しなどが投棄するケースが多い。
それぞれの対策方法について意見交換した参加者からは「不法投棄された理由まで分析する必要がある」などの意見もあった。 -
箕輪町除雪会議
箕輪町は29日、除雪や凍結路面対策のための05年度除雪会議を町役場で開き、業務委託する町内の建設業者と水道業者の計20社に除雪計画を説明し、協力を求めた。
計画では、主要幹線道路で積雪5-10センチ以上を目安に委託業者が除雪作業を始める第1時体制は、総延長99キロ、70路線。午前7時ころまでに除雪する優先重点路線も含む。雪害対策本部が設置された場合の第2次体制は、総延長24キロ、51路線。
雪捨て場は、町営西部運動場、町スイミングプール駐車場、町営沢運動場内南側、一の宮リズムグラウンド、天竜川の高水敷。
平沢町長は、「道路の雪かきは町民の生活に直結する。町内の除雪は他からいい評価をいただいている。厳しいお願いで、最大のご協力を頂くことになるが、3月まで今年もよろしくお願いします」とあいさつした。
町は、区内の生活道路と除雪路線に指定されていない「みのちゃんバス」路線は地元住民に除雪の協力を呼びかけている。 -
答申後も計画をチェック
宮田村の来年度から5年間の施策方針を示す「第4次総合計画後期基本計画」を検討してきた村総合計画審議会は30日、半年に及んだ審議を終了。持続的な自立を目指し、住民と行政の協働、効率的な財政運営を強調した内容にまとめた。審議会は今後も計画の進ちょく状況をチェックする方針。従来なかった手法で村も「透明性のある行政運営につながる」と歓迎している。
村長への答申は12月下旬に予定するが、前林善一会長は「今までの計画は答申すると審議会は役目を終え、作りっぱなしだった。しかし今後は年に1度は集まり計画の取り組み状況をチェックする」と、11人の委員と村担当者に説明。
小林修助役は「チェックされることも気にかけながら、計画に基づいて事業を進める」とあいさつした。
総合計画は村行政の根幹を成すが、進ちょく状況などを監視する外部のチェック体制は今までなかった。
自立の持続を目標にした今回の計画。「今まで全く理念になかった住民と行政の役割分担に踏み込むなど、協働を意識した内容になった。チェック面も含めて新たな住民責任のあらわれと感じている」と村総務課企画情報係の担当者は話す。 -
チャオ周辺活性化検討委員会、公園整備ややなの観光化
中川村のチャオ周辺の活性化について調査・研究する活性化検討委員会(知久洋一会長)の全体会が29日夜、中川村基幹集落センターであり、3部会がエリア別の検討結果を発表した。公園整備ややなの観光化、サイクリング道路など多様な意見、提案が出された。
このうち、「ゴルフセンター跡地利用」は樹林公園、芝生公園など公園として整備▽駐車場とトイレを整備する▽花や木を植える-など。
「チャオ本体」は▽道の駅化、または村の情報発信基地として整備▽集会施設を整備する▽全体をリニューアル。
「天竜川堤防沿い」は▽サイクリング道路の整備▽特徴ある桜を植栽する-など。
ほかに▽前沢川に自転車・歩行者用の橋をかける▽チャオとたじまファームを地下道でつなぐ▽やなの観光利用▽地鶏利用の中川丼の創出▽温泉の発掘-など大胆でユニークな発想もあった。
村は出された意見や提案をもとに、計画案を作成し、検討委員会に示し、再度論議する。
同会は一般公募や地元関係者、議会議員ら28人で組織、全体会と分散会で、釜淵から天の中川橋付近まで天竜川右岸、国道153号沿いなどチャオ周辺一帯を範囲に、エリアごとの活性化策を検討してきた。 -
小渋ダム水源ビジョン策定
小渋川流域の中川村・松川町・大鹿村の関係機関や住民でつくる小渋ダム水源協議会(会長・曽我中川村長)は29日、第3回会議を中川村文化センターで開き、流域の活性化を目指す「小渋ダム水源地域ビジョン」を策定した。
「幸せの交流舞台こしぶだに」を表題に、基本理念に▽3町村の協働による地域活性化▽自然、文化なとの宝の保全と内外への発信▽心安らぐ生活の舞台-を掲げ、流域住民の
連携、地域間交流の促進、産業振興、自然と文化の活用、環境整備の5つを活動の柱とした。具体的活用内容として、小渋ネットの創設や小渋湖まつりの拡充、山村留学制度の創設、散策路の整備-などを提案した。
また、ビジョン実現に向けた活性策として▽桑原の滝めぐり遊歩道▽村所有施設の情報・物産館として整備▽学校施設跡地に自然体験館を整備▽ダム提体と提体下をつなぐ見学道線の整備-などが盛りこまれた。
ビジョンは冊子にまとめ、紹介用パンフレットと含め、3町村に配布する。 -
権兵衛道路自己用広告物ガイドライン
12月作成へ
伊那窶薄ﾘ曽権兵衛道路(06年2月開通予定)の沿線、伊那側7キロの自己用広告物設置に関するガイドライン作成委員会(伊藤精晤委員長)の第3回会合が28日、南箕輪村の南原コミュニティーセンターであり、前回論議に踏まえて事務局がまとめた素案を検討した。
審議では、委員会の活動が主に自己用広告物のモデルデザイン作りに置かれてきたことから、「モデルデザインの説明をもっと前面に出すべき」との意見が出され、これに「統一デザインの前提として、自己用広告物を少なくしようなどの理念的なものがあるはず。そこまで含めなければガイドラインにならない」と反論が出るなど、活発に意見を交換。素案の構成を大幅に変更して、ガイドラインの位置付け・理念・内容を明確化すると同時に、それを踏まえてモデルデザインの説明をする窶狽ﾆいうような修正が加えられた。
「伊那側はガイドライン作成をしているが、木曽側の企業から当該地域に看板を出したいという打診が来た。県の屋外広告物禁止地域の指定が遅いし、その告知が遅れているのではないか」との地元からの指摘もあり、牛越徹上伊那地方事務所長が早急な対応を約束する場面もあった。
権兵衛トンネル伊那側出口から中央道東側までの7キロ区間は、県が景観保護のために、両側100メートルにわたって屋外広告物禁止地域に指定することを予定している。これにより大型店舗の屋外広告や、立て看板などは禁止されるが、地域内に店舗や事業所を構える民間企業が自社敷地内に立てる10平方メートル以内の自己用広告は適用除外となる。
この自己用広告も景観保護の観点から、統一的デザインのものにするよう、民間企業に考え方と一定の基準を示すのがガイドライン。県・伊那市・南箕輪村・地元住民・関係団体などから作成委員を選び、議論を進めてきた。モデルデザインは、公募の後、箕輪町の建築士・北澤宗則さん作の、間伐材と花を利用したものに決まっている。
ガイドラインは、今回の議論を事務局が最終案にまとめ、12月に最終的に策定される。 -
総務大臣感謝状、中川選管の西村委員長
中川村選挙管理委員会の西村仁成委員長(63、中田島)は選挙関係功労者として総務大臣感謝状を受賞。28日、役場で曽我村長に喜びの報告をした。
西村さんは92年から現在まで13年余、選挙管理委員を、うち昨年9月からは委員長を務める。21日、県教育総合センター(塩尻市)で開いた第8回市町村明るい選挙推進協議会等会長連絡会議の席上、県選挙管理委員長から伝達された。
西村さんは「名誉ある賞をいただき感激している。これも地域のみなさんの協力、先輩方の功績のたまもの」と感謝し「間違いのないように、選挙を執行するために神経を使った」と話す。
曽我村長は「選挙は民主主義の1番の基本。今までの苦労が正しく評価された」と受賞を祝福した。 -
【記者室】廃食用油リサイクル
箕輪町の「協働による廃食用油リサイクル推進事業」。町内で回収した廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料(BDF)を給油し、町内巡回「みのちゃんバス」を試運転した▼BDF使用で力不足の異常や、運転後の故障などの問題はなく、順調な滑り出しという。BDF精製は週1回のペースで進め、今後も試運転を計画。06年4月の本稼働に向け調整が続く▼「廃食油でバスが動く夢が実現する」と某団体長。環境問題に貢献できるとなれば、本稼働後も廃食用油回収に積極的に協力できるのでは。家の油でバスが動いていると思うとちょっと楽しい。町民ではないので回収に参加できないのが残念だが、地球環境や新エネルギーへの関心の高まりに期待したい。(村上記者)
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国有林のゴミについて村の対応などを質問
宮田村黒川沿いの国有林に大量のゴミが見つかった問題で28日、村議会全員協議会の席上、加藤恭一議員が村の対応を質問した。
村側は現段階で詳しい状況を把握していないことを説明。「村としても出来るだけ早く調査に入りたい」とした。
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