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伊那市議会１２月定例会開会
伊那市議会１２月定例会が２７日開会し、１７億６，７００万円を追加し、総額を４８３億６，６００万円とする一般会計補正予算案など２１議案が提出されました。
このうち新型コロナ対策第７弾の補正予算案は即決しました。
新型コロナ対策第７弾の内訳は、プレミアム商品券「いな・ほっと券」の追加発行事業と、ひとり親家庭の子ども１人当たり２万円を給付する事業です。
予算はあわせて７億８，０００万円となっています。
また、この日提出された一般会計補正予算案の主な内訳は、伊那図書館の空調設備改修工事に１億７０００万円、高速バス運行事業者への新型コロナ対策支援に５９０万円、新型コロナの影響で収入が減った人の家賃の一部支援に４６２万円などとなっています。
市議会１２月定例会は、８日から１０日に一般質問、１８日に委員長報告と採決が行われます。 -
伊那西スケート場営業休止
市議会全員協議会で伊那市横山の天然リンク、伊那西スケート場について今シーズンの営業を休止することが報告されました。
伊那市によりますと伊那西スケート場は水もれがあることや去年の台風１９号の影響で照明器具が破損していることなど総合的に判断して今シーズンの営業休止を決めたということです。
伊那西スケート場の営業休止は３シーズン連続となります。
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伊那市の路線バスなど コロナにより利用者減少
伊那市内の公共交通について検討する会議が、26日、市役所で開かれ、今年度上半期は、新型コロナにより利用者が減少したことなどが報告されました。
この日は、市役所で伊那市地域公共交通会議が開かれ、今年度上半期の路線バスなどの利用状況や、来年度の方針が示されました。
路線バスの運行については、昨年度の４月～９月の全体の利用者が７７，０００人程だったのに対し、今年度の同じ時期は、５９，０００人ほどと、２３％減少しました。
特に利用減が顕著だったのが、緊急事態宣言が出されていた４月・５月で、その後は、若干持ち直しました。
また、人工知能ＡＩを活用した自動配車乗合タクシー「ぐるっとタクシーの運行」が、来年度から市街地を除き市全域に拡大することに伴い、富県・東春近地区循環バス、新山・桜井・貝沼線、高遠循環タクシーを３月末までに廃止、長谷循環バスは減便とするなどの案についても反対意見はなく、会議で承認されました。
会議ではほかに、「ぐるっとタクシー」の利用促進のため今年１２月までとしていたキャンペーンの期間を、来年３月３１日までとする案が承認されました。
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伊那市三峰川総合開発事業対策協議会
三峰川総合開発事業について協議する会議が、伊那市役所で２５日に開かれました。
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会には、会長の白鳥孝伊那市長をはじめ委員ら１７人が参加しました。
協議会では、去年発生した台風１９号のような大雨が今後もありうるとして、気候変動を踏まえた治水計画が必要だとする報告がされました。
白鳥会長は「三峰川の治水のために流域全体で総合的に協議し、関係機関に働きかけていきたい」と挨拶していました。
協議会は、天竜川水系河川整備計画見直しのために今年６月に設置された、天竜川水系流域委員会の発足に合わせて、平成２５年以来、７年ぶりに開かれました。
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ぐるっとタクシー 市内全域へ
伊那市は、今年４月から運行を開始しているＡＩ配車乗合タクシー「ぐるっとタクシー」の運行エリアを来年度中に市内全域に拡大する方針です。
それに伴い、既存の路線バスの運行を廃止・減便するとしています。
ぐるっとタクシーは今年４月に本格運行が始まり、運行エリアは西春近・竜西・西箕輪です。
伊那市は、運行エリアを来年度中に市街地を除く市内全域に拡大する方針です。
案では、来年４月から富県・東春近・高遠町河南・長谷で、
来年１０月から手良・美篶など竜東地区と残りの高遠町地区で運行開始としています。
ぐるっとタクシーの運行開始に伴い、既存のバスの運行を見直す方針です。
来年３月末で富県・東春近地区循環バス、新山・桜井・貝沼線、高遠循環タクシーは運行廃止、長谷循環バスは減便するとしています。
若宮・美原・手良・福島循環バスと高遠町の藤沢線、三義・長谷循環バスは検討中としています。
ぐるっとタクシーは今年４月から１０月末までにおよそ４，３００件の利用があり、乗合率は３５．９％となっています。
これらの内容は２６日の伊那市地域公共交通会議と協議会で審議されることになっています。
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いな・ほっと券追加などコロナ対策第７弾
伊那市は、プレミアム商品券の追加発行など、新型コロナ対策第７弾を行います。
予算規模は９億９千万円です。
２４日市役所で開かれた定例記者会見の中で白鳥孝市長が発表しました。
伊那市の第２弾のプレミアム商品券「いな・ほっと券」の抽選に外れた人を対象に追加発行を行います。
購入可能金額は応募時に希望した金額で、上限は５万円分です。
対象者には引換券が郵送されます。
予算額は７億７千万円です。
このほか、ひとり親家庭の子ども１人当たり２万円を支援する事業に１，３００万円、伊那図書館の効果的な換気のための空調設備改修に１億７千万円、高速バス運行事業者への新型コロナ対策経費の支援に５９０万円、花き農家支援として新宿区へ伊那産アルストロメリアを贈る事業に４０万円などとなっています。
伊那市の新型コロナ対策第７弾の補正予算案は２７日に開かれる市議会１２月定例会に提出されます。
また、白鳥市長は１１月に入り伊那市で１４人の新型コロナへの感染者が確認されたことを受け、市民へ感染対策について呼びかけました。
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㈱BISOサーマルカメラ寄贈
ビルメンテナンスなどを手掛ける伊那市東春近の株式会社ＢＩＳＯは、新型コロナ対策支援として瞬時に検温ができるサーマルカメラを伊那市に寄贈しました。
５日は、ＢＩＳＯの吉澤文男社長が白鳥孝伊那市長に目録を手渡しました。
ＢＩＳＯでは、コロナ対策の設備投資としてアルプス中央信用金庫の「あるしんＳＤＧｓ私募債地域のみらい」を発行しました。
引き受け手数料の一部が割引され、その金額を社会貢献にあてられることから、顔認証付きのサーマルカメラを寄贈しました。
カメラは、測定距離１ｍ～３ｍの非接触式で、瞬時に検温することができます。
白鳥市長は「カメラは庁舎の他イベントなどで活用させていただきたい」と感謝して -
むらづくり委員会 村長に答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、村第５次総合計画の後期基本計画案などについて１８日、唐木一直村長に答申しました。
この日は、むらづくり委員会の足立芳夫会長と会長職務代理の富岡順子さんが村役場を訪れ、答申書を唐木村長に手渡しました。
委員会では、令和３年度から７年度までの今後５年間の村の基本的な施策を示す後期基本計画案と、村創生総合戦略案について去年から１０回にわたり委員会を開き検討してきました。
後期基本計画案では、健やかに生き生き暮らせる村など７つの項目を基本目標とし、施策の方向として村民が主体となる健康づくりなどを盛り込んでいます。
また、委員会は、新型コロナウイルス対策やデジタル化対応への施策について、再度村として精査し、委員会へ提示するよう求めています。
付帯意見として、村内の開業医が増えるよう取り組み、医療体制を充実させることが挙げられています。
唐木村長は「答申の結果を受け止め、しっかりとした体制づくりをしていきたい」と話していました。 -
箕輪町と豊島区森林整備の協定締結
箕輪町と東京都豊島区の森林の里親協定の締結式が１２日、オンラインで行われました。
この日は、町役場と豊島区役所をテレビ会議システムで繋いで締結式が行われました。
町と豊島区は、森林の里親協定を９月１日に結んでいて、今回は両首長がオンラインで締結の挨拶をしました。
森林の里親協定は森林整備に意欲的な地域と社会貢献を進める企業や自治体などが連携して森づくりをする協定で、県が行っている事業です。
協定では、ながた自然公園やその周辺を「としまの森・みのわ」とし、豊島区の森林環境譲与税を使って整備します。
事業費は５年間でおよそ１，５００万円となっていて、当面は３年間で２．９ヘクタールの森林を、残りの２年間でさらにその周辺の整備を進めることになっています。
豊島区の高野之夫区長は「環境を切り口にこれからも交流を進めていきたい」と話していました。
協定は令和６年度までの５年間となっています。 -
道路の在り方 伊那市で実証
道路舗装などを手掛ける東京都の大成ロテック株式会社は、自転車などの利用実態や課題を調査し次世代の道路の在り方について検証する実証実験を伊那市で行います。
１１日は、連携協定に関する調印式が市役所で開かれ、白鳥孝伊那市長と大成ロテック株式会社の西田義則社長が協定書を取り交わしました。
自転車や車いすなどが移動する際、安全で快適に利用できる道路整備のあり方や課題を検証しようと実施するもので、伊那市をフィールドに令和５年度までを計画しています。
課題を把握するため、自転車を利用する中高生からデータを収集する他、市内の道路利用状況などを検証しシステム構築につなげていくとしています。
大成ロテックでは、自動運転の実証実験やＡＩを活用したぐるっとタクシーなど最先端技術を取り入れている伊那市に連携を申し入れたということです。
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年金制度運営に尽力で大臣表彰
公的年金制度の円滑な運営に尽力したとして伊那社会保険委員会会長で伊那ケーブルテレビジョン株式会社専務の北原周次さんが厚生労働大臣表彰を受賞しました。
１０日伊那市のJA上伊那本所で表彰式が行われ厚生労働省関東信越厚生局の武田浩総務監理官から北原さんに賞状が渡されました。
北原さんは２０年間に渡り伊那社会保険委員会の委員として年金に関する啓発や相談、助言などを行い２０１６年からは会長を務めています。
式の中で北原さんは「年金保険制度が健全に安定的に運営維持されるためにも年金事務所と事業主、被保険者のパイプ役として努力したい。」と謝辞を述べました。
武田総務監理官は「公的年金制度の安定的な運営なくして社会の安定はない。」として委員の活動に感謝していました。
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唐木村長 村長選不出馬で引退へ
南箕輪村の唐木一直村長は４期目の任期満了となる来年４月で引退し次の村長選には立候補
しないことを６日明らかにしました。
唐木村長は６日村民センターで開かれた記者会見で「次期村長選には出馬をせず４期１６年の村長職を退く決断をしました。判断の理由はいくつもありますけどもその一つが長期になりますとどうしてもマンネリ化とういうことが起きてきます。様々な弊害が出てくるのではないかという思いもあるところであります。また一人の首長の考え方ではなく違った方が新たな考え方で村政をリードしていくことが村の発展につながってくるものと思っています。」と述べ、次の村長選には立候補しないことを明らかにしました。
また後任の候補については「後継につきましては全く考えておりません。村長職というのは村民が選ぶものでありますので私自身の考え方で、この方というのは申し上げるつもりもございません。」と述べました。
唐木村長は元役場職員で総務課長などを経て２００５年、村長選に立候補し新人同士の一騎打ちを制して初当選しました。
２期目以降はいずれも無投票で再選しています。
子育てに優しい村づくりを公約に掲げ、人口増加に対応するため保育園や学校の整備などに取り組んできました。
唐木村長の任期は来年４月１５日となっています。
南箕輪村長選は現職の不出馬表明により今後、候補者擁立に向けた動きが出てくるものとみられます。
任期満了に伴う村長選は来年４月６日告示１１日投開票です。
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リニア開業へ積極的な活動を
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会の正副会長会が６日、伊那市役所で開かれ、リニア開業による地域振興などに力を入れていくことが確認されました。
会議には市町村や商工団体の関係者など１１人が出席し、今年度の事業計画などが承認されました。
会では、リニア中央新幹線の早期開業に向けて、普及に関する取り組みや、ＪＲ飯田線の高速化に向けて積極的な活動を行うことにしています。
リニア中央新幹線の工事が静岡県だけ本格着手できていないことから、会議では「開通に向け静岡県を通さないルートも一つの考えとして訴えていく必要がある」などの意見が出されました。
なお、伊那市は先月２８日にリニア工事で発生する残土２８万立方メートルを受け入れる方針を示しています。
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南箕輪村 唐木村長 ６日進退表明
南箕輪村の唐木一直村長は、任期満了に伴い来年４月に行われる村長選に立候補するか、しないかを６日に表明する予定です。
現職４期目の唐木さんは７２歳です。
唐木さんは、来年４月の南箕輪村長選に向けての記者会見を６日午前１０時から役場で開き、出馬するのか、しないのかの態度を表明するものとみられます。
任期満了に伴う南箕輪村長選挙は、来年４月６日に告示、投開票は１１日（日）の日程です。
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箕輪町議会が町民アンケート
箕輪町議会は去年４月に行われた町議会議員選挙が無投票だった事を受け議員定数やなり手不足について町民にアンケートを実施しました。
２９日は、箕輪町役場で、中澤清明議長らが記者会見を開き、アンケート結果を報告しました。
町内に住む１８歳以上の町民２０００人にアンケートを行い８８３人から回答がありました。
町議会が議会に対する現状認識を調査し定数やなり手不足について考えるデータを収集しようと実施しました。
去年４月の町議会議員選挙が無投票となったが選挙になった方が良いか？の問いには、約７割が「選挙になったほうが良い」と回答しました。
議員定数については、「現行の１５人」が４７．８％「定数を減らす」が４４．２％でした。
なり手不足の原因は何かとの問いには、「仕事と両立できない」が５２．９％、「政治に関心がない」が４１．３％となっています。
箕輪町議会では、今後アンケート結果をもとに、区長会や各種団体と懇談会を開催し、年度内に議会として議員定数を含め方向性を決めるということです。
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伊那市と市内郵便局が協定
地域課題の解決や相互の発展を図ることを目的に、伊那市は日本郵便株式会社の市内２０の郵便局と包括連携協定を２２日、締結しました。
２２日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と市内の郵便局を代表して高遠郵便局の高橋晴彦局長が協定書を取り交わしました。
伊那市と市内の郵便局は、これまで災害時の協力や道路損傷か所の情提供などの協定を結んでいます。
今回は、住民サービスの向上や地域経済の活性化を図ることを目的に包括連携協定を結びました。
新たに連携するのは、安心安全な暮らしの実現、未来を担う子どもに関することなど４項目です。
今回の協定締結により子どもの見守り活動や災害時の危険個所の事前通報、認知症高齢者の見守り活動の協力などを行うとしています。
白鳥市長は「包括協定を結ぶことで連携事業をさらに進めていきたい」と話していました。
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箕輪町安全安心パトロール隊 実績報告
箕輪町が去年１０月に設置した安全安心パトロール隊の実績報告が、２６日に行われました。
白鳥政徳町長は、「行方不明者の発見や警察への不審者情報の提供など、警察官ＯＢならではの成果が見られた」と評価していました。
町安全安心パロトール隊として活動しているのは、共に長野県警ＯＢで町内在住の藤枝裕一さんと松田久光さんの２人です。
２６日は、町内の神社でさい銭が盗まれたとの情報が入り、各地を見回っていました。
２人は去年１０月にパトロール隊員に委嘱され、239日間およそ1,550時間にわたり町内のパトロールや交通事故多発箇所での警戒などを行ってきました。
今年５月には行方不明者を発見した他、不審者・不審車両への対応、目の不自由な人の移動の手助けなどを行ってきたということです。
警察官時代に培った知識と経験をもとに、状況に応じて適切な判断をしてきたということです。
２６日は、役場で定例記者懇談会が開かれ、白鳥町長が２人の活動実績を紹介しました。
町では、今後も状況に応じて活躍の場を広げていってもらう予定です。 -
箕輪町 日本郵便と包括連携協定締結
箕輪町は町内の郵便局３局と包括連携協定を２６日に締結しました。
協定に合わせて、町では封筒や小包に貼るＰＲシールをつくりました。
地域おこし協力隊員の太田清美さんと元協力隊員の五十嵐裕子さんが共同で製作したものです。
ＱＲコードを読み取ると、町の関連サイトを見ることができます。
シールは、大小1,000枚ずつ作り、箕輪郵便局、木下郵便局、東箕輪郵便局の窓口に置かれています。 -
交通安全「孫から作戦」伊那市西部交通安全協会
伊那市西部交通安全協会は、交通安全啓発活動「孫から作戦」と銘打って、竜南保育園の年長園児にお守り型の夜光反射材キーホルダーを２６日に贈りました。
キーホルダーは、それぞれ持ち帰り、祖父母に渡します。
２６日は、西部交通安全協会の湯沢文雄会長が竜南保育園を訪れ、年長園児に１人２つずつキーホルダーをプレゼントしました。
キーホルダーは、お守りの形をしていて、暗いところでも目立つ夜光反射材となっています。
園児らは、色を塗ったり祖父母の似顔絵を描いたりしていました。
この取り組みは、西部安協エリアのますみヶ丘が今年度長野県の高齢者交通安全モデル指定地区となっていることから企画されたものです。
伊那警察署によりますと、管内では今年１月から１０月２５日までに１３４件の人身事故が発生していて、そのうちの半分の６７件は６５歳以上の高齢者が絡む事故となっています。 -
修学旅行キャンセル料 公費で負担
伊那市は新型コロナ対策の第６弾として、２８日に開かれる市議会臨時議会に、２，８５６万円の補正予算案を提出します。
個人事業主への傷病手当の支給、小中学校の修学旅行のキャンセル代の公費負担などが盛り込まれています。
伊那市が、１０月２８日に開かれる臨時市議会に提出するのは、新型コロナ対策を盛り込んだ２８５６万円の補正予算案です。
内訳は、新型コロナに感染した個人事業主に、日額あたり５，０００円を支給する傷病手当支給事業に５００万円。
子育て世帯に児童１人あたり１万円を支給する臨時特別給付金の増額に１，１９３万円。
中止・延期となった小中学校の修学旅行キャンセル料を全額公費で賄う事業に６８４万円などとなっています。
この補正予算案などが提出される伊那市議会臨時会は、今月２８日に開かれます。
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段ボール供給に関する協定
伊那市は、災害時に段ボール製簡易ベットなどを迅速に調達できるよう、段ボールの製造や販売を行っている企業と、物資の供給に関する協定を２０日、締結しました。
伊那市が協定を締結したのは、段ボールの製造・販売を行っている松本市のレンゴー株式会社松本工場と伊那市のアリマックス株式会社です。
２０日は市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長が、レンゴー株式会社松本工場の河辺敏郎工場長、アリマックス株式会社の伊澤芳夫社長と協定書を取り交わしました。
協定により、伊那市は災害時に、避難所で活用する段ボールのベッドやパーテーションなどを要請します。
段ボール製のベッド等は耐久性が高く組み立ても簡単だということです。
伊那市は２０日現在、７５団体と災害時の応援協定を結んでいます。
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宮下一郎氏 自民党農林部会長に
宮下一郎衆議院議員は、自民党の農林部会長にこのほど就任しました。
宮下さんは長野５区選出で、当選５回・現在６２歳です。
伊那ケーブルテレビでは１８日、宮下さんに抱負を聞きました。
就任について宮下氏は「今日本は食料自給率が上がらない中で人口減少など大きな転換点を迎えている。次の世代に向けて農業をどう発展させるかしっかり考えなければならない大切な時期を迎えている。スマート農業の取り組み、新しく輸出をどう取り組んでいくか
中山間地域を含めてすべての農地、農村、この地域を元気にしてくれるのは農業だと思う。
農林部会長ということで林業も担当していくが農業林業が元気な地域それが、日本の元気、魅力の原動力になると思うので頑張っていきたい」と話していました。
伊那谷の農林業については「スマート農業やいわゆる「スマート罠」通信を使った罠で有害鳥獣のコントロールをしようとか、南へ行けば市田柿のような付加価値の高いものを
作って輸出しようとか色々な取り組みがされています。全国的にもいろんな面でモデルとなるような地域だと思う。前向きな取り組みをしっかり応援をしていきたいと思う」と話していました。 -
新型コロナウイルスへの対応学ぶ
老人ホームなど社会福祉施設の職員が新型コロナウイルスへの対応を学ぶ研修会が１６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
研修会では清泉女学院大学看護学部准教授の黒田梨絵さんが手袋の外し方や防護服の脱ぎ方などについて説明しました。
黒田さんは「手袋を外したり防護服を脱ぐときはウイスルが付着している可能性がある外側は触らずに内側からまるめるようにしてください。」と話していました。
また感染が疑われる利用者がいる場合は「原則として個室に入ってもらい対応する職員は、ほかの利用者の対応はしないなど感染防止対策を徹底することが大切だ」と話していました。
研修会は社会福祉施設の職員を対象に伊那保健福祉事務所が開いたものです。
密を避けるため３回に分けて開催し合わせておよそ８０人が参加しました。
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高遠町の一部でゆうあいマーケット
伊那市長谷地区で今年８月からスタートした支えあい買い物サービス「ゆうあいマーケット」のサービスエリアが１１月から高遠町の一部の地域にも広がる予定です。
１４日は、高遠町総合福祉センターやますそで高遠町地域協議会が開かれ、市が概要を説明しました。
ゆうあいマーケットは食料品や日用品をケーブルテレビのリモコンで注文しその日のうちに商品が自宅に届きます。
８月から長谷の非持・溝口・黒河内・中尾の４地区で始まっていて、高遠町で今後予定されているのは長藤・三義・藤沢地区です。
１１月からは三義地区でサービスが始まる予定で１か月間、
利用促進を図るためお試しキャンペーンが行われます。
通常１０００円かかる使用料は無料で、商品代金の支払いのみとなります。
地域協議会では他に、高遠町総合支所の新しい庁舎の建設に向け協議を行う、建設検討委員会を設置することが承認されました。
地域協議会の委員や区長１３人で構成し、委員長は地域協議会会長の伊藤岩雄さんが務めます -
共生ビジョン原案示す ＩＣＴを活用
伊那市・箕輪町・南箕輪村が相互に連携して人口の定着を図る伊那地域定住自立圏の第２期共生ビジョンの原案が１４日示されました。
ＩＣＴ技術を活用した医療や買い物支援などが新規事業としてあげられています。
１４日は伊那市役所で伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が開かれ、来年度から５年間の第２期共生ビジョンの原案が示されました。
新規の連携事業として、福祉分野では、在宅医療・介護連携のためのＩＣＴ化の推進をあげています。
地域公共交通の分野では、伊那市長谷地域で今年８月から運用が始まっている支え合い買物サービス「ゆうあいマーケット」の構築、医師が乗らない移動診療車「モバイルクリニック」の実施があげられています。
定住自立圏は、伊那市・箕輪町・南箕輪村が人口定着を図るため、３市町村が連携し、必要な生活機能を確保し定住者の受け皿を形成するものです。
定住自立圏共生ビジョンは、そのための具体的な取り組みを示すもので、中心市の伊那市が策定します。
今後は各市町村で検討し、来年２月にビジョンの案を決定するということです。
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水害対策 「流域治水」へ転換
天竜川上流流域治水協議会の会議が、１３日伊那市役所で開かれ流域関係者が協働で水害対策に
取り組む「流域治水」への転換を図っていくことが確認されました。
協議会は天竜川上流河川事務所が設置したもので上下伊那と諏訪の２６市町村などで構成されています。
会議で天竜川上流河川事務所の伊藤誠記所長は「気候変動などによる水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者の取り組みだけでなく国、県、市町村、企業、住民など流域全体のあらゆる関係者が協働して対策を行う流域治水へと転換していく必要がある」とあいさつしました。
協議会では流域の治水対策として雨水貯留施設や排水機場の整備、下水道の機能高度化により支流の氾濫抑制に努めるとしています。
協議会では年度内に水害対策をまとめた流域治水プロジェクトを公表することしています。
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戸草ダム建設を要望
伊那市役所で１３日、三峰川総合開発事業促進期成同盟会が開かれ国と県に戸草ダム建設に向けた検討や天竜川流域の総合的な治水対策の推進などを要望しました。
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南箕輪村 空気清浄機などの導入に補助
南箕輪村は、新型コロナウイルスの感染リスク低減に効果がある空気清浄機などを導入した事業者に対し、費用の一部を補助します。
１２日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が事業の内容を説明しました。
対象は、村内に事業所がある小売業や飲食業などで、県が行う「新型コロナ対策推進宣言の店」を宣言している事業者です。
感染リスク低減のための対策として、効果や安全性が確認されている低濃度オゾン発生器や空気清浄機の購入費用の３分の２以内、１０万円を上限に補助します。
今年４月２３日から１１月３０日までに設置または購入したものが対象です。
申請期限は、１２月２５日となっています。 -
南箕輪村長選 来年4月6日告示 11日投開票
来年４月１５日の任期満了に伴う南箕輪村長選挙の日程が決まりました。
告示は４月６日（火）、投開票は１１日（日）となりました。
なお、現職４期目の唐木一直さんは、１１月に態度を表明するとしています。
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高遠支所 文化センター駐車場建設を要望
新しい伊那市高遠町総合支所の建設候補地を文化センター駐車場とすることなどを盛りこんだ要望書が６日白鳥孝市長に提出されました。
６日は高遠町地域協議会の伊藤岩雄会長と、高遠町地区区長会の大石博市会長が市役所を訪れ、白鳥市長に要望書を手渡しました。
今回提出された要望書では、●建設位置を文化センター駐車場とし、早期に建設をすること、●旧庁舎を早急に取り壊すこととしています。
平成３０年度から、地域協議会が規模や位置について検討をすすめ、建設候補地については、文化センター周辺・高遠消防署付近・旧庁舎跡地の３か所に絞り込みました。
その後地域協議会と区長会の合同会で協議し、今年９月に、多数決で最も希望が多かった文化センター周辺としました。
駐車場が確保できることや、町の中心部にある事、市有地のためすぐに建設が始められることなどを挙げています。
駐車場は現在１００台を停められるスペースがあるということです。
白鳥市長は、「今後については連携をとりながら進めていきたい。旧庁舎解体もなるべく早くすすめていきたい」と話していました。
なお、地域協議会・区長会が新たに設置する委員会で跡地利用の他、どのような新庁舎を望むかについて今後検討していくということです。
242/(月)