-
台風１９号の被害木を譲与
１０月１２日の台風１９号により箕輪町のながた自然公園で倒れたアカマツなどが8日住民に無償で譲与されました。
倒れた木は箕輪町のながた自然公園駐車場に集められ訪れた住民が軽トラックに積み込んでいました。
台風１９号の影響により、ながた自然公園ではおよそ１００本が倒れたということで箕輪町では地権者の承諾を得たのち４７０万円ほどをかけて木の伐採と運び出しを行いました。
集められた木は直径２０センチから４０センチほどのアカマツなどでチェーンソーを使い短くしてから持ち帰る人もいました。
町によりますと８日午後４時現在まだ木は残っていて無くなり次第譲与は終了するということです -
伊那本線 利用者数増加
南箕輪村の地域公共交通会議が６日役場で開かれ、伊那本線の利用者数が年々増加していることなどが報告されました。
伊那市・箕輪町・南箕輪村の伊那地域定住自立圏で運行している「伊那本線」の今年４月から９月末までの利用者数は１１，５６０人でした。
昨年度の同じ時期は９，７４９人、おととしは７，３８１人で、年々増加しています。
１便当たりの乗車人数は５．６６人で、昨年度は４．９５人でした。
まっくんバスの今年４月から９月末までの利用人数は７，９４３人で、昨年度の同じ時期と比べ２２人増えています。
１便当たりの乗車人数は３．１人で、昨年度は３人となっています。
村の調査によるとまっくんバス利用者の約半数が運賃が無料の７５歳以上だということです。
村地域公共交通会議会長の唐木一直村長は「伊那本線の利用者は着実に増え、認知度が高まっている。まっくんバスのバス停設置の要望もあるが、福祉移送サービスも行っているので周知を図っていきたい」と話していました。
-
太陽光発電設備など 伊那市長「ガイドラインを早急に見直す」
伊那市の白鳥孝市長は、太陽光発電など再生可能エネルギー発電設備の設置ガイドラインについて、早急に見直しを検討したいとの考えを示しました。
これは、５日の伊那市議会１２月定例会の一般質問で、白鳥敏明議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「ガイドラインについては、もう少し踏み込んだ内容にする必要がある。早急に見直したい。設置に際し、避けるべき地域・完成後の対応などについても具体的に記載していきたい」との考えを示しました。
また、条例を制定することが可能かどうかを含め検討していきたいと話しました。
なお、伊那市内での再生可能エネルギーのガイドラインに基づく届け出件数は平成２７年度からきょうまでに６２件で、太陽光発電は５７件、１メガ以上の太陽光発電は７件となっています。
-
南箕輪村 アンケート調査結果を報告
南箕輪村は、第５次総合計画の２０２１年度から２５年度までの後期基本計画策定に反映させようと実施した住民アンケートの結果を、3日に役場で開かれた村づくり委員会で報告しました。
アンケートは、１８歳以上の村民１，２５０人を対象に無作為抽出で行われ、５１０人から回答を得ています。
村に愛着を感じていると回答したのは、７９．１％、住み続けたいと答えたのは、８５．７％にのぼりました。
５年前の調査と比べると●自然●公園や施設●医療機関の満足度が上がり、●働く場●子どもの遊び場や居場所について不満足度が解消されています。
今後優先的に取り組むべき施策の優先度は、１位が公共交通機関の利便性、２位が交通事故防止対策、３位が防犯対策、４位が買い物の利便性となっています。
なお、アンケートは、１０年以内に村内に転入した人や高校生、小学生に対しても実施されました。
村では、このアンケート調査結果を精査して、今後の計画や各種施策に反映させる考えです。
調査結果は、今後村のホームページで公開される予定です。 -
白鳥市長 改めて戸草ダム「必要」との考え示す
伊那市の白鳥孝市長は建設が棚上げされている伊那市長谷の戸草ダムについて改めて重要だとの認識を示しました。
これは４日開かれた伊那市議会１２月定例会の中で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、今年の台風１９号による三峰川や天竜川の増水などを踏まえ、治水対策として改めて戸草ダムは必要だとの考えをしめしました。
今後は発電事業を含めた多目的ダムとして国に働きかけていきたいと話していました。
-
南箕輪村議会１２月定例会開会
南箕輪村議会１２月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など１４議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、５，２９４万を追加するもので、主な事業は、大芝高原マレットゴルフ場の整備工事費に４５０万円、林道大泉線倒木撤去費などに６７万円、村営住宅の修繕費に５５万円となっています。
南箕輪村議会１２月定例会は、１１日と１２日に一般質問、１３日に委員長報告と採決が行われます。
-
箕輪町議会１２月定例会開会
箕輪町議会１２月定例会が２日開会し、２億５，０００万円を追加する一般会計補正予算案など２０議案が町側から提出されました。
補正予算案の主な内訳は、木下保育園用地造成工事に１億１，４００万円、にこりこキッチンたべりこ一帯のリニューアル詳細設計業務委託料に８００万円、台風１９号で被災した、萱野高原へ続く林道峰山線の復旧に１，４３０万円などとなっています。
今議会ではほかに、にこりこキッチンたべりこの飲食店部門の指定管理者を箕輪町の有限会社山彦化成工業とする議案が提出されました。
現在は、みのわ振興公社が指定管理者となっています。
期間は令和２年１月１日から令和５年３月３１日までとするものです。
町議会１２月定例会は、９日と１０日に一般質問、１６日に委員長報告と採決が行われます。 -
起業や出店を考える 空き店舗見学会
起業や出店を考えている人を対象にした空き店舗見学会が３０日
伊那市の中心市街地で開かれました。
見学会には地元出身者のほか県外からの移住者で空き店舗の活用を検討している人など１１人が参加しました。
参加者は伊那市駅前を中心に街歩きをしながら元飲食店など５店舗ほどを見学しました。
案内は商店街の空き店舗を活用し店を経営している商店主らが務めました。
参加者は「家賃はどれくらいか」「築何年ほどになるのか」などと質問していました。
見学会は伊那市などが開いたもので、実際に空き店舗を活用し３年以上事業を営む人には改修費の３分の１以内で上限８０万円が補助されるということです。
-
南アルプスの魅力探る
南アルプスジオパーク認定１０周年・ユネスコエコパーク登録
５周年を記念したシンポジウムが３０日伊那市役所で開かれました。
シンポジウムでは南アルプスユネスコエコパークの管理運営に
関わっている横浜国立大学環境情報研究院産学官連携研究員の
若松伸彦さんが話をしました。
若松さんは南アルプスの魅力について「３０００メートル級の山が１３あり中央構造線が通るなど地質的にも珍しいです。ライチョウなど貴重な動物がいるほか高山植物が広がっている」と話していました。
南アルプスはその景観と、それらを守り楽しむ活動が認められ日本ジオパーク委員会から平成２０年に日本ジオパークに認定されました。
また多様な生き物とそれらを保護し人間と自然の共生を考える取り組みとして平成２６年にユネスコエコパークに登録されています。
-
台風の災害ごみ 月１００トン受け入れ可能
上伊那広域連合は、台風１９号に伴う県内の災害廃棄物について、要請があれば１か月に１００トンの受け入れが可能だと県に回答していたことが分かりました。
２９日開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。
長野県から台風１９号に伴う災害廃棄物の受け入れの可否について問い合わせがあり、１０月２８日に回答したということです。
受け入れ可能量は、１２月～３月は１か月で１００トン、４月以降は状況により再度判断するということです。
被災地で破砕処理ができない大型の家具等は、クリーンセンター八乙女で破砕し、その後上伊那クリーンセンターで処理することも視野に入れ、上伊那広域連合全体で可能な支援を行う予定です。
なお、現在のところ被災地の自治体からの具体的な要請はないということです。
-
白鳥町長 政策について自己評価
箕輪町の白鳥政徳町長は、今年１年間の町づくりの政策について「来年度以降の大きな事業への準備期間として進めてきたが、人口維持や人・モノ・仕事の施策について一定の前進があった」と報告しました。
政策に掲げている４８項目のうち、実施済みまたは具体的な成果が表れているとしたものは３項目。
取り組み中で進捗状況が高いものは１１項目。
取り組み中は３０項目。
未実施は４項目としています。
実施済みまたは具体的な成果が表れているものについては、安全安心パトロール、健康づくり推進条例の制定などを挙げています。
未実施の項目については、リニア中央新幹線や三遠南信自動車道の開通を見据えた地域づくり、６次産業化の推進などを挙げています。
また、町の課題については、人口減少と自然災害に対する備えの２つだと話しました。 -
市議会１２月定例会開会 １２議案を提出
伊那市議会１２月定例会が今日開会し、補正予算案など１２議案が提出されました。
補正予算案は、台風１９号に対する道路の災害復旧費用などに２億9,600万円、ふるさと納税寄付金の収入見込み増に伴う基金積立金に１億円など、７億9,600万円を追加するものです。
市議会１２月定例会は、来月４日から６日が一般質問、１６日に委員長報告・採決が行われます。 -
宿泊施設「入野谷」 １１月末で当分の間休止に
伊那市観光株式会社が運営する長谷の宿泊施設入野谷について市は、「１１月末を持って当分の間休止する」ことを明らかにしました。
２５日は、市議会全員協議会が開かれ、市から説明がありました。
入野谷は、合併前の旧長谷村が平成１０年に建設しました。
鉄筋２階建てで、シングルルーム１９室など合わせて３２室があります。
分杭峠のゼロ磁場ブームだったおよそ１０年前のピーク時には、年間３万4,000人の利用がありましたが、右肩下がりに減少し昨年度は１万6,000人でした。
これに伴い営業利益も赤字が続き、昨年度は特に利用客の少ない冬期の４か月間を休業しましたが、1,700万円の赤字となっています。
年間で３万5,000人前後の利用者がなければ黒字化しないと考えられることから、市は今月末を持って当分の間の休止を決めました。
休止期間について市は、「長く放置しておけばその分建物が傷んでしまう。向う１年間を目途に、廃止も含め検討していきたい」と話しました。
-
伊那市 教育長・議員の報酬等増額を答申
伊那市の特別職報酬等審議会は特別職の給料と議員の報酬について、市長と副市長は据え置きとし、教育長は８，０００円増額、議員は３，０００円増額することが適当だと、２２日白鳥孝伊那市長に答申しました。
伊那市特別職報酬等審議会の唐木和世会長が市役所を訪れ白鳥市長に答申書を手渡しました。
市長と副市長は据え置きで、市長は月額９２万８，０００円、副市長は７６万８，０００円としています。
教育長は、教育委員会制度改革で教育委員長がなくなり職務が増大している事から、８，０００円の増額が適当だとしていて、改定後の給料は月額６６万２，０００円となります。
市議会議員は去年の選挙が無投票となったことや全国的にも地方議員のなり手不足が問題となっていることから、３，０００円増額が適当だとしています。
改定後は、議長は４６万７，０００円、副議長は３９万１，０００円、議員は３６万８，０００円となります。
白鳥市長は「貴重な議論をいただいた。これを踏まえて検討していきたい」と話しました。
特別職の報酬等についての条例改正案は市議会３月定例会に提出され、承認されれば４月から改定されます。
-
リニア新幹線開通へ JR飯田線高速化を
リニア中央新幹線の２０２７年の開業にむけ、上伊那地域では、ＪＲ飯田線の高速化を要望していくことなどが確認されました。
２１日は、リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会の正副会長会が伊那市役所で開かれ、今年度の事業計画などが承認されました。
新たに計画に加わったのは、ＪＲ飯田線の高速化に関する取り組みと、残土処理などを含めた建設推進の協力に関する取り組みです。
ＪＲ飯田線の高速化では、現在、豊橋駅から飯田駅まで運行している特急伊那路を、岡谷駅まで延伸することや、ＪＲ中央東線と飯田線の連携の向上についてＪＲに要望していくことを確認しました。
上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長は、「２０２７年には、自動運転が日常化し、インバウンドは今以上に進んでいるのではないか。そのような未来を想像しながら取り組みを進めていきたい」と話していました。
-
野党共闘で統一候補擁立目指す
次の衆院選の長野５区で野党共闘による統一候補擁立を目指す、市民の平和とくらしを守るオール上伊那協働会議の結成総会が１７日伊那市のニシザワいなっせホールで開かれました。
総会には立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党の
ほか市民団体の代表らが参加しました。
会場にはおよそ２００人が集まり思想、信条、支持政党の違いを
乗り越えて協働し、総選挙の勝利を目指すとする大会宣言が採択されました。
協働会議は１１人の共同代表をおき下伊那地域とも連携を図るとしています。
-
白鳥市長 理事者の報酬などについて審議会に白紙諮問
伊那市の白鳥孝市長は、市の特別職の報酬などについて、１５日に審議会に白紙諮問しました。
会長には、伊那商工会議所会頭の唐木和世さんが選ばれ、白鳥市長から白紙諮問されました。
今年度の理事者の給料は月額で、市長が９２万8,000千円、副市長が７６万8,000円、教育長が６５万4,000円となっています。
市議会議員の報酬は、議長が４６万4,000円、副議長が３８万8,000円、議員が３６万5,000円となっています。
答申は、２２日を予定しています。 -
下平氏が無投票再選
任期満了にともなう飯島町長選が12日告示され無所属で現職
１期目の下平洋一さんが無投票で再選を果たしました。
下平さんは飯島町出身の６８歳です。
伊那北高校卒業後、日本大学に進み町内の食品会社社長を経て
２０１５年の前回選挙で初当選を果たしました。
２期目の任期は今月３０日から４年間となっています。
-
伊那市地方創生事業 ６割「順調」
伊那市で行われているおよそ９０の地方創生事業のうち、移住した人の数など６割が目標数値に達し、順調に進んでいることが報告されました。
５日は、事業の方向性を検討する審議会の新たな委員１５人に委嘱書が手渡されたほか、会長に上伊那森林組合の原武志専務理事が選ばれました。
来年度から５年間の新たな地方創生総合戦略を検討する会議で、この日は、これまでの５年間の実績が報告されました。
平成２７年度からの５年間で市が行った地方創生事業は全部で９２事業となっています。
空き家バンク事業による定住者数が、年間目標１５世帯に対して４４世帯。伊那市へのお試し宿泊体験者数が年間目標３０人に対して１０２人など、５３事業、およそ６割が「順調」「概ね順調」となっています。
一方で、観光消費額が目標４０億円に対して３０億円、ＵＩターンによる新規起業者の数が目標３人に対して１人など、２８事業、およそ３割が「努力を要する」となっています。
白鳥孝市長は「これまでの取り組みに基づいて、関係人口の拡大や創出などを目指して検討を進めてほしい」と話していました。
審議会では、２０２０年２月頃までに来年度から５年間の地方創生総合戦略の素案をまとめ、パブリックコメントを実施した上で３月末までに決定する予定です。 -
伊那市の発展に貢献 13人と１団体表彰
文化の日の３日伊那市表彰式典が行われ、教育や産業、社会福祉などに功績のあった１３人と１団体が表彰されました。
式典では、１３人と１団体が白鳥孝市長から表彰状を受け取りました。
地方自治功労が２人、寄附功労が１団体、教育文化功労が２人、産業功労が２人、社会福祉功労が２人、保健衛生功労が２人、交通安全功労が２人、善行功労が１人です。
受賞者を代表し１２年間市議会議員を務め地方自治功労表彰を受けた竹中則子さんが謝辞を述べました。
竹中さんは「今後も、微力ながら伊那市の発展に貢献していきたい」と挨拶しました。
白鳥市長は「皆さんの功績があり今の伊那市の発展がある。今後もそれぞれの立場で、助言を頂きたい」と挨拶しました。 -
伊那商工会議所 新会頭に唐木さん
任期満了に伴う、伊那商工会議所の役員改選で、新しい会頭に、伊那市日影の廣瀬建設工業株式会社の社長、唐木和世さん６８歳が選ばれました。
副会頭についてなど詳しくは、２日のニュースでお伝えします。
-
ＡＩ乗合タクシー 実証実験始まる
人工知能ＡＩが配車する伊那市のドアツードア乗合タクシーの本格運行に向けた実証実験が１日から伊那市西春近の住民を対象に始まりました。
実証実験では、実際に利用者からの予約を受け、４台のタクシーが運行しました。
利用は登録制で、伊那市西春近に住む高齢者や免許返納をした人などが対象で、実証期間中は無料です。
自宅から山寺にある整形外科医院へ来た７０代の女性です。
病院へは毎日通っていますが、現在は友人に送迎を頼むかバスを利用しているということです。
伊那市役所に設けられたコールセンターです。
午前８時３０分の受付開始から予約の電話が鳴っていました。
乗車場所や降車場所、希望する時間などをオペレーターが入力します。
すると、ＡＩが効率的なルートを算出し、ドライバーに情報が送られます。
予約の場所や時間によっては、乗合になることもあります。
タクシーにはタブレット端末が搭載されていて、指示が表示されるようになっています。
ドアツードア乗合タクシーの実証実験は２回目で、今回は既存のデマンドタクシーが運行している地区が対象です。
西春近での実験は１５日までで、１８日から２９日までは伊那西部と西箕輪、旧市街地北部の一部が対象となります。
実証実験でのタクシー利用は無料で、利用登録を随時受け付けています。
なお先月２５日までに２２２人の登録があり、１日は午後３時までに１５件の利用がありました。
伊那市では、来年度の本格運行を目指していて、今回の結果をふまえ年度内に有償での実証運行を予定しています。
-
「働き方改革」「スポーツ振興」町職員政策提案
箕輪町の職員による政策研究会「チーム箕輪チャレンジ」の発表会が１１月３０日役場で開かれました。
発表会では「働き方改革」と「スポーツ振興」をテーマに研究をしてきた２チームが政策を提案しました。
「働き方改革」のチームは文書管理システムの導入や部署での整理整頓の徹底などを提案しました。
「スポーツ振興」のチームはグラウンドの芝生化など環境整備や町内の企業を巻き込んだウォーキングのイベントによる健康増進などを提案しました。
箕輪町では、担当課の枠を越えた研究や人材育成を目的に４年前から政策研究を実施しています。
今年度は６月から視察やヒアリングなど１５回ミーティングを行ってきたという事です。
講評で白鳥政徳町長は「４年目になり研究が上手くなってきている。来年度予算に取り入れられるよう検討をしてほしい」と話していました。 -
スマート林業を上農生が体験
上伊那地域振興局は、林業の現場で取り入れられているＩＣＴ技術を高校生に体験してもらうことで人材育成に繋げていこうと、ドローンを使った森林調査の体験学習会を２８日、伊那市富県で開きました。
体験学習会には、南箕輪村の上伊那農業高校コミュニティデザイン科里山コースの生徒およそ２０人が参加しました。
上伊那森林組合のドローン活用研究チームのメンバーが講師を務め、ドローンを使った森林調査を実演しました。
「自動飛行のドローンが、２秒間に１回上空から撮影をしている」などと説明していました。
その後、釣り竿を使った従来の森林調査の方法を紹介しました。
森林組合の職員は、「５ヘクタールを調査するのにこれまでは３人で１０日かかっていた。ＩＣＴを活用することで、撮影に１０分、解析に４日あれば、同様のことが１人でできる」と説明していました。
体験学習会は、林業の人材不足解消につなげていこうと、上伊那地域振興局が森林組合に依頼し初めて開かれました。 -
美篶独自で避難所設営訓練
伊那市の美篶地区自主防災会は、災害が発生しても自分たちの地域を守れるようにと、美篶小学校体育館で避難所の設営訓練を行いました。
午前７時、美篶地区一帯に地震発生を知らせる伊那市安心安全メールが届くと、美篶小学校に住民が集まってきました。震度６強の地震が発生し、各地区で２割の住宅が全半壊しているとの想定です。
地区役員など２００人が体育館に集まり、避難所の開設にあたりました。
区ごとに、代表者など役割を決めます。役割は、参加者すべてに割り振られ、本部のほか、救出救護班や、給食班など８つの班に分かれました。
避難所の開設には、様々な問題が発生したとの想定で課題が与えられます。
各班ではその課題にどのように対応するか話し合って決めていました。
訓練は、この地域が南海トラフ地震の発生確率が８０％といわれ、また、近年豪雨災害が全国各地で発生していることから、自分たちの地域を自分たちで守れるようにと、美篶地区が自主的に行ったものです。
今年度からの５か年計画で、地域として、防災に取り組んでいる活動の一つです。
訓練ではほかに、それぞれが持参した非常持ち出し袋の確認が行われ、参加者は、ほかの人がどのようなものをもって避難したのかを確かめ合っていました。
伊那市では、こうした取り組みを市内全域に広げていきたいとしています。
-
女性活躍井戸端会議と町議会の意見交換会
箕輪町の子育て中の女性や有識者などでつくる女性活躍井戸端会議と町議会議員の意見交換会が２５日初めて開かれ、女性や若者の議会参画について意見を交わしました。
意見交換会には、女性活躍井戸端会議のメンバー１０人と、町議会の正副議長など９人が出席し、「女性や若者の町議会への参画」などについて意見を交わしました。
井戸端会議のメンバーの「夜に議会を開くなど仕事があっても議員活動ができる環境が必要」といった意見に対し議員は「夜間議会はコストや働き方改革の面で難しいのではないか」と答えていました。
このほかに、「区会議員を経験したが、家族の理解が必要だ」「これまでに女性が立候補に至らなかった理由をきちんと見ていかなければいけない」といった意見が出されていました。
女性活躍井戸端会議は男女共同参画を推進しようと２０１７年に発足しました。
議会との意見交換は、町の取り組みについて理解を深めようと初めて行われました。
-
第５次広域計画策定に向け委員会
来年度から５年間の上伊那広域連合や各市町村が円滑に事務処理を行うための指針を示す「第５次広域計画」の策定に向けた委員会の初会合が２４日、伊那市のいなっせで開かれました。
会議では、上伊那広域連合代表副広域連合長の唐木一直南箕輪村長から、委員会の上原三知委員長に諮問書が手渡されました。
第５次広域計画は、来年度から５年間の上伊那広域連合の目標や事務処理の方針を具体的に示し、広域連合や各市町村が適切に事務処理を行うための指針となるものです。
計画では、広域的な観光振興やごみ処理など１５項目の今後の方針や施策を定めます。
策定委員会では、計画の素案について審議を行い、来月にはパブリックコメントを募集し、意見を確認して１２月中に答申案をまとめる予定です。 -
県議会連盟が伊那市でわなセンサーを視察
長野県議会山岳環境保全対策議員連盟に所属する議員が、10日、伊那市で行われているICTを活用した有害鳥獣対策のくくりわなセンサーを視察しました。
この日は議員連盟に所属する８人が、くくりわなセンサーが設置されている伊那市横山の山林を視察しました。
伊那市の職員や、伊那猟友会の牧田文男会長が、わなセンサーについて説明しました。
センサーは、安価で省電力な通信方式を利用するもので、伊那市が開発を推進しています。
わなに鳥獣がかかるとピンが抜け、自動的にメールが配信されるというものです。
わなは、１日１回見回りをする必要がありますが、センサー設置により労力の削減につながります。
伊那市は、地方創生交付金など１，２００万円を活用し、２３０台の端末を購入し、市内に５か所の受信基地を 設置しました。端末は猟友会員に貸与されています。
今年６月から４０台のセンサーが設置され、ニホンジカなど４０頭がすでに捕獲されています。
牧田会長は、「見回りが大変だったので、ずいぶんと楽になった」と話していました。
議員連盟では、ICTを活用した鳥獣対策の技術の普及を支援する補助金制度を来年度予算に盛り込むことなどを、県に対し要請していきたいとしています。 -
外国人との共生社会実現へ
外国人との共生社会を実現するための長野県日本語交流員養成初期研修会が６日伊那市のいなっせで開かれました。
日本語交流員は外国人が安心して生活できるよう日本語習得や地域に溶け込むサポートを行うものです。
研修会は長野県が開いているもので住民およそ２０人が参加しました。
講師を務めたのは武蔵野大学言語文化研究科准教授の神吉宇一さんです。
神吉さんは「経済政策の一環で国は外国人の受け入れを進めている。日本に来た外国人が言葉や文化を理解できないと本人たちだけでなく、私たちも困る」と話していました。
長野県によりますと現在県内には
およそ３万５,０００人、伊那市には１,７００人の外国人が暮らしているということです。
研修会は５回開催され外国人をとりまく地域の特性や歴史的背景、生活事情などについて学びます。
研修を終えた参加者には修了証が渡され県の要請で外国人の支援活動を行うことになっています。 -
新山に移住定住促進住宅建設へ
伊那市は、子育て世代の移住促進に向け、新山に移住定住促進住宅を今年度、建設します。
市では入居期間を最長３年とする予定で、新居建設や空き家物件への入居など定住に向けた準備を促していきたいとしています。
伊那市では今年度、およそ５８００万円かけ、伊那市新山に移住定住促進住宅を３棟建設します。
新山は移住者の受け入れに積極的に取り組み、県のモデル地区にもなっていることから住宅を建設する事にしました。
建物は広さ６０平方メートルの２LDKで、家賃は１か月２万５千円程度を予定しています。
伊那市ではこれまでに、市営住宅の一部で６か月間のお試し住宅を平成２５年度から行ってきました。
利用した２１家族中、１８家族が伊那市内に定住しました。
しかし利用者からは、入居期間が短く、住宅を探すのに十分な時間が無かったとの声が寄せられていました。
新山定住促進協議会の若林敏明さんは、受け入れ後のサポートが重要だと話します。
移住定住促進住宅は来年２月に完成する予定で、市では入居資格に関する条例案を市議会１２月定例会に提出します。
242/(月)