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燃やせるごみの証紙代金 袋の大きさに応じて値上げの方針
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が１０日に開かれ、指定ごみ袋の証紙代金を見直すとする素案がまとまりました。 これまで一律一枚３０円だった証紙代金を、袋の大きさに応じて１０円ずつ引き上げる方針です。 現在、燃やせるごみの証紙代金は袋の大小を問わず一律、一枚３０円となっています。 これを見直し、２０Ｌの小袋を３０円、４５Ｌの大袋を５０円とするものです。 また新たに３５Ｌの中袋をつくり、証紙代金は４０円とします。 小さな袋に誘導する事でごみの減量化を図るため見直しを行います。 このほか、家庭ごみを指定ごみ袋に入れずに施設に直接持ち込む場合の料金は現在、１０キロ１００円ですが、２０キロまで４００円に改定するとしています。 また、ごみ袋を購入する際に必要となるチケッットについては、当面継続としますが、新しいごみ中間処理施設稼働後、ごみの量が安定した時点で廃止にむけた検討を行うとしています。 平成１５年度に始まったごみ処理費用有料制度は３年に一度見直しが行われています。 審議会では、来年１月１２日から、この素案について住民の意見を募集し、その意見をふまえて来年３月の審議会で最終案をまとめ、白鳥孝広域連合長に答申する予定です。 上伊那広域連合議会で条例改正案が可決されれば、施設使用料の改定は再来年の４月から、証紙代金改定は１０月から実施されます。
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長谷溝口 田舎暮らしモデル地域登録に動き
伊那市の移住定住を進める田舎暮らしモデル地域に、第１号の富県新山地区に続き、長谷溝口に登録の動きがあります。 10日開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問に答えました。 伊那市長谷溝口には、総合支所や公民館、小中学校があります。 溝口では、移住定住を進めるため、空き家の片づけや、移住者の生活サポートなどを行う溝口の里づくり会が活動しています。 更に強力に、人口増施策を進めるため、田舎暮らしモデル地域への登録に向けて動き始めています。 長谷地区の区長会で報告があり、溝口が取り組んでいくことが了承されたということです。 溝口地区が登録されると、新山地区に続き、モデル地域指定第２号となります。 白鳥市長は、「問題解決に動く市民の活動を積極的に応援していきたい」と話していました。 また、溝口がモデル地区に登録された場合は、地域おこし協力隊を拡充して対応していく考えも示しました。
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行政がいい湯だな会へ 正規料金での入浴を提案
２０１３年に営業を終了した伊那市の銭湯「菊の湯」の利用者でつくる「いい湯だな会」と行政との懇談会が８日いなっせで開かれ、行政側から利用者の入浴料を正規の６００円とする提案がありました。 ８日は、利用者や市議会議員、伊那市、伊那市観光㈱が参加し、懇談会が行われました。 菊の湯の廃業に伴い、伊那市観光㈱が運営を行っている西箕輪のみはらしの湯まで無料送迎バスが運行しています。 バスは現在週３日運行していて、平均乗車数は３３人です。 みはらしの湯の正規入浴料は６００円ですが、バスの利用者は回数券などを利用して１回３９０円で入浴しています。 伊那市観光㈱では、現在の価格だと無料送迎バスの費用が賄えないとして、正規料金６００円での入浴を提案しました。 参加者からは、「経済的に困る」「施設でご飯を食べたりすることもあり、消費効果もあるのでは」「入浴困難者に対して福祉としてのサポートがあってもいいのではないか」などと意見が出ました。 行政側は、「入浴料は意見を踏まえ検討する。利用者が増えればピストン運行なども考えられるので、声掛けをしてほしい」としました。
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南箕輪村 新たに３つの課の新設を検討
南箕輪村は、移住定住対策に対応する「地域づくり推進課」を新設するなど、来年度から役場内の課を６課から８課へ再編する考えです。 新設が検討されているのは、「地域づくり推進課」「住民環境課」「健康福祉課」の３つの課です。 地域づくり推進課は、企画係の業務を引き継ぎ、地方創生や移住定住対策に取り組みます。 「住民環境課」と「健康福祉課」は、既存の「住民福祉課」を２つの課に分けて業務を分割することで、住民サービスの向上と人口増加に対応していこうというものです。 村では、１２月定例議会に課の再編に関する条例改正案を提出していて、可決されれば来年４月に設置されます。
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明るい選挙啓発ポスター県審査で入賞
明るい選挙啓発ポスターの県審査で伊那北高校の清水 李帆さんが最優秀賞、高遠中学校の伊東 貴人君が優秀賞を受賞しました。 9日は、伊那市選挙管理委員会の黒田 強委員長が、伊那北高校と高遠中学校を訪れました。 高等学校の部で１等となる最優秀賞を受賞した清水 李帆さんに賞状が伝達されました。 清水さんの作品は、投票箱に花が咲いたもので、明るい選挙を呼び掛けています。
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デジタルアーカイブ事業 市内全域へ
伊那市教育委員会は、現在高遠町歴史博物館で取り組んでいる、地域に残る写真をデジタル化するアーカイブ事業を、来年度市内全域に広げる方針です。 ９日開かれた市議会一般質問で、議員の質問に北原秀樹教育長が答えたものです。 現在、高遠町歴史博物館では、過去に撮影された高遠の街並みや、伝統行事などの地域に残る写真をデジタル化する事業に取り組んでいます。 伊那市教育委員会では、来年度、この取り組みを市内全域に広げる考えです。 デジタル化は、創造館や図書館、公民館など、市の文化施設が所蔵しているものから取り組むとしています。
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子育て世代移住促進 市営住宅入居条件緩和へ
伊那市は、子育て世代の移住定住促進策として、来年度から高遠長谷地域の中堅所得者向け住宅の入居条件の緩和を行う方針です。 ９日に開かれた市議会一般質問で、議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。 現在伊那市の中堅所得者用住宅に入居できる所得の目安は、家族３人でおよそ４００万円としています。 入居条件がこれより低い低所得者向け住宅は高遠長谷地域に２７戸あり、現在空きは４戸のみとなっています。 伊那市では移住定住につなげようと、高遠長谷地域で子育て世代を対象に、来年度から中堅所得者向け住宅の入居条件を緩和する方針です。 所得の目安を現状の４００万円から引き下げるもので、金額は今後検討するということです。 また、全国的に広がっているくい打ち偽装問題について白鳥市長は、「伊那中央病院の一部で旭化成建材が、伊那消防署にジャパンパイルが関わったくい打ち工事があるが、データの改ざんはなく安全性の問題はみられない」と話しました。
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災害時の初動対応を確認
地震など災害が発生したときの情報収集やその伝達などを行う総合防災訓練が７日、伊那市の伊那合同庁舎で行われました。 訓練は上伊那地域で強い地震が発生したとの想定で行われました。 広い範囲で被害が出たときの情報収集や的確な対応ができるように県災害対策本部上伊那地方部が実施したものです。 県の防災担当の職員などおよそ３０人が参加し、災害情報の伝達経路などについて確認しました。 各自治体から被害状況について連絡があると受信担当者が内容を簡潔にまとめ報告していました。 ホワイトボードの担当は状況を書き込み全員が情報を共有できるようにしていました。 また地図担当はどの場所でどんな被害が出ているかをまとめ地図上に落とし込んでいました。 県では情報収集やその伝達方法など訓練を通して確認し防災意識を高めていきたいと話していました。
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箕輪町北部診療所 来年９月をめどに再開
医師不在のため休診となっていた箕輪町沢の北部診療所は、来年９月をめどに再開される見通しとなりました。 ７日に開会した箕輪町議会１２月定例会で、北部診療所再開のための改修設計委託料１２０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が提出されました。 箕輪町沢にある北部診療所は介護予防拠点施設げんきセンターに併設されています。 町が所有する建物を医師に貸し出す形で運営してきましたが、平成２５年１０月から、医師不在のため休診となっていました。 町によりますと、県内の公立病院に勤務する５１歳の男性内科医と再開への協議が整ったという事です。 町では今後施設の改修工事などを行い、来年９月をめどに北部診療所を再開させる計画です。
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箕輪町 空き家対策の条例制定へ
箕輪町は、空き家の適正な管理と活用を図り、町や所有者などの責務を明らかにするための条例を制定する方針です。 ７日に開会した町議会で、条例制定案が提出されました。 「空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」は、国の空き家対策に関する特別措置法に基づくものです。 条例案では、放置すれば倒壊のおそれがあったり、適正な管理が行われず著しく景観を損なっている空き家などを「特定空き家」と定義し、その所有者に対し町長が勧告、命令をしてもそれに従わない場合は公表、代執行を行うとしています。 また空き家対策計画の策定などを行う協議会の設置も明記されています。 条例制定案が可決されれば、来年４月１日から施行されます。
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エコリーダー協議会 温暖化対策で電気やガソリンの使用量削減を
地球温暖化対策を進める伊那市のエコリーダー協議会が７日に開かれ、二酸化炭素削減のため電気やガソリンの使用量削減に引き続き取り組んでいく事が確認されました。 今年度２回目の協議会で、今年度４月から９月までの、伊那市の二酸化炭素排出量の報告がありました。 排出量は１５万５千トンで、前年度と比べ0.2％の増となっています。 協議会では今後の取り組みとして、二酸化炭素排出の多くを占める電気やガソリンの使用量削減に力を入れ、エコドライブやウォームビズ、再生可能エネルギーの推進などを行う事が確認されました。
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市長給料据え置きを答申
伊那市特別職報酬等審議会は、市長などの給料を据え置き、市議会議員の報酬を引き上げる審議結果を４日白鳥孝市長に答申しました。 現在の白鳥市長の給料月額は、９２万８，０００円で、合併前の平成１７年に決められました。 副市長は、７６万８，０００円、教育長は６５万４，０００円です。 人口規模で伊那市は県内１９市中７位ですが、給料は市長・副市長とも５位です。 審議会では、トップセールスなどの行動力と財政状況を改善させている点が評価でき、据え置くとの意見で一致しました。 一方、市議会議員の報酬は、議長が４５万９，０００円、議員は３６万円です。 審議会では、無投票の増加や候補者数の減少を危惧し、それぞれ５，０００円の増額を答申しました。 白鳥市長は、答申を尊重する考えです。 来年の３月定例議会に条例改正案を提出し議決されれば来年の４月から引き上げられます。 審議会会長の川上健夫伊那商工会議所会頭は、任期中に１回は審議会を開くよう口頭で白鳥市長に要望しました。
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地域の見守り協定 ２団体追加
伊那市は、地域見守りネットワーク事業で、４日新たに２つの団体と協定を締結しました。 伊那市が新たに協定を締結したのは、伊那市金融団と株式会社セブンイレブンジャパンです。 金融団は、市内の各金融機関７行２９店舗です。 セブンイレブンは、市内１３店舗です。 ４日は、それぞれの団体の関係者と白鳥孝市長が市役所で協定を締結しました。 事業者が業務活動中に高齢者等のなんらかの異変を察知した場合は、市役所や警察、消防に通報します。 白鳥市長は、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう協力をお願いしたい」とあいさつしました。 伊那市は、平成２４年度からこうした協定の締結を進めていて、今回で９つの業種５５の事業者となりました。
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合庁 １３日耐震完了
平成２６年２月からすすめられていた伊那合同庁舎の耐震工事が、来月１３日に終了する見込みです。 終了に伴い、一部使用できなかった駐車場が１４日から全面開放されます。 伊那合同庁舎は、昭和４９年建設で、耐震診断基準を満たしていなかったことから、災害拠点施設の機能が果たせるようにと、耐震工事が行われています。 この工事で仮設事務所が建てられるなど、期間中、駐車場の一部が使用できなくなっています。 上伊那地方事務所によると、工事は、おおむね予定通り１２月１３日に完了する見込みで、駐車場は翌日の１４日から全面開放されるということです。
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「伊那に住む」テーマに移住者が意見交わす
「伊那に住む」をテーマにしたパネルディスカッションが28日伊那市役所で開かれ、パネリストが伊那市の魅力や移住定住について意見を交わしました。 パネルディスカッションは人口増に取り組んでいる伊那市が企画したもので会場にはおよそ６０人が集まりました。 パネリストを務めたのは荒井でミツロウキャンドルなどを販売している「ワイルドツリー」代表の平賀裕子さん。 高遠町を拠点に演奏活動を行っている「亀工房」の前澤勝典さん。 長谷の雑穀レストラン「野のもの」経営の吉田洋介さん。 狐島の野菜栽培農家、松本竜司さん。 ますみヶ丘の「木工房KUSAKABE」の日下部良也さんの５人で全員が伊那市以外の出身です。 ５人は現在市内に住んでいて伊那市の良いところや移住定住について話をしました。 移住定住について平賀さんは「何を求めて移住するのかをはっきりさせておくことが大切」前澤さんは「雇用の確保と住宅の整備が必要」吉田さんは「移住者との交流を楽しめる地域に」松本さんは「移住者は本気の姿勢を見てもらうことが大切」日下部さんは「豊かな自然環境にある学校を都会にPRしてはどうか」と話していました。 パネリストの５人は、豊かな自然や、住む人たちのあたたかな人間性が伊那の良いところだと話していました。 市では幅広い視点から移住定住について意見を聞くことで人口増につなげていきたいとしています。
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クリーンセンター八乙女に１本化
上伊那広域連合は、燃やせないごみなどの処理について、平成２９年度から箕輪町のクリーンセンター八乙女に１本化する計画を２７日開かれた広域連合議会に示しました。 現在燃やせないごみなどの処理は、伊那市の鳩吹クリーンセンター、伊北環境行政組合のクリーンセンター八乙女、伊南行政組合の大田切不燃物処理場の３か所で行っています。 広域連合では、建設費用の削減や維持管理費の削減を目的に１本化する考えです。 １本化に伴うごみの処理量は、現在の３倍を見込んでいて、適正な処理体制となるよう人員配置や施設整備をしていく考えです。 またこれにあわせ、最終処分場もクリーンセンター八乙女に１本化する考えです。 最終処分場は、平成２９年度から整備工事を行い平成３０年の１０月頃から埋め立てを開始する計画です。
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白鳥市長が給料・報酬を諮問
伊那市の白鳥孝市長は、市長や教育長の給料や市議会議員の報酬の額を２７日審議会に白紙諮問しました。 特別職の給料や報酬を審議会に諮問するのは、特命副市長の給料を決めた平成１９年以来８年ぶりです。 現在の白鳥市長の給料月額は、９２万８，０００円で、合併前の平成１７年に決められました。 副市長は、７６万８，０００円、教育長は６５万４，０００円です。 市議会議員の報酬は、議長が４５万９，０００円、議員は３６万円です。 白鳥市長は、「来年３月で合併１０年になる。適正かどうか改めて審議していただく機会にしたい」とあいさつしました。 審議会会長に選出された川上健夫伊那商工会議所会頭は、「今の時代に即して委員の意見をいただき検討したい」と述べました。 審議会は、４日に白鳥市長に答申する予定です。
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権兵衛峠道路開通１０周年で記念シンポジウム
伊那と木曽を結ぶ権兵衛峠道路が２００６年２月に開通して間もなく１０年となります。 ２６日は、これまでの効果を検証し今後を展望するための記念シンポジウムが、伊那市で開かれました。 伊那や木曽、岐阜県の６つの関係市町村でつくる国道361号改修促進期成同盟会が、権兵衛峠道路開通１０周年記念として開いたものです。 この日は、関係者約３００人が出席し、この１０年の効果を検証し、今後の道路整備の重要性を再確認しました。 権兵衛峠道路は２００６年２月４日に開通しました。 約4.4キロの権兵衛トンネルを含む7.6キロで、伊那と木曽を結んでいます。 長野県建設部の油井均さんはトンネル開通後、伊那から木曽、木曽から伊那へ通勤する人の数が平成２２年の調査でそれぞれの地域で約65人となっている事など、通勤圏の拡大や、商業、観光エリアの拡大効果があった事を説明しました。 シンポジウムでは他に「権兵衛峠道路の効果と地域の将来像」をテーマにパネルディスカッションが行われ開通効果の実感や今後期待することなどについて意見が出されました。 白鳥孝伊那市長は「御嶽山噴火の時は救急隊が権兵衛トンネルを通って木曽に入って行った。トンネルがなければ別のルートしかない。災害時の効果というのは極めて大きいということを感じた。」と話していました。 川上健夫伊那商工会議所会頭は「国道３６１号、トンネル、リニアが結びつきそれが誘客につながることに期待している。」と話していました。 パネルディスカッションでは外国の観光ガイドブックに伊那谷の紹介がほとんど出ていないとの指摘があり、さらなる情報発信の必要性が課題としてあげられていました。 ほかに、美篶小学校金管バンドクラブが伊那節や木曽節を演奏し、開通１０周年記念のシンポジウムに華を添えました。
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白鳥政徳町長就任から１年「順調なスタート」
１１月２９日で就任から１年を迎える箕輪町の白鳥政徳町長は、２０日箕輪町役場で開かれた定例記者懇談会で、この１年を振り返りました。 白鳥町長は基本政策の進捗状況について「全体として順調にスタートできた」と振り返り、一番力を入れた取り組みについて次のように話しました。 白鳥町長「外へ出て箕輪町とはこういう地域で上伊那の中でこういう立場にあるということを知ってもらいたいという思いでやってきた。町民の皆さんには、こういう町なんだと分かってもらいたいと思い、各地区に出向いたりしてきた」 ２年目に向けて力を入れたい取り組みは「子育て」と述べました。 「一番力を入れたいのは子育て。人口減少を止めるという意味だけで言っているのではなく、町の活力をつくる源泉、そのベースをつくる産業にも力を入れたい」
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高遠町長谷組織再編で職員減
伊那市が合併して来年３月３１日で１０年を迎えることから、高遠町と長谷の総合支所の組織を再編し、合わせて１２人の正規職員を減とする案が示されました。 １８日夜は、長谷地区区長会と地域協議会合同の会議が、長谷総合支所で開かれました。 伊那市が合併して来年３月３１日で１０年となることから、合併特例法による地域自治区の設置期限となります。 それに伴い、特別職の総合支所長は廃止となり、部長級の支所長が配置されます。 示された長谷の組織再編案は、現在ある６つの課を、総務課・市民福祉課・農林建設課の３つにまとめます。 そのほか、桜や山岳観光に力を入れるため、高遠・長谷の商工観光課を新設するとしています。 商工観光課には７人配属される予定で、季節に応じて、仕事量が増える支所の方に配属となります。 現在の長谷の職員数は３２人で、商工観光課の７人を加えれば増減はありません。 高遠町も５つの課を３つにまとめ、職員数は、現在の４８人から、新設の高遠長谷商工観光課の７人を含めた数字で５人減の４３人となります。 これにより、高遠長谷の職員数は、実質１２人減となっています。 伊那市では、「支所の現在の事務量を把握し再編した。受付業務などの住民サービスはこれまでと変わりない」と説明していました。 委員からは、「有害鳥獣対策や南ア林道バスなど、地域にとって重要な事柄があいまいな位置づけにならないようにしてほしい」などの要望が出されましたが、再編案については了承されました。 伊那市では、「高遠・長谷ともに理解いただけたと思う。伊那市の組織規則を改正し４月から実施したい」と話していました。
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飯島町長選挙 新人の下平洋一さんが初当選
任期満了に伴う飯島町長選挙の投開票が１５日に行われ、無所属新人で会社社長の下平洋一さんが初当選しました。 今回の選挙は新人同士の一騎打ちとなりました。 開票の結果、無所属・新人で会社社長の下平さんが３，５４６票、無所属新人で前の町議会議員、北沢正文さんが２，３７４票で下平さんが初当選を果たしました。 １期目の当選を果たした下平さんは現在64歳。「町政に新しい風を吹かせたい」と話していました。 下平さんの初登庁は３０日（月）で、任期は平成３１年１１月２９日まの４年間となっています。
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来年の第４４回伊那まつり ８月６日と７日に開催
来年の第４４回伊那まつりは８月６日と７日に開催される事が決まりました。 １６日市役所で伊那まつり委員会が開かれ、来年の開催日が決定しました。 来年の第４４回伊那まつりは８月６日（土）と７日（日）で、伊那市合併１０周年の冠事業として行われます。 今年の第４３回伊那まつり市民おどりには、102連、過去最多の６，９００人が参加しました。 再来年の第４５回伊那まつりは勘太郎まつりから通算で６０回となる事から、年内にプロジェクトチームを立ち上げ、まつりの名称や回数表示、コンセプトなどを検討していく事になっています。
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自然エネルギー普及へ 高遠発電所起工
自然エネルギーの普及拡大を目的とした高遠発電所の起工式が１１日、伊那市高遠町の高遠ダムで行われました。 水力を活用したこの発電所は平成２８年度中の運転開始を目指します。 安全祈願祭には県や地元の関係者などおよそ３０人が集まりました。 高遠発電所は県企業局が自然エネルギーの普及を図ろうと建設するものです。 高遠ダムでは下流の河川維持のため年間を通して常時一定の水が放流されていてこれを活用した水力発電が建設されます。 最大出力は１８０キロワットで発生電力量はおよそ３５０世帯分の消費電力量に相当します。 発電した電気は売電し固定価格買取制度対象の２０年間で３億２,０００万円の純利益を見込んでいます。 発電所建設の総事業費はおよそ４億４,３００万円で平成２８年度中の運転開始を目指します。
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マイナンバー制度 専用窓口設置
国民に１２桁の番号割り当てるマイナンバー制度で、伊那市は、１２月から通知カードの引き渡しや相談などを受け付ける専用窓口を設置します。 伊那市役所の市民課にはマイナンバーに関する問い合わせが寄せられています。 通知カードは配達時に不在だった場合は郵便局で１週間保管し、期間が過ぎると各市町村で受け取ることができます。 伊那市では通知カードを受け取れなかった人への引き渡しや相談などを行う窓口を１２月から設置します。 仕事などで都合がつかない人にも利用できるよう１２月のすべての日曜日も窓口を開設するということです。 全国的にマイナンバー制度に便乗した詐欺も多発していることから伊那市では注意を呼びかけています。 伊那郵便局によりますと、通知カードは５日に届いたということで、今月中に配達したいとしています。
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伊那インター工業団地 すべて売却へ
伊那市議会臨時議会が９日開かれ、伊那インター工業団地の一部を売却する議案が提出され、可決されました。 これで、伊那市が所有する伊那インター工業団地はすべて売却となりました。 ９日伊那市役所で開かれた臨時議会で、伊那インター工業団地の土地の売却に関する議案が提出され、全会一致で可決されました。 面積はおよそ１万９，０００㎡で、辰野町の菓子製造業米(べい)玉堂(ぎょくどう)食品株式会社に、およそ２億３千９００万円で売却されます。 米玉堂食品では、新たに工場を建設する計画で、平成３０年５月の操業開始を予定しています。 作業の効率化や品質向上を図るもので、１０人程度の新規雇用を見込んでいるということです。 これで、伊那インター工業団地の造成済み産業用地はすべて売却となりました。 残りの伊那市土地開発公社から引き継いだ産業用地は４団地６区画となっています。
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伊那消防署通常点検 南箕輪村の唐木村長が点検
伊那消防署の通常点検が２日に行われ、管轄する自治体の理事者を代表して南箕輪村の唐木一直村長が署員の服装や規律を点検しました。 伊那消防署の署員と上伊那広域消防本部の署員４０人が参加し、唐木村長の点検を受けました。 規律や、服装に汚れや乱れがないか点検するもので、消防活動の基礎となります。 広域消防本部発足後、伊那消防署の通常点検は２回目です。 伊那消防署は、伊那市と南箕輪村を管轄しています。 １回目は５月に行われていて、白鳥孝伊那市長が点検しました。 点検終了後、唐木村長は、「広域消防本部発足から７か月。地域の安全をしっかり守り、地域住民の期待に応えてほしい」と挨拶しました。 １１月９日から秋の全国火災予防運動が始まります。 運動期間中、上伊那広域消防本部では、１５日（日）に庁舎を見学できる「ふれあい消防広場」を実施するほか、消防車両で火災予防を呼びかける啓発活動を実施します。
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空き家対策専門の集落支援員を委嘱
移住定住対策に取り組んでいる伊那市はその一環として賃貸や売買可能な空き家の確保また活用を推進する専門の集落支援員を委嘱しました。 ２日は伊那市役所で委嘱式が行われました。 伊那市で初めての空き家対策専門の集落支援員に任命されたのは狐島の二瓶裕史さんです。 伊那市全域で賃貸や売買可能な空き家の確保また活用を推進するもので、主な業務は空き家の調査や所有者への賃貸または売買の意向の確認、情報発信のほか不動産事業者との連絡調整などです。 伊那市では人口増加対策として移住定住希望者への空き家の提供に力を入れていく考えで高遠町と長谷で行っていた空き家バンク制度を今年度から市内全域に拡大させています。 これまでに各区長や町総代から聞き取り調査を実施し空き家所有者に対し賃貸または売買の意向確認を行ってきました。 今月から所有者が意向を示した空き家の現地調査を行い空き家バンクへの登録、公開を予定しています。 高遠町と長谷で空き家バンク制度を開始したのは平成２３年度からで１０月２０日現在４２件が登録され２７の物件で成約があり、およそ６０人の移住定住に結びついたということです。 伊那市によりますと毎月２０件ほどの移住定住の相談が寄せられているということで、専門の集落支援員を置くことにより所有者と移住希望者のマッチングをすすめ人口増につなげていくとしています。
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伊駒アルプスロード 計画段階環境配慮書公表
長野県は、国道１５３バイパス伊駒アルプスロードの環境影響評価を記した計画段階環境配慮書を２９日公表しました。 環境配慮書は、２９日から伊那建設事務所や伊那市役所などで縦覧が始まりました。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市北の原から伊那市青島までのおよそ１１キロにわたるもので、天竜川右岸は、現在の道路を活用するルート案と天竜川沿いに新設されるルート案が示されています。 配慮書は、それぞれのルートに対し大気質や動物、重要な史跡など６つの項目を評価しています。 縦覧は１２月１４日までで、伊那建設事務所のＨＰでも見ることができます。 県では、環境保全に関わる住民や国からの意見をふまえ、ルート案を決定するとしています。
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伊那市 給食の食物アレルギー対策強化の方針
伊那市総合教育会議が２１日に開かれ、白鳥市長は、給食の食物アレルギー対策を強化していくとの考えを示しました。 総合教育会議で委員から学校給食について、「アレルギー対応の職員体制の充実を図ってほしい」との意見がありました。 これに対し白鳥市長は「市内を３つ程度のブロックに分け、拠点となる調理場と調理員を配置してアレルギー 対応を強化していきたい」と話しました。 現在、伊那市では各学校の調理師がアレルギーの原因物質を取り除いたり、変わりの給食を作るなどの対応を取っています。 白鳥市長は、「場合によっては保育園の給食も視野にいれ、近い将来実現したい」と話していました。
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伊那市地方創生総合戦略審議会 答申
伊那市地方創生総合戦略審議会は、検討してきた地方創生人口ビジョン・総合戦略案を、22日、白鳥孝市長に答申しました。 22日は審議会の伊藤清会長らが市役所を訪れ、白鳥市長に答申しました。 審議会では今年４月から６回にわたり、人口ビジョン・総合戦略案を検討してきました。 計画の期間は、平成３１年度までの５年間となっています。 総合戦略では、合計特殊出生率の増加、転出抑制と転入増加、しごとづくりと雇用の確保、産業振興と地域活性化を進めるとしています。 伊藤会長は「日本を支えるモデル地域構想の助けにしてほしい」と話していました。 白鳥市長は「答申をもとに、新しい地方の姿、可能性のある地域の未来像を作っていきたい」と話していました。 人口ビジョン・総合戦略は１０月中に策定し、戦略については、今後も審議会が進捗状況を審議するということです。
252/(火)