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上伊那広域連合、ごみ処理基本計画に伴う最終処分場と下水道汚泥の処理についての方針を示す
上伊那広域連合議会8月定例会が29日、伊那市役所であり、上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設にかかる最終処分場と公共下水道汚泥処理についての方針が全員協議会の中で示された。
最終処分場の圏域内確保と、下水道汚泥の処理については新ごみ中間処理施設の方針などを示した上伊那広域連合のごみ処理基本計画の検討課題となっており、市町村や関係行政機関でつくるプロジェクトチームや研究委員会を設置し、それぞれの方針を検討していた。
検討の結果では、最終処分場については、現在伊北環境行政組合が運営している箕輪町八乙女の最終処分場を再生利用する。同施設は現在ほぼいっぱいの状態で、埋め立ては行われていないが、これまで埋め立てられた残さを順次掘り起こし、新しい中間処理施設で溶解処理する。これにより、現在外部に委託して最終処分している約3千トンのごみを、圏域内で処理することが可能となる。
また、3つのリサイクル施設(不燃、粗大、資源処理施設)については、ランニングコスト軽減を図るために駒ヶ根市大田切と伊那市横山にある施設を廃止。不燃・粗大ごみの破砕分別施設があり、比較的長期間使用が可能な八乙女の施設を継続させ、一方で別の場所へ新しいリサイクル施設を整備する。新施設の設置時期、規模は今後の検討課題としている。
下水道汚泥については「安定的な運転を行っていく量」とする全量(約1万6千トン)の20縲・0パーセントを新ごみ中間処理施設で一般廃棄物と合わせ処理し、残りは従来の委託処理を継続する。現在上伊那広域連合が想定している施設規模は1日当たり126トンとなっているが、これに下水道汚泥を加えると140トン前後となる。
今回の検討結果は現在新ごみ中間処理施設の施設規模や処理対象物を検討している上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会に示し、委員会としての方針を求めていく。 -
第2回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会
上伊那広域連合の新しいごみ処理中間処理施設の機種とごみの減量化などについて検討するごみ処理基本計画推進委員会(小沢陽一委員長)の2回目の会合が24日、伊那市内であった。今後の日程と現在のごみ排出実態や減量化に向けた各市町村の取り組みについて確認。一部の委員から検討事項に応じた専門部会の設置を求める声もあったが、それぞれの検討事項には関連性があるという理由から、現状では部会を設置せず、必要となった場合に改めて設置を検討することとなった。
今後の委員会スケジュールとしては、ごみの減量化、資源化の検討を進めながら処理対象物を検討。それに合った施設規模、機種を選定していく。
ごみ排出量の現状については、燃やせるごみが全体の約65パーセント、資源ごみが約25パーセントと大きな割合を占めていることを説明。また、家庭から出る燃やせるごみの約40パーセントは台所などから出る生ごみで、事務局は「減量化のためにはこうしたごみの減量化を考えるのが効果的ではないか」とした。 次回はごみの減量化、資源化に向けた具体的な対策を模索するほか、処理対象物の検討を始める。 -
第3回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会で「立地を回避する地域」の条件を決定
第3回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(伊藤精晤会長)が20日、伊那市役所であり、環境などへの配慮から、施設建設の候補地からあらかじめ除外する地域の条件を決定した。
この日事務局は、県の環境アセスメントの技術指針マニュアルを参考に設定した「立地を回避すべき地域」の条件を掲示。
(1)自然環境を保全すべき地域(2)生活環境の保全を図るべき地域(3)防災面で望ましくない地域竏窒ﾌ3つを大枠に、▽自然公園地域▽鳥獣保護区▽水道水源保全地区(県指定)▽砂防指定地▽河川区域・河川保全区域▽土砂災害警戒区域竏窒ﾈど14項目のいずれかに該当する場合に、建設地対象から除外する。県のマニュアルは保安林もあらかじめ対象から除外しているが、保安林自体さまざまな種類があり、必要性が低いものについては保安林の解除をすることもできるため、今回は候補地に保安林が含まれていた場合に再度検討し、建設の是非を判断していく。また、委員から提案があった「教育・福祉施設・病院周辺」「集合住宅地域」「すでに廃棄物関連施設がある周辺地域」などは、具体的な基準を決めにくいという理由から、候補地の適正を評価する段階で評価項目の中に盛り込み、適宜に判断していくこととなった。そのほかでは、県のマニュアルには含まれていないが、防災面で望ましくない地域に「活断層の真上」という項目を追加した。
次回は候補地を評価するための項目設定を行うほか、伊那市や上伊那広域がこれまでに検討してきた候補地と、地元から働きかけのあった候補地、約12カ所が示される。 -
第2回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会
第2回伊那市新ごみ中間処理施設用地選定委員会(委員長・伊藤精晤信州大学名誉教授)が26日、伊那市駅前ビル「いなっせ」であった。今後の進行スケジュールを確認。事務局から立地の適正を評価するため具体的な評価項目例と検討手順案が示され、次回委員会で具体的検討に入ることとなった。
事務局は立地を回避すべき地域かどうかを見るための具体的な評価項目として北アルプス広域連合、上田地域広域連合の例を紹介し、各広域連合の実施状況を掲示。▽自然環境保全▽生活環境保全▽災害面への配慮▽教育福祉施設との位置関係竏窒ﾈど、いくつかに分類し各広域連合の実施状況と詳細基準を比較し、上伊那広域連合が02年のごみ処理基本計画に基づいて設定した評価項目なども公開した。
会議概要は伊那市のホームページ上で公開するとともに上伊那広域連合圏内の住民から意見を募り、内容検討と必要に応じた公聴会などを開催していく。 -
第1回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が開催
上伊那広域連合が伊那市内に設置する新ごみ中間処理施設の施設規模などを検討する第1回上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が19日、伊那市内であった。各市町村の衛生自治会の代表者や市民団体代表者など25人を委員に委嘱し、ごみの減量化、資源化の具体案と機種選定の検証結果を11月末を目指し伊那市の用地選定委員会に報告することを確認。委員長には公募委員の小沢陽一さんを選出した。
同委員会の主な検討事項は(1)ごみの減量化、資源化(2)広域連合が02年に選定した機種(処理方式)の検証竏秩B
合わせて処理対象物の検討、施設規模の試算なども担い、市の用地選定委員会が最終報告を目指す12月に入る前、11月末を報告時期として目指す。報告後も引き続き減量化などの検証を続け、結果に対して用地選定委員会の意見があった場合は再度検討を行う。また、委員の任期は2年間となっており、新施設の稼働後も運転状況把握などを行っていく。
小坂樫男広域連合長は「広域連合で02年にコンサルに依頼した時は、コークスを使った溶融炉が一番経済的ではないかという結論に至ったが、数年を経て、新しいものも出てきているのでその辺も含めて検討してほしい。また、八乙女の埋立地の掘り起こし残さや下水道汚泥をどうするかという問題もある。大変難しい問題だが相互の連携をとりながら研究し合い、自分たちのごみをどうすればいいか検討してほしい」と語った。 -
上伊那ごみ処理問題学習講演会
上伊那広域連合によるごみ処理問題学習講演会が29日、伊那市役所であった。市民など約130人が集まり、日本環境衛生センター環境工学部課長の秋月祐司技術士から、最近のごみ処理技術の動向などについて学んだ=写真。
講演会は広域連合が伊那市内に建設することを予定している新しいごみの中間処理施設に対する一般市民の理解を深める目的で開催した。
秋月さんはごみ処理施設の処理方式などを具体的に説明したほか、周辺住民が懸念するダイオキシンや重金属の問題についても触れ、「ごみ処理施設はダイオキシンの分解向上と見られがちだが、煙突を通じてに大気中に出るダイオキシン量はわずか。それがまた数十万縲恊舶S万倍に希釈されるため、食べ物から摂取する量より少ない」とし指摘。重金属のガス化についても「排ガス処理施設に流入する排ガスは200度以下になっているため、重金属類は固体化する」として、ほとんどの施設で99パーセント以上の除去率となっていることを示した。
一方、すすやもえかすなどの微粒子(ばいじん)はこうした有害物質を多く含むため、屋内での積み込みや運搬中に飛散しないための最善策が必要であることを指摘。
また、用地の選定については住民の理解を得るためにはリスクコミュニケーションが重要であることを示し、「行政は安全という情報を伝えていくだけでなく、万が一何かあった場合のリスクに関する情報も正確に伝えていくべき」とした。 -
第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会
上伊那広域連合の新ごみ処理施設の用地選定を行う第1回伊那市新ごみ中間施設建設用地選定委員会が29日、伊那市役所であった。市議会や市民団体、学識経験者などから選ばれた25人が顔合わせし、評価項目を設けて伊那市内で用地選定を進めることを確認。検討対象とする場所は、市が候補地として明らかにした4カ所のほか、広域連合が03年に候補地として選定した伊那市内の4カ所、その後、広域連合に寄せられた情報などから候補地になり得ると見込んでいる4カ所を加え、委員会内で具体的提案があった場合、その場所も検討対象として現地調査などをしていくこととなった。
この日は、用地選定に関するこれまでの経過と今後の基本的な進め方を確認。用地を選ぶ評価項目は、広域連合が過去の用地選定で用いた項目や先進地の例などを参考にして委員会独自の基準を設け、評価項目に含まれない外的要因も加味しながら最終候補地1カ所を絞り込んでいくこととなった。市への最終報告は12月を目標とする。
次回委員会では評価項目の具体例や検討対象となる用地の情報を明らかにし、今後のスケジュールなどを検討する。
また、委員長には信州大学名誉教授の伊藤精晤委員を、副委員長に伊那市女性団体連絡協議会の有賀喜志子委員を選出した。 -
手良地区で新ごみ中間処理施設の学習会
伊那市の手良新ごみ中間処理施設建設問題対策委員会(北原斉委員長)は16日夜、上伊那広域連合の新ごみ処理施設に関する学習会を手良支所で開いた。地域住民など約50人が集まり、広域と市の担当職員が用地選定の今後の進め方などを説明。候補地となることに地域の合意が得られた地区が、田原、野底、青島であると初めて明示したほか、候補地はあくまで伊那市内で選定する方針を説明。しかし、現在名前の挙がっている地区のみで検討していくのかどうかは6月下旬に伊那市が発足する用地選定委員会(仮)に一任されていることを強調した。
広域連合は、1990年にコンサルを交え上伊那全体の中から6つ(うち4つは伊那市内)の候補地を選定した経過を説明。しかし、伊那市内の地権者から受け入れの声が挙がったことを受けて選定方法を見直し、地域と密着している伊那市に用地選定を委ねてきた経過を説明。広域連合で検討した候補地については公表していないが、検討組織の中で候補地の対象としていく方針となれば明らかにしていくほか、候補地が決定した段階で周辺地区(周辺地区の定義についても検討組織が決める)でも報告、協議を行っていくとした。
学習会を受けて対策委の北原委員長は「局面が変わったこともあり、対策委としても検討組織にどのようなアプローチをしていくのか考えたい」と語り、次回の委員会で今後の方針について協議する方針を示した。 -
ごみ処理施設用地選定委員会を6月下旬に設置
上伊那広域連合が計画しているごみ処理施設建設の用地選定について、小坂市長は14日、市議会全員協議会で「新ごみ中間処理施設用地選定委員会」(仮称)を6月下旬に立ち上げる考えを示した。
選定委員会は12月を目途に、区域内でいくつかある候補地から最終用地1カ所を絞り、市長へ報告する。
委員は市議会7会派の代表者、市民団体代表者、公募など21人。
候補地は、これまで受け入れを表明した地区を含む4カ所とするのか、広域連合事務局や委員会で候補地になり得るとみる場所を加えるか選定対象を検討。現地確認などを踏まえ、多角的に検討して決める。
選定作業案では6月29日に第1回を開き、7月に候補地を決め、関係地区への説明、候補地の比較検討へ入る。
用地選定は透明性を図るため、会議は原則として公開。会議の概要は市ホームページなどで公表し、市民からのパブリックコメントを募集する。
選定委員会の報告を受け、市長が最終候補地を決定する。
また、伊那市の選定委員会を設置後、上伊那広域連合に「ごみ処理基本計画推進委員会」(仮称)を設ける。圏域の住民団体代表、伊那市の用地選定委員会代表、公募など25人で構成し、ごみ減量化・資源化推進の検討、新ごみ処理施設の処理方法(機種)を検証する。
全協で説明を受けた議員から、関係区の範囲などに質問が出され、酒井副市長は「選定委員会で確認する」とした。また、透明性の確保、住民説明などに要望が出た。 -
手良新ごみ処理施設建設問題対策委員会が住民アンケートを実施
手良新ごみ処理施設建設問題対策委員会(北原斉委員長)はこのほど、地区住民をに対して新ごみ焼却施設に関してのアンケートを実施した。
アンケートは3月25日縲・月初旬にかけて各地区の区長を通じて約9割に当たる648戸に配布。(1)手良周辺地区への新ごみ処理施設建設に関心があるか(2)今後、地区住民を対象とした学習会を行っていく必要があるか竏窒ﾌ2点について問い、402枚を回収した。
結果、376人が新ごみ処理施設建設に関して関心があると回答したほか、361人は学習会は必要と回答。意見としては、健康被害や環境汚染に対する不安を訴える声や、詳細な情報を知るための学習会実施を求める声が多かった一方、「区を重要視するのは大切だがごみ問題全体として考えていくべき」「話の進行状況によっては、手良も候補地として名乗り、代償、補償を要求できるテーブルに乗るべき」などとする声もあった。
学習会へのニーズが多いことを受け同委員会は、5月中に市の担当者を招き、説明を受ける機会を設けたいとしている。 -
新ごみ処理施設建設計画・用地検討組織来年度設置
上伊那広域連合の新ごみ処理施設建設計画の用地選定について、伊那市の小坂樫男市長は8日、市議会3月定例会の一般質問の答弁で、市議員らを交えた用地検討組織を来年度立ち上げる方針を示した。
小坂市長は施設の建設を受け入れる地区は具体的に明らかにしなかったものの、建設候補地が出そろったことを説明。「周辺も含めきちんと説明して、納得してもらってから決めていくことが必要」と述べた。
候補地から最終用地を絞り込む検討組織については「地元の条件等もあり、どこがふさわしいか議員らも入ってもらって検討していきたい」とし、立ち上げ時期については「住民説明が終わったあと。新年度に入ってからになる」とした。市議員をはじめ、候補地域の住民代表者や、有識者、公募などにで構成させる考え。
また、「選定幅を市外へ広げるのも一つの選択ではないか」との意見に対しては、「市は上伊那の位置的にも中心地。上伊那全体のごみ量のうち約半分を市で占めている。受けざるを得ないだろうと思う」とした。
2211/(金)