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シカ肉の調理方法学ぶ
調理師免許を持っている人達を対象に、シカ肉の調理方法を学ぶ講習会が、13日、宮田村民会館で開かれました。
長野県では、去年、野生のシカやイノシシの肉を活用し、総合的なジビエ振興を図っていこうと、県や猟友会、調理師会などで組織する信州ジビエ研究会を設立しました。
講習会は、長野県調理師会上伊那支部が、ジビエ料理の技術普及を目的に初めて開催し、飲食店の関係者など10人程が参加しました。
講師を務めたのは、上伊那の飲食店で鹿肉料理などを提供している石澤幸男さんと、稲垣孝俊さんの2人です。
この日は、モモやスネ肉を使い、洋風に仕上げた料理や、ミンチした肉を使った餃子など5品を作りました。
石澤さんは、「購入する時は、脂身の少ない肉の方が匂いがしない」などとアドバイスしていました。
2時間ほどで、料理が完成すると、参加者全員で試食しました。
長野県によりますと、昨年度、上伊那で捕獲されたニホンジカはおよそ7千4百頭で、このうち、食用として処理されたのは、7%だという事です。 -
県技術委員会 新ごみ施設アセス準備書意見まとめる
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境アセスメント準備書の県の技術委員会による審議が行われ、既存の井戸への影響が的確に把握できる場所に、モニタリング用の井戸を設置する事などを求める意見が出されました。
県の技術委員会では、上伊那広域連合が進める、ごみ中間処理施設建設に伴う大気や水質、騒音など環境アセスメントの結果に基づき、予測と評価について記した準備書の審議を去年12月から行ってきました。
13日は、最終となる3回目の審議が長野県庁で開かれ、審議の結果「既存の井戸への影響を把握する為にモニタリング用の井戸を設置する事」、「現在の環境と比較評価を実施する事」、「建物の設計にあたっては、計画地周辺の景観に配慮する事」、「絶滅危惧種の蝶、ミヤマシジミの保全対策を検討する事」の4つの意見が出されました。
広域連合では、候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近で、2011年6月から1年かけて環境アセスを実施しました。
その結果、大気や騒音、振動について国の基準値を下回り、環境への影響はほとんどないとし、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
県では、13日の技術委員会の意見を基に、知事意見としてまとめ3月中旬頃に広域連合に示す予定です。 -
他地区の防災事例学ぶ
東海地震の対策強化地域に指定された協議会の上伊那ブロックの研修会が11日伊那市のいなっせで開かれ、防災について理解を深めました。
上伊那8市町村の防災担当職員らによる事例発表では、先進的な訓練や自主防災組織の取り組みが紹介されました。
伊那市は、宿泊を伴う訓練や事前に準備せず災害に対処する実践型訓練の事例を紹介しました。
箕輪町は、セーフコミュニティについて紹介しました。
防災担当職員は、モデル地区での啓発により、家具などの転倒防止対策が順調に伸びていると話しました。
南箕輪村は、先進的な自主防災組織の活動を紹介しました。
自治会加入率77.9パーセントの南殿区の自主防災組織加入率は、89.3パーセント。
アパート世帯にも声をかけ、行政面より防災面に重点を置いたより実践的な活動事例を紹介しました。
会場には、各地域の自主防災組織の代表など150人が集まり、普段触れることができない他の地域の取り組み事例に耳を傾けていました。 -
平成25年産米の配分率59.5%
伊那市農業再生協議会が30日JA上伊那本所で開かれ、市内の農家などに今年の稲の生産調整方針が伝えられました。
協議会には各区の農業委員会や農業振興センターなどからおよそ80人が出席しました。
今年の伊那市の目標数量は去年より252トン多い1万3，173トンで、水田の面積に対する作付面積の配分率は去年より1.1%高い59.5%となっています。
また、作付しない水田については、加工米や上伊那特産の小麦「ハナマンテン」、大豆などへの転作を推進していくとしています。
協議会では、去年の生産調整実施結果も報告され、伊那市では目標面積の99・26%が作付されました。 -
高校PTA連絡協 無人化対応を要望
上伊那9つの高校のPTAでつくる上伊那地区高等学校PTA連絡協議会は、JR飯田線の駅無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないことなどをJR東海に求めるよう、白鳥孝伊那市長に要望しました。
8日は、高遠高校のPTA会長で上伊那地区高等学校PTA連絡協議会会長の唐澤 隆さんら3人が伊那市役所を訪れ要望書を、JR飯田線伊那市利活用検討協議会会長の白鳥市長に手渡しました。
要望書では、JR東海に対し、●関係自治体などと協議の場を設置して十分な説明と協議を行うこと、●無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないこと、●部活帰りの生徒が多く利用している午後7時29分伊那北駅発、午後7時52分駒ヶ根駅着の電車234Mを、駒ヶ根どまりではなく松川町の伊那大島駅まで運行延長を求めることの3点です。
高校PTA連絡協議会は、去年11月に、JR東海が、飯田線の駅無人化の方針を示した事を受けて、12月に各高校から意見を聞き、今回要望書を提出しました。
白鳥市長は、「大切な話なので、課題として上伊那広域連合やJR飯田線利活用検討協議会などで取り上げたい。」と答えていました。
なお、JR飯田線伊那市利活用検討協議会では、16日に、高校生などを招いて飯田線の利活用についてのワークショップを開くことにしています。 -
11日のだるま市にむけ大だるま設置
五穀豊穣や家内安全を祈願する伊那市高遠町伝統のだるま市が11日に開かれます。
機運を盛り上げようと、高遠町商店街に大だるまが設置されました。
8日は、大だるまが保管されている多町から、1キロほど先の中心市街地まで、軽トラックで引っ張って運びました。
設置しているのは、商店主らでつくる本町実業団のメンバーです。
だるま市は、400年近く続くといわれる鉾持神社の伝統行事で、伊那谷唯一の市として毎年多くの人で賑わいます。
本町実業団では、毎年、市を盛り上げようと大だるまを設置しています。
高遠町のだるま市は、11日(月)午前7時縲恁ﾟ後5時まで開かれます。
本町実業団は、大だるまのそばで、300人分のお汁粉を振舞うほか、桜だるまを販売する予定です。 -
伊那西高校芸術フェスティバル
伊那西高校の生徒達の発表の場、芸術フェスティバルが、7日から、伊那市のかんてんぱぱホールで始まりました。
芸術フェスティバルは、1年間の成果を発表する場として開かれていて、今回で6回目です。
会場には、美術クラブと美術の授業を選択した生徒の絵画、書道クラブと書道の授業を選択した生徒による作品、折り紙・工芸クラブ、写真クラブの作品が並んでいます。
出品者の写真つきメッセージが書いてあるのも特徴です。
今年は、初めて、文芸クラブが制作した短歌を書道クラブが書く、コラボレーション作品も展示されました。
作品展示だけでなく、土日には、琴や吹奏楽クラブのアンサンブル演奏、茶華道クラブによるお茶の振る舞いが行われます。
また、今年は初めて、国体3位に入賞した新体操クラブによる演技の披露、音楽の授業を選択した生徒による独唱なども行われるということです。
関係者は、「展示物だけの展覧会ではなく、様々な芸術を楽しんでもらえるフェスティバルにしたい」と話し、多くの来場を呼びかけていました。
伊那西高校芸術フェスティバルは、12日(火)までとなっています。 -
広域観光で海外から誘客を
海外からの旅行客を広域的に取り込んでいこうと上下伊那と木曽の観光関係者があつまり、伊那市内で6日懇談会が開かれました。
懇談会は、上下伊那と木曽が連携し、広域的な滞在型観光を目指していこうと、去年から開かれています。
今年は、海外からの旅行客をテーマに講演会やパネルディスカッションが行われました。
このうち、松本大学で国際観光を教える佐藤博康教授は、「伊那と木曽は、海外での知名度が低いことを逆手にとり、好奇心旺盛な人をターゲットにする事が大切」と話していました。
情報発信の方法については「それぞれの地域の情報を横一列に発信するのではなく、サクラなどテーマを絞り統一した情報を発信すると良い。」
また、「伝統的な生活体験など、地域が一体となり奥へ奥へと誘導する仕組みを作る事で滞在へとつながる」と話していました。
県のまとめによりますと、上下伊那と木曽を訪れた観光客、平成13年がおよそ1347万人でしたが、平成23年には1089万人と258万人減少。
観光消費額は、平成13年の417億円から310億円と100億円以上落ち込んでいます。 -
公立高校入学者前期選抜の志願者数
長野県教育委員会は、来年度の公立高校入学者前期選抜の志願者数を発表しました。
全県の全日制の志願者数は6，894人で、倍率は1.6倍です。
上伊那では、上伊那農業高校の園芸科学科で2.70倍などとなっています。
辰野高校です。
普通科は59人で1・23倍、
商業科は23人で1・15倍となっています。
上伊那農業高校です。
生産環境科は53人で2・65倍、
園芸科学科は54人で2・70倍、
生物科学科は34人で1・70倍、
緑地創造科は46人で2・30倍となっています。
高遠高校は71人で1・48倍となっています。
伊那北高校です。
普通科は前期選抜は行いません。
理数科は40人で1・11倍となっています。
伊那弥生が丘高校では前期選抜は行いません。
赤穂高校です。
普通科は前期選抜は行いません。
商業科は68人で1.70倍となっています。
駒ヶ根工業高校です。
3つの学科一括で75人が志願し1.25倍となっています。
続いて、多部・単位制の箕輪進修高校です。
普通I部は33人で1・65倍、
普通II部、は31人で1・55倍、
普通III部は4人で0・20倍、
工業I部は26人で1.30倍となっています。
高校入試前期選抜は2月12日、合格発表は2月19日に行われます。 -
上伊那地域8センチの積雪 生活への大きな影響なし
上伊那地域では、6日未明から雪が降り始め、午前9時現在でおよそ8センチの積雪を記録しました。
この雪による交通機関の乱れや停電など、生活への大きな影響はありませんでした。
長野地方気象台によりますと、今回の雪は、前線を伴った低気圧が日本の南の海上を発達しながら進んだ影響で降ったということです。
伊那消防署の発表によりますと、伊那市の積雪は午前9時現在でおよそ8センチを記録しました。
今回降った雪は、比較的水分を多く含んだ上雪となり、朝から道や庭に降り積もった雪をかく人の姿が見られました。
午後4時現在、この雪により、高速バスで10分程度の遅れが発生しましたが、その他、鉄道や停電など生活への影響は見られませんでした。
長野地方気象台では、7日朝、降った雪により、路面が凍結する恐れがあるので、車の運転や歩行には注意してほしいと呼びかけています。 -
南ア北部遭対協に感謝状
1月31日は、厳寒期の冬山での行方不明者の捜索で多大な功績があったとして、南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会に、伊那警察署から感謝状が贈られました。
田中署長から、西村和美救助隊長に、感謝状が手渡されました。
南アルプス北部遭対協は、去年12月仙丈ケ岳の行方不明者の捜索で、早期の行方不明者の発見に貢献しました。
北部遭対協によると、この冬は例年になく遭難が多かったということです。 -
死因がはっきりしない遺体の検案に貢献 感謝状
死因がはっきりしない遺体の検案業務に長年貢献したとして、医療法人暁会・仁愛病院と、野沢医院に、伊那警察署から感謝状が贈られました。
1月31日は、署員の前で感謝状の贈呈が行われ、伊那警察署の田中 泰史署長から、仁愛病院の副院長・内海 温さんと、野沢医院の野沢 敬一医師に感謝状が贈られました。
仁愛病院は、現在10人の医師が従事していて、CTなどを用いて、死因がはっきりしない遺体の検案を行っているということです。 -
女性消防団員交流会
上伊那地区の女性消防団員の交流会が2日伊那市の伊那商工会館で開かれ、女性団員が日頃の消防活動について発表しました。
2日は、上伊那6市町村からおよそ30人の女性団員などが参加し、消防団ごとに意見発表を行いました。
このうち、おととし4月に入団した伊那市消防団の北野晃子さんは、入団直後に被災地支援に行った経験を話しました。
交流会は、情報交換や交流を通じて、女性団員ならではの取り組みなどについて考えようと、上伊那消防協会が今回初めて開催しました。
現在、上伊那8市町村では、およそ3500人の消防団員が活動していて、そのうち89人が女性団員となっています。
上伊那消防協会は、これからも女性団員の交流会を開いていきたいとしています。 -
12月の有効求人倍率13か月ぶり0.7倍台に
上伊那の去年12月の月間有効求人倍率は、0.71倍で13か月ぶりに0.7倍台となりました。
ハローワーク伊那が発表した12月の有効求人倍率は、11月から0.05ポイント上昇して0.71倍でした。
新規求職者数は、694人で前の年の同じ月を6.3%下回りました。
一方新規求人数は、1，038人で前の年の同じ月を35.2%上回っています。
産業別新規求人数では、医療福祉が91.5%増の180人の求人、卸売業小売業が78.3%増の82人の求人などで前の年の同じ月を上回りましたが、上伊那の主力製造業は前の年の同じ月を0.9%、11月と比べると16.8%下回まわる109人と依然落ち込んでいます。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる。ただ、企業からは円安を歓迎する声があがっていて若干の明るい兆しがみられる」としています。
一方新規高卒者の求職者数は366人に対し、求人数は381人で求人倍率は平成22年度以来2年ぶりに1倍台に達しました。
ただ内定率は、前の年の同じ月より6.7ポイント低い85.5%となっています。
ハローワーク伊那では、1倍台に達したのは地道な求人開拓や各学校との連絡を密に取った結果とみている。求人者と求職者のミスマッチを早期に解消し内定率向上に努めたい」としています。 -
「東日本大震災を忘れない」パネル展
東日本大震災を忘れないをテーマにしたパネル展が、箕輪町文化センターで開かれています。
展示会は、国土交通省天竜川上流河川事務所が開いているもので、3.11に向けて、箕輪町を皮切りに15市町村で巡回します。
会場には21点のパネルが展示されています。
パネルを製作したのは、国土交通省東北地方整備局で、被災状況や復旧に向けた取り組みを紹介しています。
東北地方整備局のヘリコプターは、地震発生から37分後には飛び立ち、被災状況を伝えた事や、ポンプ車を投入し、仙台空港の一部復旧を行ったことなどを伝えています。
訪れた男性は、「娘夫婦が仙台にいて、お陰様で無事だったが当初は連絡が取れず本当に心配した。2年たって忘れかけている人もいると思うが、ずっと覚えておかなくてはいけないと思う」と話していました。
箕輪町文化センターでの展示は2月5日まで開かれています。 -
飛散開始は平年並み 量は平年よりやや多く
飯田保健福祉事務所は、飯田下伊那地域の今年の春のスギ花粉の飛散予測をまとめました。
今年の飛散開始は2月下旬と平年並み、飛散量は去年より多く、平年よりやや多くなるとしています。
飯田保健福祉事務所の発表によりますと、スギ花粉の飛散開始時期は、2月下旬で、去年の3月1日より早く、平年並みと見込んでいます。
スギ・ヒノキの花粉飛散量の予想値は、1平方センチメートルあたり4441個で、去年より1.6倍と多く、平年より1.3倍とやや多くなっています。
飯田保健福祉事務所は、花粉症の人は、医療機関や薬局に相談するなど、早めの予防対策を呼びかけています。 -
ごみの量 今後の推計法を検討
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が今日開かれ、今後のごみの量をどう推計するかについて検討されました。
31日は、今年度4回目の審議会が開かれました。
前回の検討により算出された上伊那の人口推移と、ここ数年のごみの排出実績を元に、今後のごみ量をどのように推計すればよいかが検討されました。
広域連合によると、上伊那では平成15年度のごみ処理費用有料制度導入とともに減少したごみは、平成18年度、19年度に増加に転じました。
しかし、景気の低迷に伴い、平成20年度からごみは大きく減少しました。
これらのことから、10年前からの実績と、5年前からの実績では、推計が変わります。
委員からは、「政権交代で景気が上向きになるとの見方もあるので、ごみは増えるのではないか」「リサイクルを進める方策を考えた方が良い」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、委員から出された意見を元に、次回、ごみの推計方法の案を委員会に提出するとしています。 -
「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」 条例案を県が説明
県は、現在策定を進めている水資源の保全に関する条例に基づき、土地売買の際事前の届出が必要となる「水資源保全地域」の指定について、市町村の意見を充分にきいて基準を定めていく方針です。
31日、伊那市のいなっせで上伊那の水資源を保全するための連絡会議が開かれ、2月の県議会で条例制定案の提出が予定されている、仮称「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」の概要について、県から説明がありました。
条例は、特に保全が必要な水道水などの水源地域を「水資源保全地域」に指定し、その土地の所有者に土地売買の事前の届出を義務づけるものです。
「水資源保全地域」の指定については、パブリックコメントを実施し、市町村の意見をよく聞いて指定の基準となる基本指針を策定していくとしています。
基本指針は、条例案が可決されれば、7月を目途に策定され、10月に地域の指定をする計画です -
い～な上伊那地域づくりフォーラム
上伊那地域で進められている地域づくり活動について理解を深める「い縲怩ﾈ上伊那・地域づくりフォーラム」が26日、伊那合同庁舎で開かれました。
この日は、平成23年度の地域発元気づくり支援金事業で優良事例に選ばれた3団体が表彰されました。
優良事例には、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では「中尾歌舞伎保存会」と「井上井月顕彰会」が選ばれています。
フォーラムは、地域づくり活動を行う団体同士交流を深めてもらおうと上伊那地方事務所が毎年開いているもので、会場にはおよそ160人が集まりました。
今年は「かみいな魅力発信シンポジウム」と題して初めてパネルディスカッションが行われました。
地域の魅力を発掘・発信し、観光や商工業などに生かしていこうというもので、「井上井月」をテーマに行われました。
パネリストを務めた映画監督の北村皆雄さんは「井月を受け入れた伊那の人達の暖かさは素晴らしい。井月の生きた時代を改めて考え直し、再構築する必要があるのでは」と話していました。
井上井月顕彰会の竹入弘元さんは「句碑を活用して、作った人の思いと見る人の思いを重ねられるような観光戦略を進めていけたら」と話していました。
上伊那地方事務所では「今回のフォーラムをきっかけに、連携した地域おこしが進んでいけば嬉しい」と話していました。 -
伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」生徒作品展
伊那市の陶芸家、伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」の生徒による作品展が、伊那市のいなっせで開かれています。
伊藤真一さんは伊那市御園の工房で教室を開いていて、毎年この時期に1年間の成果を発表する場として生徒の作品を展示しています。
会場には、50人の生徒の作品約300点が並べられました。
教室には、上伊那を中心に小学生から80代まで70人ほどが通っています。
個性を活かした作品作りをモットーとしていて、生徒ひとりひとりが、作りたいものを、自由な色や形で表現しているということです。
伊藤さんは「作り手が自然体で楽しみながら作品作りをしている。プロではない一般の人たちがつくりだす自由な世界観を楽しんでほしい」と話していました。
伊藤真一さんの陶芸教室「陶房木賊」の作品展示会は、27日まで、伊那市のいなっせ2階ギャラリーで開かれています。 -
青葉の会写真展
伊那市を中心に上伊那地域の写真愛好家でつくる青葉の会の写真展が 25日から、伊那図書館で始まりました。
会場には、会員14人の作品28点が並んでいます。
写真展は、作品の発表の場として年に1回開いています。
身近な風景や旅行先で撮影したものなどジャンルは問わず様々です。
スローシャッターを使って木々や水の動きを表現したもの、接写機能を使って花の細かい所まで鮮明に写したものもあります。
この作品は、40枚の写真を1枚に合成した作品で、星の動きが分かります。
青葉の会の写真展は、2月3日まで伊那市の伊那図書館で開かれています。 -
公立高校生の就職内定率 南信は89.0%
この春、南信地域で公立高校を卒業する生徒の就職内定率は、去年12月末現在89パーセントとなっています。
これは24日長野県教育委員会が発表したものです。
南信地域の就職希望者数は1060人で、内定者数は943人となっています。
内定率は89.0パーセントで、県内4地区のうちで一番高くなっています。
しかし、93パーセントだった去年の12月と比べると4ポイント下回っています。
県全体では、公立高校卒業予定者のうち、就職希望者は2，883人で、そのうち内定者は2，541人です。
内定率は88.1パーセントと、前の年の同じ時期と比べ、0.2ポイント減少しました。 -
たかずやの里チャリティー展3月開催
伊那市富県の児童養護施設たかずやの里の移転改築を支援しようと、3月下旬にチャリティーアート展が企画されています。
24日は、たかずやの里でチャリティーアート展実行委員会の初会合が開かれました。
展示会は、伊那美術協会、信州美術会伊那支部・伊那市民美術会などが、一般から募った作品をチャリティー展で販売し、その収益を、施設の移転改築に役立ててもらおうと企画したものです。
24日は、それぞれの美術会の代表者があつまり、作品の募集要項などを検討しました。
たかずやの里移転改築支援・チャリティーアート展は、3月29日から4月2日まで、伊那市のいなっせ2階ギャラリーで開かれます。
実行委員会では、プロ・アマ問わず、趣旨に賛同する人から作品を募集しています。
展示会での売り上げは、たかずやの里の移転新築に役立てられることになっています。 -
県シニア大学の学生自治会 たかずや整備に寄付
長野県シニア大学の学生自治会は、たかずやの里の移転改築整備のための寄付金、4万5千504円を、24日伊那市役所に届けました。
寄付金を届けたのは、シニア大学の35期生自治会・関川 重雄会長など4人です。
35期生は、現在2年生で、来月18日に卒業を迎えることから、何らかの形で地域に貢献したいと今回、たかずやの里に寄付することにしました。
35期生105人に呼びかけたところ、4万5千504円が集まりました。
関川会長は、「シニア大学には、上伊那全域から学生が参加している。施設を見学した事もあるが、何かしたいという気持ちがあった」と話していました。
24日現在、たかずやの里移転改築のため上伊那広域連合に寄せられた寄付金は、529件およそ2900万円となっています。 -
間伐材搬出コスト削減へ重機導入
上伊那森林組合は、森林整備で出る、間伐材の搬出のコスト削減に向け新たに重機3台を導入しました。
23日は伊那市東春近の森林組合で、入魂式などが行われ、県や組合の関係者などおよそ50人が出席しました。
間伐した木材のうち搬出に手間がかかる物は、これまで山に放置されてきましたが、今後は有効に活用しようと、新たに重機3台を導入しました。
導入したのは、木の伐採から枝を払い、運びやすい長さに切断できる物や運搬作業に使用する物です。
事業費は、およそ3，700万円で、このうち6割は、国や県の補助を受けています。 -
10月から12月の業況感指数 マイナス34.9 6.1ポイント改善
アルプス中央信用金庫の伊那谷経済動向調査によりますと、去年10月から12月の業況について業況感を表す指数は、マイナス34.9で6.1ポイント改善しました。
しかし、1月から3月については、不動産業を除き大きなマイナス見通しとなっています。
上伊那地区内で、10月から12月の業況について、良かったとする企業は10.9%、悪かったとする企業は45.8%で、業況感の指標はマイナス34.9と7月から9月に比べ、6.1ポイント改善しました。
アルプス中央信用金庫では、「企業の業況感は円高の影響や海外経済の減速などに加え中国との関係悪化などの要因に左右されているため、引き続き先行き不透明な状態」とみています。
1月から3月の業況判断指数は今季と比べ、卸売業がマイナス40ポイント、サービス業がマイナス35.6ポイント、小売業がマイナス22.8ポイントと、不動産業を除いた5つの業種で大きなマイナス見通しとなっています。
また、政権交代前に調査を行った平成25年の景気見通しについては、「良い」「やや良い」と答えた企業が5.4%だったのに対し「やや悪い」「悪い」「非常に悪い」と答えた企業は86.1%にのぼりました。 -
耐震診断や改修について学ぶ
住宅の耐震診断の必要性や耐震改修の方法について理解を深める、上伊那地域木造住宅耐震フォーラムが伊那市のいなっせで、13日、開かれました。
このフォーラムは、上伊那地方事務所が開いたもので、会場には、130人ほどが集まりした。
フォーラムでは、大学教授や建築士が話をした他、県の職員が耐震改修の補助制度などについて説明をしました。
このうち、信州大学工学部の五十田博教授は、今後想定される東海・東南海地震に対して備える住宅の耐震補強について話をしました。
五十田さんは「阪神淡路大震災では、およそ8割の人が建物の倒壊で亡くなっている。耐震化が十分でない建物は、地震で倒壊し、避難路を塞ぐケースもある。自分や家族の命を守り、地域の安全確保の為にも、耐震化を進める事は必要」と呼びかけていました。
フォーラムの後には、建築士による個別相談会が開かれ、24家族が家の耐震対策ついてアドバイスを受けていました。
上伊那地方事務所によりますと、上伊那地域で平成14年から10年間で、耐震診断を行った5090戸のうち、半数以上の2800戸あまりで、耐震化が不十分と判定されました。
しかし、耐震改修を行ったのは、そのうちの162戸にとどまっているという事です。 -
上伊那書道協会新春役員書展
上伊那書道協会の新春役員書展が、伊那市のいなっせで開かれています。
会場には、役員27人の作品30点ほどが並んでいます。
漂泊の俳人井上井月の新年のうたを題材にした作品など、新春にふさわしい言葉を選んで書いたということです。
会場には、今年の干支「巳」にちなんだ合同作品も展示されています。
上伊那書道協会の池上信子会長は「書道の継承と発展のために力を注いでいきたい」と話していました。
上伊那書道協会新春役員書展は、20日日曜日まで伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで開かれています。 -
リニア駅設置受け広域道路網計画策定へ
リニア中央新幹線の中間駅が、飯田市座光寺周辺に設置されることを受けて、長野県は、新たに上伊那、飯伊地域の広域的な道路ネットワーク計画を策定します。
17日は、計画を検討する南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の初会合が飯田市で開かれ、上伊那と飯伊の経済団体や、運輸関係者など委員20人ほどが参加しました。
県は、広域的な交通ネットワーク整備を計画的に進めるため、平成5年に県全域の道路網マスタープランを策定しています。
そのうち上伊那・飯伊地域の道路網計画について、リニア中央新幹線の中間駅の場所が決定した事を受けて、新たに策定しようというものです。
17日は、南信の道路網の現状や課題、今後のスケジュールが示されたほか、関係する市町村に聞き取り調査を行うとともに、住民アンケートを行う考えが示されました。
委員からは、「観光客など外部の声を聞いて欲しい」「非常時にはどのネットワークが活用できるかといった観点が必要」といった意見が出されていました。
長野県は、3月下旬頃までに市町村ヒアリング、住民アンケートをまとめ、次回の 検討の参考にする予定です。
また地域の実情を踏まえた道路網計画を策定するため、上伊那・飯伊それぞれでのワークショップも予定しています。
この南信地域広域道路ネットワーク計画は、8月まで委員会で計画案の検討が行われ、結果を受けて県が策定することになっています。 -
若手農業者が意見を交わす
上伊那の若手農業者が集い、事例発表や意見交換等を行う2013アグリフォーラム イン上伊那が、16日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
この日は、農業者や上伊那農業高校の生徒など、60人ほどが参加しました。
フォーラムは「考えよう これからの農村を」をテーマに、農業経営のヒントや新たな活動のきっかけを作ってもらおうと行われました。
フォーラムでは、花卉農家やいちご農家などが、それぞれの作物について上伊那地域の現状や課題、新たな生産方法の研究について発表しました。
このうち、2年前に東京から箕輪町に移住し、リンゴやブドウの生産をしている高田知行さんは、「箕輪に来て、野菜嫌いだった、娘達が、野菜を食べるようになった」と話し、
「都会の人たちは本当に美味しいものを知らない。消費者から生産者になり、住んでいた東京に、ここでとれる本物の美味しさを届けたい」と語っていました。
実行委員会では、フォーラムを通して、農業の価値や魅力を発信し、地域とのつながりを作っていきたいとしています。
211/(土)