-
JA上伊那で入組式
JA上伊那では、一般企業の入社式にあたる入組式が一足早く29日に行われました。
新規採用された男性6人、女性6人の12人が式に臨みました。
大卒者が8人、短大卒が1人、高卒者が3人です。
式では、全員で綱領を唱和しました。
御子柴茂樹代表理事組合長は、「組合員から何を求められているかしっかり理解して、スピードをもって対応してもらいたい。幅広い社交性をもって信頼される職員になってほしい」とあいさつしました。
新規採用職員を代表し、吉澤勇真さんがTPP問題にふれながら誓いのことばをのべ「向上心を忘れず課題に取り組んでいきたい。日々努力を重ね、ふるさと上伊那に恩返しをし続けることを誓います」と決意を話しました。
12人は、4月1日からそれぞれの配属先で新たな1歩を踏み出します。 -
2月の月間有効求人倍率0.71倍
上伊那の2月の月間有効求人倍率は、0.71倍で1月の0.67倍を0.04ポイント上回りました。
景気回復の期待感からか、長期雇用にシフトする企業が増えています。
ハローワーク伊那が発表した2月の有効求人倍率は、1月から0.04ポイント上昇して0.71倍でした。
新規求人数は、1，108人で1月を6.3%下回りました。
新規求職者数は、835人で1月を11%下回っています。
ハローワーク伊那の紹介で就職が決まった数は、287件で前の年の同じ月を4.7%下回っています。
しかし、長期雇用を示す常用での雇用件数は157件で、前の年の同じ月を5.4%上回っています。
ハローワーク伊那では、景気回復の期待から先の見通しを考え長期雇用にシフトしたのではないかとみています。
雇用情勢については、「依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる」としています。
また、この春社会人となる高卒者の内定状況は、1月を6%上回る96.1%でした。
求人数は、412人で4年ぶりに400人を超え、求人倍率は1.14倍となっています。 -
たかずやチャリティアート展 29日から
伊那市富県の児童養護施設「たかずやの里」の移転改築を支援するためのチャリティーアート展が、29日から、伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで始まります。
28日は、アート展実行委員会のメンバーが作品の飾りつけなどを行っていました。
伊那美術協会・信州美術会上伊那支部・伊那市民美術会が中心となり、上伊那の作家に声をかけて作品を集めました。
一般からも多くの協力があり、上伊那全域の62人から117点の作品が寄せられました。
ジャンルも、日本画・洋画・彫刻・書道など、さまざまです。
これらの作品には全て値段が付けられていて、市場価格より安く購入できるということです。
収益は、額縁などの材料費を除いた7割を支援金とします。
チャリティアート展は、29日午前9時開場で、作品の購入は、先着順です。
午後1時からはオープニングセレモニーも予定されていて、たかずやの里の生徒達による太鼓の演奏や、書道家によるパフォーマンスも予定されています。
このチャリティーアート展は、4月2日まで、伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで開かれています。 -
伊那消防組合 消防広域化負担割合など了承
伊那消防組合全員協議会で上伊那消防広域化協議会が提案した消防広域化に関する8市町村の負担割合などが了承されました。
25日は伊那市役所で伊那消防組合全員協議会が開かれ、広域消防本部庁舎の建設費用や運営費用の負担割合、広域化後の本部の位置などが了承されました。
5日に開かれた全員協議会で提案事項の報告があり、構成する各市町村の議会に持ち帰り了承されたことが25日に報告されました。
なお提案事項については、伊南行政組合ですでに了承されています。
消防広域化の負担割合などは4月10日に開かれる上伊那消防広域化協議会で協議し、正式に決定する予定です。 -
地域交流棟 伊那市が建設へ
児童養護施設たかずやの里整備検討委員会が25日伊那市のいなっせで開かれ課題となっていた地域交流棟について伊那市が交付金を使って建設するとの方針が示されました。
委員会にはたかずや福祉会や市町村などからおよそ15人が出席しました。
委員会ではこれまでに必要性は認められるものの経費の問題などから検討事項とされていた地域交流棟についての説明がありました。
地域交流棟については、伊那市が国からの交付金を活用しおよそ3，000万円で建設するとの方針が示されました。
交付金は年間を通して地域の人たちとの交流事業を実施することなどが条件となっています。
市では国に対し補助申請をしていて認定される見通しだということです。
たかずやの里移転改築の想定事業費はおよそ3億7，200万円で補助制度を変更したことにより補助見込み額は2億2，500万円となっています。
25日はほかに施設建設のタイムスケジュールも示され、補助制度を変更したことなどから来年7月の竣工から計画を早め、3月末までの竣工を目指すとしています。
上伊那広域連合によりますとこれまでに集まった寄付は18日現在で570件およそ3，100万円となっています。 -
伊那北高校ジョイントコンサート
伊那北高校の音楽部と吹奏楽部によるジョイントコンサートが24日、伊那市の伊那文化会館で開かれました。
音楽部の合唱班と弦楽班、吹奏楽部合同のジョイントコンサートは、毎年この時期に開かれていて、今年で34回目となります。
部をこえたつながりを深めようと、今年は初めての試みとして、ミュージカルを行いました。
未来への希望を失った主人公が動物たちと触れ合う中で自信を取り戻していくストーリーで、ディズニーメドレーを演奏しました。
コンサートの模様は4月2日からご覧のチャンネルで放送します。 -
新ごみ施設「公設民営」報告
上伊那広域連合が計画している、新しいごみ中間処理施設の事業方式について、専門家らでつくる委員会は、「公設民営」が適当とする報告書をまとめ22日、白鳥孝上伊那広域連合長に報告しました。
22日は、施設整備検討専門委員会の北澤秋司委員長が、伊那市役所を訪れ白鳥連合長に報告書を手渡しました。
報告書では、公設民営方式について自治体が施設の建設をする事で地域住民の信頼を得やすい事や、民間が長期的に運営する事で維持管理が安全かつ効率的に実施できるとしています。
事業費については、従来の公設公営に比べ15年間でおよそ8億円削減できると試算しています。
白鳥連合長は「報告書をよく読み、判断したい」と話していました。
新ごみ中間処理施設の事業方式については、来月、上伊那の全ての市町村長が集まる、会合で決定する事になっています。 -
公立高校後期選抜試験合格発表
公立高校後期選抜試験の合格発表が22日、県内一斉に行われました。
上伊那の公立高校では1，004人が合格し、喜びの春が訪れました。
このうち伊那市の伊那弥生ヶ丘高校では、朝8時半に合格者の受験番号が張り出されると、受験生やその保護者らが自分の番号を確認していました。
長野県教育委員会によりますと、県内の公立高校全日制では1万2，516人が受験し、1万1，517人が合格。
定時制では、186人が受験し158人が合格。
多部単位制では185人が受験し172人が合格しています。
伊那弥生ヶ丘高校では、240人の定員に対し263人が受験し、244人が合格しました。
受験生や保護者らは、番号を見つけると、写真を撮ったり家族や友人に電話をかけていました。
伊那弥生ヶ丘高校の入学式は、来月4日に行われます。
なお、上伊那の高校の再募集は、辰野高校普通科が3人、商業科が14人、上農高校生物科学科が2人、高遠高校普通科が6人となっています。 -
来年度新入社員合同研修会
伊那商工会議所は、新入社員を対象にした合同研修会を、21日から、伊那市の信州INAセミナーハウスで開いています。
研修は、来年度上伊那の企業に就職する新入社員を対象に開かれています。
2日間の日程で、挨拶や名刺交換などビジネスマナーの基本や、社会人としての心構えなどを学びます。
21日は、5つの班に分かれて、会社生活と学生時代との違いなどについて、話し合っていました。
この研修は、昨年度から伊那商工会議所が開いているもので、今年で2回目です。
今年は、会員企業だけでなく、上伊那地域全体に声を掛けました。
今回は、上伊那6つの企業から高卒や大卒など、この春新社会人となる31人が参加しています。
社会人と学生との違いについて新入社員は、「自分の態度によって、企業のイメージダウンにつながることもあるので、マナーや礼儀が大切になる」などと発表していました。
伊那商工会議所では、「こうした研修を通して、優秀な人材を育成し、地域の発展につなげたい」と話していました。
次回は、今月25日と26日の2日間の日程で、13社から28人が参加する予定です。 -
最大瞬間風速 24.1メートル
18日の上伊那地域は、発達中の低気圧の影響で風が強い1日となり、午後1時20分に伊那で24.1メートルの最大瞬間風速を記録しました。
10分間の平均の最大風速は、15.7メートルで3月では観測史上最高となりました。
伊那市荒井の現在は営業していないホテル、伊那ステーションホテルでは、午後1時頃、屋上に設置されている看板が落下しました。
看板は1m四方程度で、この看板落下による物損被害や通行人などへの怪我はありませんでした。
落下した看板は、業者により撤去されましたが、ホテルでは、風が吹くたびに、屋根材が上下していました。 伊那市上新田のauショップ伊那店では看板のフタが外れ、風にあおられていました。
駐車場では、看板の落下を警戒して警備会社が駐車場の誘導をしていました。
箕輪町松島のシューマート箕輪店では、バイパス沿いにある看板の一部が、風により飛ばされそうになった為、店の関係者が、上部のパネルを撤去していました。
店によりますと、午後0時半頃客からの連絡を受け、警察と消防に相談し、看板の一部を解体する事にしたという事です。
また、この他に、JR飯田線の松島第一踏切近くでは、架線にビニールが引っ掛かった為、10分ほど電車が立ち往生し、車や人の行き来ができなくなりました。
伊那消防署によると、午後5時半現在強風によるけが人などは出ていないということです。
長野地方気象台によると、18日、午後1時20分に伊那で24.1メートルの最大瞬間風速を記録しました。
10分間の平均の最大風速は、15.7メートルで3月では観測史上最高となりました。
平均風速が15メートルを超える風は、人が風に向かって歩くのが難しく、場合によっては転倒する強さとされています。
強い風は、今夜遅くまで続くということです。 -
上伊那地域 今年度の間伐実績521haの見込み
上伊那地域の、今年度の森林税を活用した里山の間伐実績は521haになる見込みです。
11日に伊那合同庁舎で開かれた、みんなで支える森林づくり上伊那地域会議で今年度の事業実績が報告されました。
報告によりますと、今年度の上伊那地域の間伐実績は、計画面積の510haに対し、521haになる見込みであることが報告されました。
これにより、平成20年度から5年間の森林税を活用した里山の間伐面積は、2，384haとなる見込みです。
会議では他に、来年度以降の森林税を活用した県の事業についての説明がありました。
県では来年度から、間伐材の利活用を進めるための補助事業や、市町村が水源林の保全のため土地を取得する場合に、その
費用を支援する事業などを新たに追加するということです。 -
TPP交渉参加反対 緊急集会
15日にも、安倍総理大臣がTPP交渉参加を表明すると見られる情勢を受けて、JA上伊那は、TPP交渉参加断固阻止の緊急集会を、14日、開きました。
14日は、伊那市のJA南信会館に、農家など150人が集まりました。
JAグループは、TPP交渉は、「聖域なき関税撤廃を前提とする」ものであり、米、麦、牛肉、乳製品、甘味資源など、日本の農業の重要品目が除外されないとして、交渉参加に反対しています。
集会では、伊那市消費者の会や、上伊那農民組合など5人が、決意表明を行いました。
御子柴 茂樹代表理事組合長は、「農家が自然も含めて国土の70%を、守り管理している。その農業を無視して、TPP交渉参加の方向に動くのはいかがなものか」と話しました。
集会では、今後も総力を挙げて、徹底して参加反対運動を行うことを決議しました。 -
伊那地域の最高気温 5.6度と寒い一日
14日の伊那地域は、最高気温5.6度と、13日より、8度程度、平年より4度ほど低い一日となりました。
それでも、春は近づいていて伊那市西町では梅の花が開いていました。 -
上伊那の松くい虫の被害減少
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が12日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那の被害は昨年度より、およそ1，300立方メートル減少したことなどが報告されました。
県や市町村の担当者が集まり今年度の被害状況報告や来年度の対策を話し合いました。
上伊那の今年度、12月末現在の被害は3，800立方メートルで前年度の5，100立方メートルより1，300立方メートル減少しました。
市町村別では、伊那市が昨年度より500立方メートル減少しましたが、箕輪町で昨年度より91立方メートル増加し92立方メートル、南箕輪村で20立方メートル増加し119立方メートルでした。
今年度の被害状況として、伊那市高遠町で被害区域が東へ、箕輪町、南箕輪村で被害区域が北上していることが報告されました。
来年度も引き続き、市町村が連携して、松くい虫被害の拡大防止に務めていきたいとしています。 -
学校教諭がいじめ対処法を学ぶ
学校でのいじめへの対処法などについて小中学校の教諭が学ぶ講習会が8日夜、伊那市のいなっせで開かれました。
この日は上伊那地域の小中学校の教諭6人が、いじめへの対処法などについて学びました。
これは、学校教諭でつくるNPO法人長野教師力向上NETが、教育の発展などを目的に開いているものです。
この日は、教師力向上NETのベテラン教諭が、失敗経験を踏まえながら話しました。
講師を務めた長野市立三陽中学校の増田貢一教諭は、いじめへの対応について「事実の確認」と「できるだけ早い対処」が重要とした上で「加害生徒に理解してもらうには、いけないことかどうかをその生徒だけに聞くのではなくクラス全員に聞くことが大事。加害生徒も集団の中の1人と認識してもらうことが重要」と説明していました。
参加したある男性教諭は「指導法については初めて教わった。大変参考になった」と話していました。
増田教諭は「大学で教育者になるための知識は教わっても指導方法は教えてもらえない。現場に出て初めて身につくもの。若い世代に伝えていきたい」と話していました。
長野教師力向上NETでは、伊那市会場を皮切りに、指導方法のセミナー開催を県内全域で計画しています。 -
震災から間もなく2年 危機意識薄れる傾向
東日本大震災と長野県北部地震の発生から間もなく2年が経とうとしています。
時間の経過と共に、住民の自然災害への機危意識は薄れる傾向にあるようです。
長野県世論調査協会は、2月22日から24日までの3日間、震災以降[自然災害への不安を感じているか]や[災害への備えはしているか]など、12の項目について電話調査しました。
その結果、「不安を感じている」と答えた人は52%で、震災のあった年の11月に比べ17ポイント、去年2月に比べ8ポイントそれぞれ低下しました。
震災後災害への備えを行ったかの問いには「行った」が19%「見直して進めた」が24%、「これまでに備えており十分」が14%で、現時点で備えている人は57%でした。
1年前と比べると、備えている人は22ポイント減少しています。
「これから行う」と答えた人は最多の32%、「特に必要性を感じていない」と答えた人は11%でした。
この1年間の被災者支援については「実行した」と答えた人は55%でした。
年代別では20代が5割に達しなかった一方で、70代以上で実行した人は6割を超えています。
去年民主党政権が打ち出した「2030年代原発稼働ゼロ」の目標を、安部首相が見直す考えを示したことについては「賛成」が55%、反対が31%で賛成が反対を24ポイント上回りました。
ただ、浜岡原発に近い南信地域では、賛成が5割に満たず反対も県内4地域で1番多い35%となっています。
調査は、県内34市町村の男女合わせて811人を対象に行われました。 -
TPP交渉参加断固阻止
JA上伊那は、TPP環太平洋戦略的経済連携協定への交渉参加阻止に向け職員の意志統一を図ろうと、7日と8日の2日間、上伊那地区リレー集会を開きました。
12日には、県選出の国会議員に対し交渉参加阻止にむけた要請を行うとしています。
リレー集会は、3月1日から県内の各支所で行われているものです。
北信地域から順にまわっていた街宣車は7日に辰野町に入り、8日は伊那市から中川村までの13の支所で集会を開きました。
このうちJA上伊那本所には、職員およそ100人が集まりました。
JA上伊那の御子柴茂樹代表理事組合長は「団結を高めなんとしても交渉参加を阻止したい」と話しました。
集会では他に、医療、福祉、消費者団体などと連携し徹底して反対運動を行うとする特別決議が行われました。
今後は、12日に東京都で開かれる全国決起集会に合わせ県選出の国会議員に交渉参加阻止に向けた要請を行う他、14日には緊急上伊那集会を開くとしています。 -
中アルプスビジネスフェア 115社が参加
上伊那のものづくりの力をPRする展示会、「中央アルプスビジネスフェア」が、7日から2日間の日程で始まりました。
会場には、機械加工、電気・光学、食品、ITなど、多彩なブースが並んでいます。
去年、初めて開催された中央アルプスビジネスフェアは、74社の参加でしたが、今年は、それを41社上回る115社が集まりました。
ビジネスフェアは、情報交換の場として2009年に始まった上伊那工業交流プラザを発展させた展示会です。
去年の経験を生かして、より商談成立に結びつけるためのブースの展示方法について勉強会を開くなどの準備を行ってきました。
会場では、担当者同士が名刺交換をしたり、製品の説明を受けたりしていました。
上伊那地域の工業高校の生徒も招待されていて、熱心に担当者から話を聞いていました。
今回は、更にビジネスマッチングの機会を作ろうと、それぞれの企業の強みをPRするデータも作成され、会場で検索できるようになっています。
中央アルプスビジネスフェアは、8日までで、8日は、就職活動対策のセミナーや、6社によるプレゼンテーションが予定されています。 -
県公衆衛生専門学校卒業式
伊那市荒井の長野県公衆衛生専門学校の卒業式が、7日行われ、歯科衛生士の技術を修得した学生達が学びやを巣立ちました。
3年間の課程を終えた卒業生17人が、在校生などの拍手に迎えられ入場しました。
式では、味沢 孝校長から、一人ひとりに、卒業証書と専門士の称号が手渡されました。
平成22年の、歯科衛生法の改正に伴い、修業期間が2年から3年になりました。
今年度が、3年制になってから初の卒業生となります。
味沢校長は式辞で「安心で質の高い歯科医療の担い手として役割を果たして欲しい。」と激励しました。
卒業生を代表して、箕輪町の浦野 彩香さんは、「実習を通して、自分がどんな衛生士になりたいのかしっかりと見えた。仕事に対する考え方も大きく成長できた。辛い実習も、仲間が一緒だからがんばれた」と、答辞を述べました。
卒業生は、今月3日に、歯科衛生士の国家試験を受験していて、27日に合格発表が行われる予定です。
なお、17人全員が、南信を中心に、県内の歯科診療所に就職を予定しています。 -
「雑穀アマランサスを活用した新商品開発等支援会議」アマランサス入りレトルトカレー販売へ
雑穀アラマランサスの特産品化や新商品の開発などに取り組んでいる支援チームの会合が2月28日に開かれ、4月から、伊那市長谷のレストラン野のものでアラマランサス入りのレトルトカレーを新商品として販売する事が報告されました。
これは、2月28日に伊那合同庁舎で開かれた、「雑穀アマランサスを活用した新商品開発等支援会議」で報告されたものです。
支援チームは、アマランサス入りのラーメンやうどんなどの商品開発の支援、栽培方法の研究などを行っています。
新商品として、今年4月に野のものが販売するのは、長谷で栽培した雑穀を使用したアマランサス入りのレトルトカレーです。
商品名やパッケージなどを3月中に決定し4月に発売を予定しているということです。
会議ではほかに、去年7月から行ってきた成分分析の結果が報告されました。
報告によりますと、アマランサスは、小麦粉の代わりとしても使える粘性がある事が検査結果からもわかったということです。
支援チームでは、来年度以降、アマランサスの機能性をさらに研究し、健康に配慮した商品開発にも力をいれていきたいとしています。 -
上伊那消防広域化協議会の提案を市議会が承認
伊那市議会は6日開かれた市議会全員協議会で上伊那消防広域化協議会が提案した消防広域化に関する8市町村の負担割合を了承しました。
提案では上伊那広域消防運営費について年間およそ15億円とする試算をまとめていて、このうち伊那市の負担額は5億5千万円となっています。
これらについて議員からは、消防広域化を進めることが第一だとして提案を承認しました。
提案は上伊那8市町村の議会で報告され承認を得たのち4月の協議会で決定されることになっています。 -
啓蟄 16日までは4月上旬の気温
5日は二十四節気のひとつ啓蟄です。
啓蟄は、大地が暖まり冬眠していた虫が穴から出てくるころとされています。
伊那地域の5日の最高気温は、11.4度と3月下旬並みとなりました。
長野地方気象台では、16日までは4月上旬並みの気温になるとみています。 -
生産者と利用者をつなげ消費拡大図る
生産者と利用者をつなげ地元産の農畜産物の消費拡大を図る「上伊那早春メニュー提案フェスティバル」が5日、伊那市のJA上伊那本所で開かれました。
信州サーモンを使ったカルパッチョ、鯉と地元産の野菜を揚げた甘味噌かけ、みはらし豆腐を使ったしめじの餡かけ。
これら13品目の料理は、上伊那の特徴を活かした新たなメニューを提案し農畜産物の利用促進を図ろうと、JA上伊那や県などでつくる「上伊那!食べたい 提案隊」が企画したものです。
会場には、上伊那の12の宿泊施設の関係者や、生産者など60人が集まり、料理の感想について話したり、情報交換などを行っていました。
提案隊の隊長でJA上伊那の御子柴茂樹代表理事組合長は「生産者と消費者が直結した仕組みづくりが重要となってくる。農畜産物の消費拡大に向けた企画の提案を積極的に行っていきたい」と話していました。 -
広域消防本部庁舎建設費用など負担額示す
上伊那8市町村でつくる上伊那消防広域化協議会は、広域消防本部庁舎の建設費用を、1億5400万円とする試算と負担額を5日開かれた伊那消防組合全員協議会で報告しました。
報告によりますと広域消防本部庁舎に伊那消防署事務所を併設した場合、8市町村の負担は1億5400万円と試算しています。
1億5400万円の8市町村の負担額は伊那市が5100万円、箕輪町が2000万円、南箕輪村が1300万円、また伊南では、駒ケ根市が2500万円、飯島町が970万円、などとなっています。
負担割合の方式は、これまでに定められていた均等割16%，人口割84%となっています。
上伊那広域消防運営費については年間、15億6千万円と試算していて、伊那市が5億5千万円、箕輪町が2億1千万円、南箕輪村が1億2千万円、伊南では駒ケ根市が2億6千万円、飯島町が8900万円などとなっています。
伊那消防署の移転建設については3億5千万円と試算していて伊那市と南箕輪村が負担します。
5日の報告は各市町村に説明し25日開かれる伊那消防組合議会で意見を集約することになっています。 -
効果的な省エネ考える環境講演会
昨今の電力事情を理解し、効果的な省エネを考える環境講演会が、2月28日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
講演会は、伊那市女性団体連絡協議会などで作る豊かな環境づくり上伊那地域会議などが開き、各種団体の代表や一般などおよそ70人が参加しました。
中部電力(株)伊那営業所の滝澤茂樹さんが、これまでとこれからの電力事情についてと題して、現状と課題について話しました。
滝澤さんは「太陽光発電基1基が1年間かけて発電する電力を原子力発電所なら6時間で補える。現状では、再生可能エネルギーはコストが高く大量の電力需要をまかなうことはできない」と話していました。
会場からは、「原子力発電のメリットのみを強調しているのではないか」と疑問の声があがっていました。
滝澤さんは、「電力会社の立場で話している」と答えていました。 -
旅立ちの春 上伊那の高校で卒業式
3月に入り卒業式シーズンを迎えました。上伊那のほとんどの高校で2日、卒業式が行われ、3年生が慣れ親しんだ学び舎を後にしました。
伊那市の伊那北高校では、今年度、男子138人、女子136人が卒業を迎え、岩崎靖校長から卒業証書を受け取りました。
岩崎校長は「将来この地で活躍する人、国際人として働く人、みなさんの活躍の場は様々。薫ヶ丘で過ごした日々がみなさんの活躍を後押ししてくれる」と式辞を述べました。
卒業生を代表して小野覚さんは「どんな道へ進んだとしても人とのつながりを大切にし、他人を思いやることが出来る人間になっていきたい」と答辞を述べました。
式の最後には伊那北高校伝統の応援歌「天竜河畔」を、卒業生達が肩を組み歌いました。
去年、16年ぶりにベスト8進出を決めた野球部の一部の生徒は、ユニホーム姿で式が行われた体育館を後にしました。
式の後、3年生の教室では最後のホームルームが行われ、一人一人3年間の思い出を話したり、友達と記念撮影をして別れを惜しんでいました。
ある卒業生は「長いようであっという間。大学で学ぶことを学んで、しっかり就職できるようにがんばりたい」と話していました。
伊那北高校では、卒業生全員が進学を希望しているということです。 -
自殺対策強化月間始まる
3月は、自殺対策強化月間です。
長野県は、初日の1日、県内各地で街頭啓発を行いました。
このうち伊那市の綿半スーパーセンター伊那店では、伊那保健福祉事務所の職員が、買い物客にポケットティッシュを配りながら自殺防止を呼びかけました。
3月は、自殺者が多く、国は、平成22年から自殺対策強化月間に設定し、啓発活動や相談会を行っています。
伊那保健福祉事務所では、3月中の木曜日に失業や倒産、多重債務、家庭問題などの無料相談会を行います。
時間は午後2時から4時(予約制)。
一昨年の県内の自殺者は、493人で上伊那では52人でした。
県では、平成29年度までに県内の自殺者を430人以下にすることを目指しています。
伊那保健福祉事務所の雨宮進健康づくり支援課長は、「自殺はだれにもあり得ること。悩みごとはなるべく早く家族や友人に相談し、周囲の人も声をかけて欲しい」と話しています。 -
1月の月間有効求人倍率は0.67倍↓
上伊那の1月の月間有効求人倍率は、12月を0.04ポイント下回る0.67倍でした。
ハローワーク伊那では、雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられるとしています。
新規求人数は、12月を0.4%上回る1，042人でしたが、新規求職者数は、季節的な要因で12月を35.2パーセント244人上回る938人でした。
これにより1月の月間有効求人倍率は、0.67倍で、12月を0.04ポイント下回りました。
上伊那は、平成23年10月から16ヶ月連続で県下最低となっています。
ハローワーク伊那では、円安・株高でムードは良いが実際の受注に反映されておらず「雇用情勢は、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きに停滞がみられる」とコメントしています。
またこの春社会人となる高卒者の内定状況は、12月を4.6パーセント上回る90.1パーセントで、求人数は、製造業を中心に12月と比べ25.1パーセント増の389人となり求人倍率は、1倍を超えています。 -
平成25年度公立高校後期選抜 志願者数を発表
長野県教育委員会は、28日、来年度の公立高校後期選抜の志願者数を発表しました。
伊那北高校理数科は、1.75倍、普通科は1.14倍となっています。
それでは上伊那8校の志願状況をお伝えします。
辰野高校普通科は61人で0.85倍、商業科は6人で0.3倍となっています。 -
ファミマJA西箕輪店1号店 オープン
JA上伊那とコンビニチェーンの株式会社ファミリーマートがフランチャイズ契約し、1号店となる西箕輪店が、28日、オープンしました。
JA上伊那の農産物や加工品などを販売し、地域密着のコンビニエンスストアを目指します。
28日は、JA上伊那やファミリーマートの関係者、地元住民などが集まり、テープカットなどで開店を祝いました。
1号店となるファミリーマートJA西箕輪店は、元のAコープ西箕輪店を引き継ぐ形でオープンし、売り場面積は県下最大の242平方メートルです。
野菜、果物などの地元農産物や、肉、魚などの生鮮食品、加工食品など、600種類のJA商品を取り扱う事が特徴です。
JAの商品が全体の商品の2割を占めているということです。
JAとファミリーマートとの契約は、県内ではJAみなみ信州に続き2組目となります。
オープン初日の28日は、近隣の住民などが訪れ、早速、買い物をしていました。
また、全国で8台目、県内で2台目となる軽自動車タイプの移動販売車が、西箕輪地区を中心に営業を行い、買い物弱者対策にも取り組むということです。
JA上伊那と、ファミリーマートは、今年度中に、5店舗、今後2縲・年の間に、10店舗のJAファミリーマート店を展開していく計画です。
93/(日)