-
伊那保健所で「卒煙倶楽部」開催
禁煙することを目指す「卒煙倶楽部」が23日、伊那保健所であり、禁煙開始から3カ月間、継続できた1人の参加者に「禁煙成功者認定書」が授与されたほか、禁煙を望む新たな4人が、初回相談に訪れた=写真。
取り組みは禁煙希望者の支援を行うことを目的として伊那保健所が3年前から始めたもので、過去3年間で21人の参加者が禁煙成功の認定書を受け取っている。
この日は、集まった参加者に対し、たばこの害を説明し、ニコチン依存度チェック、呼気中一酸化炭素濃度などを測定。また、禁煙成功者認定書を受け取った参加者は「私も過去2回、禁煙をしたが、いずれも健康になったのと同時に再び吸うようになってしまった。今回はこの場に参加するとともに家族や職場に禁煙を宣言し、あまりタバコを吸う事を考えないよう、取り組む中で『ここまで続けてきたのだからもう少しもう少し』とやってきた。これからもぜひ禁煙を続け、人生を満喫していきたい」と、これから禁煙を始める人たちを励ました。 -
26日に伊那市、駒ヶ根市で「どんぐり販売」を開催
伊那養護学校高等部
現在1年から3年まで72人が共に学ぶ伊那養護学校高等部。その生徒たちが26日、これまでの作業学習の中で製作してきたさまざまな製品を販売する「どんぐり販売」を伊那市狐島の上伊那農業協同組合(JA上伊那)本所と、駒ヶ根市東町のJA上伊那駒ヶ根支所内、介護サービスステーション伊南の2カ所で開催する。
作業学習の目的は“生きる力”“働く力”を培うこと。生活、陶芸、農芸、縫製、薪(まき)、木工の6班に分かれており、生活班はぼかし作り、縫製班はエプロンや手さげ袋作り、陶芸班は花瓶、小皿作り、といったように、班ごとさまざまな製品作りに取り組む。当日は、このほかにも焼きいも、竹炭、机などさまざまな製品が並ぶ。
高等部の横山真弓教諭は「最初、入部した時は自信が持てない生徒も多いんですが、作業学習の中で、できなかったことができるようになったり、一つの製品を完成させたりする経験をして、自信を持てるようになる生徒もいます。この時期は1年の中でも最も良い製品が出来てくる時期なんです」と語る。
◇ ◇ -
今季最大の雪 交通機関などに影響
発達した低気圧の影響で23日、県内は朝から雪が降り続き、長野地方気象台はこの日、南部などに対して大雪、着雪注意報を出した。中・南部のほぼ全域で、今季の最大の積雪を観測し、飯田では13センチの積雪だった。この雪により、各地で交通機関などに影響があった。
上伊那地域内では路線バスの運行が遅れ、箕輪町内の巡回バス「みのちゃんバス」は、コースによって午前中、最大70分の遅れが出た。中央道は上下線とも八王子縲怏原で終日、速度50キロ、チェーン規制となったが、同地域で目立った渋滞はなかった。
23日午前0時縲恊ｳ午現在、伊那署管内で発生した交通事故件数は物損事故23件、人身事故3件で、駒ヶ根署管内は物損事故3件。いずれも速度超過、急ハンドル、急ブレーキ、車間保持不足などによるスリップ事故だった。 -
2月2日に「中央アルプス千畳敷カールにおけるサルを考える集い」
NPO法人アルプスAyudaは2月2日、「中央アルプス千畳敷カールにおけるサルを考える集い」を南箕輪村の信州大学農学部で開く。
南アルプスにおけるニホンジカの食害が深刻化する中、中央アルプスではニホンザルの群れが標高2600メートルの千畳敷カールにまで行動範囲を広げ、シナノキンバイ、オヤマノエンドウ、イワスゲ、ハイマツなどといった高山植物を食べているということが確認されている。一方、一度失われた植生を再び回復するのは困難。また、、人に慣れ、サルが観光客などに危害を及ぼす危険性も懸念されており、さまざまな立場にある地域住民が、共通認識を持って自然保全活動に取り組んでいくことが求められている。
同会は、ニホンザルの生態について共通認識を持ち、千畳敷カールにおけるニホンザルの生態調査の結果報告などを通して、参加者にニホンザルの実態を把握してもらうことを目的としたもので、基調講演では野生動物の生態に詳しい信州大学農学部アルプス圏フィールド科学教育センターの泉山茂之准教授が「ニホンザルの生態と被害対策について」をテーマに講演。また、千畳敷カールにおけるサルの生態調査をしている駒ヶ根市学芸員・吉田保晴さんが、その現状について報告するほか、その2人をパネリストに迎えたパネルディスカッションも展開する。
午後1時縲恁ﾟ後4時。場所は農学部構内にある食と緑の科学資料館「ゆりの木」。
問い合わせはアルプスAyuda(TEL82・6766)へ。 -
農業問題研究会で集落営農の現状と将来について話し合う
上伊那の農業関係者らでつくる「これからの方向と政策を考える農業問題研究会」(三浦覚代表)が20日、初めての会合を伊那市狐島の上伊那農業協同組合(JA上伊那)本所で開いた=写真。国の新しい農業政策に基づき、上伊那地区でも組織化が進んできた集落営農をテーマに掲げ、その現況と課題を討論。「国の方針に基づき、5年後の法人化を目指して組織化してきた一方、組合の利益がでない今の状態では、法人経営は難しい」、「担い手のいない中山間地域などの集落営農組織は誰が運営を担うのか」など、さまざまな問題を共に認識した。また今後は、ワークショップなどを開催しながら会としての目標を明確化し、具体的政策提言につなげていくための「戦略地図」を作成する。
同会は、さまざまな問題を抱える農業に対し、現場で携わる人自らが理解を深め、具体的な政策を模索することを目的として昨年10月に発足。メンバーには農業者ほか、JA上伊那理事、信州大学農学部長なども参加している。
任意組織として各地に集落営農組織が発足する中、現在上伊那地区では6500人を超える農業者がいずれかの組織に加入している。しかし、国が求める法人経営にいたるには課題が多い一方、農地保全などといった側面から見れば、経営に特化した組織だけでは農地が守れなくなるため、JA上伊那としても今後は(1)経営主体として行う組織(2)農地保全を目的とし、あまり収益を追求しない組織竏窒ﾌ二通りが必要となると考えていることを席上で職員が示した。また「現状の米、麦、大豆だけでは利益を出していける状況にない」として、今後は園芸作物への取り組みも拡大していく必要があることも指摘した。
参加者からは「農地の管理ができなくなったという人は山間地に多いが、山間地は農地の条件も良くないため、経営ベースの集落営農組織では、受け入れてくれないといったケースも生じてくる。こうした事態を解決する組織も必要」とする声があったほか、現在ほとんどの集落営農組織では、生産にかかる労働に対して参加者に配当金を支給しているのに対し、多くの農業者が土地を引き受けてもらえば配当がもらえると考えていることも多いなどといった、認識差を指摘する声もあった。
次回は2月11日にワークショップを開催する。 -
みすゞ俳句会が新年総会
月刊俳句雑誌「みすゞ」を発行する上下伊那の俳句愛好者でつくる、みすゞ俳句会(城取信平主宰、会員約500人)は20日、伊那市内で新年総会を開いた。初句会や懇談会などもあり、集まった会員約100人が交流を深めながら新年を祝った。
「みすゞ」は本年6月で創刊700号を迎える。総会では本年の活動計画として6月15日に記念大会を開く予定。恒例の一泊吟行は止め、秋に日帰り吟行を計画する。このほか昨年の顕彰として、「みすゞ賞」「奨励賞」の計3人の発表もあった。
城取主宰はあいさつで、「県内の結社も高齢化が進んでいるのが現状。これからも新しい会員を募りながら俳句で語り合い、俳句の仲間と仲良く手をつなぎ、一日一日を精いっぱい生きていこう」と呼びかけた=写真。 -
08年度大学入試センター試験始まる
08年度大学入試センター試験が19日、全国の試験会場であった。上伊那の会場となっている南箕輪村の信州大学農学部と駒ヶ根市の県看護大学には、上下伊那の受験生約1300人がそれぞれの試験会場に集まり、これまでの努力の成果を発揮すべく、試験に臨んだ。
大学入試センターによると、08年度、センター試験を利用する大学は国公立、私立合わせて621大学(08年1月17日現在)と過去最多となっている。こうした状況からか、上下伊那のセンター試験受験者数も過去最多の1456人となり、2会場に収容できなくなる事態が発生したため、約100人が松本会場で試験を受けることとなった。
約900人が受験することとなっている農学部会場には、受け付け開始時刻の午前8時10分ころから受験生が集まり始め、会場の外で待ち構えていた担任の教師らに激励の言葉をかけられると、緊張した面持ちがほぐれて笑顔を見せる姿もあった。
伊那市内の高校に通う受験生の一人は「今まで勉強してきた成果を今日のセンターで十分発揮できるよう頑張りたい」と意気込みを語った。 -
南信ブロック障害者就業支援ネットワークセミナー
南信の市町村や公共職業安定所、就労支援関連障害者施設などでつくる南信ブロック障害者就業支援ネットワークは17日、伊那市駅前ビル「いなっせ」でセミナーを開いた。関係者などおよそ120人が参加し、意見交換を行った。
基調講演として障害者就業・生活支援センター「アイ‐キャリア」(東京都世田谷区)の根本真理子所長が「障害者の就労ネットワーク」と題し話した。
根本所長は世田谷区で障害者就労ネットワークがどのようにして作られていったか、「アイ‐キャリア」の成り立ちを通して語った。またシステム構築のポイントとして「障害者の就労に視点を置くだけでなく地域の発展にも視点を置いて考える」こと、「ネットワークは生き物であり変動する」ことなどを語った。
講演の最後に根本所長は「楽しんで支援していく、つながりをつくっていく。それにより柔軟な発想がでてくる」と訴えた。 -
上伊那美術教育研究会OB有志 スケッチ旅行展
小、中学校の美術科担当教諭でつくる上伊那美術教育研究会のOB有志による「スケッチ旅行作品美術展」は22日まで、伊那市駅前ビルいなっせ2階ギャラリーで開いている。研究会の研修の意思を引き続き、毎年続けてきたスケッチ旅行の成果を初めて並べた。
1998年から始まったスケッチ旅行も10年目となり、「せっかく続けてきたので」と、作品を一般の人に見てもらうことを決めた。作品展には、旅行で訪れた欧州など国内外の風景を題材とした絵画をOB有志9人が一人5、6点の計47点出展した。
展示を企画したOB会有志でつくるスケッチ旅行作品研究会の事務局で、洋画家の小林修一郎さん=伊那市西町=は「同じ場所を描いているのに、みんな違う作品になっているところがよい。多くの人に見てもらえれば」などと来場を呼びかけている。
入場無料。午前9時縲恁ﾟ後5時(最終日は午後3時まで)。
それぞれの力作が並んだ「スケッチ旅行作品美術展」 -
長野県溶接技術コンクール
伊那技術専門校で16日、南信で初めて長野県溶接技術コンクールが開かれた。日本溶接協会長野県支部など主催。県内で溶接作業に従事する50人が参加し、溶接の技術を競い合った。
同大会は今回で47回目となる。「被覆アーク溶接」と「炭酸ガスアーク半自動溶接」の2部門があり、それぞれ薄板(厚さ3・2ミリ)と中板(厚さ9ミリ)の試験片2枚ずつ、計4枚を溶接する。競技時間は試験片の準備加工に25分間、溶接作業に55分間が与えられる。審査は試験片をレントゲン撮影し接合状態を調べたり、試験片を曲げ、現れる傷やひずみなどにより採点する。審査は2月中旬ごろに終わる予定。
それぞれの部門の最優秀者は10月に福井県で開かれる全国溶接技術競技会へ出場できる。
出場者たちは限られた時間を無駄なく使うため、テキパキと作業を進めていった。全力を出し尽くし、晴れ晴れとした顔をした出場者もいれば、「あまり、うまくできなかった。実力を出しきれなかった」と嘆く出場者の姿もあった。 -
公立高校入学志願者第2回予定数調査結果
県教育委員会は20日、08年度公立高校入学志願者第2回予定数調査結果を公表した。上伊那では、前回調査時にはすべての部で定員割れしていた来年度新設の多部制・単位制高校・箕輪進修高校(箕輪町)の志願予定数が増加。前期普通I部(午前部)の志願予定数は募集人員20人に対し49人となり、志願者倍率でも前回調査時に最も高かった伊那北高校(伊那市)前期を上回る2・45倍となっている。志願者倍率は上伊那農業高校園芸科学科前期の2・4倍、伊那北前期の2・1倍と続く。
調査は昨年12月20日に行ったもので、前期、後期、それぞれで志望校1校を調査(前期は公立のみ、後期は私立、高専なども含む)。
それによると、上伊那の志願者数は前期選抜964人、後期選抜1591人。
前回調査時にはすべての部で定員割れした箕輪進修の前期志願予定数は、普通I部(午前部)に49人、普通II部(午後部)35人、工業I部28人、いずれも定員の20人を上回ており、I部からIII部まで、合わせて60人を募集している後期も、志願者倍率1・96倍、118人が志願を予定している。そのため、定員割れは普通III部(夜間部)のみとなった。
依然として普通科の志向が強く、志願者予定数が最も多かったのは伊那弥生ヶ丘高校後期の287人。志願者倍率では、伊那北前期2・16倍(志願予定数78人)、伊那弥生ヶ丘前期(志願予定数147人)2・04倍となっている。 -
第4回いいずら杯小学生ドッジボール大会
第4回いいずら杯小学生ドッジボール大会(県ドッジボール協会南信支部主催)は13日、伊那市の県伊那勤労者福祉センター体育館で行った。上伊那中心の22チーム、約350人の児童が出場した熱戦を「南小ハトポッポ」(南箕輪)が制した。
大会は小学3年生以上の児童が対象となった。6ブロックごとの総当り戦を勝ち上がった、各ブロック上位2チーム計12チームが3ブロックに分かれてトーナメントを展開。各ブロックの1位チームが集まり決勝リーグを組み、優勝チームを決めた。
ドッジボールで熱戦を展開する児童たち -
JA上伊那役職員新年の集い
上伊那農業共同組合(JA上伊那)は11日、「JA上伊那役職員新年の集い」を伊那市民会館で開いた。約900人が参加した。
宮下勝義組合長はあいさつの中で、08年は支所の再編に重きを置くこと、組織の基盤強化、組合員の増強などの方針を述べた。組合員の増強については、3万人を目指していく(現在2万4千人)。
同組合長は最後に「県下ナンバーワンの農協を目指してみんなでがんばろう」と力強く参加者を激励した。 -
酪農家の挑戦竏衷繹ﾉ那の現場から竏・
飼料価格の高騰に伴う経営危機に、自給飼料の面から対抗策を打ち出す酪農家の姿がある一方、牛乳そのものの質“乳質”を高めることが、この危機を脱する一つ方法になると考える酪農家もいる。
-
上伊那教職員美術展 ベル伊那14日まで
第34回上伊那教職員美術展が12日、伊那市日影のベルシャイン伊那店2階文化ホールで始まった。小、中学校の美術科担当教諭らでつくる上伊那美術教育研究会(酒井照明会長)の主催。14日まで。
20縲・0歳代の会員30が一人、1、2点ずつの計40点の絵画やデザイン画、石こう像などを出品。夏の研修会や教職の合間をぬって制作した力作が並ぶ。会場には児童や生徒らが多く訪れている。
作品は油彩や水彩などで描かれた風景画や人物画のほか、コンピューターを使ったデザイン画などジャンルは幅広い。今回は工芸作品にも力が入り、シカを題材に鍛金した高さ1・8メートルほどの大作などが目を引いている。
会員の一人、亀井政昭教諭(伊那養護学校)は「私たちが日ごろ取り組んでいる成果を足を運んで見てもらえるとうれしい」と来場を呼び掛けている。
入場無料。午前10時縲恁ﾟ後6時(最終日は午後4時30分まで)。 -
酪農家の挑戦竏衷繹ﾉ那の現場から竏・1)
バイオエタノール燃料の需要急増、オーストラリアにおける小麦の不作、中国における飼料需要の増大など、海外的な要因に押されて穀物価格が高騰する中、トウモロコシなどを原料とする輸入穀物飼料を家畜のえさとする畜産農家や酪農家は今、しのぎを削っている。輸入飼料の価格は、1年前と比較して約2割上昇。価格にして、1トン当たり約1万円の値上がりとなっている。この1月から3月にはさらに値上がりする予定だ。それに追い討ちをかけるように原油価格の高騰に伴い海上運賃も値上がりしている。こうした状況は酪農家戸数が県内で最も多い上伊那も例外ではない。上伊那は酪農家戸数124戸、飼育頭数4140頭、という県内でも酪農が盛んな地域。(関東農政局長野農政事務所統計・情報センター、07年2月1日現在)。全国的にも酪農家戸数が減少する中、上伊那の酪農家たちはさまざまな打開策を模索しながら、苦境を乗り切ろうとしている。
-
県税務課が個人住民税の徴収対策会議を中南信地区市町村と実施
未納金が増加傾向にある個人県民税の徴収対策強化を目的として県税務課は9日、併任徴収協定を結ぶ中南信地区市町村の担当者を集めた徴収対策会議を、伊那市の県伊那合同庁舎で開いた=写真。
個人県民税は、各市町村が徴収する市町村民税と一括してそれぞれの市町村が個人住民税として徴収している。07年度はその未納金が増加傾向にあり、昨年11月末現在の徴収率は前年同期と比べて1・4%減。こうした事態を受けて県は、個人住民税の徴収支援を目的として併任徴収協定を結ぶ県内55市町村から、県に対する要望を聞くとともに市町村への徴収取り組み強化を求める会議を招集した。
現在県では、地方事務所と本庁の県内4カ所に個人県民税対策室を設置し、併任協定を結ぶ市町村の要望を受けて個人住民税の滞納金の徴収などにも取り組んでいるが、参加市町村からはその駐在員数を増やして欲しいなどといった意見が出された。
また、県としても希望があった市町村に電話や文書催告、滞納整理の共同実施などといった緊急対策で各市町村と連携を図っていきたいと考えている方針を示した。
現年分、滞納繰越分を合わせた年収入歩合を比較すると、04年は91・8%だったものが、05年は92・3%、06年は93%とここ2年は順調に推移してきている。しかし、本年度はここへきて収入歩合の大幅な遅れが見られている。 -
上伊那各地の企業でも仕事始め式
上伊那でも7日、大手企業などの仕事始めとなった。原油価格の高騰、物価の上昇など、厳しい状況の中での年明けとなったが、各社とも気を引き締めてこの状況を打開する決意を示し、志を新たにした。
そのうち、アルミ電解コンデンサーを中心とする電子部品製造のルビコン(本社・伊那市、勝山修一社長)本社では、約400人の社員を前に、登内英夫会長と勝山社長が年頭の言葉を述べた=写真。
登内会長は「新たな発想 飽くなき挑戦」とした今年のスローガンに触れ「伝統と真摯(しんし)という言葉があるが、伝統とはただ年を重ねたからといってついてくるものではなく、努力と研さんによって初めて築かれるもの。何としても不良をゼロにし、旧来を断ち切って、しっかり発想の転換をしていただき、新しい気持ちで仕事に取り組んでほしい」と語った。また、世界的にはセラミックコンデンサが普及してきている中、「アルミ電解コンデンサーの特色を生かした商品開発も考えていかなければならない」と指摘。「そうした商品の開発なくしては、電解コンデンサーというものの将来が大変不安になってくるのではないかと思う。技術者を中心に、連携を図りながら頑張ってほしい」とした。
また、勝山社長は価格競争や原油高など、今の厳しい状況に触れ「資源は有限で相場の上下だけに期待してはならない時代になってきている」とし、世界的な視点から新たな発想が求められていることを語った。 -
七草がゆ
無病息災を願って1月7日朝に食べる七草がゆ。新年のごちそうで弱った胃をいたわり、七草のセリ、ナズナ、ゴギョウ、ハコベ、ホトケノザ、スズナ(カブ)、スズシロ(ダイコン)を食べて栄養バランスを整える昔からの知恵。
ニシザワショッパーズ通り町店でも5日から七草がそろった「七草セット」を販売している。例年、年配者などがよく買っていくとのこと。
通りかかった買い物客は、並んだ「七草セット」を見て正月の終わりを実感しているようだった。 -
JA上伊那で正月だるま貯金
上伊那農業協同組合(JA上伊那)は4日、本所、支所の窓口やATMを訪れた預金者に、福だるまをプレゼントした=写真。
JA上伊那の「正月だるま貯金」は正月の恒例イベント。毎年窓口営業を開始する1月4日に窓口やATMで預金した人に対し、家内安全などの願いを込めて縁起物である“福だるま”を贈っている。
今年は約1万個の福だるまを用意。そのうち伊那市狐島の本所には、約550個の福だるまがずらりと並び、店内を正月の華やかなムードに演出。福だるま目当てで訪れた多くの客でにぎわった。
そのほかにも、子ども名義の通帳に預金をした場合には「子どもお年玉貯金」として、今年の干支(えと)ねずみのオリジナル貯金箱をプレゼントしており、この日預金した一人は「孫が楽しみにしているんで」と笑顔で話しながら、だるまと貯金箱を受け取っていた。 -
宮下一郎代議士後援会新年総会
宮下一郎衆議院議員の後援会(三沢岩視会長)は3日夕、伊那市上牧の後援会事務所で新年総会を開いた。新年のあいさつで宮下代議士は、会場を埋めた支援者らを前に決意を述べ、次期衆院選に向けて結束を高めた。
宮下代議士は「4月の解散説があるが、与党頑張れと言ってくれれば乗り切れる。みなさんの理解を得られれば前に進める。地域再生のために頑張りたい。力いっぱい、悔いのないよう地域発展のために頑張ります」と話した。
激励のあいさつに立った宮下創平元衆議院議員は「間違いなく春か秋には選挙となる。みなさんの力を束ね、前向きに積極的にやってほしい」。後援会の三沢会長は「優秀な成績で当選させるため、いつでも決戦に臨める体制づくりをお願いしたい」と述べた。 -
【新年号】スピードスケート2冠 武井博史(上伊那農)
昨年の冬、スピードスケートの全国高校総合体育大会男子1500メートルで全国の頂点に立った。「優勝できるなんて思ってもいなかった」。ただ、自分のベストを尽した結果だった。今年の大会(1月21縲・4日・山梨県)は追われる身。連覇の重圧に打ち勝ち、自分の真価が問われる重要なレースに位置付ける。
「自分を高めるチャンスなのかもしれない。プレッシャーに負けているようではスポーツ選手として伸びない。敵は自分の中にいる」
全国中学校体育大会3位の実績を持つ3歳年上の姉の影響で、幼少のころから氷上で滑り始め、小学3年の冬、姉とともに、W杯日本代表・新谷志保美(竹村製作所)らを育てた新谷純夫監督(宮田村)の下で本格的にスピードスケートを学ぶ。身長は170センチと、けして大きくない。武器は、低い構えに特徴を持つ伸びのあるスケーティングと、遠心力をうまく使って加速するコーナワークの技術だ。
夢は世界で活躍する選手竏秩B「まだまだ満足することはできない。世界には自分より強い人が何百人もいるのだから。気持ちはいつでも大きくもっていないと。そうしなければ、頂点を目指すことはできないから」
約4カ月の短いシーズンに比べ夏場の準備期間は長く、厳しい陸上トレーニングでシーズン中の体力を養う。「夏にどれだけ頑張れたかで冬が決まる」のだが、今季は夏の海外遠征でトレーニング不足だった。シーズンインしても調子は上がらないでいたが、昨年12月の県高校総体の千メートルで「今シーズン一番のスタートダッシュ」を披露、最終コーナーでバランスを崩しライバルの一人、原(佐久長聖)に優勝を譲ったが復調の手応えを感じとった。
あとは上を目指すだけ。昨年5位だった千メートルと、連覇が懸かる1500メートルの2冠達成が今季の最大の目標だ。両種目で、ともに自己ベスト(千メートル1分13秒33、1500メートル1分53秒36=いずれも国外記録)を狙えるよう体調を整える。「去年の自分を超える滑りを、常に新しいものを自分でつかまなければいけないと考えている。気持ちはいつもチャレンジャーのつもりで」
昨年のインターハイ1500メートルは最終レースに出場。自分でも予期していなかったため、優勝が決まり、会場にコールされてもレース後の自分の疲れて乱れた息の音しか聞こえていなかったという。「今年はゴールした瞬間、ガッツポーズをしたい」
プレッシャーに打ち勝った、自分の成長を確かなものとして実感するためにも。 -
【新年号】天竜川水系健康診断10年のまとめ
「『澄んだ諏訪湖・泳げる天竜川』は、これからも私たちの合言葉です」竏秩B上下伊那の企業20社でつくるリサイクルシステム研究会(向山孝一会長)などによる、諏訪湖流入河川と天竜川の本・支流の水質調査「諏訪湖・天竜川水系健康診断」が当初計画した10年間の継続調査を終えた。
天竜川の環境基準項目の一つとしてBOD(生物化学的酸素要求量)が設定されている。BODはCOD(化学的酸素要求量)と同様、排水の汚水を評価するバロメーター。諏訪湖から流れ出る水は伊那市付近までに自然の浄化作用で浄化されていることが同調査で分かったが、10年前までの同川上流部の水質は環境基準値をクリアしておらず、全国の河川の中でも水質的に問題があった。
諏訪湖の水質改善とともに釜口水門(岡谷市)付近も4縲・年前から水質基準値をクリアするようになっている。しかし、新樋橋(辰野町)から下流の各測定地点については、ここ5年間のBODの推移を見ると、どの測定地点でも暫増傾向が認められている。天竜川中流域では早急に汚染源対策を見直すことが必要になるという。
諏訪湖・天竜川水系健康診断の目的は、身の回りの河川の水質が自分たちの生活とどのような関係にあるかを自分たちの目で確かめることにあった。97年から始まった診断には10年間で延べ約3500人が参加。毎年、河川の各個所の水質を2時間ごとに24時間連続で検査し、水系全体の汚染の種類や工業、生活排水などが時間的にどのような影響を及ぼすかを把握。その結果を昨年11月、「水系の仲間たちによる諏訪湖・天竜川水系健康診断10年の軌跡」と題した小冊子にまとめた。
結果を分析した沖野外輝夫信州大学名誉教授によると、天竜川支流の定点調査でまとめたCODの時間変化の積み上げ図などで、生活排水などにより汚染数値が変化していることが分かった。「水質を改善する鍵は生活の中にあった」
「玄関の前、窓の下の水を測ろう」から始まった同調査。沖野名誉教授は「これで天竜川の水質がよくなるわけではないが、生活の中で水の使い方を気にするなど一人ひとりが関心を高めること。生き物は水がなければ生きられないことを再確認してほしい」と訴えている。
向山会長は「人間の利便性や人間の産業活動の考え方が人間がコントロールできない臨界点に達し、数十年がたっていると感じる。このままの状況を継続するのか違った選択肢に挑戦するのか意識の大きな転換点にさしかかっている。私たちの果たす役割、責任は重大。このような取り組を一つひとつベースにしながら、生命の共存の意識の拡大ができる活動を地域のなかで継続していきたい」と話している。 -
記憶を伝える
屈託のない笑顔を見せる子どもたち。大人たちは果たしてこの子らに何を残してあげられるのか、何を伝えなければいけないのか。
嵐のように吹き抜けた“平成の市町村合併騒動”は、自分たちの住んでいる地域をあらためて見直す機会となった。これまであまり気にしなかった地域の素晴らしさを確認し、一方で軌道修正しなければならない部分も知った。大人たちは子や孫に伝えるべきもの、捨て去るものを見極めようとし始めている。
地域文化を語るときに欠かせないのが“記憶”。生活、風習などの記憶はもちろん“土地の記憶”もある。その土地の形状に即した“自然を征服しない”防災対策などにこの記憶が威力を発揮する。行政もようやくそこに着目し始めた。
これらの“地域の記憶”は知恵につながり課題の解決に生かされるが、進歩の妨げになる場合もある。それを見極めた上で、有効な記憶を子どもたちに伝えていく責任が大人にはある。真に“豊かな”笑顔あふれる上伊那にするために。 -
どうなる産科医療
駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)の産科診療と分娩(ぶんべん)は3月末で休止されることが決定的となっている。市内には開業医もない。まさかと思われていた、産科医師がゼロとなる事態が現実のものとなってしまったのだ。
千葉院長はじめ関係者は「診療再開に向けて、引き続き最大限の努力をしている」としているが、肝心の産科医師が全国的に不足している現状を考えると、医師の確保に向けた今後の見通しは極めて暗いと言わざるを得ない。
県の産科・小児科医療対策検討会が、医師は連携強化病院に重点配置する竏窒ﾆする方針を示したのを受け、信州大学は昨年、昭和病院に派遣している産婦人科の常勤医師2人を3月末までに引き揚げることを一方的に通告。引き揚げは信大でも深刻化が進む医師の絶対数不足からやむを得ない措置として決定され、信大に太いパイプを持つ千葉院長が、さまざまな機会をとらえて懇願してさえ、「交渉の余地はまったくない」(関係者)というほど強硬で、決定が覆る可能性は限りなくゼロに近い。
信大からの派遣のめどがつかないのであれば、病院が独自に医師を探すしか産科存続の道はない。千葉院長は「あらゆる方面に手段を尽くして医師を探している」というが、現在までのところ応じる医師は現れていない。地元出身の医師に対してもUターンを呼び掛けているが、これも望みは薄いようだ。
◇医師呼び込みへ組合が新制度導入
病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は窮余の策として、医師を呼び込むための新たな制度を10月に導入した。県外から転入して3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する竏窒ﾈどとする医師研究資金貸与制度がそれだ。対象の診療科は産婦人科のほか、整形外科など。貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除されることになっている。
県が運用している同様の制度は3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、調整を図るため、適用者にはその差額(3年縲・00万円、2年縲・00万円)が貸与される。
私立を除く県内の病院では初の導入だが、県外では同様の制度がすでにあり、かなりの数の医師が適用を受けているという。だが、昭和病院への応募は今のところまだない。
◇院内助産院開設も…
「医師がいない状態でも、出産のプロとして助産師がいるじゃないか」という意見も、市民の間から多く出ている。実際に昭和病院は医師が確保できない場合の案として助産師が分娩をする「院内産院」の開設を模索している。だが、現段階では4月の開院は現実的に厳しい状況だ。なぜなら、法律により、助産師が扱うことができるのは正常な分娩に限られ、容態が急変した場合や帝王切開の必要が生じた時などに対応できる産科医師との契約が条件となっているからだ。
開設の見通しについて千葉院長は「医師がいないとリスクに対応できないから、助産師だけでの開設は現実的に無理。伊那中央病院(伊那市)の産科医師に応援を要請するという方法も考えられないことはないが、何か緊急事態が起きた場合、5分、10分を争う時に伊那まで行くのに30分もかかっていては難しい」と話している。
開設に向け、引き続き県や信大とともに検討を進めたいとしてはいるものの、院内助産院は県内でいまだ1カ所も開設に至っていない。県衛生部は「院内助産所が増えるよう支援していきたい」とする方針を示してはいるが、具体化するのは一体いつになることやら…。
◇なぜ医師不足?
そもそも、なぜ産科医師が全国的に不足しているのか竏秩B
原因の一つには医師の負担の大きさが挙げられる。出産はいつあるのか分からない。診療を求められれば医師は対応する義務があるから一日24時間、一年365日、まったく気の休まる暇もない。加えて陣痛から出産まで長時間にわたるケースも多いため、昼夜を問わないあまりの激務に耐えかねて退職する医師が後を絶たず、産科を希望する研修医も、この厳しい実態を目の当たりにしてほかの診療科を選択してしまうのだ。
二つ目には、医療が聖域ではなくなり、出産に当たって何か問題が起きた場合、医療事故としてすぐに裁判に訴えられるケースが増えたことがある。こうした要因によって医師の産科離れが進んでいるのだ。
それでも世のため、人のため竏窒ﾆ使命感に燃えて産科を選択してみても、その報酬は激務に見合ったものとはいえないことも多いようだ。くしの歯が欠けるように1人、2人と医師が減っていく結果となり、残った医師の負担はさらに重くなっていくという悪循環が起きている。
千葉院長は「昭和をどうするというより、上伊那全体の医療のあり方を真剣に検討しなければ地域医療は崩壊してしまう」として、伊那中病などに協力、連携を呼び掛けている。中原組合長も異口同音に「今の状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては、飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調している。
目先の医師確保だけでなく、数年先を見越した中長期的な視点が求められている。
【伊那中央病院の対応】
昭和伊南総合病院の産科診療と分娩休止を受け、伊那中央病院は、地域医療を守るため、4月からの里帰り出産の自粛や施設改修などの対応を取る。
昨年8月、記者会見で、地域住民らに対し▽郡外からの里帰り出産は遠慮してほしい▽産婦人科の初診は紹介状を持参してほしい竏窒ﾆ理解を求めた。
上伊那の年間の分娩件数は1600件。内訳は伊那中病が千件、昭和病院が500件、民間・助産所が100件。
伊那中病の産婦人科医師は4人。来年度、1人増員の見込みだが、昭和病院分をそのまま受け入れることは厳しく、里帰り出産を制限して対応する。
里帰り出産は伊那中病で200件、昭和病院で160縲・70件が占める。
全体の分娩数から里帰り出産を除くと、伊那中病で800件、昭和病院で330縲・40件。年間1140件と計算上では受け入れ可能となる。
しかし、近隣の下伊那赤十字病院はすでに分娩を休止し、飯田市立病院も4月から医師の減員が見込まれ「里帰り出産と、飯田下伊那以外からの出産は予約枠に余裕がない限り原則として断る」とホームページなどで広報している。
中川村など上伊那から、下伊那の病院を利用する年間50縲・0件も引き受ける形となる。
医師確保に目途が立たず、分娩できる場所がなければ、里帰り出産は「断りきれない」。
伊那中病では年間1200件を見込み「何とか上伊那の需要にこたえたい」としている。
上伊那広域連合は昨年12月、県知事に対し、医師確保についての要望書を提出。
要望事項は▽産科医の増員についてあらゆる手段の検討・実施▽産科医以外の医師確保竏窒ﾌ2点で、地域の実態を知って、地域医療への確保に配意してもらいたいと切実な思いを訴えた。
医師の増員が見込めない中、助産師の果たす役目も大きくなっている。
助産所は伊那市と駒ケ根市の3カ所にあり、来年度には4カ所に増える予定。2、3年後には6カ所を見込み、自宅出産を含めて年間100人くらいは対応できるのではないかという。
正常分娩のみを取り扱う助産所は、妊娠中の健康管理や不安解消など一人ひとりと向き合いながら、万全の状態で出産できるようにケアする。
日本助産師会長野県支部上伊那地区長の池上道子さんは「お母さんたちに、自分のお産について考えてもらいたい」と選択肢があることを伝える。 -
元旦配達へ 年賀状仕分けピーク
上伊那地方の日本郵便各支店では、年賀状の仕分け作業のピークを迎えている。伊那市坂下区の同伊那支店(曽田吉郎支店長)は、元旦の年賀配達に備え、職員やアルバイトら総出で作業に追われている。
28日現在、同支店分の年賀はがきの配達枚数は約25万枚。元旦は50万枚を配布する見込みだ。関係者によると、年賀の引き受けのペースは昨年より早いが、年賀の仕分け作業は例年同様30日をピークに31日夜まで続くという。
戦力となる学生アルバイトは、仕分け作業に携わる女子高校生を中心とした51人のほか、年賀状を配達する外務作業の地元高校野球部員ら38人の計89人。高校が休みとなった27日ごろから、アルバイトを本格的に導入した。
3年目という市内御園の女子高校生(18)は「裏方作業なので、やってみるまで知らなかったことばかりでおもしろい。でも、いい加減な仕事はできないので責任は重大」と作業を慎重に進めていた。 -
JA上伊那、高齢化農業者の労力低減と新たな担い手確保を目指しりんごの新わい化栽培向け台木約8400本を来年から導入
上伊那農業協同組合(JA上伊那)は来年から、リンゴの新わい化栽培の導入に向け、台木、約8400本を購入する。これまでのわい化では台木に接ぎ木を施し、そのまま畑に植えて生育してきたが、新わい化では接ぎ木をした苗木を1年間かけて枝数の多い「大苗」に育成。それを畑に植えると、従来よりも低い木で多くの収量を得ることができる。現在上伊那にある多くのりんご園では、25年以上前に植えられたわい化木が巨木化し、高齢化が進む果樹生産者の大きな負担となり、高所作業の事故も起こりやすくなっている。そのためJA上伊那では今後、新わい化技術により育てた木への改植を継続的に進め、労力はこれまでの半分に、収量はこれまでの2倍、確保できるようにしたいとしている。高齢化する果樹園農業者の支援と、新たな担い手確保を目指す狙いもある。
現在上伊那では、約830戸の販売農家が約230ヘクタールでリンゴを生産しているが、高齢化などの影響でその栽培から離れる農家が増加。10年前の約60%にまで落ち込み、大幅に減少している。
また、経営者の年齢も70歳代以上が約40%。それに続く60歳代が30%を占めており、今後も生産主体は高齢農業者が担っていくこととなる。一方、栽培品種は、8月下旬から9月下旬まで収穫できる早生種の「つがる」が25%、10月下旬から11月末まで収穫できる晩生種「ふじ」が56%、を占めており、その間を埋める有力品種の育成が課題だった。
そこで今回、新わい化栽培の導入により作業軽減を図るとともに、食味が良いとされる長野県オリジナル品種「シナノスイート」「シナノゴールド」を中心とした苗木への植え替えも実施。これらの品種は「つがる」と「ふじ」が収穫できない9月下旬から10月下旬ころまで収穫できるため、8月下旬から11月末まで一貫して収穫できる生産体制を整えられることになる。
新わい化木がほ場に植えられるのは09年。収量目標は移殖して2年後で10アール当たり1トン、木が安定する4年後には10アール当たり4トンとしている。 -
上伊那地域産業活性化計画まとまる
上伊那地域産業活性化協議会は、地域の産業の活性化を図るため、上伊那地域産業活性化計画案をまとめた。上伊那8市町村を集積区域とし、業種に「高度加工技術産業」「健康長寿関連産業」を基軸にすえた。国の同意を得て、計画策定となる。県内では第1号。
6月に「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」が施行され、地域の主体的、計画的な企業立地促進の取り組みに対して国が支援するもの。支援措置として、立地企業への設備投資減税、自治体の立地企業に対する地方税減免額への普通交付税による補てんなどがあり、伊那市産業振興部では「企業にも、自治体にも、企業立地しやすい環境が整う」という。
計画は5年間で、地域の強みを生かし、企業立地や設備投資などを促し、地域産業活性化の実現を目指す。
幅広い業種を網羅する形で、精密機械関連、電気・電子機械関連などの集積を図る「高度加工技術産業」と、食品、飲料品など農工連携の推進による地域ブランド化の「健康長寿関連産業」に取り組む。
目標に向けた事業環境整備に▽空き工場建屋、遊休地の情報収集・活用▽人材育成支援(企業ニーズに対応した支援プログラムの検討)▽技術高度化による成長産業分野への進出促進支援竏窒ﾈどを盛った。
計画の成果目標は、06年度と比べて、12年度の新規立地件数を50件、製造業従業者数の増加を千人、製造品出荷額の増加額を700億円と見込む。
協議会は、上伊那8市町村、県、伊那・駒ケ根商工会議所、県商工会連合会上伊那支部、県テクノバレー財団伊那テクノバレー地域センターなど課長級職員15人で組織する。 -
小中学校で終業式
伊那市の伊那北小学校や富県小学校などで26日、終業式があった。児童たちは冬休みへの期待に胸を弾ませながら笑顔で帰途についた。
伊那北小学校(笠原富重校長)の終業式では、1年生と4年生の生徒3人が代表して「音楽会では大きな声で歌った」「2学期から図書館の本を借りられるようになった。本はおもしろい」「運動会や算数、体育でがんばった」と振り返った。
笠原校長は「新年を迎えみんなの笑顔に会えるを待っています」とあいさつを述べた。
今年最後となる校舎の掃除は、念入りに。児童たちは一生懸命、ぞうきんをかけ、掃き掃除に精を出した。冬休みにやりたいことは「雪合戦」「スキー」「カマクラを作って一日中、そこにいたい」「たくさん寝る」とのこと。
冬休みを思ってか、ぞうきんがけも、どこか楽しそうな様子だった。 -
産科医療の拠点に伊那中病を位置づけ、各医療機関が役割分担
第3回上伊那地域における医療検討会が25日、伊那合同庁舎であった。来年度からの産科医療の連携体制について、拠点病院に伊那中央病院(伊那市)を位置づけ、各医療機関で役割分担することを了承した。
産科医療の連携体制は、医療機関、住民、行政が協力し、安心して出産できる体制を確保するためのもの。
各医療機関は「妊婦健診」「妊婦健診・分娩(ぶんべん)」「妊婦健診からハイリスク分娩」の取り扱いをそれぞれ担う。「健診」は診療所5カ所(うち2カ所が初診のみ)で、公立病院(昭和伊南総合病院、辰野総合病院)は非常勤医師の確保、医師の派遣元である信大の協力が前提となる。「健診・分娩」は民間病院1カ所・助産院3カ所、「竏茶nイリスク分娩」は伊那中病の1カ所。
連携に当たり、妊婦の分娩にかかわる情報や血液検査の結果などを記した「産科共通連絡票」を作成。妊婦が健診を受けた病院から、出産する伊那中病に転院する際に連絡票を持参し、医師間で情報を共有する。
検討会内に設けた「上伊那地域産科連携体制研究会」で、連携体制の枠組みを検討。公立病院、上伊那医師会、日本助産師会長野県支部など専門家9人がまとめ、検討会に提言した。
会議では、公立病院の医師確保の見通しや病院での助産師外来の考え、住民への周知方法などに意見があった。
103/(月)