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中南信消防広域化協議会小委員会、「消防の現状と課題」について報告
中南信地区の消防体制を検討する中南信消防広域化協議会の2回目の会合が17日、塩尻市であり、広域化について研究を進める小委員会から「消防の現状と課題」についての報告があった。
報告では、中南信を一つの本部体制にした場合、全国で最も多い49市町村で構成することとなるため、各市町村の意向を反映するシステムの構築が必要としている。
また、管轄面積は全国で最も広い約8千500平方キロメートルとなるため「中山間地などの地理・地形的なハンデを克服した消防体制の確立が必要」としている。
協議会、県の示す県内2ブロック体制限定せず、今後の将来ビジョンを構築していきたいとしている。
第3回協議会は6月の予定。 -
県商工労働部長をゲストに伊那CATV番組「伊那谷経済展望」
伊那ケーブルテレビの自主制作番組・伊那谷経済展望ウィークエンドセッションの2月放映号は「100年に1度の不況、どうする上伊那経済」をテーマに、県商工労働部の荒井英彦部長をゲストに招いた。ゴーシュの毛賀澤明宏編集長を司会に、このほど伊那市で開かれた県議会政策タウンテーブルの様子を交えながら産業振興策や雇用対策など課題を聞いた。厳しさ増す経済状況に対して、荒井部長は足元を見つめ直す大切さを強調。「景気が良いときの幻想に追われてつい本質的な部分を見失いがちだが、今は自分たちができること、さらに将来に向けて何をすべきか考える時。その中から新たなものが生まれてくるのでは」と話した。県内製造業のマーケティング力の弱さも指摘し、技術力をさらに高めながら売り込む戦略を県としても後押ししていく考えも示した。番組は土曜日午後9時、日曜日の正午などに放送する。
荒井部長は県の緊急経済対策や中小企業を対象に実施した経営実態のアンケート調査、さらに産業振興戦略プランを紹介しながら、未曾有の不況下にある県内経済の状況を解説。
「時間の経過とともに深刻になっている。底が見えない状況が続いている」と分析し、上伊那を含む南信地域の雇用不安について「今まで求人倍率が高かった地域だけに、それだけ下落率も大きくなっている」と話した。
春までに職を失う非正規労働者数が全国2位とも言われる県内だが、緊急融資制度などを創設して対応を図っていると説明。今後についてもニーズをみながら「弾力的に考えていきたい」と語った。
また「今回の不況は長野県の技術に何か原因があったというものではない。県には高度な技術が集積しており、それは宝」と強調した。
反面、製造業のマーケティング力について「親会社から与えられたニーズのみであったために、市場に売り込む力が弱かったのでは」と指摘し、県の産業振興戦略プランではその点も考慮に入れながら支援を強化していくと説明。工業技術総合センターへの相談が増え、具体的に官民一体となった取り組みも始まっているとふれ「厳しい状況だが、色々なことが芽生始めている。マーケティングは客のニーズを把握してつくりあげるもの。社内にサイクルをつくることが大切」とも続けた。
政策タウンテーブルでも話題になった人材育成などにも話題は及び、大学などとの情報連携、インターンシップの重要性など将来を見越した取り組みの大切さを語り合った。
伊那谷経済展望ウィークエンドセッションは、今まで放送していた1ch座談会を引き継ぎ月替わりで地域経済に軸足をおいた番組を放送していく。 -
現地レポート 伊那西小児童の南大東島訪問
長野県伊那市の伊那西小学校の児童たち12人と付き添いの池上眞澄校長・伊藤正通教諭の14人が、2月5日から3泊4日で沖縄県南大東島を体験訪問した。
産直市場グリーンファームが、遠く離れた南海の孤島=沖縄県南大東島の青パパイヤの販売を引き受けたことをきっかけにして、2005年以来、同島と伊那地域の住民交流が続いている。今回はじめて、伊那市の子供たちが同島を訪ね、島民宅にホームスティしながら、山国信州では味わえない南の島の自然や生活を体験した。
訪問にあたっては、産直市場グリーンファーム代表の小林史麿さんと、伊那市教育長の北原明さん(2008年に個人の資格で同島を訪問)が「西小児童の南大東島訪問支援カンパ」を呼びかけ、150人の市民から34万円が集められた、経費の一部に当てられた。近隣の住民宅全戸を訪ねて協力を要請して回った人もいた。
南大東村からも交流拡大のために経費の一部が寄せられた。
訪問の様子と島民の感想が、南大東島教育委員会の宮城克行さんから報告されているので掲載する。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格値上がり、続落止まる
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は9日現在111.6円で前月13日の調査に比べて2.8円高く、昨夏から続いた続落傾向が止まり値上がりに転じたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンも2.8円高の123.5円。一方で軽油は1.3円安の103.8円、灯油も18リットルあたり1154.2円で4.5円値下がりした。
県内78店舗を電話による聞き取りで調査。県平均のレギュラーガソリン、ハイオクガソリンはともに前月に比べて3.1円値上がりし、109.9円と121.2円となった。昨年8月以来6カ月ぶりの値上がり。軽油は1.2円安の102円、灯油は8.1円安の1151.3円だった。 -
県の中小企業向け制度資金3月から貸付金利引き下げ
県は中小企業の借り入れ負担を軽減しようと、3月1日から中小企業向け融資制度の貸付金利を一部を除いて0.2%引き下げる。
対象となるのは同日貸付実行分からで、中小企業振興資金、経営健全化支援資金、新事業活性化資金と、一部を除く創業支援資金。経営健全化支援の特別経営安定対策資金は現行2%が1.8%になる。 -
腰原副知事がユーエスアイを視察、県下最大の太陽光発電をはじめ徹底した環境配慮に関心寄せて
腰原愛正副知事は5日、宮田村のダンボール、金属加工業ユーエスアイ(浦野浩社長)を視察し、県下最大の太陽光発電設備をはじめ環境への配慮が散りばめられた同社工場を見学した。地球的規模の環境問題を企業として真剣にとらえ「二酸化炭素の排出量が世界で一番少ない工場」を目指す同社の取り組み。腰原副知事は「素晴らしいアイデア。我々も見習い、伝えていかなければ」と高い関心を寄せた。
同社は2006年に、太陽光発電設備と断熱効果などを組み合わせて環境に配慮した新工場を建設。さらに既存工場にも太陽光パネルを設置し、現在では500万円ほどの節電となる年間消費電力の25%を太陽光でまかなっている。
この日は、設計に関する基本的なコンセプトを自ら立案して具現化した浦野勇会長と、長矢充功総務部長が副知事を出迎え、工場を案内。太陽光という新エネルギーを採用するだけでなく、社員一人ひとりの意識にも根づく省エネも融合させた先進的な企業風土を紹介した。
施設整備だけで環境配慮が終わらないのが同社の取り組み。切削機械から発生するオイルミストを自社開発の換気システムで回収し、再利用も始めている。「色々とモデル的に取り組み実績も残されている。あとに続く企業がたくさん出てくるように県としても考えていかねば」と腰原副知事は話した。
懇談では、環境変化に伴う有害鳥獣の問題や高山植物への影響などにも話しが及んだ。浦野会長は「できるだけ節約するなどムダを省きながら問題を考え、私たちもさらに取り組んでいきたい」と語った。 -
印刷、メディア業界の展示会PAGE2009に小松総合印刷が出展
3日間の開催期間中のべ7万人近くが訪れる印刷、メディア業界の展示会「PAGE2009」が4日、東京・池袋のサンシャインシティコンペティションセンターTOKYOで開幕し、中央の大手企業にまじって伊那市の小松総合印刷も出展している。コインでこするスクラッチと圧着ダイレクトメール(DM)はがきを組み合わせるなど、多彩な製品バリエーションを紹介。マーケティング理論でひもづけし、段階を追いながら一般消費者を顧客に育てる同社の販促支援事業は会場でも注目を浴びている。
同社は印刷の枠を超え携帯電話やインターネットなどとも連動した販促支援事業に乗り出し、5年ほど前から同展示会に出展。顧客ごとのDMを実現するバリアブル印刷などは最近急激に注目を集め始めており、他社に先行する同社の取り組みに会場を訪れたメディア関係者も熱視線を送っていた。
22回目を迎える今年のPAGEには157社が参加。最終日の6日まで午前10時から午後5時まで開場する。小松総合印刷は展示ホールD(文化会館2階)19番ブースに出展している。。 -
県豆腐品評会で上伊那から5点が入賞
第12回長野県豆腐品評会(県、県豆腐商工業協同組合主催)で、上伊那からは5点が入賞。4日に長野市で表彰式が開かれた。
4部門に県内外の30工場、100点の出品があり、上伊那からは7工場16点が参加し、1月15日に公開で審査が行われた。
入賞の上伊那関係ではもめん豆腐(県産大豆100%使用以外)の部で大西豆腐店=伊那市=の地釜とうふが審査長賞。
もめん豆腐(県産大豆100%使用)の部でマスダ宮田とうふ工房=宮田村=の信州宮田こだわりのもめんが全国豆腐油揚協同組合連合会長賞、豆腐工房まめや=伊那市=の木綿かためが県豆腐商工業協同組合理事長賞に輝いた。
その他多様豆腐の部では、みはらしとうふ工房=伊那市=のみはらしおぼろどうふが中部日本豆腐油揚協同組合連合会長賞、有賀屋豆腐店=同=のとろり木綿の味噌まぶしが県豆腐商工業協同組合理事長賞に選ばれた。 -
小松総合印刷に大手インキメーカー中国現地法人の技術者が学ぶ
印刷インキ大手DIC(東京)の中国現地法人で色あせに強いUVインキの技術サービスを担当する謝慧明さんが2日、UVをはじめとした高度な印刷技術に加え、コインでこするスクラッチや情報を保護する圧着印刷などのツールを組み合わせて販促支援を展開する伊那市横山の小松総合印刷を訪れた。先進的な日本の特殊印刷技術を学びたいと、謝さんたっての希望で実現したもの。伊那谷発の印刷、販促支援事業は近年、業界内外で高い評価を受けており、小松肇彦社長は「海外からも関心を寄せてもらえるということは、我々がやってきたことが確実に実を結び始めている現れ」と手ごたえを話す。
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地元こだわり発泡酒「アップルホップ」、飲み比べでグラス傾け
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は31日、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」の発売を記念して飲み放題で味わう「アップルホップを楽しむ会」を駒ヶ根高原にある同社直営レストラン味わい工房で開いた。ビール通の愛好家や発泡酒づくりに関わった生産農家など約70人が参加。箕輪町産の「シナノスイート」を用いた初回製造分と、飯島町、駒ヶ根市産の「王林」を原料とした2次製造分の飲み比べも楽しみ、地元産果実にこだわった新たな製品の完成を祝った。
生産履歴を情報開示して安全面にも配慮しながら、製造ロットごとに旬の品種を選択するアップルホップ。品種ごとの味の違いも楽しめる新製品として12月から発売を開始し、初回製造の1000リットルはほぼ完売。1月中旬から出荷している2次分も好調で、3月からは「ふじ」が楽しめる。
この日の会場でもシナノスイートと王林の飲み比べができ、両手にグラスを持ちながら味の違いを楽しむ参加者の姿も。宮田村の女性2人組は「王林は飲んですぐに甘みを感じるが、シナノスイートはじわじわと後になって甘さが来る」「思っていたよりさっぱりしていて女性も飲みやすい。飲み比べができるのもいいですね」とグラスを傾けた。
同社は大手ビールメーカーなどとは一線を画すフルーツ王国伊那谷ならではの製品開発を今後も進める考え。竹平考輝醸造所長は「価格だけではない安全安心など消費者は付加価値を求めている」と話した。 -
厳しい実情次々と経済情報交換会で各機関が現状報告、12月の有効求人倍率は0.69倍に
急激な景気悪化を受けて県や上伊那地域の市町村、商工団体、金融などの38機関は30日、経済情報交換会を県伊那合同庁舎で開いた。伊那公共職業安定所はこの日発表された上伊那管内12月の有効求人倍率が0.69倍になったと報告。前月よりもさらに0.18ポイントも落ち込み雇用情勢のさらなる悪化が鮮明になったが、出席者からは受注減により雇用面でも極限状態にある零細企業への支援拡充などを求める意見もあがった。各種商談会に積極的に参加するなど、厳しい状況のなかにあっても情報収集を怠らず受注機会を設けていくことが不可欠といった声もあった。
各機関が現況や対応状況を報告。希望退職を行ったが今後は肩たたきをしてでも人員整理を行おうと予定している企業があることや、仕事現場に行くガソリン代さえない零細企業の悲鳴にも似た相談内容なども情報として寄せられた。
派遣社員の削減により管内のアパート入居率が急落し、アパート経営者に大打撃を与えているといった報告もあり、今回の不況が地域社会全体に大きな影を落していることも改めて浮き彫りになった。
宮坂正巳上伊那地方事務所長は「上伊那の景気回復を図るには各機関の連携が不可欠」と呼びかけ、今後も情報を収集するなかで対策につなげていきたい考えを示した。 -
保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指し、「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などが、NHKに陳情
高遠ゆかりの人物、保科正之のNHK大河ドラマ化実現を目指す「名君保科正之公の大河ドラマをつくる会」などは26日、東京都のNHKを訪れ、保科正之の功績や会の活動などが書かれた要望署を茂手木秀樹制作局長らに手渡した。
同会が、大河ドラマ化実現に向けNHKを訪れるのは8回目。この日は、会長の小坂樫男伊那市長をはじめ、村井仁長野県知事など40人がNHKを訪問した。
大河ドラマ実現に向けた署名の取り組みは、2002年にスタートし、昨年12月に30万人を突破。2011年には保科正之が生誕400年を迎えるため、会ではこの年にドラマ化実現を目指したい竏窒ﾆしている。
会合は非公開だったが、NHKでは「32万人の署名や全国組織などの活動を大変重く受け止めている。長い目で見て欲しい」と話していたという。
2011年のHNKの大河ドラマは、今年6月に発表される。 -
伊那谷産フルーツ発泡酒「アップルホップ」を楽しむ会31日に
地ビール製造の南信州ビール(駒ヶ根市)は31日午後6時から、伊那谷産のリンゴ果汁を用いた発泡酒「アップルホップ」の発売を記念して飲み放題で存分に味わうパーティー「アップルホップを楽しむ会」を駒ヶ根高原にある同社直営レストラン味わい工房(駒ヶ根ファームス2階)で開く。
参加費は男性3500円、女性3千円の事前予約制で、先着70人限定。アップルホップほか、同社製ビールの飲み放題で、おつまみ中心のビュッフェスタイルで味わう。
アップルホップは12月に発売を開始。地元産果実にこだわった製品づくりの第一弾としてリンゴ果汁を使ったもので、「シナノスイート」を用いた初回製造分はほぼ完売と好評だ。
先日からは「王林」を用いた2次分の出荷が始まっており、パーティーでは2つの品種の味わいを飲み比べることもできる。
「王林はシナノスイートに比べて酸味が弱く、甘みが強い。明らかな品種の差が発泡酒でも楽しめるはず」と、生産を手がける同ビール駒ケ岳醸造所(宮田村)の竹平考輝所長。
パーティーではアップルホップにあう料理も用意され、抽選会などもある。送迎バスもJR駒ヶ根駅から運行(要確認)。問い合わせ、申し込みは同醸造所0265・85・5777、味わい工房0265・81・7722まで。 -
女性の活躍支援・トップセミナー2月17日に
県は2月17日午後1時半から、「女性の活躍支援・トップセミナー」を飯田市追手町の県飯田合同庁舎講堂で開く。企業の経営者や人事労務担当者らが対象。女性の能力発揮のための取り組みである「ポジティブアクション」「ワークライフバランス」について理解を深め、重要な企業戦略でもある性別の区別なく意欲と能力を発揮できる職場づくりの推進を図る。
講師は財団法人社会経済生産本部の北浦正行事務局次長。入場無料で2月10日まで参加者を受け付けている。申し込み、問い合わせは下伊那地方事務所地域政策課県民生活係0265・53・0402、県庁人権・男女共同参画課男女共同参画係026・235・7102まで。 -
子どもたちの自然エネルギー活用コンテスト初開催、大賞に赤穂東小エコ委員会
伊那谷の企業20社でつくる伊那テクノバレーリサイクルシステム研究会(会長・向山孝一KOA社長)は24日、環境活動を幅広く浸透させようと初めての「KIDS自然エネルギー活用コンテスト」を伊那市役所で開いた。自然にやさしい活動を熱心に展開する上伊那の6小学校が参加。ペットボトルに入れた水を太陽熱で温めて清掃に利用するなど、年間数十万円の節電を全校児童あげて実践している駒ヶ根市の赤穂東小学校エコ委員会を大賞に選んだ。
同小では4年前の5年生が愛知万博を訪れ、環境問題に関心を寄せたことを契機に取り組みを開始。エコ委員会が中心となって全校の省エネ活動を推進するほか、反射板を使った太陽熱利用装置も児童自らが手づくりし、各学級で清掃時のお湯として使っている。
審査委員長も務めた向山会長は「校内のみならず家庭や地域社会にも活動の輪を広げ、世界にも目を向けたボランティア活動にもつながている。深く感銘した」と講評した。
残る5校の取り組みも高く評価し、それぞれ特別賞を贈った。参加した小学校の取り組みは冊子にして、伊那谷の全小中学校に配布。コンテストは来年度も学校、家庭などに幅広く呼びかけて行う予定だ。 -
合同就職面接会に前年13社下回る27社、求人減に対して求職者倍増
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開いた。参加企業は前年同期に開いた面接会を13社下回る27社だったのに対し、職を求めて訪れた人たちは前年の倍近い153人。特に現場製造職の落ち込みは激しく、前年の面接会に61人もあった求人はわずか1人にまで激減した。働いていた職場の経営悪化に伴い解雇や雇い止めされた人の姿もあり、厳しい雇用情勢を如実に示した。
製造業で正社員として働いていたが不況の影響で解雇されたという上伊那郡内の30歳男性は、企業との面接を終えて「やはり厳しい」と唇をかんだ。製造の職を求めて求職活動の毎日だが「ひとつの求人に対して10倍や20倍の競争率が普通になっている」とも。実家で暮らすため何とか生活をつなぐが「今後もあたるだけ、あたるしかない」と続けた。
同じく製造現場の仕事をしていたという伊那市内の40代男性は、この日の会場に足を運んだものの希望職種の求人がなく面接を受けなかった。「技術力があるとか、手に職があるとか必要になっていて難しい。若くもないですから」ともらした。
面接会には数社の製造業が参加したが、大半は技術専門職。ある製造業の採用担当者は「現場の製造職は募集する状況にない。高い専門的な能力がある人に限って採用している」と話す。
製造の求人が激減する一方で、目立ったのが介護や看護職などの求人。ある福祉施設の担当者は「製造業の派遣などで解雇された人からの求人問いあわせが急激に増えている」と説明する。「中途で入った人は経済が立ち直った時に再び転職されてしまうのではと不安もあるが、この不況が私たちにとって労働力を確保する絶好機であることもたしか」と話し、求職者との面接に臨んでいた。
また、会場には農業法人への就職や就農を考えている人たちの相談窓口も設けられ、若者らが熱心に担当者から説明を受ける姿もみられた。
生産工程管理の仕事をしていたという伊那市内の男性(31)は「不況だが自分をもっと試したいと思い会社を辞めた。今日の面接を受けに来ている人の数を見ても厳しいと感じるが、適正をみながら長く働ける職場をあわてずに探していきたい」と語り、食品業界に勤めながら職を探している上伊那郡内の男性(30)は「このような時でも自分にあった仕事があるはずなので、求職活動を続けていきたい」と話した。
同安定所の野口博文所長は「今日の面接会でも切迫感の高さが伝わってきたが、今までと違った職種、企業に入るチャンスであるとも言える。幅広く考えてほしい」と語った。 -
28社が参加して上伊那地域合同就職面接会23日に
伊那公共職業安定所(ハローワーク伊那)は23日午後2時から、上伊那地域合同就職面接会を伊那市西町のプリエ・キャスレードで開く。一般求職者と就職先が未定の今春新規学卒者が対象で28社が参加を予定。未曾有の不況の影響で参加企業は昨年同時期に開いた面接会に比べて12社減っているが、「各企業と直接話ができる貴重な機会」と求職者に呼びかけている。
昨年11月の上伊那地方の有効求人倍率は0.87倍。2002年12月以来6年ぶりの低水準で、雇用情勢は年明け後も一層の厳しさに。今回の面接会でも製造業の落ち込みを受けて現場生産職の求人が減少する一方で、介護職など福祉分野や営業系の割合などが強まっている。
「職種の転換も含め、現実を重視しながら仕事をどのように考えていくかが就職のカギを握っている」と同職安の担当者。面接会は午後4時(受け付けは同3時20分)まで。参加費や事前申し込みは不要で、問い合わせは同職安0265・76・1000。 -
人材育成の拠点熱望、県工科短期大学校誘致の意見も
大学や短大などに進む高校卒業者のうち、約85%が県外に進学している長野県。そのまま都市圏で就職し、県内に戻らないケースが多いとみられ、上伊那の経済関係者も若い人材の流出に頭を悩ませている。県議会と南信の経済、行政のトップが意見を交わした「こんにちは県議会」が20日に伊那市で開かれたが、伊那関係の代表者らは県工科短期大学校の南信誘致を熱望。培った技術力を継承し、さらに発展させるためには育成機関が地元に必要と強調した。
席上、川上健夫伊那商工会議所副会頭は「これからは高度化に対応できる開発力と総合的なマネジメント力のある人材育成が求められる。若者を育てられる工科短大校を南信に設ければ、この地域の競争力も高まる」と語気を強めた。
上田市にある県工科短大校の卒業生の大半は県内に就職しており、伊那市選出の木下茂人県議は「地元に密着している点で効果が高い。しかし、県内は広く1校ではカバーできず、南信からは通学できず縁遠い存在」と指摘。
小坂樫男上伊那広域連合長も「工科短大校レベルの養成機関を設置してほしい」と要望し、県伊那技術専門校の充実で対応する案も示した。
伊那市選出の向山公人県議は、地域で踏み込んだ議論が必要と指摘。地域と経済界、行政が一緒になって県へ提案していくべきと述べた。 -
ジョブカフェ信州に緊急雇用相談窓口
急激な景気低迷による雇用情勢の悪化に対応するため県商工労働部は15日から、主に若者の仕事探しを支援しているジョブカフェ信州に緊急雇用窓口を開設。年齢関係なく離職を余儀なくされた人たちの相談に幅広く応じ、きめ細かな就職アドバイスや求人検索、職業紹介などを行っている。
松本センター(松本市深志1-4-25松本フコク生命ビル1、2階、)の受付時間は午前8時半から午後6時半。長野分室(長野市新田町1485-1もんぜんぷら座4階)は午前9時から午後5時15分。いずれも月縲恚燉j日で当分の間開設する。 -
機能性食品の果たす役割考える信州大医農連携市民講座30日に
信州大学医農連携市民講座は30日午後1時から、健康社会の実現に向けて機能性食品が果たす役割などをテーマに長野市のホテル信濃路で開く。同大学農学部と医学部が主催し、県テクノ財団伊那テクノバレー地域センター、信州機能性食品開発研究会(会長=塚越寛伊那食品工業会長)の共催。話題提供、パネルディスカッションの二部構成で行う。
信州大学大学院農学研究科の大谷元教授が「機能性食品による生活習慣病の予防」、同医学研究科の能勢博教授が「機能性食品のテストベットとしての熟年体育大学事業」と題して話題提供。
パネルディスカッションは大谷教授を座長に唐澤豊農学部長、久保惠嗣医学部長らをパネリストに迎え「健康社会実現のための医農連携の役割」をテーマに意見を交わす。
参加申し込みは21日まで。問い合わせは伊那テクノバレー地域センター0265・76・5668へ。 -
失業者、離職者に低金利で融資する勤労者生活資金緊急融資制度創設、15日から受付開始
長野県は倒産やリストラなどで離職、失業した県内居住者を対象に緊急的な生活資金を低金利で融資する「勤労者生活資金緊急融資制度」を創設。15日から県労働金庫窓口で受付を開始する。限度額は1世帯あたり100万円で、返済期間は10年以内。年利1%(別途保証料1.2%)で貸し出す。
県内に1年以上居住し、同一事業所に1年以上勤務していた20歳以上が対象。県税に未納がなく、失業後も求職活動を続け、保証機関の保証が得られ、雇用保険受給用件が満たされていることなどが条件。受付、問い合わせは県労働金庫の本店、各支店などで、上伊那では伊那支店0265・72・7266、伊那支店伊北出張所0265・70・6880、ローンセンター伊那0265・77・0023、駒ヶ根支店0265・82・6555が窓口となる。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格前月比13.9円安の108.8円に
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は13日現在108.8円で、先月8日の調査に比べて13.9円値下がりしたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンは120.7円で前月比13.8円安、軽油は105.1円で同10.1円安。灯油も18リットルあたり1158.7円で148.5円値下がりした。
県内78店舗を対象に電話による聞き取りで調査した。県平均のレギュラーガソリン価格は前月比12.7円安の106.8円。価格急騰によりピークだった昨年8月と比べて80円近く安くなっており、5カ月連続で下落した。ハイオクは118.1円(前月比12.6円安)、軽油は103.2円(同11.2円安)、灯油は1159.4円(158.5円安)だった。 -
来春学卒の就職活動本格化、信大農学部でも合同企業説明会
景気低迷による雇用情勢が悪化する中、2010年3月卒業予定の学生を対象にした就職活動が本格化している。10日には信州大学農学部(南箕輪村)で39社の参加により合同企業説明会が開催。厳しい情勢を受けて来春の採用計画を現段階で明確に打ち出せていない企業もある一方で、「こんな時だからこそ優秀な人材を獲得する好機」と話す採用担当者の声もあった。学生たちは不安を抱えながらもより多くの企業の話しを聞こうと熱心に行動する姿がみられた。
食品、製薬、建設などから流通、ITシステムまで幅広い業種の企業が参加。学生たちは各企業のブースを訪れ、担当者から企業概要や求めている人材などの説明を受けた。応用生命科学科の大学院生鹿島温さん(23)は「不況の実感はまだないが、手探り状態のなかでもやれることは全てやっていきたい」と話し、次のブースへと向かった。
信州大学キャリアサポートセンターによると、年末段階までに寄せられた求人企業は同大学全体で400社にのぼり例年並み。しかし、厳しい雇用情勢から「今年10人であったのを5人にするなど採用人数を絞り込んでくる企業もあるのでは」と話す。
この日の説明会に参加した東京が本社の大手食品関連メーカーの採用担当者は「まだ採用人数は未定」と説明。そのうえで「前向きに行動できる学生を採用していきたい」と話した。
一方である中小企業の担当者は「不況の影響は大いにあるが、このような時だからこそ良い人材を積極的に採用したい」と語気を強めた。
学生が売り手市場だった昨年までは人材を確保するのが難しかったともいうが、それだけに逆境の今こそが成長する好機ととらえる企業があることも伺わせた。 -
県内中小企業の14%が人員削減、今後も2割が予定
長野県が県内中小企業578事業所を対象に行った緊急経営実態調査で、人員削減について14.2%が10月から11月にかけて実施し、今後3月までにさらに22.3%が行う予定であると回答していたことが分かった。特に製造業の削減が目立ち、同業種の4割にのぼる91事業所が今後の削減を示唆している。全体の6割が資金繰りの厳しさを訴えており、必要な施策としては47.8%が金融支援をあげた。
調査は昨年12月8日から19日にかけて、県職員による聞き取りで実施。10、11月の売上高が昨年同期と比べて減少した事業所は68%にのぼり、10縲・0%減が29.1%で最も多かった。今後についても7割は減少すると答え、そのうち37.7%は10縲・0%を見込み、1割は「予想できない」答えた。
資金繰りでは「最近特に苦しくなった」と20.8%が回答。受注減などで先行きを不安視する声が寄せられており、7割が今後3月までの売上げも落ち込むと予想している。金融機関との取引状況は11.4%が「変化あり」とし、「借入時の審査、返済条件が厳しくなった」「「融資姿勢が後ろ向きとなったようにみえる」といった声もあった。
新規採用については2009年4月採用は25.8%で、2010年4月採用は25.1%が予定している。 -
県中小企業融資制度資金に緊急借換対策枠
急激な経済情勢悪化をを受け長野県は2月1日から、県中小企業融資制度資金の中小企業振興資金の中に新たに別枠で「緊急借換対策枠」を設ける。3月末までの取り扱いで、貸付利率は年2・5%で期間は7年以内、限度額は3千万円。詳細は今後県のホームページなどで告知する。問い合わせは県商工労働部経営支援課026・235・7200。
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ネクストエナジーが太陽光発電装置のレンタル開始
太陽光発電装置を販売・施工するネクストエナジー・アンド・リソース(駒ヶ根市、伊藤敦社長)は、イベントなどへの利用を見込んで太陽光発電装置のレンタルを始めた。短時間で容易に設営可能。環境への関心の高まりから要望も強く、既に諏訪郡原村のイルミネーション会場や県内の工事現場で使われている。同社は装置の中古販売なども手がけており、その独自性を生かしてレンタルに着目した。利用機会を増やすことで、太陽光発電の普及拡大にもつなげていきたい考えだ。
基本セットは、60ワットの太陽光発電パネル2枚とバッテリー、家庭用電源への変換インバーター、設置スタンドが一式。蓄電により100ワットの機器を約3時間使用可能で最大出力350ワットまで対応する。利用が見込まれる屋外イベントでのマイクやアンプの電源として「十分対応できる」と同社の南澤桂営業マネージャーは説明する。
コンセントに電源をつなげておけば、バッテリーに残量がなくなった場合にも自動的に通常の電力に切り替わるシステムも採用。
通常、同様の装置を購入した場合は4，50万円ほとかかるというが、同社のレンタル料金は基本セット4日間で4万9800円に設定し、さらに太陽光パネルなどを増やす時にはオプションで対応する。
問い合わせは同社0265・87・2070。 -
伊那ケーブルテレビが年末年始に上伊那の経済を考える特番放映
伊那ケーブルテレビジョンは、年末年始にかけて上伊那の経済を検証する特別番組2本を放送する。年末29日から31日まで放送するインタビュー番組「伊那谷の経済を振り返る」は、伊那食品工業の塚越寛会長やニシザワの荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫の大澤一郎理事長、上伊那農協の春日州一常務理事らが登場。新入社員や新たに伊那市に進出してきた企業の経営者も出演する。新春1日から1月の週末に放送する「伊那谷経済展望」は小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長が座談会形式で語り合った。製造業が多い伊那谷も急激な不況の波に飲み込まれ厳しい状況だが、だからこそ各企業が原点に立ち戻って自社の技術、サービス力を見返す時でもあると多くの出演者は声をそろえ、さらに一歩を踏み出すため異業種交流や人材育成などの歩みを止めてはならないと強調した。
「伊那谷経済展望」で小坂市長は輸出産業が円高などで厳しい局面に立たされていることも踏まえ、食品、環境、医療が今後の伊那谷の産業振興を図るキーワードになると指摘。滝沢支店長も同様の考え方を示し、今まで培ってきた地域の製造技術をどう活かしていくかもポイントになると挙げた。
そのうえで各企業の技術を持ち寄る必要性を示し、向山会頭も「各企業の得意分野を持ち寄れば世界に発信できる技術を掘り起こせる可能性も高い」と語り、地域にある資源、技術力を見直し連携も強めるなかで地域経済が停滞しない努力が必要と説いた。
工科短期大学校の誘致など人材育成や観光と産業の連携、リニアモーターカーへの期待など、厳しいながらも将来を見据えて熱く意見交換。厳しさを乗り越えた時に、次に進むための体制や条件などを今のうちに整備しておく必要性も指摘した。
「伊那谷の経済を振り返る」は29日午後11時、30日午前7時、午後2時、31日午後7時の計4回放送。
「伊那谷経済展望」は1日正午、午後10時半、4日午後9時と、4日以降の土曜日午後2時、同9時20分、日曜日正午に放映する。 -
県営住宅を失業者に提供へ
長野県は、急激な景気悪化に伴う解雇や雇止めで社員寮や社宅などから退去を迫られた失業者の救済策として、県営住宅の提供を始める。24日から申請受付を開始。県全体では42団地、98戸、上伊那は5団地で7戸分を確保している。
今年10月1日以降に県内の雇用先から解雇、雇止めされ、来年1月末までに社員寮や社宅などの住居から退去を余儀なくされた場合が対象。必要書類の審査を行い、完了者から先着順で入居が可能になる。原則1年間の使用で、最も低額の家賃相当額の3分の1を減免した額を毎月の賃料とする。
上伊那で提供される団地は馬見塚、湯舟、旭、陣場、大原。申請、問い合わせは県緊急経済対策総合相談窓口026・232・6203、上伊那地方事務所建築課0265・76・6831へ。 -
県が緊急経済総合相談窓口開設、初日相談50件
急激な景気悪化と雇用不安を受け長野県は24日、緊急経済対策総合相談窓口を県庁に開設した。失業者の生活資金関連の16件、中小企業の資金繰り関連14件をはじめ、初日は50件の相談が寄せられた。県の出先機関でもある上伊那地方事務所でも27日から30日まで年末相談窓口を開設し、中小企業者の資金や経営相談、公営住宅入居に関する相談に応じる。
この日、県庁の窓口に寄せられた相談はほかに福祉資金関係が6件、労働関係が5件、住宅関係が3件などだった。相談窓口(電話026・232・6203)は年内は30日まで、年明け5日以降の平日も開設。午前8時半から午後5時15分まで中小零細企業の資金繰りから、解雇や雇止めの労働相談、生活困窮者や消費相談にも応じる。
上伊那地方事務所の年末相談窓口は商工観光課(0265・76・6829)、建築課(0265・76・6831)で午前8時半から午後5時15分まで。 -
雇用維持と安定に緊急メッセージ
急激な景気悪化に伴う雇用不安に対し24日、長野県と労働局、経済、労働団体は共同で雇用安定に向けた緊急メッセージを発表した。村井仁県知事、小池國光長野労働局長、安川英昭和県経営者協会長、近藤光連合長野会長の4者連名。県内企業に雇用維持と安定に向けて最善の努力を求めた。
2511/(月)