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伊那地区労働衛生大会
伊那労働基準協会(向山孝一会長)は7日、県伊那文化会館で伊那地区労働衛生大会を開いた。上伊那の事業場から約350人が出席、心身ともに快適な職場環境づくりに取り組むことを宣言した。
大会は、全国労働衛生週間(10月1縲・日)を前にした9月の準備期間に合わせ、労働者の健康確保と快適な職場環境づくりの推進を図るもの。
向山会長は、自殺者が3万人を超える状況に触れ「自分の健康は自己責任が原則であると思うが、心の内面的なことは家族や職場などのサポートが必要。職場内で、ひと声かけ、支え合うことが、未然に防ぐ手段ではないか」とあいさつ。
特別講演で、長野産業保健推進センター特別相談員鷲塚伸介さんが「職場のメンタルヘルス」と題し、自殺者の現状やうつ病を引き起こす原因、うつ病者に対する職場の対応などを話した。
異常に気づくのは7割が家族で、職場内は8%。早期に気づくため▽体調不良の訴えが多くなる▽仕事の能率が低下する▽周囲との交流を避ける竏窒ﾈどのサインを挙げ、ふだんからのコミュニケーションを促した。また、うつ病の疑いがあり、仕事に支障が出るようなら休養を勧めたり、家族と連携したりする処置も話した。
労基署の労働災害発生状況は、8月末で102件(前年同期比17件減)。「はさまれ・巻き込まれ」「墜落・転落」が多い。 -
祇園祭、夏まつり写真コンテスト
推薦に向山さん「それ!!落せ」7月の宮田村津島神社祇園祭、みやだ夏まつり写真コンテスト(村商工会主催)の入賞作品が決まった。最高賞の推薦に向山世男さん=伊那市錦町=「それ!!落せ」を選んだ。表彰式は10月1日に行う。
昨年より11点多い77点から、12点の入賞作品を決定。商工会役員らによる審査の結果、祇園祭名物のあばれ神輿打ち壊しを被写体にした向山さんの作品が最も評価を集めた。
次点の特選には阿波踊りの子どもたちの表情をとらえた酒井幸一さん=伊那市西春近=「子ども連が行く」、観衆の前で踊る姿が絶妙な大西廣文さん=飯島町飯島=「梅舞会の晴れ姿」を選んだ。
その他の入賞者は次の皆さん。
【入選】林平一郎、久保村由人=以上伊那市=、加藤平治=南箕輪村=【佳作】向山世男、酒井幸一(2点)、林平一郎、両角巻男、久保村由人=以上伊那市= -
ムルフン村視察を報告会
JICAの草の根技術協力事業でパキスタン・ムルフン村からリンゴ研修生を04年8月-05年7月まで1年間受け入れた飯島町の果樹農家や国際協力会(橋場みどり会長)有志5人は「リンゴ栽培の後押しをしよう」と、自費で2日縲・3日まで、ムルフン村に訪れ、現地視察と技術指導をし、このほど帰国した。28日、役場で高坂町長に現地のリンゴ栽培の様子を報告した。
参加者は橋場会長や受入農家の佐々木登さん、北原かづ子さんら5人。役場には橋場会長と佐々木さんが訪れ「雨季で飛行機が飛ばず、イスラマバードからムルフン村まで約900キロを2日掛りで移動した。村ではカリームさんら3人をはじめ、村を挙げて大歓迎、ヒツジをつぶしてご馳走してくれた。飯島町から送ったリンゴの穂木は継ぎ木が成功、苗木も順調に生育していた」と報告。
また、現地のリンゴについては「15年間、植え放し、せん定も摘果をしないので品質が悪い。研修生には1年間、摘果とせん定の技術指導をしてきたが、量主体から良品少量栽培を理解してもらうことが大変なのでは」と話していた。
橋場会長は「サッカーボールを贈るなど学校交流もしてきた。今後、子どもたちの相互交流が実現できれば」と期待した。 -
4号源泉掘削工事安全祈願祭
駒ケ根高原の旅館などに温泉を配湯する駒ケ根高原温泉開発(社長・中原正純駒ケ根市長)の4号源泉の掘削工事が9月上旬にも始まる。31日、工事の安全と温泉の湧出を願う祈願祭が同市赤穂の古城公園近くの工事現場で行われた。観光関係者、工事関係者など約20人が出席し、玉ぐしをささげるなどの神事を行った。中原正純市長はあいさつで「まさに神頼み。何としても多くの湯量を確保してほしい」と期待を述べた。
調査と工事を請け負う地熱(東京都、浜田眞之社長)は06年4月縲・月にかけて電磁波を利用した地下温泉源探査を行った結果、温泉湧出の可能性がある場所を特定。7月から造成にかかり、8月下旬までに高さ約35メートルのロータリー掘削機を組み立てるなどの準備を整えた=写真。計画では地下1200メートルまで掘削を進める。観光関係者は、年内に何とか温泉を掘り当て、来年夏の観光シーズン前までに配湯にこぎつけてほしいと話している。 -
宮田村建設、水道両組合が地域貢献ボランティア
宮田村建設業組合(黒河内勇雄組合長)と同水道組合(平沢成巳組合長)はこのほど、村内の下水道施設や広域農道で環境整備の奉仕活動を行った。合同で行うのは3年目。「地域のために」と約20人の参加者が汗を流した。
中越区の下水道施設「アクアランド」では、場内の生い茂った雑草を草刈り。北割区の広域農道では、重機も使って側溝に堆積した土砂を取り除いた。
炎天下の下、約2時間。作業終了後は懇親も深め、今後も自立のむらづくりに協力していこうと確認しあった。 -
トヨセットさらに土地取得へ
駒ケ根市赤穂町四区の北の原工業団地に新たに進出するトヨセット(富岡靖明社長、本社愛知県安城市)は同市大田原工業団地のトーハツに隣接する土地2・4ヘクタールを新たに取得する。29日に行われた会見で中原正純市長が明らかにした。9月6日に用地売買契約の調印式が行われる。同社の進出に伴って交渉が行われ、このほど合意に至った。同地には建築面積約1万1500平方メートルの倉庫と工場が建設される予定という。
トヨセットはストーブの製造・販売などで知られるトヨトミの子会社。1964年に設立し、TOYOSTEELのブランド名でオフィス家具や鋼製事務机などの製造・販売を手がけている。04年度売上は67億円。従業員数は約200人。 -
日本電産駒ケ根市と契約調印
精密小型モーターなどの製造販売大手の日本電産(永守重信社長、本社京都市)は28日、駒ケ根市との技術開発センター建設用地の売買契約に調印した。同社は同市赤穂中山原の中央自動車道西側の山林約3・67ヘクタール(1万1千坪)の用地に長野技術開発センターとして07年10月までに新たに床面積約1万9千平方メートルの建屋を建設し、現在飯島町田切にある同センターの機能を移転・拡大する計画。従業員数は3年後に600人規模になるという。中原正純市長は「市民とともに心から歓迎する。世界的な企業の誘致は市のブランド力を高め、市内関連企業の強化にもつながる」、永守社長は「いくつかの候補地があったが、幹線道路から近いなどの基本的な条件を比較した結果、総合的に駒ケ根が一番だった。地元の支援をいただき、今後長きに渡って貢献していきたい」とそれぞれあいさつした。
市は用地の引渡しに当たり、樹木の伐採や土地造成、連絡道路の新設(約350メートル)、既存道路の拡幅や付け替えなどの整備を行うほか、3年間の固定資産税相当額と不動産取得税相当額を助成する。
市は同社の立地により、雇用の拡大と市内の協力企業への業務発注などが見込まれるほか、従業員の転入による人口増加や消費の拡大などの効果も期待できるとしている。
同社は1973年設立。06年3月期の連結売上高は約5369億円。資本金656億4800万円(06年3月現在)。 -
どれにしようかな、みやだの・ｽ名物丼・ｽ
試作試食、選考判断の材料に
宮田村の新たな魅力をつくろうと名物丼の開発に取り組む村商工会青年部は28日、村民公募のアイデア169点から、厳選した6点を試作試食した。実際に調理して味や外見を比較し、美味しい・ｽ新名物・ｽにしようと意見交換。9月20日の青年部例会で最終候補の2点にまで絞り込む。
この日は、6点に選ばれた応募者のうち4人が参加。実際に調理してプレゼンし、残る2点については飲食店の青年部員が代理で行った。
地ビールや山ぶどうワインを煮炊きに使ったり、村のシンボルである梅や手作り豆腐、シメジなど、村の特産品を用いたりと、多彩な丼が完成。青年部員ら約15人が味見したり、外見などもチェックした。
「味付けにもう一工夫加えたら、さらに美味しくなりそう」「見た目ももっとインパクトがほしい」など厳しい目線で批評。何度も繰り返して味わい議論を深めた。
9月例会で再び試作試食し、部員の投票により最終選考の2点を決定。10月1日の商工祭で来場者に試食してもらい、本年度中には厳選の1点が決まる。 -
小松総合印刷所と伊那市土地開発公社が鳥居沢工業団地の土地売買契約を調印
伊那市横山の鳥居沢工業団地に本工場の移転を計画している小松総合印刷所(本社・伊那市美篶)は28日、伊那市土地開発公社と事業用地の売買契約を締結した=写真。
鳥居沢工業団地の売買契約締結は今回が初めて。印刷業を主体とした事業展開をしている同社は、新しく参入したUV特殊印刷の受注が増加。現工場が手狭になり、老朽化も進んでいることから新工場の建設を決めた。
取得面積は約6800平方メートル。既に、鉄骨造2階建て、延床面積約2300平方メートルの新工場の建設に着手しており、本年12月の操業開始を予定している。
小坂樫男市長は「新しい地でのますますの発展を祈りたい」と挨拶。小松肇彦社長は「景色の素晴らしさにほれ、移転を決めた。今後もさまざまな支援を受けながら、発展していきたい」と語った。
鳥居沢工業団地の区画造成は現在も継続中で、最終的に約1万8千平方メートルを整備する。各企業への誘致案内は開始している。 -
第2回ブロードバンド研究会「経営改善編」開催
県経営者協会上伊那支部情報委員会など5団体による「第2回ワークショップ(WS)経営セミナー(経営改善編)」が25日、高森町の協和精工山吹工場などであった。上・下伊那の中小企業6社、約30人が参加。現場視察を交えながら、製造現場を主体とするWSの編成方法などについて、理解を深めた。
地域工業の底上げを図ることなどを目的としたセミナー。大企業で導入が進む「WS経営」などを通して、中小企業などが経営改善を模索していく。
今回は、参加企業の一つ、協和精工(本社・高森町、堀政則社長)の工場を視察。講師に迎えた伊那テクノバレー地域センターのコーディネーター・明石安弘さんは「人数が大きいWSは、業績が上がっても個人の成果が分かりにくい」と現状を指摘。会社で一つのWSを編成するのでなく、各部門を縦割りにした小規模のWSをいくつか形成し、互いに競わせることが、改善につながるとした。
また、その前提として従業員などに経営状態をオープンにし、各WSが目指す品質方針を決める必要があることも示した。
その後、自社におけるWSの編成を話し合った。 -
外国人企業研修受け入れ協議会総会
宮田村内の10企業でつくる外国人研修受け入れ企業協議会はこのほど、定時総会を開いた。受け入れ開始から5年が経過し、企業側の受け入れ姿勢、倫理観を改めて徹底。研修が双方にとって有意義なものになるよう、共通認識を深めた。
村商工会の事業としてで2001年5月にスタート。当初は2社だったが、現在は10社にまで増加。中国大連市の意欲ある若者61人(うち男性7人)が、各企業で語学なども学びながら技術の習得に励んでいる。
近年、国の入国管理が厳しくなっていることもあり、この日の総会では受け入れの理念や研修生の日常の生活管理など改めて徹底した。
原田和愛会長(テーケー社長)も「企業としての意識をさらに高めていこう」と呼びかけた。 -
シメジを使った菓子の試作品評会
伊那市の菓子店有志でつくる「やまびこ会」(橋都喜三郎会長、9人)は20日、地元産シメジを使った菓子の試作品評会を伊那商工会館で開いた。4店舗が中華まんなど5品を持ち寄り、商品化に向けてベテランの意見を聞いた。
菓子は、くるみみその中にバターとしょうゆをからめたシメジ入りの「むぎもち」、おからを混ぜたおやき、シメジおこわなど。シメジは水分が出たり、食感を残したりと菓子で使うのが難しい素材で、各店主が試作品を作り、メンバーの意見を聞きながら改良を重ねた。クッキー以外は冷凍できる。
品評会には、JA上伊那の職員、シメジを使ったローメンやギョーザを手がけた店主ら約20人が参加。
各試作品の特徴を聞き、試食した。参加者は菓子部門でシメジに挑戦したことに感心しつつ「キノコの風味が生かしきれていないような気がする」「形やネーミングを工夫し、作った人の意気込みが伝わるようにしたらどうか」と味、大きさ、価格などに意見を出した。
これらは商品づくりに生かし、9月に開く伊那商議所女性会メンバーら関係者を集めた発表会、10月の伊那総合物産展示会&商工祭での成果発表としての販売につなげ、商品化に向ける。
橋都会長は「菓子のイメージにある『あんこ』を使わず、素材を生かした商品を考えた」と話した。
やまびこ会は1月、地元産の米や農産物などを使った創作菓子を開発し、将来的に「地域ブランド」として売り込もうと発足した。 -
前田英司さん(53)
飯島町田切
「法律を遵守するとともに、地元のみなさんとの交流を大切に、地域に貢献する企業でありたい」-。
1954年飯田市生まれ。明治学院大学経済学部卒業後、父が経営する前田産業(飯田市)に入社。製鉄・製紙・非鉄金属原料の営業に励んだ。
20年前、大量生産型から循環型の産業構造への変革する時代の流れの中で、「周辺の汚水が流入する諏訪湖の水質の現状に触れ、環境問題に強い関心を持った」。当時、前田産業は産業廃棄物の収集運搬も手掛け、収集した廃棄物は県外施設に持ち込んでいた。環境保全という視点で、産業廃棄物を扱う仕事の重要性を認識すればするほど、自社処分場の必要性を痛感した。
前田産業の社長である兄、隆さんも同意見で、用地探しをした。産廃業といえば、違法行為や地元住民とトラブルなどイメージは悪く、用地探しも難航したが、飯島町田切の理解が得られ、ほっとし、地元の信頼を裏切らないように、強く心に誓ったという。
93年、田切クリーンセンターを設立し、安定型最終処分場を建設に着手。安定型には義務付けられていない遮水シートや排水処理施設を設置するなど、安全と環境負荷の軽減を図り、その年の12月に営業を開始した。同時に町や地元住民による環境保全委員会を立ち上げ、施設視察や情報交換を始めた。続いて、97年には管理型最終処分場を建設、6月に営業開始。05年伊南行政組合から汚泥中間処理場を買収。施設、設備を全面的にリニューアルし、2重、3重の環境保全、安全対策を講じた上で、営業を開始した。
地元最優先や法律の遵守、地域貢献、環境負荷の低減-を基本とする同社の姿勢は、地元や行政の理解を得て、8月7日、町を立会人に、第3の処分場建設に向けた地元との環境保全協定を調印、まもなく建設に着手する。
「親会社の前田産業はあらゆる資源のリサイクル業。当社も、ただ埋める、燃やすだけでなく、再資源化できる技術の開発を」と、汚泥や燃え殻、汚染土壌などをセメント原料、泥土改良材料に提供する廃棄物再資源化(マテリアルリサイクル)、木くず、廃プラなどを発電、発熱施設への提供など廃棄物有効活用(サーマルリサイクル)などに積極的に取り組んでいる。
◇◇
地域貢献の一環として、10数年前から、排水を放流する郷沢川に保育園児らとアマゴの放流を続けている。長姫ライオンズクラブのメンバーとして奉仕活動にも参加。自称「お祭り男」の前田社長は、町を挙げて盛り上げるお陣屋まつり、地元田切の日方磐神社の例祭などにも参加し、地域との交流と親ぼくを深めている。日本野鳥の会のメンバーで、朝早く、里山に入り、小鳥のさえずりを聞くのが何よりの楽しみという前田社長は、埋立が終了した処分場の上部を盛土し、桜や落葉樹を植栽、小鳥が集まる里山のようなミニパークに整備した。自宅は飯田市鼎、5人家族。大口国江 -
新エネ、省エネ融合の新工場9月竣工へ
浦野紙器、環境配慮に徹底した理念で
ダンボールや金属加工の浦野紙器(宮田村新田区、浦野勇社長)は、県内最大の太陽光発電システムや徹底的な断熱効果を施した新工場を建設している。地球的規模の環境に配慮する理念を持った工場で、同社や工事関係者は「新エネルギーと省エネルギーを融合したこれだけの工場は全国にも例がないのでは」と胸を張る。利益優先の企業風土が強まるなかで、大手企業も二の足を踏む課題に宮田村の中小企業が果敢に挑んでいる。
本社に隣接する形で建設が進む新工場。屋根には840枚もの太陽光パネルが並ぶ。
完成すれば出力は150キロワット。新工場の電気量の多くを賄うことができ、同社全体の年間電気消費量に換算すれば約15%をカバーする計算だ。
また、太陽光という新エネルギーを導入するだけでなく、省エネ対策にも万全を期す。
屋根だけでなく、コンクリート敷きの床下にまで断熱材を敷設。
断熱効果をさらに向上させるため、窓には全てペアガラスを使用する徹底ぶり。
工場内の機械熱の影響で冬は暖房費をほぼ使わず、夏の冷房費も4割削減を見込む。
設計に関する基本的なコンセプトは浦野社長が自ら立案。「100年、200年先の地球環境を考え、真剣に企業が取り組む時。損得だけではない。我々の新工場が、その起爆剤になれば」と説明する。
国の優遇制度を利用して昨年あたりから、太陽光発電を設ける企業が増加。今年は全国で460社、県内でも約10社が制度を利用して導入するが、大手に比べて中小企業の積極性が目立つ。
事情に詳しい工事関係者によると、アピールとして導入する企業も多く、根本からエネルギー対策に乗り出している企業は全国的にも数少ないという。
新工場は本社隣接地に1750平方メートルの平屋建てで建設中。9月末に竣工し、金属加工部門が操業する。 -
クラフトin駒ケ根
県内外のクラフト作家らが手作り工芸品を販売する「クラフトin駒ケ根」が14・15日、駒ケ根市の商店街「三五街」を会場に開かれた。通りには約20のテントが軒を並べ、アクセサリー、水引、陶器、木工製品、洋服、皮細工など、多彩な品々が販売された=写真。先着限定で小物をプレゼントする店もあり、通りは買い物客らでにぎわった。
訪れた人たちは「きれい」「これもかわいい」などと話し合いながら品物を手に取ってあれこれと品定めをして歩き、気に入った品を見つけると値段を交渉して作品を買い求めていた。 -
中溝通りで歩行者天国
伊那市の中溝通りで12日夜、第6回歩行者天国があった。ゲームコーナーやバンド演奏などがあり、浴衣姿の若者らが夏の夜を楽しんだ。
イベントは、中溝通りの沿線住民でつくる「中溝の会」(松本守博会長)が市街地活性化事業として例年、「伊那まつり」に合わせて開いている。今回は、7月の梅雨前線豪雨の影響で、開催日を1週間遅らせた。地下に店を持つ会員の中に、店内が水についたところもあったそうだが、イベントに向けて準備を進めてきたこともあり、元気を出そうと開催を決めた。
歩行者天国は中溝通りの延長300メートル。沿道の飲食店は、路上にテーブルを並べ「ビールはいかがですか」と呼び込んだ。訪れた人たちは、その声に誘われ、のどを潤していた。
また、地元で活動するバンドなど4団体が演奏したり、会員がヨーヨーつりや射的などのゲームコーナーを設けたり、にぎやかに繰り広げた。 -
06年上半期労働災害は前年と比べて減少
伊那労働基準監督署は、06年上半期(1縲・月)の労働災害発生状況をまとめた。それによると、休業4日以上の労働災害の被災者は65人で、前年と比べて24人減ったことがわかった。死亡者はゼロだった。
労基署は、職場にひそむ労働災害の危険要因を的確に洗い出し、各事業場で▽経営トップが積極的に参加する自主的安全パトロール▽ヒヤリ・ハット事例の収集や原因分析▽労働安全衛生マネジメントシステムの導入竏窒ﾈどの取り組みで「危険ゼロ」を実現させるための仕組みを作り、安全衛生管理水準を向上させることが必要としている。
事故の型別は「はさまれ・巻き込まれ」が14人と最も多く「墜落・転落」「切れ・こすれ」「転倒」と続いた。「はさまれ・巻き込まれ」は前年と比べて半減したが「重量物を持ち上げて腰痛になった」「足首をひねって捻挫した」など「無理な動作」(9人)が増加した。
業種は製造業が21人(前年比18人減)と、全体の32%を占めた。「はさまれ・巻き込まれ」が19人から7人と大幅に減ったが「機械の清掃作業や加工品の一部を取り除く際に巻き込まれた」「ボール盤等回転する刃部に巻き込まれた」が目立った。
年齢は、60歳以上が20人から9人に減ったが、50歳以上は依然として40%を超えた。 -
情報化推進へ実態把握
伊那商工会議所は、会員を対象に、情報化の実態を把握するためのアンケートを取っている。情報活用の実態を知り、今後の情報化の推進に役立てる。
情報伝達の手段は封書やファクスだが、新しい手段で情報を迅速に提供したり、メール活用が可能な環境を構築できるかどうかを探る。
アンケートは、会社で利用している情報機器や活用状況など4項目。
会報「いな」8月号と一緒に配布し、10日までに返送する。
秋ごろに結果をまとめ、経営者協会上伊那支部と一緒に、情報化の講習会を開く計画。また、10月の伊那物産展示会・商工祭に、通信フェアのコーナーを設ける予定。
伊那商議所は、これまでパソコン講習会などを開いているが、会員によって活用に差があるとみている。 -
KOAが5市町村へ寄付
KOA(本社・伊那市、向山孝一社長)は9日、豪雨災害の復興支援として伊那市に20万円を寄付した。
7月にあった梅雨前線の影響で、従業員が住む地域に被害が出たことから、同社は辰野町、箕輪町、南箕輪村にも同額を寄付。近く、岡谷市にも届けるという。
市役所には、深野香代子取締役、米沢英俊ゼネラルマネージャーの2人が訪問。
深野取締役は「災害の復興に役立ててほしい」と小坂市長に寄付金を手渡した。
現在、従業員から義援金を募っており、日本赤十字社に寄付する予定。
災害時、各市町村からの要請に応じて、応援できる体制をとっていたが、要請はなかった。 -
箕輪町で夏ソバ部会設立
ソバ乾燥機も導入
箕輪町水田農業推進協議会傘下の任意組織として4日、夏ソバ部会が設立された。規約や役員を承認し、導入したソバ乾燥機の安全を祈願した。
町内の夏ソバ栽培は、これまで中部営農組合のみだったが、本年度から南部営農組合、東箕輪営農組合長岡支部も栽培を始めた。
7日から始まる夏ソバの刈り取り作業を前に、担い手農業生産法人みのわ設立に向けた取り組みの一役を担う組織として夏ソバ部会を設立。部会長に中部営農組合の日野国章さんが就任した。
秋ソバはJA上伊那ライスセンターで乾燥させるが、夏ソバは収量が少ないため、町水田農業推進協議会で乾燥機など一式を購入し旧稚蚕所に設置した。
夏ソバの蒔きつけ面積は中部6ヘクタール、南部1・2ヘクタール、東箕輪2ヘクタール。刈り取りは南部が7日から、中部が9日から14日ころ、東箕輪が17、18日ころの予定。夏ソバはJAに出荷して販売する。
導入した乾燥機は、灯油燃料の遠赤外線乾燥機。1・7トンのソバを乾燥させる能力がある。乾燥機など一式の購入費は約115万円。長松寺副住職による安全祈願には、部会員ら15人が参列した。 -
宮田村で夏の夜店
宮田村中心商店街の真夏の風物詩「夏の夜店」(実行委員会主催)は4日夕、河原町商店街を歩行者天国にして開いた。一夜限りのイベントだが、多くの人が夕涼みがてら露店めぐりを満喫した。
金魚すくいや射的、ヨーヨー釣りなど昔懐かしい夜店が数多くあり、子どもたちは大喜び。浴衣を着た家族連れやカップルの姿も目立ち、縁日風情を味わっていた。
商工会青年部は腕相撲やクイズ、コーラ早飲みの体験型アトラクションを用意。鉄人に扮した青年部員と子どもたちが真剣勝負する光景がみられた。
宮田太鼓の演奏や信州みやだ梅舞会によるヨサコイソーラン、宝投げなどもあり、会場は祭り気分一色に染まり盛りあがっていた。 -
商工会運営の宮田ビジネス学院5周年で、無料特別講座
宮田村商工会が運営する宮田ビジネス学院は開校5周年を記念して、受講料無料で6つの特別講座を用意した。講義時間数300時間に及ぶ、本格的な求職者向けコースも開講。別途テキスト代が必要だったり、面接選考や先着順など講座によって制限はあるが、幅広く間口を広げ、地域に還元しようと企画した。
求職者向けの「IT・経理コース」は9月1日から11月24日まで、総講義時間は300時間。定員は15人で面接による選考、テキスト代1万8千円が必要となる。
パソコン、ワープロ、情報処理、簿記などの各種検定取得が目的。ビジネスマナー、自己啓発、就職指導なども行う。
8月26日午前9時からは「ブログ講座」を開講。今人気の日記風ホームページづくりに挑戦する。定員は15人で先着順。テキスト代千円必要。
「パソコン超初心者コース」は8月30日、9月6、13、20、27日に開き、講義時間は10時間。電源を入れる所から学習し、簡単な文書作成、インターネット操作なども学ぶ。テキスト代千円で、定員は先着15人。
自己啓発講座は9月2日午後1時から「人生・仕事編」、同9日午後1時から「学習資格編」を開く。
履歴書、職務経歴書の書き方、面接試験の勝ちぬき方など実戦的に学ぶ「転就職対策講座」は9月24日午前10時から。
いずれも受講料は無料で、職業、住所など関係なく誰でも申し込み可能。問い合わせはビジネス学院(宮田村商工会)85・2213まで。 -
箕輪町共通プレミアム商品券6日発売
箕輪町商工会、みのわTMOネットワーク2004は6日午前9時、10%お得なプレミアム商品券(期限付き箕輪町共通商品券)を発売する。販売総額は2千セット、2200万円。
1千円の商品券11枚入り(1万1千円分)を1万円で販売。購入限度額は1人10セット10万円まで。町商工会館で販売する。
使用期間は6日から10月9日まで。物品の購入、飲食、クリーニング・理美容・旅館などの各種サービス、運輸通信(旅行業含む)など、町内の登録事業者への支払いに使用できる。
6日は午前9時から午後5時まで、商品300個限定空くじなしスピードクジが商工会館前である。クジを引くことができる回数は、商品券1縲・セット購入者1回、5縲・セット購入者2回、10セット購入者3回。
問い合わせは町商工会(TEL79・2117)へ。 -
丸中産業
総合リサイクル施設オープン南箕輪村田畑の丸中産業(唐沢佳代子代表)は1日、村内初の総合リサイクル施設を本格稼動した。
新たに廃プラスチックなどの破砕・圧縮処理、廃蛍光管の破砕処理の中間処理施設の許認可を7月10日に取得し、総合リサイクル施設をオープンした。
92年創業。産業廃棄物や一般廃棄物の収集と処分、解体業を中心に、焼却施設や発砲スチロールの溶融施設、廃プラスチックの油化装置などを稼動。今年2月、ISO14001の認証を取得している。
唐沢代表は、「総合リサイクル施設としての能力を根底に、今後も広く環境提案をし、長野県はもとより上伊那地域の新しいリサイクルをする会社としての位置付けを狙いたい」としている。 -
若者と中小企業のネットワーク
伊那商工会議所は、上田繊維科学振興会・信州大学繊維学部内上田市産学官連携支援施設(AREC)と協働で「若者と中小企業とのネットワーク構築事業」に取り組んでいる。伊那商議所内にAREC伊那分室を構え、就職希望者や大学卒業予定者らに、地域の中小企業の情報を提供する。
事業は、地域の中小企業の魅力を若者や高校・短大・大学などに発信し、中小企業の人材確保を後押しするもの。経済産業省が全国で18件(県内1件)を採択した。
地域の中小企業の特性や実情に通じたコーディネーターが中心となり、県内の各商工会議所、職業安定所、教育機関などの協力を得て進める。
東北信はAREC事務局、中南信は伊那商議所内のAREC伊那分室が担当し、互いに情報交換しながら県全体を網羅する。
伊那分室長でコーディネーター中村正さんは「大手企業だけでなく、地元には全国、世界で事業展開している中小企業がある。情報を流すことで、自分の学んだ技術を生かせる、やりがいを持てる地元企業に就職してもらいたい」と話す。
7月下旬、東京都であった長野U・Iターンフェアに伊那コーナーを設け、事業をPR。今後、学校に出向いて企業説明することなどを計画している。
問い合わせは、AREC伊那分室(TEL72・7000)へ。 -
オリンパスが伊那市へ災害見舞金100万円
オリンパス(本社・東京都)は1日、豪雨災害の見舞金として、事業場を構える伊那市に100万円を寄付した。
山田秀雄取締役常務執行役員ら3人が来庁。「伊那市にお世話になって半世紀以上が経つ。復興に役立ててほしい」と話し、小坂市長に寄付金を手渡した。
同社は辰野町、岡谷市にも同額を寄付。
現在、義援金活動として海外を含め、従業員から寄付金を募っているという。
伊那まつりの市民おどりには「オリンパス連」として参加する予定だったが、中止のため、10日に開く社内の夏祭りでねぶたを披露するという。 -
宮田村商工会、村外からの加入希望も弾力的受け入れへ
宮田村商工会は、村外からでも加入希望があれば、条件付きながら特別会員として弾力的に受け入れていく方針を固めた。加入には理事会で承認されることが大前提だが、前林善一会長は「我々の事業に魅力を感じ、共鳴してくれる地区外の企業もある。受け入れてくことは、自立を進める会の増強にもつながる」と説明する。
正会員の資格は、村内で事業を行っていることと規定。が、特別会員枠を以前から設けてあり、制約はあるが賛同者であれば理事会の承認を経て加入することは可能だ。
ただ、村外に目を向けた制度ではないため、今後の理事会で制約面などの条件整備を煮詰めていく方針。
同商工会は、市町村合併に先駆けて自立を打ち出し、生き残りもかけて多彩な事業を展開。
その積極的な活動に着眼する村外企業もあり、非公式ながら複数の問い合わせもあるという。
先日開いた理事会では、そのような動きにも対応していこうと、弾力的に受け入れていく方向で確認した。 -
バイオ企業研究所しゅん工式
がんや心筋梗塞(こうそく)の研究用試薬の研究開発などを行うACTGen=アクトジェン(本社名古屋市中区、林通宏社長)は1日、改装工事が終了した駒ケ根研究所のしゅん工式を駒ケ根市赤穂の南の原工業団地内の社屋で開いた。林社長は「ベンチャー企業としては分不相応な設備でスタートする。施設にふさわしい業績を挙げるよう従業員一同努力したい」とあいさつした。
研究所は丸信工業の空き工場2階部分を改装した約650平方メートル。2日から稼動し、当面、所長以下従業員14人体制で製薬企業向けの試薬の研究、開発などを行う。
同社は伊那市手良に研究所がある医学生物学研究所などのグループ会社として05年11月に設立された。1年後をめどに本社を名古屋市から移転し、09年度には売上5億円を目指す。 -
ワークショップ経営セミナー
県経営者協会上伊那支部情報委員会など5団体は28日、伊那市西箕輪の伊那技術形成センターで経営改善研究会「第1回ワークショップ経営セミナー」を開いた。上・下伊那の中小企業5社、30人余が集まり、基調講演などを聞いた。
ワークショップ経営は、従業員と経営内容を共有し、生産性の向上や採算性の改善などを図り、企業の体質強化につなげる方法。
経協の会員事業所を対象に、ITを活用した経営改善アンケートの結果を受け、経営改善の実践に生かすため、セミナーを初めて企画。参加は、製造業の経営者や製造現場の責任者などから申し込みがあった。11月まで5回の日程で開き、次回から自社のデータを分析し、実践的な取り組みに入る。最終回は中間まとめとして、参加企業の事例発表を予定している。
基調講演では、KOA顧問の浦野正敏さんが20年前から取り組んでいる生産現場での徹底した無駄取りなどの事例を紹介。受注竏註ｶ産竏衷o荷の縦割りでチーム編成したワークショップ制の導入などによって、意識改革、棚卸資産の圧縮、設備の効率化、客の安心・満足などの成果に結びついたとし「経営の代表取締役のリーダーシップがなければ習癖は越えられない」と話した。 -
日発運輸が宮田村北割区に物流拠点建設へ
日発運輸(本社横浜市)が、宮田村北割区の広域農道沿いに新たな物流拠点を建設する。地権者との土地売買契約が完了し、10月着工、来年5月に稼動開始の見通しとなった。同社は、自動車部品用バネ製造の大手で宮田村や伊那市、駒ケ根市に6つの関連工場を持つ日本発条(ニッパツ)のグループ子会社。工場の材料、製品を一括管理して効率化を図るねらいだが、将来的に幅広い物流取り扱いも視野に入れる。
総敷地面積は1万890平方メートル。材料保管、製品保管、積み込みと3区分した棟続きの倉庫を建設する。
駒ケ根市内2カ所に分散していた駒ケ根営業所の物流機能を集約して、そのまま移転。従業員20人も移る。
村内にある日本発条伊那工場の至近距離に位置し、同工場などの材料、製品を管理。工場内に余分な在庫を抱えないようにするなど、合理的な物流体制を構築する。月間の取り扱い量は材料だけで800トンほどを見込む。
また、同運輸はグループ以外の物流も手がけていることから、南関東・信州地区事業部の藤田正部長は「ニーズに応じて、事業の拡大も検討していく」と説明した。
建設地は優良農地として保護されてきたが、伊那、駒ケ根両インターに近いなど立地条件が良好。産業振興面などから村土地開発公社も仲介にあたっていた。地権者は4人で土地の売買総額は約1億3100万円。
27日夜に地元住民説明会があり、意見が挙がった周辺環境の配慮について、同社は善処していくと示した。
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