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箕輪町の源泉くみあげポンプ故障
箕輪町の日帰り温泉施設ながたの湯などに温泉をくみ上げている源泉ポンプが故障し、10日から臨時休業しています。 施設を運営している箕輪振興公社によりますと、9日の午前11時頃異常を知らせるアラームによりポンプの故障に気づいたということです。 ポンプは、地下1500メートルから源泉をくみ上げていて、設置から6年が経過しています。 温泉の供給ができないことから、箕輪振興公社では、ながたの湯と近くにある温泉スタンドを10日から17日まで臨時休業とし、ながた荘は、沸かし湯で対応します。 ポンプの取り換えが必要で大規模な修理になるということです。 臨時休業となったながたの湯では、職員が訪れた利用客の対応に追われていました。
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坂口登山フェスティバル はじまる
昭和53年の第33回長野国体登山競技で審判長をつとめた坂口三郎さんにちなんだ第13回坂口登山フェスティバル仙丈ヶ岳大会が10日から始まりました。 10日が前夜祭、11日登山が行われ、12日に下山し解散します。 フェスティバルには、全国各地、北は福島南は大分から120人が参加します。 参加者たちは、受付をすませると伊那市のイメージキャラクターいーなちゃんと写真撮影をしていました。 大会の名称にもなっている坂口さんは、第33回長野国体の登山競技の審判長をつとめたことから長野の登山愛好者との交流が始まり、日本山岳協会会長引退の折りに親睦登山を行ったのがフェスティバルの始まりです。 毎年、長野県内の各地でフェスティバルが開かれていて、第8回は、中央アルプスが会場でした。 前夜祭の10日は、仙流荘で講演会が開かれました。 南アルプスの開拓者を偲ぶ長衛祭の元実行委員長の唐木勉さんが講師をつとめ、竹沢長衛の人柄や実績を参加者に話ました。 11日は、仙丈ヶ岳コースや小仙丈ヶ岳コースなど4つのコースで登山がおこなわれることになっています。
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上伊那観光連盟 県内在住家族連れパンフレット作成へ
上伊那観光連盟は、地域の魅力の情報を発信するため、今年度は上伊那を含む県内在住の家族連れをターゲットとした「観光資源再発見パンフレット(仮称)」を作ることを決めました。 7日に伊那市のいなっせで開かれた上伊那観光連盟の総会には、市町村長など20人が出席し、今年度の事業計画などが示されました。 計画によりますと、今年度は上伊那を含む県内在住の家族連れをターゲットとしたパンフレットの作成を行うことが確認されました。 パンフレットは、地域住民が地元に関心を持ち、地域の魅力を知ることにより、地域外への魅力・情報の発信につなげるものです。 会長の白鳥孝伊那市長は「上伊那には多くの観光資源があり、様々な仕掛けや努力によりさらに発展することができる。景観資源を活かしながら何回でも来てもらえるアレンジを加え発信していかなければならない」と話しました。
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上伊那地域の観光消費額減少
上伊那地域の観光振興について考える観光戦略会議が6日伊那市のいなっせで開かれました。 会議では去年上伊那地域への観光客は増加したものの消費額は減少したことが報告されました。 会議には観光関連業者や行政機関などから14人が出席しました。 報告によりますと去年、観光で上伊那地域を訪れた人は460万人で一昨年を2万8,000人上回りました。 しかし観光消費額は107億円で一昨年を4億円下回っています。 上伊那観光連盟が県内や首都圏、関西方面で1,000人を対象に調べた観光調査によりますと上伊那を知らない人が29%。知っているが訪れたことがない人が38.5%となっていて認知度の拡大や積極的な誘客の実施が必要としています。 貸切観光バスの制度改正により距離的な制約から首都圏からの日帰り客は減少傾向にあるとして宿泊型へシフトするべきとしています。 上伊那地域観光戦略会議では観光資源の掘り起こしや満足度向上を図るなど観光客増加に向けた取り組みを強化していくとしています。
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伊那市の農家民泊 県のインバウンド拡大事業に選定
伊那市の農家民泊が、県が進める外国旅行客誘客「インバウンド」の受け入れ拡大事業として選定されました。 1日は選定されたことを受けて、民泊を行う農家を対象にセミナーが開かれました。 セミナーには市内の20人ほどの農家が参加し、海外旅行客を受けいれることの魅力や方法について学びました。 伊那市の農家民泊は、長野県のインバウンド受け入れ拡大事業の3つのうちの一つに選ばれました。 伊那市では、2年前から農家民泊を推進していて、現在30戸の農家が受け入れを行っています。 拡大事業には、伊那市の他に、上田市の別所温泉地域や飯山地域の信越自然郷(しぜんきょう)が選ばれています。 セミナーでは外国人観光客の農家民泊の取り組みを先進的に行っている上田市武石(たけし)の小林 一郎さんが講演しました。 小林さんは、「言葉は理解できなくても意志はだいたい通じる。農村の魅力は農産物だけでなく、風景、暮らし、住む人にある」と話していました。 近年では多い月で200人を超える外国人観光客が伊那市に来ているということで、関係者は、「伊那市はホテルなどの宿泊施設が少ないので、農家民泊が受け入れられるようになれば、伊那市の観光のポテンシャルが上がる」と話していました。 インバウンド受け入れ拡大地域に選定された伊那市では、セミナーの開催や外国語のパンフレットの作成、個別のコンサルティングなどが行われる予定です。
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上伊那 最高路線価20年連続下落
相続税や贈与税を算定の基準となる路線価が1日、公開されました。 伊那税務署管内の最高路線価は20年連続で下落しました。 伊那税務署管内の最高路線価は、伊那市荒井のいなっせ前で1平方メートルあたり4万5千円で、去年に比べて2,000円、率にして4.3%下落しました。 管内の最高路線価の下落は、平成8年から20年連続となっています。 また、県内10ある税務署の最高路線価のうち、長野・上田・佐久は変動が無く、それ以外の地点では下落しました。 路線価は、宅地の評価額の基準となるもので、毎年、国税庁が7月に公開しています。路線価は、道路に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価格です。
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新宿高野のブルーベリーフェアに向けて摘み取り
東京都のフルーツ老舗専門店「新宿高野」で7月1日から、伊那市とJA上伊那が協力してブルーベリーフェアを開催します。 30日は、フェアで販売するブルーベリーの摘み取り作業が伊那市高遠町勝間の畑で行われました。 新宿高野で販売するブルーベリーを栽培しているのは、地元有志でつくる勝間ブルーベリー生産組合のメンバーです。 この日は、熟して青く色づいた実を1粒1粒摘み取りました。 今年は例年通り実も順調に育ち出来が良いということです。 伊那市とJA上伊那が協力してフェアを行うのは今年で2年目で、粒が大きいことから勝間のブルーベリーが選ばれています。 販売するのは、甘みと酸味が程よく混ざった品種、ブルークロップとブルーレイです。 3L、2L、Lの大きさごと3種類に選別し、1番大きな3Lで適度に熟したもののみが「蜜のつぶ」のブランド名で新宿高野で販売されます。 ブルーベリーフェアは7月15日まで新宿高野で開かれ、1パック100グラム入り648円、200グラム入り1,296円で販売されます。 店頭にはブルーベリーを使ったパフェやケーキなどが並ぶほか、3日は生産者によるフルーツ教室も開かれることになっています。
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南アルプス開拓の父を偲ぶ 長衛祭
南アルプス開拓の父、竹澤長衛を偲ぶ第57回長衛祭が、27日北沢峠で行われました。 標高およそ2千メートルの北沢峠には、竹澤長衛のレリーフが飾られています。 長衛祭には伊那市、山梨県南アルプス市などから、山岳関係者や一般の登山客およそ200人が参加し、花を手向けました。 竹澤長衛は、伊那市長谷出身で、登山道の整備や山小屋の建設など南アルプスの開発に尽力しました。 長衛祭は、その功績を称えようと、実行委員会が毎年行っています。 長衛祭実行委員長の唐木眞澄さんは、「先人の功績に深く敬意を表し、祭りを末永く続けていきたい」と話していました。 会場では、鹿肉、猪肉、豚肉が入った鍋料理がふるまわれたほか、3年前に建て替えられた長衛小屋の廃材を使った木札が配られました。 あすは標高およそ3千メートルの東駒ヶ岳への記念登山が行われます。
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5月の有効求人倍率0.96倍 11か月ぶりに1倍台切る
上伊那の5月の月間有効求人倍率は4月を0.08ポイント下回る0.96倍で、去年6月以来、11か月ぶりに1倍台を切りました。 新規求人数は1,115人、新規求職者数は761人で、5月の月間有効求人倍率は4月を0.08ポイント下回る0.96倍でした。 求人倍率が1倍台を切るのは去年6月以来11か月ぶりです。 ハローワーク伊那によりますと、求人倍率が下がった主な要因として、派遣社員の求人が抑えられていることが考えられるとしています。 求人に占める正社員の割合は35.9%と、去年の同じ月を5.2ポイント上回っていて、求人の質に力強さは残っているということです。 雇用情勢については「一部に厳しさが見られるものの、改善傾向が感じられる」として、4月から下方修正しました。 ハローワーク伊那では、現在の求人状況から、1倍台を切っているのは一時的なものだと分析しています。
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伊那市観光株式会社 約3,600万円余りの赤字
市内の日帰り入浴施設や宿泊施設などを運営している伊那市観光株式会社の平成26年度の決算は、約3,600万円余りの赤字である事が、18日に開かれた株主総会で報告されました。 伊那市の高遠さくらホテルで開かれた株主総会で前年度の決算が報告されました。 平成26年度の売上高は8億9千万円で、経常損失は約3,600万円余りの赤字となっています。 前の年度の赤字額1,300万円と比べ約2,200万円の損益増となりました。 主な要因として、消費増税や夏の天候不順、御嶽山の噴火、10月の台風などによる利用者の減少をあげています。 営業利益の赤字額が一番大きかった施設は入野谷で1,900万円、次いで仙流荘の1千万円、さくらの湯の900万円の赤字となっています。 入野谷と仙流荘については、1月から3月の間に20日程度臨時休業日を設けて経費節減をしたものの客離れの原因になっているとしています。 山小屋関係では、天候不順などで利用者が999人減少した北沢峠 こもれび山荘が、営業損益167万円で初めての赤字決算となりました。 代表取締役社長の白鳥孝市長は「仙流荘、入野谷は冬の間のどちらかの閉鎖を考えていかなければならないと思っている。来年は山の日が施行される事も合わせて、山での集客を図っていきたい」と話しました。
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飯田線と天竜まったり散歩
辰野町、箕輪町、南箕輪村が連携し天竜川沿いを歩くウォーキングイベント、飯田線と天竜まったり散歩が20日行われました。 イベントには県内を中心に137人が参加しました。 JR辰野駅がスタートで、伊那松島駅までの10キロのコースか、北殿駅までの15キロのコースを歩き、飯田線に乗って辰野駅まで帰ります。 箕輪町のみのわ天竜公園では、地元の名産品などを販売する出店が並び、参加者が一休みしていました。 飯田線と天竜まったり散歩は、辰野町、箕輪町、南箕輪村の3町村でつくる上伊那北部観光連絡協議会が行ったもので、今年で3回目です。 町村のイメージキャラクターも登場し、参加者と写真を撮影していました。 上伊那北部観光連絡協議会では、「三町村を繋ぐ天竜川沿いの景色をまったりと楽しんでほしい」と話していました。
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シャトルバス利用以外は300円徴収へ
伊那市は、パワースポットとして人気の分杭峠で、シャトルバスを使わない人からは1人300円の協力金を徴収する考えです。 全国的にパワースポットととして知られる伊那市長谷と大鹿村境の分杭峠には、毎年2万5,000人から3万人の人が訪れています。 今年は、分杭峠の気場発見から20周年にあたることから、800万円をかけ、身障者用の駐車場やベンチを設置するなどの環境整備を10日から進めています。 分杭峠の気場へは、粟沢の無料駐車場からシャトルバスを使うのが原則で、運賃の650円から協力金が支払われています。 しかし、15%ほどの人は、シャトルバスを利用していないため、その人からは300円を協力金として徴収するものです。 徴収をはじめるのは、環境整備工事が終了する7月18日からの予定です。
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伊那市公園管理収支 1,700万円の赤字に
伊那市は、今年の花見客の入場者数の落ち込みで、高遠城址公園などの公園管理収支は、1,700万円の赤字となる概算の収支見込みを19日市議会に報告しました。 19日開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会に市側が報告しました。 収入は、高遠城址公園の入園料が83.1%を占めています。 今年は、悪天候だったことやツアーバスの貸切料金の値上げなどがひびき、去年より8万人少ない17万人で、7千215万円でした。 駐車場利用料などを含めた収入の合計は、8千688万円でした。 一方、支出は、高遠城址公園の管理委託料や清掃業務委託料、シャトルバス委託料など1億400万円で、収支は、1,700万円の赤字と見込んでいます。 去年は、2,000万円の黒字で、収入が3,700万円減りました。 伊那市では、黒字となる20万人を目指しており、来年は、御柱との相乗効果などに期待しています。
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大芝高原まつり ポスターなど図案決定
8月22日に予定されている南箕輪村の第30回大芝高原まつりを盛り上げるポスター・うちわ・パンフレットの図案が決定しました。 南箕輪中学校の美術部が制作した38点の中からそれぞれ最優秀作品が選ばれました。 最優秀ポスター賞には、桜井 理紗子さんの作品が選ばれました。 ポスターは、200枚作成し村内の公共施設や飲食店、企業などに掲示されます。
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上伊那の観光資源の開発 旅づくり塾
上伊那観光連盟は、上伊那地域の観光資源の開発について意見を交わす旅づくり塾を伊那市役所で16日、行いました。 夏までに意見をまとめ旅行雑誌などでPRしていく予定です。 旅行雑誌じゃらんのじゃらんリサーチセンターと上伊那観光連盟が新たな観光資源を商品化し上伊那地域の観光PRをしていこうと取り組みをスタートさせました。 16日は、行政の他、民間から飲食店や観光業者など30人が参加しグループに分かれてワークショップを行いました。 講師は、地域づくりの専門家、佐藤真一さんが務めました。 去年9月に首都圏など県外に住む1000人に上伊那の観光について行ったGAP調査を基に話を進めていきました。 初めに、参加者が上伊那を一文字で表し発表していました。 他の地域と違う点も5項目書きました。 参加者は、「様々な泉質の温泉がある」「丼がユニーク」「虫を食べる習慣がある」などと書いていました。 佐藤さんは、「上伊那にはたくさん良いところがある。目標を明確にし、共有して動いていくことが大切だ」と話していました。 旅づくり塾は後2回予定されていて、夏までに意見をまとめ、じゃらんに紹介したりパンフレットを作成する計画です。
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伸和コントロールズに紺綬褒状
神奈川県川崎市に本社を置き伊那市高遠町に主力工場を構える機械装置製造メーカー伸和コントロールズは、公共のために私財を寄付し地域発展に貢献したとして、国から紺綬褒状が贈られました。 12日は、高遠さくらホテルで伝達式が行われ、白鳥孝市長から幸島宏邦社長に褒状が手渡されました。 伸和コントロールズは、平成16年に長野事業所開設20周年を記念し通年観光型のバラ園「しんわの丘ローズガーデン」をオープンさせました。 敷地内には170種類2,100本のバラが植えられています。 また、去年6月にはローズガーデンの整備費用として伊那市に1千万円を寄付していて、紺綬褒状はこれらの功績が認められたものです。 白鳥市長は、「バラを通じた地域おこしに協力していただきありがたいです」と感謝していました。
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南アルプス林道バス 全線運行始まる
伊那市営南アルプス林道バスの全線運行が15日から始まり県内外の登山客が利用していました。 北沢峠までの運行が始まった林道バスの始発には28人が乗り込んでいました。 林道バスは戸台口から北沢峠までの22.6キロ、標高差およそ1,200メートルを1時間で結びます。 4月25日に途中の歌宿まで開通し14日までに去年より200人ほど多い2,264人が利用したということです。 登山者は南アルプス登山の拠点となる北沢峠に到着すると仙丈ヶ岳や甲斐駒ケ岳の山頂を目指していました。 北沢峠で登山者の憩いの場となっている、こもれび山荘。 林道バスが歌宿まで開通した4月25日から営業をはじめています。 管理人の竹元直亮さんは登山者の安全を第一に考えたいと話します。 南アルプス林道バス営業所によりますと去年は5万人ほどの利用があったということで、今年も昨年並みの利用を目指すということです。
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目標45キロ 「エゴマ」種まき
伊那市長谷の障害者社会就労支援センターさくらの家の利用者らは9日、施設近くの畑で、「エゴマ」の種まきを行いました。 さくらの家では、雑穀の栽培を6年前から行っていて、3年前からエゴマを育てています。 この日は、施設の利用者や栽培に協力している伊那ライオンズクラブの会員など、およそ30人が、専用の機械を使ってエゴマの種をまきました。 今年は、利用者が栽培に慣れてきた事や販売数も年々安定してきた事から、4アール増やして12アールで栽培し、去年の収穫より多い、45キロの収穫を目指します。 去年38キロ収穫したエゴマは、4月の高遠城址公園さくら祭りで販売し完売したということです。 また、韓国料理などでエゴマの葉が使われることから、葉の需要があることが分かり、今年は葉の販売もしていくということです。 障害者社会就労センター「さくらの家」の小松幸子所長は、「エゴマは雑穀ブームもあり、人気が高い。今年も収量を増やし、利用者の賃金アップにつなげたい」と話していました。 エゴマは、10月頃に収穫するという事です。
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南箕輪村6次産業化検討ワーキングチーム 提言書提出
地元農産物を使った加工品の開発などに取り組んできた南箕輪村6次産業化検討ワーキングチームは、味工房の発展整備などをすすめ販売機能を強化することが重要などとする提言をまとめました。 9日は、メンバーの池田政幸さんら6人が役場を訪れ、唐木一直村長に提言書を手渡しました。 南箕輪村6次産業化検討ワーキングチームは、平成25年6月に村内の青年農業者やJA職員などで結成し、地元農産物を使った加工品の開発や事業展開などに取り組んできました。 提言書では「販売機能強化のため味工房の販売コーナーを発展整備する必要がある。また、既存の施設を活用して加工体験や地産地消フードコートの開設など新たな事業を構築することが望ましい」などとしています。 唐木村長は「若い人を中心に2年間精力的に活動してくれた。状況を見ながらじっくりと腰をすえてやっていきたい」と提言を尊重する考えを示しました。 チームの任期は2年間で今月末で解散となります。 提出された提言書の内容は、村が策定をすすめる「地産地消推進・6次産業化計画」と「食育推進計画」に反映されることになっています。
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伊那市の魅力を発信するプロモーションビデオの撮影
伊那市の魅力を市内外に発信するプロモーション映像「イーナ・ムービーズなつかしい未来」の撮影が、5日、伊那市の竜南子育て支援センターで行われました。 伊那市は、市内外に向けて人々の生活や子育て支援、豊かな自然環境などを映像で発信し移住定住を進めようとシティプロモーション映像を制作しています。 この日は、総合演出を務める伊那市芸術文化大使の柘植伊佐夫さんらスタッフ5人が竜南子育て支援センターを訪れ、ベビーマッサージ講座の様子を撮影しました。 撮影は4月上旬から始まっていて、これまでに桜など自然の風景を撮影しています。 映像は、季節ごとに3分程度制作するほか、15秒・30秒にまとめたものも作る計画です。 伊那市のプロモーションビデオ「イーナ・ムービーズなつかしい未来」は来年2月末の完成を予定していて、関東・関西圏の電車内電子掲示板や市のHPなどで配信するということです。
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豊かな環境づくり上伊那地域会議 総会
上伊那地域の42の団体と個人でつくる、豊かな環境づくり上伊那地域会議の総会が1日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 豊かな環境づくり上伊那地域会議は、上伊那地域の消費者の会や市町村など42の団体や個人で組織されています。 この日は伊那合同庁舎で総会が開かれ、環境保全に関する取り組みなど今年度の事業計画が承認されました。 今年度は、小学校で行われる環境活動への支援事業や、自然を体感し、学習するバスツアーの実施など、環境保全に関する事業に取り組みます。 その他には、地球温暖化防止への取り組みや、清掃活動を実施するということです。 また、役員の改選も行われ、伊那市消費者の会の飯島信子さんが会長に選ばれました。 飯島さんは「会員の皆さんと協力して一歩ずつ前進できるようつとめたい」と挨拶しました。
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高遠城址公園有料入園者数減 来年も誘客に力
今年の高遠城址公園さくら祭期間中の有料入園者数は15万8千人で、去年よりおよそ7万人減ったことが分かりました。 伊那市観光協会では、来年もイベントなどを行い誘客に力を入れるとしています。 2日は、伊那市高遠町の総合福祉センターやますそで今年の高遠城址公園さくら祭りの反省会が開かれ、祭り期間中の状況が報告されました。 観光協会によりますと、開花から散り終わりまでの有料入園期間中の入園者数は15万8,274人で、去年よりおよそ7万人減少したということです。 これは、入園料が有料化した昭和58年以降4番目に少ない人数です。 今年は天候に恵まれず、16日間の祭り期間中に晴れたのは4日間のみでした。 悪天候が続いたことや旅客バスの運転手の走行可能距離が昼間は上限500キロまでとする規制が設けられたことなどが重なり客足が伸びなかったとしています。 観光協会では、今年の状況をふまえ来年もイベントやPRに力を入れ、誘客に繋げるとしています。
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高校3年生が会社を見学
地域の産業を知り進路決定に役立てようと1日、上伊那の高校3年生と進路指導の教諭らが会社見学をしました。 これはハローワーク伊那や伊那職業安定協会が行ったもので、およそ450人が参加しました。 高校生と教諭は13のグループに分かれてバスに乗り希望した会社を訪れました。 会社見学は26の企業が受け入れこのうち箕輪町のKOA株式会社には29人が訪れました。 KOAでは担当者が社会人として働くための心がまえについて話をしたほか就職に対する生徒の不安について答えていました。 生徒からの「面接が上手にできるにはどうすればよいか」という質問に担当者は「その会社で働きたいという思いを伝えてほしい。それを感じさせるには勇気が必要で働きたい会社の情報を得る積極性が求められている。」と答えていました。 ハローワーク伊那によりますと高校を卒業する生徒の企業への推薦開始は9月5日から、選考は16日から始まるということです。
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マレーシアからプレス招き誘客狙う
マレーシアの新聞や雑誌記者を無料で招待し、誘客につなげるプレストリップの一行が29日伊那市のみはらしファームを訪れました。 みはらしファームを訪れたのは、マレーシアの新聞や雑誌記者など4人です。 4人は、みはらしファームの名人亭でそば打ちを体験しました。 この取り組みは、日本政府観光局の事業で、長野県が行いました。 そばといちご狩りをしたいとの要望に、伊那市観光協会が連携し受け入れたものです。 国の調査によると、去年長野県に宿泊した外国人は、46万9,000人で、そのうちマレーシアからは、4,970人でした。 年々増加傾向にあるものの、岐阜や山梨にはもっと多くの人が訪れていて、県では、昨年度からマレーシアへの取り組みを本格化させています。 4人は、そば打ち名人の会の矢島清さんから説明を受けながらそばを打っていました。 そばは、100%上伊那産のそば粉を使った二八そばで、打ちたて、ゆでたてを味わいました。 一行は、みはらしいちご園でいちご狩りも楽しみ帰途につきました。
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伊那谷アグリイノベーション 共同研究に助成補助
農業を基本に新たな産業づくりを目指す、伊那谷アグリイノベーション推進機構は、今年度新たに共同研究等に対し、助成・補助を行うことを決めました。 27日は、南箕輪村の信州大学農学部で総会が開かれ、今年度の事業計画が示されました。 今年度の重点課題として共同研究等の展開を新たに加え、伝統作物の探索、健康・長寿や新しい産業に結びつく未利用資源の調査研究を進めます。 また、産学官が一体となった共同研究を推進するため、新たに、機構が、プロジェクト研究に対する費用を、助成・補助していくことが決まりました。 助成金と補助金は、機構が出すもので上限を80万円とするとしています。 また、昨年度は、活動の一つとして、ニホンジカの被害を軽減するため個体数の管理やシカ肉の加工、流通、食品開発を目指し産業化への道筋を検討してきました。 今年度はシカ肉解体施設の「信州産シカ肉認証処理施設」の認証に向けたサポートや伊那谷産シカ肉の特性調査などに、力を入れるとしています。 伊那谷アグリイノベーション推進機構は、夏と秋にシンポジウムを開催する他、四季折々の景観と農産物を活用した体験講座などを予定しています。
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ローメン・ソースかつ丼Bー1参戦へ
伊那のローメンと駒ケ根のソースかつ丼が10月に青森県で開催されるB―1グランプリ十和田大会に参加することになりました。 21日、伊那ローメンZUKUラブと駒ケ根ソースかつ丼フライヤーズがそろって伊那市で記者会見を開き、B―1グランプリへの参加決定を報告しました。 2つの団体は、去年3月に出展資格がない支部加盟団体に降格しましたが、今年3月7日付で再び本部加盟団体に昇格し、出展資格を得ました。 ローメンは、これまで3回B―1グランプリに出展していて、入賞はなく、ソースカツ丼は、5回の出展で富士宮大会で8位、久留米で5位の成績を残しています。 B―1グランプリイン十和田は、10月3日と4日に開かれます。 なお、伊那ローメンZUKUラブは、女性会員の募集に力を入れるほか、6月4日のローメンの日にあわせ、ローメンの鉄人コンテストを行います。 B―1グランプリの際、パフォーマンスの中心となるセンターシェフの座を決めるものです。 中川会長は、「おいしく食べて楽しくまちおこしをしていきましょう」と呼びかけました。
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伊那街道13蔵呑みあるき
辰野から飯田までの13の地酒を味わうことができる伊那街道13蔵初夏の呑みあるきが22日行われています。 伊那市の中心商店街のセントラルパークやいなっせ北側広場が特設会場となっていて、多くの人でにぎわっています。 前売り1,500円、当日2,000円の12枚のチケットを購入し、チケットと引き換えに気に入ったお酒を飲むことができます。 訪れた人たちは、確かめるようにじっくりと味わっていました。 この呑みあるきイベントは、秋にも計画されています。
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伊那市観光協会 来年度から法人へ
伊那市観光協会の平成27年度の総会が20日、伊那市浄水管理センターで開かれ、来年度から法人化されることが承認されました。 伊那市観光協会の総会には、役員ら25人が出席し、来年度から一般社団法人伊那市観光協会とすることが決まりました。 これは、組織の体制強化のためで、市と観光協会の役割分担が明確になってきたことを受けて、法人化するものです。 これにより、市の関係機関が同行しない商談などでは旅行代理店などに対して、有利になるということです。 また、伊那市観光協会の高遠支部は平成27年度をもって解散することが報告されました。
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南アルプスのジオパークガイド養成講座 開講
南アルプスのジオパークを分かりやすく楽しく発信できるよう学ぶガイド養成講座が12日、伊那市の創造館で開かれました。 これは、南アルプスジオパーク協議会が開いているもので5年目です。 講座には、受講生として一般から5人と高遠高校の2・3年生23人が参加し、すでに認定されているガイドとともに受講しました。 この日開かれた1回目の講座では、南アルプスジオパークの基礎やガイドのポイントなどを学びました。 講師を務めた飯田市美術博物館の坂本正夫さんは、親しみやすく興味の持てるガイド方法を紹介しました。 坂本さんは「ツアー客から質問がたくさん出るガイドになること。簡単な内容や身近な内容を先に言うなどひきつける話し方を身に着けてください」と話しました。 ジオパークガイド養成講座は7回開かれる予定で、次回は6月に入笠山で植物や岩について学ぶ予定です。
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南箕輪村商工会 堀正秋会長が再任
南箕輪村商工会の通常総会が、14日に開かれ、任期満了に伴う役員改選で、堀正秋会長が再任されました。 掘会長は挨拶で「経営支援・相談の充実、地域経済の活性化、地域振興の3本柱で、会員一丸となり努力していきたい」と話しました。 堀会長の任期は、平成30年5月の総会開催日までの3年間となっています。 総会では、今年度の事業計画も決まりました。 地域振興に関する事業では、6次産業化に力を入れていくほか、買い物弱者の支援策について研究をしていくという事です。