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高齢者買い物調査 地域ごと“不便”に違い
伊那市社会福祉協議会などが実施した、市内の後期高齢者を対象にした買い物に関するアンケート調査の結果がまとまり、2日に報告されました。 この日は、伊那市の伊那商工会館で報告会が開かれ、調査を請け負った流通経済研究所の折笠俊輔さんが結果について説明しました。 調査は、伊那市の75歳以上の後期高齢者世帯2,200世帯を対象に行われ、6割の1,269世帯から回答を得ました。 買い物に不便を感じている人の割合は、28.1パーセントで、このうち80代以上は7割を超えました。 食料品の項目では、富県・長谷・竜北・高遠のおよそ3割の人が、不便を感じる、と答えています。 また、竜東地区では医薬品について4割以上の人が不便を感じると答えています。 富県や西町の城南団地などで移動販売を行う「伊那まちの再生やるじゃん会」代表の竹村裕さんは、この結果について「地域により違いがあるのは驚いた。今後の活動にいかしていきたい」と話していました。 社協では、様々な職種の人達に協力してもらい、買い物弱者支援の輪を広げていきたいと話します。 報告会には、買物弱者支援団体のメンバーや福祉関係者などおよそ60人が出席しました。
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障害者の生活を値域全体で支える
障害者の生活を地域全体で支えるサービス体制についての講演会が20日伊那市福祉まちづくりセンターで開かれました。 講師は長野県障がい者支援課の増田健二さんが務め、地域生活支援拠点の整備について話をしました。 増田さんは拠点整備について「箱ものを整備することが目的ではなく入所施設に頼らなくても地域で暮らせるような安心機能を地域に作り上げることだ」と説明しました。 そのうえで、障害者やその家族から相談を受けたり、急病など緊急時に対応できる機能が必要だと話していました。 講演会は障害者の重度化、高齢化を見据え地域全体で支える体制を整備しようと上伊那圏域地域自立支援協議会が開いたもので福祉事業者や行政担当者などおよそ50人が出席しました。
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伊那市議会 災害発生時の対応定める
伊那市議会は、地震や風水害など、災害が発生した時の議会の対応について定めた「災害発生時対応要領」をまとめました。 27日に、伊那市役所で記者会見が開かれ議員が説明しました。 要領では、震度6弱以上の地震や、風水害で避難勧告、避難指示が出された場合には、正副議長と各会派の代表者が集まることが定められています。 また、発生から3日間は救出・救護活動の支援、4日から7日までの期間は避難所での状況調査や情報収集など、それ以降は、国・県などへの要望などを行うとしています。 市議会では、災害発生時の対応について、これまで取り決めがありませんでした。 平成18年豪雨災害の時に、各議員がバラバラに活動をしていたことや、熊本県益城町に視察に行き必要性を感じたことから、議会としての対応を決めました。 市議会では「今後訓練を行うなどして、実際の動きを確認したい」と話しています。
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箕輪町郷土博物館がガイドボランティア認定
箕輪町の竜東5地区の名所をつなぐ信州みのわ東山山麓歴史の道のガイドボランティア認定式が17日箕輪町文化センターで行われました。 ガイドボランティアに認定されたのは箕輪町郷土博物館の研修会や学習会に参加した10人です。 17日は認定証のほかガイドを行うさいに着用するベストや名札が渡されました。 東山山麓歴史の道は箕輪町の北小河内、南小河内、長岡、三日町、福与の竜東5地区にある史跡や名所をつなぐ道で新日本歩く道紀行100選に認定されています。 ポイントごとに看板が設置されルートなどが分かりやすいようになっています。 ガイドボランティアは町郷土博物館の公認ガイドとして希望者とともにコースを散策しながら詳しい説明をします。 町郷土博物館ではガイドの追加認定や地元の農産物を販売する休憩場所を設けるなど、ガイドボランティアを地域活動として定着させていきたいとしています。
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新しい西箕輪診療所施設整備 伊那市と厚生連が基本合意
伊那市西箕輪の新しい診療所の施設整備について、伊那市とJA長野厚生連は10日、合意書を取り交わしました。 この日は伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長とJA長野厚生連の社浦康三(しゃうらこうぞう)理事長が、診療所の施設整備に関する基本合意書を取り交わしました。 合意書では、地域の医療・介護福祉の充実を目指す整備をすること、市が整備に対し補助をすることなどがうたわれています。 白鳥市長は「新しい診療所に対する地域からの期待は高い。地域のニーズに合った診療所にしていってほしい」とあいさつしました。 社浦理事長は「地域の健康と福祉について地区の要望を聞き、ニーズに合った医療施設にしていきたい」とあいさつしました。
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寄付マルシェ見本市 寄付金つき商品を展示販売
赤い羽根共同募金への寄付つきの商品を販売している「伊那市寄付マルシェプロジェクト協議会」の参加企業は、4日、伊那市のみはらしの湯で、取り組みを紹介する初めての見本市を開きました。 500円のシャープペンシルは、購入すると企業から赤い羽根共同募金に100円が寄付されます。 フェイスタオル2枚と伊那市内の温泉施設で使える入浴券1枚のギフトセットは2,868円で93円が寄付されます。 3千円から3万円の歩行支援用具は、どの商品を購入しても、1つにつき200円が寄付されます。 この日の見本市には、伊那市寄付マルシェプロジェクトに参加している7事業者のうち6事業者が商品を展示販売しました。 寄付マルシェは、寄付つきの商品を販売し、その売り上げの一部を赤い羽根共同募金へ寄付するものです。 去年9月から取り組みが始まり初めて開かれた見本市では6商品が販売されました。 訪れた人たちは、寄付マルシェの仕組みの説明を受け購入していました。 集まった寄付金は赤い羽根共同募金として長野県共同募金会に送金され、その後、募金額に応じて各市町村に配分されます。 寄付マルシェプロジェクトは県内初の取り組みで、見本市は広く市民に商品をPRし理解の輪を広げようと初めて開かれました。
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伊那市男(ひと)と女(ひと)ネット 古布回収し寄付
伊那市男と女ネットワーク協議会では、ボランティア活動の一環として、会員などから集めた古布を、2日、伊那市社会福祉協議会に寄付しました。 この日は、ネットワークを構成する7団体の代表などが集まり、未使用と使用済みの布を分けたり、サイズをそろえてひもで結ぶなどの作業を行いました。 古布の寄付は11年前から毎年行われています。 各団体が会員に声をかけ、タオルやシーツなど木綿の布およそ150キロが集められました。 今年は初めて、市内の温泉施設からも使用済みタオルの提供を受けました。 古布は、市社協が運営する高齢者福祉施設に届けられ、介護に役立てられています。 伊那市社会福祉協議会では、「大変助かっていると現場から聞いている。大事に使わせていただきたい」と話していました。
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新生長岡地区社協発足 箕輪初区民総参加で福祉活動
組織を再構築した箕輪町初の新しい、長岡地区社会福祉協議会が発足し区民総参加による福祉活動が始まりました。 29日は箕輪町の長岡公民館で長岡地区社協設立20周年と新しい社協の発足を祝う会が開かれ役員などおよそ40人が出席しました。 長岡地区社協は設立20年になりますが高齢化が進む中、さらにきめ細かなサービスが必要だとして区民総参加による社協として組織を再構築し新たに発足するものです。 去年2月に箕輪町社協から「地区社協活動のあり方」に関する提案があり、住民ニーズの把握やそれを実現させるための組織について検討してきました。 それにより社協の中に生活支援部会と交流部会を新たに設け生活支援部会では雪かきや買い物、ゴミ出しなどの手伝いを、交流部会では新たなサークルをつくることとしました。 中谷健治会長は「町内の他地区のモデルとなるよう取り組みをしていきたい」と話していました。 長岡地区社協によりますと生活支援部会には全ての支援合わせて延べ191人が参加し支援を希望している人は34人いるということです。 また交流部会では12のサークルが立ち上がり54人が参加を希望していて社協では地区住民総参加で福祉活動を充実させていきたいとしています。
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より良い老健施設を 上伊那老健協研修会
介護老人保健施設でつくる上伊那老健協会は、より良い施設づくりを目指そうと27日、研修会を開きました。 この日は上伊那地域の介護老人保健施設の職員およそ60人が参加しました。 老健は、医療機能・リハビリテーション機能・看護などの機能をもった多機能的な公的施設です。 先進的な取り組みをしている三重県の介護老人保健施設「いこいの森」施設ケアマネジャーの矢橋貴之さんが「今こそチャンス!~老健施設だからできること~」と題して講演しました。 矢橋さんは「在宅介護やショートステイなどすべてのサービスを1か所で行うことで、より充実した施設になる。地域のニーズに合った、地域から選ばれる施設を目指してください」と話していました。 ある参加者は「クリアしなければならない課題が多いが、参考になった」と話していました。
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ゆめわーく「新年お茶会」 地元の高齢者クラブと交流
伊那市の障害者社会就労センターゆめわーくの「新年お茶会」が25日に開かれ、利用者と地元山寺の高齢者クラブのメンバーが交流しました。 交流を兼ねた新年お茶会は、毎年この時期に開かれている恒例行事です。 伊那市の日影公民館で教室を開いている「煎茶道方円流」のメンバー10人がお茶を入れました。 湯のみの中に梅と昆布を入れ、そこにほうじ番茶を注ぐ「大福茶(おおぶくちゃ)」というお茶を振る舞いました。 昔は薬として飲まれていたという事で、新年に無病息災を願って飲むものとされています。 この日は、ゆめわーくの利用者や山寺の高齢者クラブのメンバー100人ほどが、3つのグループに分かれ茶会に参加しました。 ゆめわーくでは、「いつもは時間に追われて生活していますが、ゆっくり落ち着いてお茶を飲める良い時間を過ごせました」と話していました。
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介護支援ロボット導入研修会
上伊那福祉協会は、介護職員の腰の負担を軽減する介護ロボットの導入研修会を南箕輪村の特別養護老人ホームコンソール大芝で24日、開きました。 導入した介護ロボット介護支援用腰タイプHALです。 上伊那福祉協会では、運営する11施設のうち3施設で今年度から導入しています。 今回導入する特別養護老人ホームコンソール大芝で、管理職員を対象とした研修会が開かれました。 ロボットは筑波大学の教授が設立したベンチャー企業サイバーダインが開発・製造しているもので価格はおよそ200万円です。 上伊那福祉協会では、利用者をかかえる際に腰を痛める職員が多いことから導入を決めました。 筋肉を動かそうとする際に生じる信号を皮膚から読み取りアシストするという仕組みで、防水機能もあり、風呂場でも利用できます。 24日は、実際に職員がロボットを装着し、動きを確認していました。 職員は「腰に負担がかからず楽に体を動かせます」と話していました。
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地域医療連携シンポジウム
地域医療の連携について考えるシンポジウムが、21日伊那市のいなっせで開かれました。 シンポジウムでは、信州大学医学部卒業で東京都のたかせクリニックの髙(たか)瀬(せ)義(よし)昌(まさ)理事長が「在宅医療における医療者の役割と多職種協働」と題して話をしました。 髙瀬さんは、医師やケアマネジャー、訪問看護士などが連携し対応することで患者の症状が改善した例を挙げ、「在宅医療はチームワーク・ネットワーク・フットワークの3つが大事です」と話していました。 また、伊那中央病院の河合博院長は、「超高齢社会に突入する中、住民が安心して医療や介護を受けられる社会の実現を目指していきたい」と話していました。 地域医療連携シンポジウムは、在宅医療や様々な職種の連携を考えていこうと伊那中央病院が開いたものです。 会場には医療関係者や一般などおよそ150人が訪れました。
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伊那安協春日会長 「緑十字銀賞」受賞報告
長年にわたり交通安全に尽力したことが評価され「緑十字銀賞」を受賞した春日昇さんが23日、伊那警察署の内川政澄署長に受賞を報告しました。 この日は、春日さんと妻の一恵さんが伊那署を訪れ、内川署長に受賞を報告しました。 現在77歳で、伊那交通安全協会の会長を務める春日さんは、昭和42年に入会してから、これまで西町安協や伊那市安協の会長などを歴任しました。 また、その間事故や違反をしていないことから、今回、緑十字銀賞を受賞しました。 これまで春日さんを支えてきたとして、妻の一恵さんも合わせて受賞となりました。 春日さんは「私ひとりではいただけない賞。妻にも感謝している。これからも経験を活かして交通安全活動に尽力したい」と話していました。 内川署長は「地区、広域で長年にわたり取組んでいただいた成果。この経験を次の代に伝えていっていただきたい」と話していました。
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高齢者とボランティア団体をマッチング
高齢者の活躍の場と、ボランティア団体の支援依頼をマッチングする「地域づくり出会いのひろば」が20日、伊那市のいなっせで開かれました。 この日は、シニア大学の学生を中心に、シルバー世代およそ130人が参加しました。 会場には、園芸や手芸のボランティア、出会い応援団体など、上伊那地域の18の団体がブースを設け、活動内容をPRしました。 参加者は、活動の内容や、どのようなやりがいがあるのか、などを聞いていました。 イベントは、「活動を希望する高齢者」と「高齢者の活動を求める団体」をマッチングすることで、高齢者の活躍の場をつくろうと、おととしから開かれています。 ある参加者は「自分で探すのはなかなか難しい。気になった団体がいくつかあったのでしっかり話を聞きたい」と話していました。 一方、ある団体のスタッフは「なかなかこういった機会はない。お互いに良い条件であれば是非参加して欲しい」と話していました。 主催した伊那保健福祉事務所では「情報を交換してもらい、豊富な知識と経験が活きる場所を見つけて欲しい」と話していました。
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上伊那でもインフルエンザ注意報レベルに
伊那保健福祉事務所管内の1週間のインフルエンザ患者数が、10.25人と、注意報レベルをこえました。 長野県の発表によりますと、9日から15日までの上伊那の1医療機関当たりの患者数は10.25人で、注意報レベルの10人をこえました。 県は、先週全県に注意報を発令しましたが、上伊那でも基準値を超えました。 全県では15.74人、一番多い上田地域では警報レベルの33.13人となっています。 また、18日は伊那市内の小学校2校3クラスで学級閉鎖となりました。 箕輪町、南箕輪村では学級閉鎖はありません。 県では手洗いをこまめに行うこと、症状が現れた場合は早めに医療機関を受診し、感染拡大防止に努めるよう呼び掛けています。
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イーナ介護相談所 市内の民間事業所28か所に設置
伊那市は、健康・福祉・介護などの困りごとの総合相談窓口「イーナ介護なんでも相談所」を市内各地の事業所などに設置しました。 相談所に指定された事業所の一つ、伊那市東春近の特別養護老人ホームみのりの杜です。 施設の入口には、相談所に指定されたことを示すのぼり旗が設置されていました。 伊那市は高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、生活の中の困りごとを相談できる「イーナ介護なんでも相談所」を、市内28の事業所に設置しました。 設置されたのはデイサービスや宅老所、老人ホームなどです。 身近な場所に、気軽に立ち寄れる体制を整え、専門家がアドバイスを行うとともに、事業所と伊那市包括支援センターが連絡を取り合い、地域の暮らしを支える仕組みづくりにつなげていきます。 みのりの杜では、看護師やケアマネージャー、栄養士などが相談に対応するということです。 みのりの杜では、相談のほか、施設案内にも気軽に応じたいと話していました。
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箕輪町消防団出初式
箕輪町消防団の出初式が8日に行われ、防火・防災への意識をあらたにしました。 消防団員148人が、木下の南宮神社で今年1年の無火災などを祈願した後、国道153号を北上し、役場までの約2キロを行進しました。 文化センターで行われた式典で式辞を述べた白鳥政徳町長は、「地域防災の要として活躍してほしい」と期待を寄せました。 市川一人団長は、「自覚と誇りをもって今年もがんばって欲しい。明るく楽しい団活動にしてもらいたい。」と訓示しました。 箕輪町では、去年1年間に建物火災8件、その他2件の10件の火災があり、被害額は、3,374万円でした。 伊那市と南箕輪村の消防団出初め式は、15日(日)に行われます。
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伊那市御園のラーメン大学 施設利用者にラーメン振る舞う
伊那市御園のラーメン大学伊那インター店は、市内の障害者福祉施設の利用者を招いてラーメンを振る舞いました。 14日、長谷の障害者社会就労センターさくらの家の利用者15人がラーメン大学を訪れました。 店長の小松光明さんは、普段家の外で食事をする機会の少ない人達にもラーメンを食べてもらい地域に感謝の気持ちを伝えようと25年ほど前から毎年ラーメンの無料券を贈っています。 今年も市内の障害者福祉施設の利用者、120人分を贈りました。 さくらの家の小松幸子所長は「随分前からこの日を楽しみにしていた利用者もいて、とてもありがたいです」と感謝していました。
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柘植晃さん 高齢者施設でウクレレ漫談披露
クラリネットやウクレレの演奏をする伊那市の柘植晃さんが6日、伊那市のデイサービスセンターふくじゅ園を訪れ、ウクレレ漫談を披露しました。 この日は、柘植さんがウクレレを弾きながら高齢者に気を付けてほしい特殊詐欺や交通安全などの漫談を披露しました。 柘植さんは元伊那市役所の職員で、現在は高齢者施設やのういきいき教室に出向いてボランティアで楽器の演奏をしています。 今回は、特殊詐欺被害や交通事故に遭わないポイントなどを呼びかけながら漫談を披露しました。 お年寄りに、昔の歌謡曲を思い出し懐かしんでもらおうと、リンゴの唄なども披露しました。 施設の利用者は、カスタネットやマラカスを持って一緒に口ずさんでいました。 柘植さんは「昔の記憶を呼び起こしてもらいこれからも元気でいてもらいたい。高齢者が関わる事故や事件も多いので漫談を思い出して気を付けてもらいたい」と話していました。
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伊那中央病院「信州型総合医育成プログラム」に認定
伊那中央病院は、高齢化が進む地域に対応できる医師を育てる長野県の「信州型総合医養成プログラム」に認定されました。 総合医は特定の臓器や疾患に限定せず全身を幅広く診療できる医師のことです。 長野県では、医師不足が依然深刻で、高齢化が進んでいることから、総合医の養成に取り組む医療機関を認定しています。 来年度開始分は、伊那中央病院を含む県内16病院が認定されました。 認定された病院では、県の奨学金制度の利用者や初期臨床研修医などに対してプログラム受講者を募り、来年4月から研修を始めます。
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工賃アップへ 「年賀状の注文を」
上伊那地域の障害者就労支援事業所などが、利用者の工賃アップを目的に毎年行っている「年賀状プロジェクト」が今年も始まり、年末に向けて年賀状の注文を呼びかけています。 伊那市山寺の障害者社会就労センター輪っこハウス・コスモスの家では、利用者がデザインした年賀状の印刷作業が進んでいます。 6施設の18人が来年の干支「酉」をデザインしました。年賀状は全部で11種類あり、現在注文を受け付けています。 年賀状をデザインしたある利用者は「絵をよく描いていて最近はかわいい絵を描いているので年賀状の鳥もかわいくした。みんなに注文してもらいたい」と話していました。 プロジェクトは、利用者の工賃アップややりがいづくりを目的に、平成20年度から始まった取り組みです。 去年はおよそ6,000枚の注文があったということで、年賀状プロジェクトが工賃アップにつながっているということです。 輪っこはうす・コスモスの家の職員、桃澤みどりさんは「利用者のみなさんが一生懸命デザインした年賀状がたくさん注文を受けるよう、毎日印刷をしている」と話していました。 今年もすでに40人から1,300枚ほどの注文が入っているということです。 年賀状は1枚102円で、50枚を越える注文については1枚92円で購入することができます。 注文は20日までとなっています。
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「地域で守る」市民後見人 養成講座開講
認知症や障害により判断能力が不十分な高齢者などの権利を守る、成年後見人の養成講座が、28日から伊那市福祉まちづくりセンターで始まりました。 今回は一般から9人が受講し、市の職員や後見生活支援員から、実際の事例などについて説明を受けました。 成年後見制度は、認知症や障害により判断能力が不十分な高齢者などの権利や財産を第三者が守るものです。 通常、家庭裁判所から選任される後見人は弁護士などが多いなか、伊那市では今年の4月に県内で初めて市民後見人が誕生しました。 伊那市社協の毛利公子さんは「都市部の先進的な地域に比べればまだ発展途上だけど、地域で守っていくという雰囲気を作っていければうれしい」と話していました。 ある参加者は「少しでも自分の住む地域に貢献できればと思い受講しました」と話していました。 全5回の講座を受講した人には修了証が贈られます。 今後、伊那市社協の法人後見生活支援員として活動し、一定の条件が満たされれば社協から裁判所に市民後見人として推薦されます。
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子ども達の肘の故障未然に防ぐ 野球肘検診
少年野球教室を対象にした、投球の積み重ねで起きる肘の障害をみつけるための検診が27日、伊那市の伊那東小学校で行われました。 これは、将来がある子ども達の肘のケガを未然に防ごうと、長野県臨床整形外科医会が毎年開いているものです。 この日は市内13チームの子どもおよそ100人が受診しました。 身長や体重、柔軟性などを測定した上で、エコーで骨の状態などを確認すると、医師が一人一人に助言していました。 ある医師によると、子どもが痛みを訴えても指導者が我慢させてしまうケースもあるということで、これまでの検診で症状がみつかった子どもも少なくないということです。 検診をした林整形外科の林篤医師は「子ども達の将来のために、小さいうちからケガのもとを発見できるような環境が整っていけばうれしい」と話していました。 検診の結果、治療が必要な子どもが4人いたということです。
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聴覚障害者のグループホームもみじの家 地域住民と交流
南箕輪村神子柴にある聴覚障害者のグループホーム「もみじの家」は、施設の事を広く知ってもらおうと、地域住民を招いて初めての「もみじの家まつり」を、26日に行いました。 会場となった神子柴公民館には、手話を学ぶコーナーなどが設けられ、訪れた住民が耳の不自由な人と交流しました。 もみじの家は、南箕輪村神子柴にあります。全国で初めての聴覚障害者のグループホームとして平成26年4月に開所しました。 社会福祉法人長野県聴覚障害者協会が運営していて、現在、県内各地から来た20代から60代の5人が生活しています。 まつりは地域の人たちに施設の事を知ってもらおうと初めて行われました。 上伊那手話サークルや手話通訳団のメンバーがスタッフとなり、訪れた人に手話を教えていました。 長野県では、手話が日常生活で広く使われる社会を目指し今年3月に手話言語条例を施行しました。 会場には、地元の保育園児が描いたもみじの絵が展示されたほか、ゲームやバザーのコーナーが設けられました。 もみじの家管理者の樋口絹子さんは「買い物など身近な生活の中でも手話で会話ができる世の中になってほしい。グループホームも地域と一緒に歩んでいきたい」と話していました。
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伊那地域 インフルエンザ感染数県内最多 県内流行期に
長野県は24日、1医療機関あたりのインフルエンザ患者数が、流行開始の目安となる1人を上回ったことから、県内で流行期に入ったと発表しました。 長野県によりますと、県内の1医療機関あたりのインフルエンザ患者数は1.14人で、流行開始の目安の1人を上回っています。 伊那地域の患者数は県内で最も多く、1医療機関あたり6人となっています。 また、上伊那では今月に入り4施設が学級閉鎖となっています。 長野県では今後感染の拡大が予想されることから、こまめな手洗いやマスクの着用など、予防を呼びかけています。
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OKJファミリーダンスセミナー
上伊那で活動しているダンス・体操教室OKJファミリーのダンスセミナーが19日、伊那市西春近のかんてんぱぱくぬぎの杜で開かれました。 19日は、上伊那地域の親子40人が参加し、東京で活動しているプロのダンサーから指導を受けました。 OKJファミリーは発達がゆっくりな子どもが一緒に参加できるダンス・体操教室です。 運動に苦手意識を持っている子どもにも楽しめるよう、ゆっくり、繰り返し指導をしているということです。 セミナーを開くのは今年2月に続き2回目で、今回は県の元気づくり支援金を活用し開催しました。 また、支援金を活用し、安心して遊べる道具も購入しました。 子どもたちは、プロのダンサーの説明を聞きながらダンスに挑戦していました。 教室は毎週土曜日くぬぎの杜で開いていて、今年度はほかに、食事と健康についてのセミナーも予定しています。
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エコチル調査 花粉症の子ども甲信地域で最も多く
10万人の子どもを対象に環境省が実施しているエコチル調査で、甲信地域の2歳と3歳の子どもの花粉症の割合が、調査した全国16地域の中で最も高い事がわかりました。 19日、信州大学医学部の野見山哲夫教授が、伊那市内で調査の進捗状況を報告しました。 今回は、ぜん息やアトピー性皮膚炎、花粉症など子どもの免疫系の異常についての報告がありました。 調査によりますと、北海道から沖縄までの全国16地域のうち、山梨県と長野県の甲信地域の子どもの花粉症の割合が最も高く、2歳で5%、3歳で10%以上発症しているという事です。 全国平均では2歳が2%、3歳が4%となっています。 エコチル調査は胎児から13歳までの子どもの健康状態と生活環境との関係を調査するため2011年に始まりました。 長野県では上伊那が対象地域となっていて、現在2,600人の子どもが調査の対象となっています。 今回の調査は、免疫異常のある子どもの人数を把握したものです。今後は血液中の化学物質と免疫異常との因果関係を調査していくという事です。
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障がい者 就職・雇用相談会
障がい者就職雇用相談会が18日、伊那市のいなっせで開かれました。 会場には製造業を中心に16の企業がブースを設け、求職者に企業説明を行いました。 ハローワーク伊那管内の障がい者の雇用状況は、平成27年6月現在375人で、対象企業121社の1社平均で1.96人となっています。ここ10年間では0.47ポイント改善しています。 ハローワーク伊那では「障害者雇用促進法の改訂により、企業の障がい者雇用に対する理解が進んでいることが要因だと考えられる」としています。 参加したある福祉施設の関係者は「スムーズに就職につながっているとは言えない現状なので実感があるとはいえないが、相談会に来てくれる企業が増えているのは心強いこと」と話していました。 参加したある企業は「雇用の現状は厳しいが、実際に働いてくれている人は真面目にしっかりやってくれている。活躍してくれているという実感もある」と話していました。 ハローワーク伊那では「企業に対して、仕事を分割して障がい者の雇用につなげるよう、働きかけをしていきたい」としています
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高遠長谷地区の医療体制 厳しく
伊那市医療政策審議会が、16日夜開かれ、高遠長谷の東部地区の医療体制の厳しい現状が確認されました。 この日は、伊那市医療政策審議会が開かれ、医療関係者など15人が委員に委嘱されました。 市内には、西箕輪・新山・長藤・美和の4つの国保診療所があります。 美和診療所には、担当医師が1人いますが、そのほか3つの診療所は、長藤診療所の医師が、長藤で3日、西箕輪で2日、新山で半日を担当しています。 西箕輪には厚生連病院を誘致する方針が示されていますが、長藤診療所の医師が60歳を超えていることもあり、東部地区の医療体制を心配する声が多く上がりました。 委員からは、「医療がないと地域が廃れてしまう。」「高遠長谷の10年・20年後の医療体制が非常に心配だ」「中山間地域に医師を迎える施策を進めてほしい」といった声が上がっていました。 審議会では、今後、東部地区の医療体制が厳しい状況になるとして検討課題とすることが確認されました。 伊那市では、医療関係者を集めて、東部地区について意見交換する機会を近々設けたいとしています。
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箕輪町図書館 ボランティアが引っ越し作業
耐震改修工事のため臨時図書館へ移転する箕輪町図書館の引っ越し作業が12日に行われ、地元住民のボランティアが作業に参加しました。 町図書館で読み聞かせを行っている住民や、箕輪中学校の野球部員など、ボランティア18人が作業に参加しました。 町図書館は耐震改修工事が行われるため、近くの地域交流センターに臨時図書館を設置する事になっています。 6万5千冊の本の移動が必要で、地域住民のボランティアを募集する事にしました。 作業に参加した住民は、棚から本を取り出し、段ボール箱に詰めて運び出していました。 倉庫の荷物の移動も必要で、ロッカーなどを野球部員が運び出していました。 地域交流センターの臨時図書館は19日(土)から利用が開始され、町図書館の工事は来年3月中旬に完成する予定です。