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バス藤沢線は土日4→2往復に減便へ
JRバス関東が土日の運休の方針を示していた伊那市の路線バス「藤沢線」は、1日4往復から2往復へと減便となることが22日決まりました。
これは、22日開かれた伊那市地域公共交通協議会で決まったものです。
土日の「藤沢線」については、11月に開かれた会議でJR側から運休としたいとの考えが示されていました。
地元高遠町から、現行通りの運行を求める要望があがっていることや、地域への影響を考慮して、協議会が、これまでの半分となる2往復分を確保する事になりました。
そのほか、三義・長谷巡回バスと、長谷巡回バスの最終便についても、「廃止」とする考えが示されていましたが、予約制の乗り合いデマンドタクシーを運行させることで対応していくことも了承されました。 -
水資源保全へ来年3月共同声明発表
世界的な水危機を背景に、上伊那の水資源を保全しようと組織された連絡会議の第2回会合が22日開かれ、水資源保全のための共同声明を来年3月に発表することを決めました。
会合では、共同声明の案が示されました。
案には、すべての水資源の重要性について啓発活動を推進すること、上伊那地域の市町村間で外国資本等による森林買収の情報を共有し必要な対策を検討することなどが盛り込まれています。
水資源の保全を目的とした県条例の制定については今後検討することになりました。
声明の内容については次回、修正、確認をすることにしています。
このほか、箕輪ダム集水域地権者協議会の構成メンバーになっている諏訪市に、オブザーバーとして会議に参加してもらうよう要請することも決めました。 -
伊那谷三市合同職員研修会
伊那谷にある、伊那市、駒ヶ根市、飯田市の3市の職員の合同研修会が21日、伊那市内で開かれ、企業経営者から、まちづくりについて話を聞きました。
伊那谷三市合同職員研修会として初めて開かれたもので、防災、公共交通、産業、観光などあらゆる分野で広域的な連携を図ろうと開かれました。
この日は、3つの市から70人の職員が参加し、伊那食品工業(株)の塚越寛会長の講演をききました。
塚越会長は、「会社をつくる事や組織をつくる事など、すべての人の営みは幸せになるためのもの。行政のひとつひとつの取組も、市民の幸せにつながるかどうかを考えながら進めてほしい」と話していました。
この研修会は、今後、年に1回のペースで開いていくという事です。 -
焼却灰処理費 2倍に理解
伊那市の白鳥孝市長は、南箕輪村南原住宅団地の焼却灰処理費要が当初試算の2倍になったことについて「結果対応でしょうがない」と述べ、増額分についても負担する考えを示しました。
これは、21日伊那市役所で開かれた記者会見で示されたものです。
この問題は南箕輪村南原住宅団地の地中に伊那中央清掃センターから出た焼却灰が埋められていたもので、村では処理費を9千万円と試算していました。
しかし焼却灰の処理量が当初の倍となることがわかり、費用も2倍となることが、20日の伊那中央行政組合議会全員協議会で説明されました。
この中で南箕輪村の唐木一直村長は、費用負担について理解を求めていました。
またこの件について箕輪町の平澤豊満町長は「応分な費用負担は必要。来年度予算に経常する。」と述べ
理解を示しました。
当 初の試算では処理費用は9，000万円で内訳は伊那市が5，750万円、箕輪町が2，100万円
南箕輪村が1，150万円となっています。
最終的な処理費用は、およそ1億8，600万円と推計されていて、さらに増加する可能性があるということです。 -
減災社会実現へ 市が災害協定締結
伊那市は災害による被害を減らす、減災社会の実現に向け、21日4つの団体と災害協定を結びました。
21日は伊那市役所で市と4団体による、災害協定の調印式が行われました。
減災は災害が発生する前から様々な対応をすることで特に山林災害の被害を少なくしようというものです。
東日本大震災の状況をふまえ市だけでは対応できない部分を各団体と協力することで補おうという試みです。
上伊那素材生産事業協同組合は、林業関係者の組織で、土石流の発生など山での災害を防ぐため、保水力の高い山づくりに努めます。
上伊那森林組合も市の面積のおよそ8割にあたる森林の整備を実施します。
21日は他に災害発生時に協力を仰ぐ企業、団体とも協定を結びました。
株式会社ジェネッツは、市の水道業務委託者で災害発生時は、「水が出ない」という電話が殺到することから、その対応や、給水活動などを行います。
長野県建設機器リース協会は、災害発生時に、発電機や仮設トイレ、投光機など34品目を市に貸し出します。
市では災害が発生する前から対策をとることで、万一に備えたいとしています。
市では行政にないものを各団体から補ってもらうことで、災害発生時の行政能力の低下を防ぎたいとしています。 -
伊那西部保育園休園について 児童の保護者を対象にした説明会
伊那市は、来年度から休園することが決まっている伊那西部保育園の児童の保護者を対象にした説明会を16日、現地で開きました。
伊那西部保育園の来年度の入園希望者数は、進級園児を含め12人で、認可保育園の最低基準となる30人を下回るとして休園が決まっています。
16日は、市の職員2人が伊那西部保育園を訪れ、休園後の対応などについて話をしました。
説明会では、「転園先の保育園に伊那西部保育園の職員を配置してくれるのか」「転園先でクラスを一緒にしてほしい」などと質問や意見が出されました。
市では、休園後の園舎や園庭の利用法について、「保護者や園児が交流できるような利用法を考えていきたい」と話していました。 -
南原住宅団地 焼却灰処理量・費用大幅増
南箕輪村土地開発公社が造成した南原住宅団地の地中に焼却灰が埋められていた問題で、追加調査したところ焼却灰を含む土砂の処理予定量と処分費用が当初の試算を大幅に上回ることがわかりました。
これは20日開かれた伊那中央行政組合全員協議会で唐木一直南箕輪村長が明らかにしたものです。
焼却灰は昭和63年4月から 平成元年3月の間に伊那中央衛生センターから運ばれたもので、平成19年2月に下水道工事を行っていたところ焼却灰が埋設されていたことが発覚しました。
この問題では、該当区画の土地建物を買い上げ昨年末までに全7軒が移転しています。
4月に家屋の取り壊しが終わり追加調査を実施したところ宅地の700平方メートルと、その周辺の400平方メートルの範囲に分布していることが確認されました。
住宅団地の焼却灰は去年11月の時点では2500トン、撤去工事費用が5000万円、処分費用が9000万円で今年度中に撤去を終える予定でした。
しかし、取り除く土砂量が増加したことから予測される撤去工事費用は3億1千万円で当初のおよそ6倍、処分費用も1億8600万円でおよそ2倍になるということです。
唐木村長は、処分費用を組合に求め、工事方法などについては今後、検討していくと述べました。 -
伊那中央病院 約4億6千万円の黒字の見込み
伊那中央病院の今年度の決算見込み額はおよそ4億6千万円の黒字であることが20日に開かれた伊那中央行政組合全員協議会で報告されました。
伊那中央病院の今年度の入院や外来などによる病院事業収益は、当初予算に対し6千万円多い100億5000万円を見込んでいます。
それに対し、給与や材料費などの病院事業費用は、当初予算に対し4億円少ない95億8千万を見込んでいます。
事業収益から事業費を差し引いた純利益は、4億6千万円の黒字となります。
伊那中央病院では患者数が増えたことや職員が経費削減に努めたことが黒字の要因とみています。 -
料補正予算 新保育園駐車場賃借削除
箕輪町がJA東箕輪支所西側に計画していた、新しい保育園の建設について、議会は、町が今議会に提出していた保育園駐車場の賃借料に関する補正予算71万7千円を削除する、修正案を提出し全会一致で可決しました。
19日は、箕輪町議会12月定例会が開かれ、委員長報告と採決が行われました。
町は、今議会に、新保育園の駐車場賃借料、71万7千円の補正予算案を提出していました。
新保育園の建設場所として町が示した、箕輪東小学校隣の、JA東箕輪支所西側での計画では、地元や保護者などから、安全面の問題等から計画の変更を求める要望書が提出されています。
平澤豊満町長は、反対を受け、計画を見直す考えを既に、示しています。
駐車場の補正予算について、審議を行った、福祉文教常任委員会では、この日、駐車場の賃借料を削除し、予備費に回す修正案を提出し、採決の結果、全会一致でこの修正案は可決されました。
町では、先週から、関係する南小河内、北小河内、長岡で、これまでの経過と町としての考えを伝える、地元説明会を開いて、関係区と協議を進め、建設予定地など、方向性を決めていきたいとしています。 -
食品の放射能を測定する機器の購入 23年度予算の予備費で対応
市議会全員協議会で白鳥孝伊那市長は、食品の放射能を測定する機器の購入について、23年度予算の予備費で対応する考えを16日、示しました。
これは、「食品の放射能を測定する機器の購入」についての陳情が採択されたことを受けたものです。
白鳥孝市長は、できるだけ早い導入で、市民の不安を払しょくしたい。23年度予算の予備費で対応していきたい」としました。 -
食糧費不適切支出 市長減給処分
伊那市の白鳥孝市長は、監査委員が不適切な支出と認めた食糧費問題で、自身の1月の給料を半額の46万4，000円とする減給処分案を16日の市議会本会議に提出し、全会一致で可決されました。
92万8，000円の2分の1、46万4，000円を減額する減給案は、市の職員懲戒委員会の意見や全国、過去の例を参考に白鳥市長が16日の市議会本会議に追加提出したものです。
酒井副市長は、一般職員の戒告処分に相当するけん責処分としました。
一般職員は、処分はありませんが、部課長を対象に新しい食糧費執行基準に基づいて指導する機会を設け、適正な執行を徹底するとしています。
市長給料の半額を減額する処分は、伊那市の過去の歴史の中でも最も重い処分にあたるということです。
監査委員が不適切と認めた支出は、2006年度以降5年間、伊那市と土地開発公社あわせて48件約142万円でした。
このうち市長自身が関係するものが11万5，000円あり、これについては、減給処分とは別に年内に市に返納する考えを示しました。
国・県関係者からは、すでに返納されていて、職員の分については、処理が進んでいるということです。
これで、不適切支出と認められた142万円のうち、民間の15万円分を除いた127万円分は、市に返納される見通しです。
白鳥市長は、「市長として自らの責任を明らかにし、今後は適正な執行につとめ、信頼の回復を図りたい」と述べました。
市議会12月定例会最終日の16日は、TPP交渉参加への反対を求める請願と食品の放射能を測定する機器の購入についての陳情を全会一致で採択したほか、国に対する消費税増税反対の意見書を全会一致、県に対して住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書を賛成多数で可決し閉会しました。 -
顧問弁護士長谷川洋二弁護士 NECライティングの補助金問題で調停の経過説明
伊那市の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は16日、NECライティングの補助金問題で市議会議員に調停の経過説明を行い「裁判になった場合返金額がゼロにも百にもなる可能性がある」と述べました。
伊那市議会では、年明けに議員懇談会を開き協議する考えです。
16日は、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、長谷川弁護士が経過説明しました。
長谷川部弁護士は、裁判になった場合について「法論理的に言うと条例に書いてないので市の方が分が悪い。勝算については法的判断の為、ゼロか百の可能性もある。返還義務が認められなかった場合、市が敗訴する可能性がある」と話しました。
伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていますが、調停条項はNEC側に800万円の解決金の支払い義務を認めています。
市議会では、解決金が低すぎるとし、調停内容についての説明の場を求めていました。
議員からは、「工場の閉鎖はリーマンショックによるものとあるが、NECライティングの経営上のミスではないか」「伊那市側の条例の規定に不備があったのではないか」などといった意見がでていました。
白鳥市長は「今後については、これからどういう風にするか考えたい」と話しました。
伊藤議長は「これからの判断材料になった。地元に帰って市民の声を聞いたりして判断していきたい」と話しました。
市議会では、年明けに議員懇談会を開きこの件に関して協議する考えです。 -
村議会テレビ中継 議会の結論出れば事業化
南箕輪村の唐木一直村長は、村議会のテレビ中継について、議会の結論が出れば事業化を図る考えを15日示しました。
これは同日開かれた村議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
唐木村長は、議会のテレビ中継について、「開かれた議会、見える議会を考えれば必要」とし、「議会内部で検討してもらい、結論が出れば事業化を図っていく」と述べました。
上伊那8市町村で議会のテレビ中継を実施していないのは南箕輪村だけとなっています。
村議会では今後、議会活性化委員会の中の研究会で正式な議題として研究していくということです。
唐木村長はこのほか、園児数が増えている南部保育園について、来年度、給食室の増改築と保護者用の駐車場の整備を行いたい考えも示しました。 -
NECライティング調停案12月議会に提出せず
伊那市は、NECライティングの補助金問題で、NECライティングが800万円の解決金を市に支払う調停案を12月議会には提出しないことを決めました。
これは、14日開かれた伊那市議会会派代表者会で酒井茂副市長が報告したものです。
調停案は12月議会には提出せず、議会最終日の16日に、顧問弁護士から調停の経過などの説明を聞く場を設けるということです。
市議会では今後、弁護士の話を参考に、市民の意見も聞いて判断していくということです。 -
箕輪町新しい保育園の建設予定地 平澤町長再検討の考え示す
箕輪町のおごち保育園と長岡保育園の統合により建てられる新しい保育園の建設予定地を、JA東箕輪支所とすることに反対する住民の署名を受け取った平澤豊満町長は14日夜、建設予定地を白紙に戻し再検討する考えを示しました。
この日新しい保育園の建設予定地に反対する住民15人が箕輪町役場を訪れ、平澤町長に1，245人分の署名を手渡しました。
新しい保育園の建設予定地は、箕輪東小学校東側で現在はJA東箕輪支所の敷地となっています。
町では、これまでワークショップや保護者会対象の説明会で、新保育園の建設計画を進めてきました。
この日署名を届けたのは、おごち保育園の保護者を中心に地域住民で組織する「JA跡地に建設することに反対する会」です。予定地は近くに県道があり、交通の面から危険だとして399世帯、1，245人分の反対署名を集めました。
平澤町長は、「これだけ多くの反対意見がよせられている。無理に説得して進めることはない」と話し、建設予定地について再検討する考えを示しました。
平澤町長は、今後、関係する北小河内、南小河内、長岡の3区長と懇談し、議会の意見を聞いて、町としてどう対応するか検討することにしています。 -
放射能測定器購入の陳情採択
伊那市議会総務委員会が14日、伊那市役所で開かれ、食品の放射能を測定する機器の購入についての陳情が全会一致で採択されました。
陳情は、伊那市の有志およそ25人でつくる、子どもたちを放射能から守る伊那谷ネットワークが提出していたものです。
ネットワークでは、伊那市が市立の保育園と小中学校の給食について放射能測定していることについて評価する一方、問題点も指摘しています。
問題点として私立の保育園、幼稚園は対象外としていること。
牛乳を単体では測定していないこと。事後の測定であることなどを挙げています。
ネットワークでは子どもたちの安全性を確保し市民の不安を解消するためにも測定器は市に一つは必要だとしています。
また測定器については財団法人中部公衆医学研究所で使っている型のものが、性能、価格の面から適当だとしていて価格は400万円台だということです。
委員会では議員から「子どもの将来のことを考えると必要」「放射能問題は長期的なものになるので購入すべき。」といった意見が出され、採決の結果、全会一致で採択されました。
この件について市では、本会議での採決の結果をまって、検討していきたいとしています。 -
環境影響評価の中間結果報告
新しいごみ中間処理施設の建設に伴い6月から実施している環境影響評価の中間結果が13日、伊那市議会社会委員会協議会で示されました。
環境影響評価は、今年6月から行われていて気象や大気、動植物など13項目について調査しています。
このうち気象調査では地上付近で南東と西北西の風が吹く割合が約15%と最も多い事が分かりました。
上空500m以上では南風が主でした。
ダイオキシン類など大気の調査では、すべての地点で環境基準を大きく下回る良好な状態であることが報告されました。
8月と10月に行った動植物調査では、哺乳類が10種、植物およそ350種などが確認されました。
候補地の周囲1キロ以内にオオタカ等の猛禽類の営巣は確認されませんでした。
今回の調査結果は上伊那広域連合のホームページや広報上伊那で周知しています。
今後は、調査を1月と4月を中心に行い来年7月頃には全体の調査結果をまとめ報告会を開きます。
その後、周辺の環境に影響がないか予測と評価を行い10月頃に準備書にまとめて県の条例に基づき説明会を行っていくとしています。 -
村農業集落排水施設いずみ苑 後利用計画示す
南箕輪村は、公共下水道への統合を計画している農業集落排水施設いずみ苑の後利用について、防災施設として利用する計画を12日、示しました。
村が関東農政局に提出していた後利用計画の報告が受理されたことから、12日開かれた南箕輪村議会全員協議会で示されたものです。
いずみ苑は平成6年の供用開始から15年が経過し老朽化しているため、村では公共下水道への統合を計画しています。
いずみ苑の後利用計画は、地域に役立つ防災施設と位置付け、防災備蓄倉庫、防火水槽として利用するというものです。
残りのスペースは、郷土資料保管庫、資料品の復元や整理を行う作業所として使います。
改築工事は平成25年度に行う予定です。 -
箕輪町北小河内のふれあいセンターの新設と公民館改修工事の完成祝賀会
箕輪町北小河内のふれあいセンターの新設と公民館改修工事の完成祝賀会が11日、現地で開かれました。
会場には、住民およそ80人が訪れ、完成を祝いました。
北小河内ふれあいセンターは、多くの人が集まることができる施設がほしいという住民の声をうけ今回新たに建てられたものです。
総事業費はおよそ4，200万円で、鉄骨造りの平屋建てです。
会議などに使える交流室2部屋と厨房、障がい者用のトイレなどが備えられています。
合わせて公民館の屋根の補修や壁紙の張り替えなど改修工事も行われました。
北小河内の久保田幸一区長は「地域の情報文化や福祉活動の拠点施設として愛される施設にしていきたい」と挨拶しました。
平澤豊満町長は「今後も北小河内が各区のリーダーとして、地域の活性化を進めてほしい」と話していました。 -
白鳥市長「調停案」追加提出明言避ける
伊那市の白鳥孝市長は、NECライティングの補助金問題で、NEC側が800万円の解決金を市に支払う調停案を今議会に追加提出するかしないか明言を避けました。
9日開かれた市議会一般質問で議員の質問に対し、「追加提案するかしないかを検討している」と述べるにとどまり、明言を避けました。
長野地裁の民事調停委員会が示した調停条項は、6日の市議会全員協議会で報告されました。
伊那市は、NECライティングに対し、商工業振興補助金全額の1億5，888万7，000円の返還を求めていますが、調停条項は、NEC側に800万円の解決金の支払い義務を認める内容で、議員からは、解決金が低すぎるなどとして、反対意見が出されていました。
白鳥市長は、市議の意見も踏まえ総合的に判断したいと述べていました。
12月定例会の会期は、16日までで、日程などの点からも今議会中の提出はきびしいとする見方もあります。
800万円の根拠を問う質問に対しては、要請があれば、調停の内容を説明する機会を設ける考えを示しました。
白鳥市長は、今回の結果を踏まえ、企業誘致に伴う補助金の返還規定などを追加する条例の改正も行なう考えを示しました。 -
村行政評価委員会 中間結果を答申
南箕輪村が行っている事業について評価する行政評価委員会は、不要な事業はないとする中間結果を9日、唐木一直村長に答申しました。
9日は、池上昭雄委員長など委員4人が役場を訪れ、唐木村長に答申書を手渡しました。
委員会は、村の事業について専門的な立場から継続的に評価してもらおうと、今年度組織されました。
村がピックアップした427項目のうち、今年度は27項目について検討しています。
9日は、これまで検討してきた▽大芝高原松くい虫予防事業▽高齢者交流事業▽新エネルギー導入の推進事業など、12事業について中間結果を答申しました。
評価は、妥当、要検討、不要の3つに分けられます。
これを受け唐木村長は、「不要という評価はなかったが、検討の余地があると評価されたものがいくつかあった。答申に沿って、内部で検討していきたい」と話していました。
委員会では、27事業すべての検討結果を、来年4月をめどに答申するということです。 -
いなし出会いサポートセンターの民間委託を検討
伊那市の白鳥孝市長は、市の結婚相談窓口「いなし出会いサポートセンター」について、時期をみて民間委託を検討したいとの考えを示しました。
これは8日伊那市役所で開かれた市議会一般質問で示したものです。
出会いサポートセンターは、3年前に伊那市が開設したもので、11月末現在、男性227人、女性120人、合わせて347人が登録しています。
3年間の成婚数は登録者同士、または、男女いずれかが登録している場合、合わせて22件となっています。
白鳥市長は、伊那市社会福祉協議会にも同様の結婚相談所があることから統合が必要だとしたうで、現在は行政主導だが時期をみて民間委託を検討したいとの意向を示しました。
市によりますと平成17年の国勢調査では、伊那市の未婚率は男性が27.9%、女性が18.4%だということです。 -
地域づくり活動支援金事業3年間延長
伊那市の白鳥孝市長は、今年度で終了する地域づくり活動支援金事業を延長する考えを8日示しました。
同日開かれた伊那市議会一般質問で明らかにしたものです。
地域づくり活動支援金事業は平成19年度から今年度までの5年間の期限付き事業です。
白鳥市長はこの事業について、「今後も継続していく。3年間延長したい」と述べました。
この事業は、地域づくりのために市民が取り組む事業に支援金を交付するものです。
過去5年間に81件の事業に対し、およそ1900万円の支援金を交付しています。
また白鳥市長は、日中国交正常化40周年の来年、観桜期に合わせて中国の富裕層の誘客を図りたい考えを示しました。
伊那市は現在、地域の活性化を図るため外国人観光客の誘客に取り組んでいます。
白鳥市長は、「高遠の桜の時期に、中国の観光客を誘致したい」と話していました。 -
タウンステーション伊那まち一日平均28人が利用
伊那市の中心市街地再生事業の一環として今年8月にオープンした情報発信拠点施設タウンステーション伊那まちは、一日平均28人が立ち寄り、市などは「好調な出足」としています。
伊那商工会議所にまとめによりますと、11月末までに2，886人が利用し、平均すると一日に28人が利用しているという事です。
利用目的の内訳は、観光が9.8%、一般が68.8%、会議が10.8%などとなっています。
タウンステーション伊那まちは、観光案内や街の情報発信などを目的に空き店舗を利用して今年8月に設置されました。
これまで、秋市や展示会などイベントも企画されました。
また、伊那市によりますと、中心市街地にある空き店舗を借りて営業する飲食店などに対し、市が賃料の一部を補助する制度の申請は、前年度申込がありませんでしたが今年度は4件の申し込みがあったという事です。
7日の市議会一般質問で市街地活性化についての質問に答えた白鳥孝市長は「いいスタートがきれている。中心市街地再生支援事業が終了する平成24年度以降も活動が継続していくよう、市としても応援していきたい。タウンステーションの設置と、空き店舗の賃料補助申請の増加との直接的な関係性はわからないが、賑わいという観点からはいい方向に動いていると感じる」と話していました。 -
伊那市男女共同参画推進計画案 答申
伊那市男女共同参画推進会議は、平成24年度から5年間の男女共同参画に関する取組などをもりこんだ第2次計画案を6日、白鳥孝市長に答申しました。
この日は、推進会議の伊藤洋一会長が、白鳥市長に計画案を答申しました。
計画案は、行政、市民、事業者、教育関係者が協働で男女共同参画社会を実現していくための、目標や施策がもり込まれています。
今回新たに追加されたのは、10項目の数値目標と防災分野での男女共同参画です。
数値目標では、●「男女共同参画社会」という言葉と内容を知っている人の割合を、現在の46.8%から80%に●登録した女性が、市の方針決定の場に参画できる「女性人材バンク」の登録人数を、現在の44人から60人にするとしています。
防災分野では、消防団への女性参加の促進、災害時における男女のニーズの違いに配慮した対応などを施策としてもりこんでいます。
伊那市では、この案をもとに今年度中に計画を策定する事になっています。 -
箕輪町議会12月定例会
箕輪町議会12月定例会が6日開会し、3，700万円を減額する一般会計補正予算案など17議案が提出されました。
補正予算案では、町内246基ある街灯のうち240基をLEDライトに取り替える為の工事費に980万円、箕輪北小学校の家庭科室改修工事に330万円、箕輪中学校の理科室増室工事に1，100万円などが盛り込まれています。
国の子ども手当の制度改正により、国の負担金9，200万円が減額されたことなどから、補正予算案では3，700万円の減額となっています。
箕輪町議会12月定例会は12日、13日に一般質問、19日に委員長報告、採決が行われ、閉会する予定です。 -
調停案の受け入れ再度協議
工場を閉鎖したNECライティングに対して伊那市が補助金の返還を裁判所に申し立てている問題で6日、市議会全員協議会で調停案を示しました。
NECライティングが800万円を支払う調停案を示しましたが議員が反対し再度理事者で協議することになりました。
この問題は、伊那市が去年11月に閉鎖したNECライティングに対し、補助金の全額1億5800万円余りの返還を長野地方裁判所に調停を申し立てていたものです。
先月30日に長野地方裁判所から最終的な調停案が示されました。
調停案はNECライティングが伊那市に対し800万円を支払うというものです。
800万円の根拠については1億5000万円の固定資産税の標準税率1.4%の3年半の計4.9%、780万円程度としています。
白鳥孝市長は「いたずらに長引かせることは市のイメージ悪化につながり今後の企業の誘致にも悪影響を及ぼしかねない。裁判所の案を尊重したい」と説明しました。
議員からは、「市民の税金。訴訟を起こして返還を求めるべき」など調停案に反対の意見が出されました。
市では調停案の受け入れを12月定例会に提出する予定でしたが議員からの意見を受け、議案の提出について 再度、理事者で協議することになりました。 -
上伊那地域ビジョン方向性を検討
上伊那地域が持つ特性や魅力を活かした政策などを検討する上伊那地域戦略会議の第2回会合が1日開かれ、上伊那地域ビジョンの方向性を検討しました。
地域戦略会議は、行政、JA上伊那、上伊那医師会、大学などの委員17人で構成していて、地域の課題を検討し、上伊那の特性などを活かした地域ビジョンを策定します。
ビジョンは環境、農業など9つの項目があり、今日は項目ごとにビジョンの方向性について意見を出し合いました。
委員からは「農業・林業と経済界の歩調を合わせた取り組みが重要」「医師確保のため、都会から医師が来られるようにインフラ整備が必要」などの意見が出ていました。
次回の会合では、上伊那地域ビジョンの素案が示される予定です。 -
唐木村長「着実に課題解決を」
南箕輪村の平成24年度予算の編成方針会議が2日役場で開かれ、唐木一直村長は、「着実に1歩一歩課題解決をできるような予算にしたい」と述べ、職員の創意・工夫を求めました。
予算編成方針会議には、課長や係長など幹部職員が出席し、24年度の予算方針を確認しました。
唐木村長は、「前年踏襲でなく、徹底した歳出削減を図り、限られた財源で最大の効果を生む予算編成にしたい。産業振興や活性化を促し、村民の生活を守るという行政の基本を1から問い直し作業にあたってほしい。」と話しました。
さらに「無駄を省く努力は、職員のやる気やチャレンジ精神。山積する課題を1歩一歩着実に解決できるような予算にしたい。」と述べ、創意・工夫・独自の発想を求めました。
南箕輪村の平成24年度予算案は、年内から編成作業に入り、1月中旬に査定、2月に公表される予定です。 -
市の事務局が一括斡旋など「とてもよい」
伊那市は中学校の職場体験で今年度から市の事務局が受け入れ事業所の斡旋などを一括して行ったことについて、アンケートを実施しました。
これについて学校、事業所とも、「とてもよい」との回答が最も多くなっています。
29日、伊那市役所でキャリア教育推進委員会が開かれ、今年度実施した職場体験のアンケート調査の結果が報告されました。
今年度生徒の受け入れを可能と答えた事業所は186社で昨年度と比べおよそ30社の増となっています。
今年度から市の事務局が職場体験学習の事業所への受け入れ事前調査を一括して行い学校へ受け入れ事業所の斡旋を行ったことについて、学校のアンケート結果では、市内6校中とてもよいが5校、よいが1校でした。
理由としては、事務処理の軽減のほか、多くの事業所が紹介されたことによる選択肢の広がりなどが挙げられています。
課題としては、学校と事業所の関係性が薄くなることなどを挙げています。
一方事業所のアンケート結果では、「とてもよい」が68社、「よい」が84社となっています。
理由としては受け入れ調整業務の軽減や多くの学校を受け入れることができるようになったことなどを挙げています。
要望としては、どこの学校がいつ、何人来るかを早めに伝えてほしいという声がありました。
市では挙げられた課題を改善しながら、来年度もキャリア教育の推進に努めたいとしています。
211/(土)