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中病「内視鏡センターは民間で」
伊那市の伊那中央病院の敷地内に開設する予定となっている医師の「内視鏡技術トレーニングセンター」について、小坂樫男市長は「運営主体は民間に任せたい」とする意向を5日の伊那市議会3月定例会一般質問の示した。
内視鏡技術トレーニングセンターは、県が策定する地域医療再生計画に盛り込まれていて、難しいとされる内視鏡手術の技術トレーニングを行える施設。
5日の議会で、小坂樫男市長は、「施設で研修する医師のほとんどが勤務医となる見込み。トレーニングを行うのは土日に限られ、平日は空いてしまう可能性がある」とした上で「できれば民間でやってもらえればいいと思っている」として、今後、内視鏡の製造メーカーや、医薬品開発企業、信州大学医学部などと連携しながら、運営方法や運営主体を模索していくとしている。 -
伊那消防署、移転新築の必要ある
伊那消防署の庁舎について、小坂樫男伊那市長は、将来的に移転新築の必要があるとの考えを示した。
4日開かれた伊那市議会一般質問で議員の質問に答えた。
小坂市長は、伊那消防署の庁舎について、「大変古くなっているので災害時に不安」として、「将来的に移転新築の必要がある」と述べた。
伊那消防署は、昭和49年5月に建設され、35年が経過している。
小坂市長は、「今、議論されている消防広域化も視野に入れながら、今後早急に検討する必要がある」と話した。 -
自殺予防を呼びかけ
自殺予防を呼びかける街頭啓発が1日、伊那市内の大型店で行われた。
街頭啓発は、国の定める「自殺対策強化月間」に合わせて実施。伊那保健福祉事務所の職員が、店を訪れる買い物客に「うつ病の自己チェックシート」などが印刷されたティシュを配った。
長野県内では、平成10年から自殺者数が毎年500人を超え深刻な状況が続いている。
県によると、自殺する人のうち75パーセントが精神疾患を抱えていて、そのうち半数がうつ病だという。
精神疾患の症状の一つとして睡眠障害があることから、職員らは、家庭や職場でよく眠れたかどうか、声をかけあい、互いに確認することが必要と呼びかけていた。
伊那保健福祉事務所では、「不安や悩みがある場合には気軽に相談してほしい」と話していた。 -
上伊那地域観光戦略会議
地域の特性を生かした観光振興について検討している上伊那地域観光戦略会議が3日開かれ、来年度設置する分科会について意見を交わした。
本年度2回目の会合が伊那合同庁舎で開かれ、観光や交通事業者、大学、市町村の関係者が意見を交わした。
観光戦略会議では本年度、街なかめぐり観光プロジェクト分科会と、どんぶり街道分科会がそれぞれ活動を終えたことから、来年度から新たな分科会を設置することにしている。
委員からは、「信州そばを活用したPRをしてはどうか」「これまでの分科会が進めてきたことを情報発信できる専門的な分科会が必要」などといった意見が出された。
戦略会議では、これらの意見を基に、新しい分科会の素案を作成し、次回5月に開かれる会議で提案するという。
また会議では、平成20年11月から1年間、上伊那の道の駅や観光施設5カ所で、観光客を対象に行ったアンケートの結果も報告された。
それによると、宿泊で訪れた客が最も多いのは駒ヶ根ファームスで52・2%、一番少ないのは大芝高原で9・3%となっている。
これらの結果から、全体的に日帰り型の観光地という特徴がみられることから、滞在型の観光地にするための方策を検討したい竏窒ﾆしている。 -
信大農学部名誉教授 野口俊邦氏 出馬に前向き
4月の伊那市長選挙に、信州大学農学部名誉教授の野口俊邦さんを擁立する動きがあり、野口さんが出馬に前向きな姿勢を示している事がわかった。
野口さんは、4日開かれる新しい市政を求める有志の集会で、市長選挙への出馬要請を受ける事になっている。
野口さんは、南箕輪村在住の67歳。佐賀県出身で、九州大学を卒業後、1988年に信州大学の教授に就任。森林経済学を専門としていて、2001年から信州大学農学部長を1期務めている。
伊那ケーブルテレビの取材に対し、野口さんは、「伊那市政の現状を聞き、教育者としての立場からも何とかしなければならないだろうと感じている。要請があれば受けざるを得ないだろう」としている。
伊那市長選挙には、野口さんのほかに、前の副市長の白鳥孝さんが出馬を表明している。
伊那市長選挙は、4月18日告示、25日投開票となっている。 -
南箕輪村議会3月定例会開会
また、南箕輪村議会も2日開会し、平成22年度の一般会計当初予算案などを含む29議案が提出された。
村の来年度一般会計予算案の、総額は48億7千万円となっている。
主な事業として防災行政無線の更新にともなうデジタル化工事に2億8千万円。老朽化に伴う北部保育園の改修工事に5千万円などを盛り込んでいる。
南箕輪村議会は、11日・12日に一般質問が行われ、15日に委員長報告、採決し、閉会する予定。 -
「運動あそび続けて」97.6%
南箕輪村が村内5園で導入している運動あそびのアンケート結果がまとまり、今後も運動あそびを続けて欲しいと答えた保護者が97.6%に上ることが解った。
1日は、南箕輪村役場で運動あそびについての報告会が開かれ、アンケート調査の結果などが示された。
南箕輪村では運動あそびを導入して4年目となる。
アンケートは去年12月に村内5園で、3歳以上の園児の保護者を対象に実施し、384人から回答を得た。
その結果今後も運動あそびを続けてほしいと97.6%が回答している。
また、年長児の保護者から見た子供の様子や変化については鉄棒などの遊具で遊ぶ事が増えたが89.8%、運動あそびを楽しみにしているが86.8%、体を動かすことが好きになったように思うが81.1%、できるようになった自信から生活面にもいい影響がでているが77.7%だった。
出席した保育園の園長からは、「園の中で、運動あそびのある生活が定着し当たり前のようになっている。子供たちは、体を動かすことがとても好きになった」と報告していた。
村では来年度も引き続き運動あそびを行っていくとしている。 -
箕輪町議会3月定例会開会
箕輪町議会3月定例会が2日開会し、平成22年度の一般会計当初予算案を含む29議案が提出された。
箕輪町の今議会には、総額83億7千万円の平成22年度一般会計当初予算案のほか、今年度一般会計補正予算案、条例改正案など、29議案が提出された。
補正予算案では、家庭用太陽光パネルの購入費の一部を町が補助する「新エネルギー活用推進事業補助金」を、現在の970万円から300万円増額して1千200万円とすることなどが盛り込まれている。
箕輪町議会は8日、9日に一般質問が行われ、15日に委員長報告、採決し、閉会する予定。 -
箕輪町行政経営計画 審議結果を報告
箕輪町の行政経営の方向性について審議してきた委員会が1日、平澤豊満町長に審議結果を報告した。
1日は、箕輪町行政経営委員会の藤森清治委員長らが平澤町長に審議結果を報告した。
箕輪町では、管理型の行政運営から、経営型の行政運営に転換するため、平成17年に箕輪町行政経営計画を策定し、今年度までの5年間、計画に沿った改革を進めてきた。
委員会では、この5年間の成果を検証し、平成22年度から平成26年度までの今後5年間に、どのような取り組みが必要かを去年の11月から検討してきた。
検討の結果、これまでの計画の中で、内容の見直しが行われたものが6項目、また、すでに取り組みが実施されたとされる17項目は、削除する方針が示された。
また、今回新たに、各公共施設の利用方法の改善をすること職員の旅費日当の廃止を検討すること、下水道会計で企業会計を取り入れ、健全化を目指すことの3項目が加えられた。
また、今回各取り組み事項に、優先順位や目標値を設定した。
報告を受けて、町では新たな計画を作成する予定。 -
白鳥たかしさん後援会 地元西箕輪で設立
4月の伊那市長選挙に立候補することを表明した白鳥たかしさんの地元西箕輪で後援会の設立総会が28日あり、後援会長に前西箕輪公民館長の城取茂美さんが決まった。
JA上伊那西箕輪支所で開かれた設立総会には、地域住民230人が参加し、後援会の規約・役員などが承認された。
後援会長に決まった城取さんは、「伊那市の新しい市長として白鳥たかしさんを力強く押し出したい」とあいさつし協力を呼びかけた。
白鳥さんは、「地元西箕輪の皆さんの支持がなければ選挙に勝つことができない」と述べ、支持の拡大を求めていた。 -
伊那市子どもプラン後期計画報告
伊那市子どもプランの後期計画を検討してきた次世代育成支援推進協議会は26日、検討結果を小坂樫男伊那市長に報告した。
伊那市子どもプランは、子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備を目的に策定されている。
次世代育成支援推進協議会が、前期計画を見直し、後期計画をまとめた。
後期計画は、平成22年度から26年度までの5カ年計画。
後期計画に新たに盛り込まれた内容は▼「ながの子育て家庭優待パスポート事業」の新設▼親の養育力を高める「ペアレントトレーニング」や子どもの社会性を高める「ソーシャルスキルトレーニング」の新設▼魅力ある家庭づくりの推進竏窒ﾈど。
協議会の畑房男会長は、「この計画を市民に周知し、しっかり活用してほしい」と話していた。
後期計画は、今回の報告を基に伊那市が策定する。
3月中に後期計画の冊子とダイジェスト版を作成し、ダイジェスト版は4月に市内全戸に配布するという。 -
南原保育園で新園舎への引越し作業
このほど新しい園舎が完成した南箕輪村の南原保育園に27日、古い園舎で使われていた道具などが運び込まれた。
園児の保護者や保育士ら約60人が参加して作業を行った。
参加者らは、工事期間中に古い園舎から運び出された遊具やイスなどを、新しい園舎に運び込んでいた。
新しい園舎は、古い園舎を取り壊し、前の駐車場部分も使って建設された。
広さは約1200平方メートル。木造平屋建てで、大芝高原の間伐材などが使われている。
ペレットボイラーを利用した床暖房が備えつけられたほか、屋根の上にはソーラーパネルが約100枚設置されるなど、環境に配慮した建物になっている。
原訓子園長は「子ども達は園舎が建てられるところをずっと見てきたので、完成を本当に楽しみにしていた。新しい園舎で明るく元気に過ごしてほしい」と話していた。
新園舎での保育は、3月1日からスタートする。 -
箕輪町平成22年度予算案発表
箕輪町は26日、総額で83億7千万円とする平成22年度一般会計当初予算案を発表した。
平成22年度一般会計当初予算案の総額は83億7千万円で、今年度より4億8千万円、率にして6・1%の増額となっている。
歳入では、法人町民税を中心に町税が1億4600万円減少する見込みだが、2億5千万円の財政調整基金の取り崩しなどで対応するという。
主な新規事業は、セーフコミュニティの実現に向けた事業に672万円、学校図書システムの構築に2110万円、小中学校長が中心となり学校教育の活性化を図るための教育振興活性化交付金に400万円、町制55周年記念そばうちもみじCUP箕輪大会に599万円となっている。
また来年度は、子どもの医療費無料化の対象年齢を、これまでの小学生までから中学生までに引き上げる計画で、その医療費給付に4621万円を盛り込んでいる。
この予算案は来月開会する箕輪町議会3月定例会に提出される。 -
地域連携マニュアル完成 協定締結
平成18年の7月豪雨災害を受け、関係する機関の連携や役割分担を決めた地域連携マニュアルが完成した。
26日、信州大学農学部や国、県、市町村が参加する大規模土砂災害対策検討会が駒ヶ根市の赤穂公民館で開かれ、地域連携マニュアルを確認した。
これは、平成18年7月豪雨災害を契機に、国や県、市町村の役割分担を決め、連携のあり方をマニュアル化しようと平成19年の3月から検討が進められてきた。 伊那市をモデルにマニュアルづくりを進め、今回その他の上伊那7市町村分が完成した。
マニュアルには、情報伝達の方法や前兆現象の確認の仕方、災害の確認の方法などが明記されている。
伊那市は、このマニュアルに基づいて天竜川上流河川事務所と相互協定を結んでいて、残る7市町村も近く協定を締結する運びとなっている。
協定には、大規模災害時に情報の共有や資材・機材の提供などの事柄が盛り込まれている。
信州大学農学部の平松晋也教授は、「マニュアルの完成で器は完成した。市町村間の連携では課題も残るが、後はいかに効率よく有機的に魂を入れるかだ」とコメントした。 -
中病にMRI棟建設へ
伊那市の伊那中央病院は来年度、2台目のMRI導入に伴い、MRI棟の建設を計画している。
25日夜開かれた伊那中央病院運営審議会で計画が示された。
計画では、MRI棟は病院本館の東側に建設し、本館とつなぐ。
3階建てで、延べ床面積は約500平方メートル。
1階はMRI検査室、2階と3階は医局などに利用したい考え。
建設費は約2億3600万円で、来年度当初予算に計上する予定。
また審議会では、病院の運営状況も報告された。
伊那中央病院は今年度、平成15年の開院以来初となる6500万円の黒字決算を見込んでいる。
来年度の当初予算案は、黒字化の見込みを受け、これまでの赤字予算から、初めて差引収支が0となる収支均衡予算になるという。 -
伊那市地域づくり活動事業報告
平成21年度伊那市地域づくり活動支援金事業の活動報告会が昨夜、伊那市役所で開かれました。
伊那市地域づくり活動支援金事業は、地元住民の地域活性化活動を支援しようとおこなわれている。
平成21年度は18の事業が行われ、支援金の総額は4149万円となった。
報告会は、そのなかから特色のある活動を広く知ってもらおうと開かれたもので、会場には地区役員など、約100人が集まった。
発表した団体のうち「歴史の道 伊那街道を歩こう会」の白石利彦さんは、いいとこマップの作成や案内看板を設置したことを発表し、活動を通して普段の生活の中で気付かなかった地元の、良さを感じたと話していた。
伊那市では3月1日から24日まで平成22年度の地域づくり活動支援事業の実施団体を募集することにしていて、4月上旬の選考委員会で決定する予定。 -
箕輪町振興計画諮問
箕輪町の平澤豊満町長は、平成22年度から26年度までの施策の方向性を示す第4次振興計画後期基本計画について25日、審議会に諮問した。
箕輪町地域交流センターで審議会が開かれ柴壽会長は「町政の進め方に誤りのないようにするため、審議会の役割は大きい」と挨拶した。
平澤町長は、「皆さんの意見や、住民満足度調査を取り入れて計画を策定した。宜しく審議をお願いしたい」と諮問した。
平成22年度から26年度の施策の方向性を示した第4次振興計画後期基本計画は、協働のまちづくり、健康作りの推進、都市基盤の整備など7つの章により構成されている。
基本計画では多くの施策について数値目標が設定された。
委員からは、「農商工連携による新たな事業展開を産業振興施策に加えたほうが良い」などといった意見が出されていた。
審議会では出された意見を反映させ、3月8日に町長に答申する予定。 -
伊那市議会開会 43議案提出
伊那市議会3月定例会が24日開会し、市側から43議案が提出された。
今議会には、H22年度一般会計予算案や、今年度補正予算案、条例改正案など43議案が提出されている。
条例改正案では、伊那市海洋センターの利用料を1時間100円から300円に引き上げる条例改正案や、富県保育園の新築移転に関する条例改正案などが提出されている。
伊那市議会3月定例会は、3月3日から5日まで一般質問が行われ、3月15日に閉会する予定。 -
箕輪町中学生模擬議会
箕輪中学校生徒による模擬議会が23日、箕輪町役場議場で開かれた。
模擬議会は町政に関心を持ってもらおうと町議会が開いたもので、箕輪中学校の生徒会役員、約40人が参加した。
また模擬議会の議長は生徒会議長の中谷 昭太郎君が務めた。
議員席には23人が座り、そのうち代表の10人が一般質問をした。
このうち小林大純(ひろすみ)君は「中学生も協力し、みのわ祭りを盛り上げたい。協力できることはないか」と質問した。
これに対し平澤豊満町長は、「祭り当日のボランティアを積極的に行い、盛り上げてもらいたい。」と答えた。
また市川沙貴さんは、「町が進めているひと味ちがう箕輪の子ども育成事業で保育園児や小学生は、運動あそびや、英語あそびなどがあるが、中学生には何もないのか」と質問した。
これに対し平澤町長は「子どもの頃からの人材育成は重要課題。武道館の整備や図書館の充実などを図り、生きる力の育成に務めたい。」と答えた。
参加した中学生らは模擬議会を通して、町政の一端に触れていた。 -
伊那市 下水道使用料金の未請求が明らかに
伊那市は、下水道に接続しているにもかかわらず料金システムが未登録であったため使用料を請求していなかった事例が204世帯分あった事を明らかにした。
これは、24日開かれた伊那市議会全員協議会で小坂樫男市長が明らかにした。
伊那市によると、昨年末、下水道接続の推進のための個別訪問を行ったところ、無届工事や使用料未請求と思われる事例が発見されたため、今年1月から2月にかけ改めて現地調査を実施した。
調査の結果、未請求が判明したのは、2月23日現在で134件、204世帯で、金額は約2300万円、うち900万円は時効が成立しているため回収できない。
原因として、下水道使用開始届の確認不足、関係部門の連携不足などが65%を占め、他に、指定工事店によらない無届工事などを挙げている。
小坂市長は「収益をあげようという職員の熱意のなさが原因。再発防止に努めたい」と話していた。
なお、今議会に提出予定だった下水道使用料金を値上げする条例改正案は、今回の不手際で市民の理解が得られないとして提出が見送られている。 -
152号バイパス東高遠工区3月25日完成
伊那市高遠町で工事が進められている国道152号バイパス東高遠工区が3月25日に完成する。
これは、24日開会した伊那市議会3月定例会で、小坂市長が示した。
国道152号バイパス東高遠工区は、的場から高砂までをつなぐ2，250メートル。152号バイパス工事は、昭和54年に国の補助事業としての採択を受け、総工費111億円をかけて工事を行ってきた。
今回開通する東高遠工区は、最終工区となるもので、これで、昭和54年からの事業は完了することになる。
伊那市では、高遠城址公園の花見シーズン前に完成予定であることから、交通渋滞の緩和に期待している。 -
森林セラピーモニターツアー実施へ
南箕輪村は、大芝高原内「みんなの森」にある「森林セラピーロード」を活用した健康づくりコースメニューを考案するため、来月、モニターツアーを実施する。
これは、23日開かれた村議会全員協議会で示された。
大芝高原内にある森林セラピーロードは、森林浴により、ストレスを抑える効果などが科学的に実証されている森林。
モニターツアーでは、南箕輪村の村内外から30人を募集し、脂肪燃焼効果や血圧・血糖値を下げる効果があるとされているインターバル速歩などを体験してもらう。
この結果を踏まえて、村では「健康づくり」をキーワードとしたコースメニューを提供し、リピーターを増やしたいと考えている。
セラピーロードの利用者を増やすことで、味工房や大芝の湯の利用促進にもつなげたい考え。
モニターは、来月1日から募集する予定。 -
南箕輪村 空き工場等活用事業補助制度の導入を検討
南箕輪村は、村内にある空き店舗や空き工場に進出する企業に対し、店舗の賃借料の一部を補助する制度の導入を検討している。
これは、23日開かれた南箕輪村議会全員協議会で示された。
南箕輪村では、新たにできた国道153バイパス沿いで、店舗の出店が進んでいる。
一方、これまでの主要道路沿いでは店舗や工場の撤退、廃業が進み、空き店舗、空き工場が増加している。
村では、不況が続く中、新たな企業の進出も望めないとみていて、不況対策の一環として、今回、補助制度の導入を決めた。
補助の対象となるのは、空き工場などを借りて、南箕輪村に新たに進出しようとする企業。1カ月あたりの賃借料7万円以上となる場合、村では、5万円を上限に賃借料の2分の1を補助する。
補助期間は1年で、今議会での予算の承認を受け、4月1日から施行する予定。 -
伊那市長選 白鳥孝さん出馬表明
任期満了に伴い4月に行われる伊那市長選挙に前副市長の白鳥孝さんが21日、立候補することを表明した。
白鳥さんは、地元西箕輪の中条公民館で正式に立候補することを表明した。
白鳥さんは「市民との対話や現場主義を大切にして、観光や産業、福祉などを充実させていきたい」としている。
また政党からの推薦は受けない考えを示している。
また、地元中条の後援会組織が発足した。
中条後援会の田中清会長は、「7万市民のために生活を守ってほしい。地区をあげて一生懸命後押しをしたい」と話した。
白鳥さんは立候補することを正式に表明した事を出席者に伝え、「地元中条のみなさんのご支援をお願いしたい」と協力を呼びかけた。
28日には西箕輪地区の後援会組織が発足する予定。
立候補を表明した白鳥さんは54歳。伊那北高校を卒業後、立教大学に進み、昭和54年に信英蓄電器箔株式会社に入社。平成16年に伊那市収入役に就任。平成19年から副市長を務め21日付けで退職した。
伊那市長選で立候補を表明したのは白鳥さんが初めて。
市長選をめぐっては、候補を擁立する動きはあるが、現在のところ白鳥さんの他に立候補を表明した人はいない。
伊那市長選は4月18日告示、25日に投開票される。 -
環境アセスメント説明会
上伊那広域連合などは、新しいごみ中間処理施設の建設候補地に対し21日夜、環境アセスメントのスケジュールを示した。
伊那市富県の桜井研修センターで環境アセスメントの概要説明が行われ、区民約50人が出席した。
環境アセスメントは、環境に及ぼす影響について調査・予測・評価などを行う。
桜井区では昨年12月に環境アセスメント実施に同意をしている。
この日は、上伊那広域連合の職員がアセス実施までのスケジュールを説明した。
上伊那広域連合が示したスケジュールによると、5月頃から調査方法などを決める方法書案を作成し、まとめた物を今年の秋頃に関係地区に説明する。
来年の春から1年間、現況調査を行い、3年かけて評価書を作成する計画。
春日康造区長は「当面は区の役員が窓口となり必要があれば対策委員会を設置して対応したい」と話していた。
27日には同じく地元区の北新区で環境アセスメントの概要説明会が行われることになっている。 -
南箕輪村平成22年度一般会計予算案
総額48億7100万円南箕輪村は22日、総額48億7100万円とする平成22年度一般会計当初予算案を発表した。
平成22年度当初予算案の一般会計の総額は48億7100万円で、本年度より3億4900万円、率にして7・7%の増額となっている。
歳入では、長引く景気の低迷などにより、村民税が19億3千万円と本年度より約1億2千万円の減額となっているが、地方交付税や国庫支出金は合せて4億1千万円あまりの増額が見込まれている。
主な新規事業として、防災行政無線の更新に伴うデジタル化工事や消防ポンプ車の購入等に3億400万円、老朽化に伴う北部保育園の改修工事に5100万円、春日街道から大芝公園へ通じる村道6号線に歩道を設置する事業に1800万円などが盛り込まれている。
ソフト事業では、障がいのある園児の保育を専門家が月に1・2回程度、試行的に行う療育保育事業に80万円、0歳から18歳までの子供やその保護者を対象に子育てと教育支援を一元化して行う子育て教育支援室設置事業に200万円などが盛り込まれている。
このほかに緊急雇用対策に関する事業として、1200万円を計上している。
この予算案は来月開会する南箕輪村議会3月定例会に提出される。 -
上伊那に特別養護老人ホーム建設計画
上伊那地域に特別養護老人ホームを新たに建設する計画があることが22日、分かった。
同日開かれた上伊那広域連合議会の一般質問で、連合長の小坂樫男伊那市長が明らかにした。
説明によると、上伊那地域に特別養護老人ホームのベッド120床が県から割り当てられたことから、施設の建設を検討しているという。
伊那市の酒井茂助役をキャップに組織を立ち上げる方針で、上伊那広域連合では3月1日から特別養護老人ホームの整備・運営事業者を募集し、プロポーザル方式で決めることにしている。 -
上伊那景観フォーラム
景観について考える上伊那地域景観フォーラムが16日、伊那市のいなっせで開かれた。
フォーラムは地域住民の景観意識を高めようと市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が開いた。
フォーラムでは景観に関する活動の発表が行われ、伊那市は日本一の桜の里づくり事業について発表した。
市が行った調査によると市内には、2226カ所に1万2338本の桜の木があるという。
三峰川堤防の桜並木の整備を行っている地域住民や小学生による活動も報告され、10年先には見事な景観になると思うと話していた。
第二部の講演では、千葉大学で建築・都市科学を専門とする宮脇勝准教授が「風景の計画」をテーマに講演し、景観育成が進んでいるイタリアの事例などを紹介した。
宮脇准教授は、「景観を守るには景観教育が大切。自分たちの街に出て風景の大切さを認識し、景観保護を進めてほしい」と話した。 -
箕輪町「セーフコミュニティー」取得へキックオフ
行政や民間が連携して安心安全なまちづくりを進める取り組み、「セーフコミュニティー」の世界認証取得を目指す箕輪町は、20日、推進協議会を立ち上げ、具体的な活動をスタートさせた。
20日は、町内の各種団体の代表や関係者などおよそ80人が集まり、箕輪町セーフコミュニティー推進協議会を発足させ、会長には、平澤豊満町長を選出した。
箕輪町が認証取得を目指す「セーフコミュニティー」は、世界保健機関、WHOが認証しているもので、事故や自殺などは予防できるという考えのもと、安心安全なまちづくりを進める。
協議会では、箕輪町内で発生した事故などの過去のデータに基づき、安心安全なまちづくりのためには、何に取り組む必要があるかなどを2年間かけて分析する。
今後の取り組みとしては、現在町として力を入れている子どもの運動遊びを活かした「子どもの事故予防」や、「高齢者の交通事故予防」、全国的に問題となっている「自殺の防止」に力を入れたいとしている。 -
伊那市土地開発公社入札問題など住民訴訟和解
伊那市土地開発公社の入札問題などをめぐり、伊那市民126人が小坂樫男市長に対して起こしていた住民訴訟で、両者が19日、和解に合意した。
伊那市民126人でつくる原告団は、伊那市土地開発公社の入札問題と、住所表示変更事業をめぐる2件の訴訟を起こしていて、今回、この2件がまとめて和解となった。
土地開発公社の入札問題について原告は、公社が測量などにおいて、見積入札を行うことは違法として、2008年1月22日に住民訴訟を起こした。
長野地方裁判所が示した和解条項では、見積入札は地方自治法の趣旨に照らして不適切であったとして、被告が今後、伊那市土地開発公社が地方自治法所定の契約方法を採用し、業務運営が健全に行われるよう監督することを誓約すること、また、談合に結びつきやすい方法であったとして、市民の信頼回復のため契約手続きの透明性確保に努めることを表明することとしている。
また住所表示変更事業については、伊那市が、伊那市測量事業協同組合の設立を指導し、その組合と随意契約を結んだことを違法として、原告が2008年11月14日に訴訟を起こした。
和解条項では、競争入札を原則とする地方自治法に照らして不適切であったとして、被告が、今後は各種契約の締結を厳正かつ適正に行うことを誓約するとしている。
原告団は19日、長野市内で会見を開き、長野地方裁判所で同日行われた口頭弁論で和解に合意したと報告した。
若林敏明原告団代表は、「公社及び市の発注業務で、地方自治法の趣旨から不適切であったという事実認識において、市民と市長が初めて共通認識に立ったことは極めて重要。今回は幕引きでなく、改革の開幕。市民の持つ監査力が問われる新たな宿題をいただいた」と話した。
一方、被告の伊那市長側は、和解成立を受け市役所で記者会見を開いた。
小坂市長は、「透明性を図るという意味から土地開発公社も地方自治法の手続きをふんだ入札を行なっていく必要がある。透明性の確保、市民に開かれた行政という意味から、住居表示変更のような業務は今後ないと思うが一般競争入札を行っていく」と述べた。
今回の和解により、原告は訴えを取り下げ、訴訟費用は各自が負担することになる。
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