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駒ケ根市議選に新人菅沼孝夫氏出馬へ
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に新人の菅沼孝夫氏(52)=無所属、北割一区=が立候補する意向を固めた。北割二区の現職宮下治氏(2期)の引退により北割一、二区の市議が不在となることなどから、区民らの要請を受けて出馬を決めた。会社役員。飯田長姫高校卒。
新人の立候補表明は3人目。現職では7人が出馬を表明している。定数は15。 -
駒ケ根市 原助役を副市長に
駒ケ根市の中原正純市長は21日開いた会見で、地方自治法改正により4月から新たに設置する副市長に助役の原寛恒氏(60)を充てたいとする考えを明らかにした。報酬は助役と同額。任期は残任期間の08年3月31日まで。同市が置く副市長は1人。
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南箕輪村防犯協会第2回会議
南箕輪村防犯協会(会長・唐木一直村長)は21日夜、06年度第2回会議を村民センターで開いた。本年度の活動報告のほか各団体の活動状況など意見を交わした。
本年度は、協会組織を16団体の各代表で構成する新体制になった。村内全12区に地区防犯部を設置し、防犯協会に地区防犯部も参加。防犯部の活動は07年度から本格的に始まるが、防犯パトロールボランティア、まっくん見守り隊も地区防犯部と情報提供など協力する体制で活動してきた。
主な活動は各地区防犯部と役場職員による青色回転灯車での防犯パトロール、放置自転車の警告活動、地域安全運動など。
07年度の活動重点目標も示した。▽各地区防犯部体制の充実(防犯部長、副部長、女性部長、青年部長の役員の全地区からの選出)▽防犯パトロールの実施▽防犯灯整備▽地域安全安心ステーションモデル事業▽緊急情報システムの構築-。
意見交換では、小学校から「まっくん見守り隊の活動が始まってから児童が安全に登下校できている」などの報告があった。村消防団は、北殿で発生した火災や、久保の神社周辺で毎年春に火災があることから消防団に重点的に巡回するよう指示したことを報告し、久保は過去に昼間に土手火災が発生しているため、地域で不審者がいないか注意を払うなどの協力を求めた。 -
観成園跡に地域自立支援施設
駒ケ根市は昨年新築、移転した特別養護老人ホーム「観成園」跡=上穂栄町=に、共同作業所「桜木園」、児童発達支援施設「つくし園」などを移転し、駒ケ根地域自立支援施設(仮称)とする方針を22日の市議会全員協議会で報告した。旧観成園の用地は市の所有だが、建物は伊南福祉会の所有であることから今後譲渡を求めていくという。
隣接していた旧看護専門学校校舎の解体に伴い、建物内に設置していた市文化センター分館と市立図書館・博物館収蔵庫、小中学校中間教室としての機能も同施設内に移転する。担当者によると3月中に改修計画をまとめ、4月以降に工事を発注。07年内の完成を目指したい考え。
観成園跡に移転が検討されていた市福祉共同作業所「たんぽぽの家」はつくし園移転後の高砂園に移転。子育て交流支援室は移転せず、現在のまま駒ケ根駅前ビル・アルパ3階に置くこととしている。 -
箕輪町消防委員会
箕輪町消防委員会(荻原利一会長)は22日、箕輪消防署で開き、06年度消防関係事業や06年火災・救急出動状況などの報告を受け協議した。
消防施設整備事業は、耐震性貯水槽40トン1基を木下に新設(409万5千円)、災害対応特殊ポンプ自動車導入(2698万5千円、国庫補助803万4千円)、小型動力ポンプ付積載車を第1分団八乙女に1台配置(467万2千円)。消防施設等整備補助事業は第3分団基幹詰所研修室改修、ポンプ用ホースや吸管の整備、消火栓器具整備、長岡警鐘やぐら塗装などで計193万7千円。このほか消火栓の新設、取替・移転工事、第1分団沢基幹詰所排水施設工事、第4分団木下基幹詰所水道設備工事など。
消防団事業は、分団交付金1211万8800円、ラッパ交付金11万円、救護交付金6万6千円、消防団員福祉共済掛け金交付金67万5千円。装備は、07年度の新入団員32人分の法被一式、作業服、長靴、ヘルメットの購入。消防団安全装備品補助事業による防寒衣30着の購入(各分団5着ずつ)。2月15日支払い済みの出席率に応じた出動報奨金89万800円の内訳も示した。
委員からは、「災害時などに最低限必要な備品量の見直しをしたほうがいい」との意見があった。また、箕輪町内は昨年12月から現在まで火災が発生しておらず、「風の強い日や乾燥しているときに防災無線での火災予防の呼びかけはありがたい。引き続きお願いしたい」との要望もあった。 -
既存ごみ処理施設の稼働期間延長に伴う地元対応
上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、稼働延長となった伊那市と辰野町のごみ処理施設の周辺地区に対し、総額で約9300万円の補償金を支払う方針を示し、07年度一般会計予算に計上した。
上伊那広域連合では、上伊那にある3つのごみ処理施設を段階的に1つに統合するため、07年度稼働を目指して新施設の検討を進めてきたが、用地選定が難航していることなどから04年、07年度稼働は困難と判断。そのため、05縲・6年にかけて現在稼働している両ごみ処理施設の周辺地区と、稼働延長に関する協議を重ねていた。その結果、条件面での地元の了承を得られたため、今年に入って正式に文書を取り交わた。
稼働延長に伴う補償費は、前回施設全面改築時(中央清掃センターは1985年、クリーンセンターたつのは1992年)の額を据え置いた額となっており、07年度は伊那中央清掃センターの周辺地区である6区1常会に協力費4千万円を、クリーンセンターたつのの周辺地区、雨沢耕地に協力費(環境整備費を含む)1600万円を負担する。また、6区1常会には対象地区内で環境整備事業を行う場合、3600万円を上限とした環境整備費を負担することとなっている。
また、稼働延長の年数については「新ごみ処理施設の環境影響評価を5年以内に行う」とすることで合意。これに従うと、新施設の稼働は最短で2012年、最長で平成2016年となる。 -
新ごみ処理中間施設の用地選定に検討会を設置
上伊那広域連合議会2月定例会が23日、伊那市役所であり、連合長の小坂伊那市長は新しいごみ処理施設の建設候補地の選定に向けた検討組織を近く発足する方針を明らかにした。
検討組織の設置は一般会計に関する柳川広美議員の質疑に答弁する中で明らかにした。柳川議員は新聞報道などで浮上している用地選定検討組織の存在を問い、組織の構成主体などを質問。それに対し小坂市長は「合意ができ、地元で議決をした地区が何個所かある。技術的な問題や道路の問題など、検討していかなければならない。広域連合の施設なので広域にも入ってもらうことになると思うが、一義的には伊那市でやっていく」と語り、伊那市を主体とした検討会組織を設置する方針を示した。
一方、候補予定地の隣接地でも説明を求める声が高まっていることに対しては「そうした人にも十分な説明責任がある」と語り、用地選定は依然として慎重に進めていく姿勢を見せた。
柳川議員は候補地名を明らかにすることも求めたが、上伊那広域連合は「一義的には伊那市が選定するので広域の場では言えない」とし、候補地の明言は避けた。 -
上伊那情報センターの最適化計画、本格実施へ
上伊那広域連合議会は23日、2月定例会を伊那市役所で開き、07年度から上伊那情報センターのコンピューターシステムの最適化計画を本格実施していく方針を示した。
上伊那8市町村の電算事務などを共同処理する上伊那情報センターは、情報化業務とシステム運用コストの増大、システムの複雑化してきたことから、効率的な運用を図るために業務とシステムの最適化が必要であると判断。プロジェクトを立ち上げて最適化計画を検討してきた。今回その基本計画がまとまり、07年度から現在の汎用コンピューターのリース期間が満了となる09年を目標に、共同処理の業務システムの刷新と市町村の業務・システムの最適化する方針を示した。
業務の最適化として取り組む内容は▽情報センター分科会などの機能見直し▽仕事の流れを明確とする業務可視化の推進▽市町村業務の集約化竏窒ﾈど。情報システムについては、これまで大型汎用コンピューターと職員の自己開発で管理していた基幹系システムをオープン化し、現行システムと連携しながら、段階的に新システム構築する。
事業の見直し効果として、人件費で約1億8千万円(年間)、基幹系システム処理コストで約1億3千万円(07縲・013年の総額)の削減となる見込み。また、基幹系システムの利用時間も平日時間内対応から原則として24時間365日対応できる体制となる。 -
北の城橋の改修費用支援に村長が感謝、伊那市の1千万円予算化受け
橋げたの一部損傷で通行止めになっている宮田村中越区の北の城橋について、伊那市が1千万円の経費負担を新年度予算に盛り込んだことを受け、本紙の取材に清水靖夫宮田村長は「応分の負担をして頂き感謝している」と答えた。
同橋は4月末の復旧完了を目指しているが、改修工費は約2900万円を見込み、管理者の宮田村は昨年末の補正予算と新年度予算に計上している。
同橋は天竜川にかかり、伊那市民の利用者も多いことから、昨年末の同市議会一般質問で小坂樫男市長が「応分の負担金を出して、早期復旧できるようにしたい」と答えていた。 -
駒ケ根市長が県土地改良事業団体連合会長に
駒ケ根市の中原正純市長は22日付で県土地改良事業団体連合会(水土里ネットながの)会長に就任した。21日に長野市で開かれた理事会で選任された。
中原市長は1988年から同連合会上伊那支部運営委員、93年から理事、98年から副会長を務めた。 -
駒ケ根市が総合運動公園構想を工業団地に転換
駒ケ根市は同市下平の天竜川沿いにある7・37ヘクタールの「21世紀下平ふれあい農園用地」にプール、体育館、テニスコート、いこいの広場などから成る市総合運動公園を建設する竏窒ﾆしていた構想を抜本的に見直し、新たな工業団地として企業を誘致していく方針を打ち出した。22日の市議会全員協議会で中原正純市長が明らかにした。中原市長は「合併が白紙に戻り、財政が厳しい中で構想通りに進めていいのかどうか検討を重ねてきた。国への依存体質を改め、自力で税収を確保するためには産業振興が不可欠であることから、この際工業団地として利用したい」として理解を求めた。
土地は市土地開発公社が取得し、造成後売却する考え。市によると、既に県外の企業が現地を視察に訪れたという。市内の現有工業団地は相次ぐ企業の進出により残りが少なくなっていて、市は新たな工業団地の確保を模索していた。構想の見直しに伴って、計画されていた施設の建設は改めて個別に検討されることになる。
同地は下平地区に公共下水道終末処理場を建設する際の用地取得が困難だったため、将来総合運動公園などを建設することを条件に住民が換地に合意した経緯がある。その後、「農事組合法人リバーサイド21」が用地を取得し、管理、耕作に当たってきた。 -
駒ケ根市女性懇談会
駒ケ根市は20日、赤穂公民館の学級「女性セミナー」の受講者らと中原正純市長の懇談会を赤穂公民館で開いた。受講者8人が参加し、中原市長や市職員に日ごろ感じている疑問や意見などを率直にぶつけた=写真。
質疑は交通安全や介護問題、健康づくりや通学児童の安全確保など、多岐にわたって活発に行われた。「危険な交差点に横断歩道をつけてほしい」「気楽に参加できる健康づくりの機会が必要」など、日常の視点からの女性らしい細やかな発想の意見や提言の数々に、時には職員らがたじたじとする場面も竏秩B市長らは意義のある懇談になったと話していた。
女性との懇談会は来年度以降も続けていく。 -
宮田村新年度の主な新規継続、廃止事業
宮田村が22日に発表した07年度当初予算案では、新規事業も打ち出されたが、その一方で廃止や縮小事業も。中学校の英語教育充実にALT(外国語指導助手)を常勤職として採用するが、カナダへ中学生を派遣する海外研修事業の費用補助(1人あたり8縲・0万円)は廃止(研修は継続)する。
商工関連でも、今年度まで2年間実施し継続の要望がある住宅リフォーム補助を廃止。2000年度から実施のISO取得のための企業助成金もやめる一方で、ベンチャー企業・新技術支援事業を新設する。
限られた予算のため、継続事業を見直すことで、新たな事業への転換を図ったことも伺える。
重点にしている子育て支援関係では、児童手当の小学校6年生までの拡大を継続するほか、新規に乳幼児加算を独自に拡充し、一律1万円支給となる。
乳幼児医療費の小学校3年生まで拡大も継続する。
高齢者クラブへの補助金は1地区1万円減額の4万円に。月額2千円の母子家庭住居手当は廃止する。
主な事業は次の通り、カッコ内は事業費。
【子育て、教育】▽こども室新設に伴う相談員配置(新規、221万円)▽ALT配置(新規、504万円)▽小学校耐震診断(新規、1017万円)▽児童手当(継続、8231万円)▽乳幼児医療費(継続、2323万円)▽日本語指導、小人数学習講師配置(259万円)▽中学生海外派遣費用補助(廃止)▽不妊治療費助成(新規、10万円)
【地域基盤整備】▽大田切県単農道事業費負担金(継続、6262万円)▽北の城橋修復工事(継続、900万円)▽広域農道北割交差点改良(継続、3481万円)▽西原土地区画整理事業(784万円)
【防災】▽防災行政無線デジタル化(継続、4456万円)▽大田切区防火水槽新設(500万円)
【産業】▽ベンチャー事業・新技術支援事業(新規、100万円)▽農地・水・環境保全対策(新規、440万円)▽松くい虫枯損木処理費(継続、500万円)▽宮田高原放牧事業(豪雨災害により休止) -
宮田村07年度当初予算案一般会計0・02%減
宮田村は22日、2007年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9450万円で前年度当初に比べ0・02%減少。借金の返済に充てる公債費は平成に入って初めてマイナスに転じ3・8%減となった。07年度で事業が終了する大田切の県単農道など一部を除き、大型建設事業は引き続き凍結。教育委員会にこども室を新設して窓口の一元化を図るなど、緊縮予算のなかでも子育て支援に重点を置いた配分となった。
歳入は村税が前年度当初比12%増の13億3290万円。国の税源委譲により個人税が32%増え、業績が堅調な法人税も6・2%の伸びと見込んだ。
一方で地方交付税は8170万円で5%減。税源委譲を中心とした三位一体の改革の交付税抑制を考慮した。
預貯金にあたる財政調整基金からの繰り入れは7300万円。残高は07年度末で2億8千万円余りとなる。
歳出のうち人件費は共済組合負担金の増加や、統一地方選など選挙関係の手当てが増えることなどから8億780万円で2・9%増。普通建設事業費は18・7%減の2億8530万円となった。
平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9030万円。財政を圧迫している要因でもあるが、村管理財政係は「06年度がピークで、今後は減少していく」と見通す。 -
高齢者ふれあいサロン建築 3月工事発注へ
箕輪町は、老朽化している上古田の町直営西部診療所を改築し、診療室を含む高齢者ふれあいサロンを整備する。3月に工事を発注し、9月ころの完成を目指す。
06年度地域介護・福祉空間整備事業(先進的事業支援特例交付金)。
町は、診療所の待合室が高齢者のサロン的な場になっていることに着目し(1)高齢者が自主的に集うサロン機能の充実(2)小学校児童も訪れることのできる広間の整備で世代間交流の機会の拡大-をねらう。診療所がある高齢者サロン、世代間交流、ニュースポーツなどによる健康づくりのできる空間として、西部地区の高齢者の福祉と健康を図る。
計画では既存の診療所を解体し、同じ場所に建設する。木造平屋建。建築面積148・96平方メートル、述床面積133・05平方メートル。診療所面積は30・34平方メートル、ふれあいサロンなどの面積102・71平方メートル。事業費は2720万円。
ふれあい広間、ふれあいサロン(待合)、ロビー、屋外デッキ、トイレなどを設け、診療所は診察室、処置室、受付・薬局などを整備する。これまでは東側に玄関があったが、新施設は北側になる。
工事期間中は、上古田公民館に仮設診療所を設ける。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は19日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブの会員など約60人が参加して中原正純市長の話を聴いた=写真。
中原市長は竜東地区の振興について、自分なりに懸命に取り組んできたつもり竏窒ﾆ述べた上で中沢地区を東伊那地区と比較して「人口の減少率が高く、住宅整備の遅れなどから若い人が流出しているために高齢化率も高い。しかし中沢には素晴らしい文化や歴史、自然環境があるのだからこれらをあらためて見つめ直し、特色を生かした地域づくりに住民と行政の協働で取り組むことが必要。今年旧区が一区に統合したが、これを機に中沢全体をどうしていくのかという発想で互いに知恵を出し合おう」と述べた。 -
駒ケ根市07年度当初予算案発表
駒ケ根市は21日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額141億9400万円で前年度当初比4・4%、5億9800万円の増となっている。中原正純市長は「自立を選択した市が厳しいながらも健全財政を堅持しつつ、市民が一丸となって向上することを基本とした・ｽ自力・再生・向上型予算・ｽとした。メリハリが利いた、バランスの取れた予算になった」としている。
歳入では、全体の約3割を占める市税を、税源委譲の本格実施などによる伸びを見込んで50億9800万円(前年度当初比13・3%増)と見積もった。50億を超えたのは初。地方交付税は25億1500万円(同7・5%減)、市債は9億6900万円(同15・7%減)を見込んでいる。
歳出では、全体の18・8%を占める人件費に26億7400万円(前年度当初比11・1%増)を計上。大幅増の要因は定年退職予定者9人増による退職金2億5500万円増などによる。普通建設事業費は伊南バイパス関連市道整備事業などの大型事業が収束に向かうことなどから同9・8%減の15億1100万円。
財源の不足分4億2千万円はふるさとづくり基金を取り崩して対応。その結果、同基金と財政調整基金の07年度末合計残高は7億2900万円となる見込み。
特別会計124億6600万円を加えた総計は266億6千万円で前年度当初比3・5%(9億円)の増。
主な新規事業などは次の通り(カッコ内は事業費)。
【「自力」=自力による発展基盤の構築による持続可能なまちづくり】▽第3次総合計画後期基本計画の策定(160万円)▽企業誘致推進事業・人「財」確保対策(788万円)▽土地開発公社経営健全化支援(2993万円)
【「再生」=既存計画の見直しや資源の再生活用による新たな発展】▽総合運動公園構想の見直し、工業団地化(1千万円)▽地域自立支援施設(旧観成園)整備(5500万円)▽ふるさとの家厨房等改修事業(3600万円)▽切石浄水場改良事業(1億6千万円)▽飯坂団地取り壊し、跡地売却(2600万円)
【「向上」=安全・安心なまちづくりを推進し、未来を見据え市民が一丸となって向上を目指す】▽南田市場土地区画整理事業(6億5746万円)▽伊南バイパス関連市道整備事業(5560万円)▽公共下水道事業(20億6169万円)▽農業集落排水事業(8億5594万円)▽道路交付金交通安全施設整備(2千万円)▽伊南行政組合消防本部・北消防署建設負担金(5700万円)▽障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業(2388万円)▽バイオディーゼル事業(534万円)▽家庭生ごみ分別回収実験事業(71万円)▽市民総合健康づくり推進事業(150万円)▽ヘルスアップ事業(380万円)▽児童手当(2億9338万円)▽家庭児童・教育相談・保育カウンセラー事業(1230万円)▽品目横断的経営安定対策事業(495万円)▽有害鳥獣駆除対策事業補助(2500万円)▽性教育の手引書作成(271万円)▽多文化共生事業(152万円) -
箕輪町で都市農村交流セミナー
箕輪町は19日、「赤そばのまち・箕輪」発都市農村交流セミナーを町文化センターで開いた。赤ソバを中心とした町独自のブランド作りと、農林業体験などを通じた都市住民との交流を含む体験型産業の構想作りに向けた取り組みの第1弾で、講演を聞き、参加者の活動紹介や意見交換をした。
町は、地域の資源や人材を生かした地域振興策として、ブランド作り、新しい体験型産業の方向性を検討している。全6回の予定でセミナー、ワークショップを開き、関心ある町民に参加してもらいながら構想づくりを進める。
初回は、都市農山漁村交流活性化機構の花垣紀之さんが、「“農”がほど近い豊かな生活」と題してグリーンツーリズムや交流事例などを紹介した。花垣さんが見た箕輪町を、「都会的な面と農村的な面と、両面の要素を併せ持つ、“農”がほど近くにある地域」と説明。町の“農”的な魅力活用のため、意識を持った機会作り、住民参加型の個から線、面へのネットワークの広がり、事業にする場合の質的な維持を保てる仕組みづくりをアドバイスした。
参加者は、営農組合、認定農業者、愛来里、野良っ娘の会、味の里工房、飲食店など約40人。「皆で考え抜いた種をまいても世の中に見えるには20年かかる。種までいかなくても、まかなければという気持ちになるまでにはしてほしい」「沢、大出にいるダルマガエルを次世代の子に教え、どうしても守りたい。虫を見せてやるなど、皆で発見して観光にするれば交流に発展する」などの意見があった。 -
3市町村で当初予算案発表
伊那市は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は323億3900万円で、前年度比2・4%(7億5400万円)の増。「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実効型予算」(小坂市長)とした。
06年度に引き続き、予算の3本柱に▽子育て支援▽教育の充実▽産業立地の推進竏窒fげた。
一般財源の大幅な増加は見込めず、合併による財源を生かしながら、産業立地の促進による税収の増加、市税の未収金解消、事務事業の見直しなどを積極的に進め、財政の健全化を図る。
小坂市長は「合併効果を最大限に生かし、長野県一のまちづくりを進めたい」と話した。
特別会計は7会計で171億1100万円(24・9%減)。企業会計は3会計で、農業集落排水事業・公共下水道事業の公営企業化に伴い、99億6300万円(268・5%増)。
一般会計(06年度末)の市債残高は396億2300万円、基金残高は50億4600万円、起債制限比率は12・3%とそれぞれ見込む。 -
飯島町07年度当初予算案を発表
飯島町は20日、総額40億400万円の07年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比1・5%増。一般・特別会計の総額は84億5600万円で、前年比1・6%増となった。「子育てと活力で未来を拓く生きいき予算」(高坂町長)とした。
歳入は町税が12億4530万円で前年当初比21・3%増、税制改革による。地方譲与税は45・3%減の1億500万円、地方交付税は1・6%減の13億5500万円。国庫支出金169・0%の大幅増の2億5940万円、町づくり交付金や住宅建設などによる。繰入金は7760万円は地域福祉基金などから。町債は3億4070万円、42・4%の減、ふるさと融資制度が無くなったため。
歳出の人件費は0・4%減の10億1380万円。物件費は4・9%増の4億3730万円、扶助費はほぼ横ばいで2億9670万円、補助費は3・6%増の5億3860万円。普通建設費は5億1370万円、前年度が東部保育園建設、七久保小大規模改修が前倒しになったため、116・6%増。公債費は3・5%増の6億4850万円。公債比率は16・1%
特別会計関係では、国民健康保険が9億3770万円、介護保険は8億690万円、老人医療は10億5570万円。公共下水道事業は9億1060万円、農業集落排水事業は2億4340万円。水道事業は4億6170万円となっている(詳細は後報)。 -
伊那市 07年度当初予算案を発表
伊那市は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は323億3900万円で、前年度比2・4%(7億5400万円)の増。「合併効果を生かし、新市の一体感を形づくる実効型予算」(小坂市長)とした。
06年度に引き続き、予算の3本柱に▽子育て支援▽教育の充実▽産業立地の推進竏窒fげた。
一般財源の大幅な増加は見込めず、合併による財源を生かしながら、産業立地の促進による税収の増加、市税の未収金解消、事務事業の見直しなどを積極的に進め、財政の健全化を図る。
小坂市長は「合併効果を最大限に生かし、長野県一のまちづくりを進めたい」と話した。
特別会計は7会計で171億1100万円(24・9%減)。企業会計は3会計で、農業集落排水事業・公共下水道事業の公営企業化に伴い、99億6300万円(268・5%増)。
一般会計(06年度末)の市債残高は396億2300万円、基金残高は50億4600万円、起債制限比率は12・3%とそれぞれ見込む。 -
箕輪町国民保護協議会
町国民保護計画案を承認箕輪町国民保護協議会(平沢豊満会長)は19日、第2回会議を町役場で開き、町が示していた箕輪町国民保護計画案を承認した。今後、県知事との協議を経て計画を冊子にし、町議会3月定例会全員協議会に報告する。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、町は6月に国民保護協議会設置条例を制定した。協議会は06年12月に設置。委員21人で構成する。
国民保護計画は▽総論▽平素からの備えや予防▽武力攻撃事態等への対処▽復旧等▽緊急対処事態への対処-の5編で構成する。計画が対象となる事態に武力攻撃などの事態と緊急対処事態を挙げ、武力攻撃などには(1)着上陸侵攻(2)ゲリラや特殊部隊による攻撃(3)弾道ミサイル攻撃(4)航空攻撃-を想定。武力攻撃事態への対処では、住民避難の指示の通知・伝達の流れ、救援、退避指示の応急措置などを記している。
1月に町のホームページでパブリックコメントを募ったが、意見は無かった。今回の会議で、委員からの意見は無く、計画案を承認した。
冊子は協議会委員、町議らに配布予定。町のホームページ上で一般に公表する。 -
竜東線の吉瀬田切大橋が連結し、両市町の小学生が交流見学会
主要地方道伊那生田飯田線(竜東線)の天竜川に架かる吉瀬田切大橋(仮称)のアーチ部が連結され19日、飯島小学校5年生と赤穂南小学校6年生の合わせて65人が見学交流した。吉瀬-田切工区840メートルにかかる同橋は、鈑桁橋88メートル、鋼ローゼ桁橋(本橋)144メートルからなり、9月末完成、来春供用開始を目指す。総事業22億円(うち架橋工事15・4億円)。
竜東線吉瀬-大草間は幅員が狭小、落石、土砂崩落などから改修を計画。うち吉瀬-田切工区は橋で結び、地域間の交流の促進で魅力ある地域づくりを支援する「交流ふれあい整備事業」と位置付け、2000年に事業化され、02年年度吉瀬側の鈑桁橋が着工、翌年飯島側も着工、同時並行で架橋工事が進み、17日、橋の中央でアーチ部が連結した。
本橋の鋼ローゼ桁橋は橋長144・5メートル、支間長142・2メートル、橋台、橋脚各2基、車道7・25メートル、歩道3・5メートルを設ける。▽景観や落雪対策により、アーチ形式を採用▽ライフリサイクルコスト低減のため耐候性鋼材無塗装使用▽床版に耐久性の高い合成床版を用いた。
見学会はアーチ部の完成に伴い、吉瀬と田切を結ぶ大きな一歩を刻んだことを記念し、市と町の子どもたちが交流見学することで、橋の意義を現地で体験してもらおうと開いた。両市町の小学生は橋の巨大さ、工事のち密さに驚き、完成への期待を膨らませていた。 -
中川村07年度当初予算案を発表
中川村は20日、07年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2200万円で前年当初比3・6%増。一般・特別会計・水道会計の総額は50億9881万円で、前年比3・3%増となった。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、11年前の95年並の予算規模。「過疎債を有効活用し、計画的に必要な投資を行ない、基本的サービスを提供しつつ、村の魅力を生かし、村の活力が増していく施策を展開する予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億6023万円で前年当初比9・5%増、税制改正による。地方譲与税は税源移譲措置に伴い40・0%の大幅減で、6500万円。地方交付税は1・9%増の15億9000万円、うち普通交付税は15億3000万円円を計上。公債費算入増分を見こむ。繰入金は9100万円、うち財政調整基金からは9000万円とした。村債は過疎債を基本に4億2550万円、29・0%の大幅増。新規事業の村営住宅建設、給食センター大規模改造事業、ふれあい公園整備、橋梁、社会体育館改修事業などに活用する。
歳出の人件費は議員定数削減などで1・1%減の7億1143万円。物件費は1・1%減の3億8251万円、扶助費は福祉医療費増などで6・3%増の1億4241万円、補助費は伊南行政組合負担金増で3・1%増の2億8337万円。普通建設費は4億6180万円で36・6%大幅増、村営住宅用地買収やふれあい公園整備、給食センター改修-など。公債費は04年度がピークで1・0%減の6億7346万円。公債比率は21・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が4億2520万円、介護保険は4億2140万円、老人医療は5億9900万円。公共下水道事業2億4660万円、農業集落排水事業は1億5100万円。水道事業は1億3360万円となっている(07年度の新規・拡充事業は後報) -
南箕輪村議選 現職の原司宣氏が出馬表明
4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職で無所属の原司宣氏(67)=農業、北殿=が19日、2選を目指し出馬を表明した。
原氏は、後援会や地域住民からの推薦を受けて出馬を表明。「村が自立の道を歩むためには地域コミュニティーが必要。これに向けて、住民の気運が盛り上がっている中、議員としても後押ししていきたい」と述べている。
「活力と住民参加の村づくりを」を基本テーマに選挙活動。「村財政基盤の強化と安定を図るため、企業誘致を含めた農業、工業、商業の調和の取れた産業振興を目指す」と話している。福祉の向上、子供から高齢者までが安心・安全で住みよい環境づくり、災害に強い自然豊かな村づくり竏窒ﾉも取り組んでいきたいとしている。 -
県議選 伊那市区・向山公人氏が事務所開き
県議選伊那市区(定数2)に出馬する向山公人氏(64)=政信会、西町=は17日、伊那市内で事務所開きをした。集まった約200人の支持者などに対し向山氏は「今回の選挙はまだ相手の姿が見えていないが、最後まで選挙があるつもりで活動していきたい」と決意を示した。
向山氏は「合併したことで私たちの地域に変化が訪れることは間違いない。本当に合併してよかったなと思える道筋をつけていくことが私たちの役割。伊那市が良くなったと感じるようなパイプ役を果たしたい」と語った。
また、南北格差問題については「できる限り均衡ある県政づくりに努めるべき」として、交通網整備のとりまとめなど、現在県議会で進めてている取り組みを示し、「何としても3回目の選挙に当選させてもらい、みなさんとともにこれまで取り組んできたことを一つでも二つでも形にしていきたい」と訴えた。
向山氏は旧伊那市外である高遠、長谷地区でも後援会支部組織を発足し、支持基盤の強化を進めている。 -
小坂伊那市長が長谷地域協で風力発電反対説明
伊那市の小坂樫男市長は16日夜あった長谷地域協議会で、入笠山、鹿嶺高原周辺で民間企業が検討している大型風力発電計画について改めて「反対」の考えを説明し、理解を求めた。これまで計画推進が目立った同地域協の委員からは反発の声もあがった。
旧長谷村で風力発電を盛り込んだ地域新エネルギービジョンを策定した地元にとっては、循環型エネルギーや風車設置による地域・観光振興への期待があった。また、風車建設時の作業道(林道)の新設で森林整備が可能になるとした推進理由もあった。
小坂市長は「風力発電を否定するものではない」とした上で「高山地帯に高さ100メートルを超える構造物を作るのはいかがなものか」と批難。作業道(林道)の新設について触れ「山に林道を開けることは景観や自然破壊はもちろん、災害を誘発する」と指摘し、災害の危険性と景観への影響を主な反対理由に挙げた。
さらに、地元の期待も大きかった風力発電による地域活性化についても否定。一方で、「市として(活性化策が)求められていると考える」と述べ、具体案を来年度予算案で示す、とした。
また、木質バイオマス資源の利活用、太陽光発電や中小水力発電の導入を盛った地域新エネルギービジョンの概要も説明した。
計画をめぐっては、昨年の12月市議会定例会に賛否の陳情が出され、総務委員会は反対の陳情を採択、本会議で推進に覆ったものの、直後に小坂市長が反対を表明する二転三転した展開となった。小坂市長は同定例会の会期中、高遠町と長谷両地域協で出た慎重な検討や計画推進を求める意見を聞いた後の表明だった。
これに対し地域協委員からは、市と議会、地域協の関係やあり方を疑問視する意見もあった。 -
南箕輪村議選 現職の有賀彰司氏が出馬表明
4月26日の任期満了に伴う南箕輪村議会議員選挙で、現職で無所属の有賀彰司氏(67)=農業、南殿=が17日、2選を目指し出馬を表明した。
有賀氏は「まだまだ残された課題、新しい課題があるので、これからも村の発展のために頑張りたい」と出馬を表明。「初心に戻って新たな気持ちで望みたい」と決意を語った。
「元気で安心して暮せる活力ある村」を基本テーマに、▼未来ある子供たちが遊び、学べる保育所・学校環境の充実▼地区の防災組織のさらなる整備▼新たな村づくりに向けた情報公開の推進竏窒ﾈどを公約。「企業誘致と整備などで働く若者が住みやすい環境をつくりたい」とも話した。 -
駒ケ根市議選に現職の松崎彰氏不出馬
任期満了(4月29日)に伴う駒ケ根市議選(4月15日告示、22日投開票)に現職で副議長の松崎彰氏(68)=無所属、町一=が立候補しない意向を固めた。
現職21人のうち引退を決めたのは11人目。立候補の意向を示しているのは現職7人、新人2人。定数は今選挙から6減の15となる。 -
駒ケ根市国保税率据え置き
駒ケ根市の原寛恒助役は15日、市役所で開いた06年度第2回の市国民健康保険運営協議会(堀千代美会長)で国保税率の改正について述べ、07年度は引き上げをせず基金の繰り入れなどで対応したい竏窒ﾆする考えを明らかにした。
協議会には委員ら約20人が出席し、国保特別会計の06年度決算見込み、07年度予算案などについて市の担当者から説明を受けた。報告によると税収見込みは06年度決算(見込み)8億7310万円に対し、07年度予算は8億7960万円と微増。歳入歳出総額は06年度決算(見込み)が25億7610万円。07年度予算は27億600万円で06年度当初比5%増となっている。基金からの繰り入れ額は2560万円で、基金残高は1億7790万円となる。
協議に先立ち、市保健補導員連合会の役員改選に伴って新たに気賀澤たつ子さんが委員に委嘱された=写真。
2411/(日)