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駒ケ根市が交通死亡事故ゼロ記録700日達成
交通死亡事故ゼロ記録700日を達成した駒ケ根市に26日、伊那合同庁舎で伝達式があった。
市は03(平成15)年11月25日、福岡の市道で発生した単独交通死亡事故以降なく、10月25日に700日を突破した。県内18市の中で最長記録。
式で、牛越徹上伊那地方事務所長が県交通安全運動推進本部長(田中知事)からの表彰状を伝達。
受け取った原助役は「交通安全協会など関係機関の昼夜を問わない活動と、市民の啓もうと実践のたまもの」と喜び「事故が起こらないように、市民の安全意識の高揚を図り、ゼロ記録を更新していきたい」と述べた。 -
伊那市スクーター入札で不備
伊那市が24日落札決定した電動スクーターの指名競争見積もり入札で、説明不足とミスがあったことが、入札に参加した市内のバイク業者の指摘と本紙の独自調査で分かった。
問題があったのは4日依頼・19日締め切り・24日決定のスクーター3台の入札。落札した業者は、車輌価格と諸費用の総額から一定額を値引きする見積書を提出したが、市は、車両価格だけから値引き額を引いた額を落札額として決定した。
入札には3社(一機種は4社)が応じたが、入札依頼書には機種及び規格が簡単に書かれているだけだったため、業者側は、車輌価格だけを記載したり、搬入費用や登録費用などを付加したりと、条件の異なった形で見積書を提出した。だが、市側は一部の業者に電話で問い合わせただけで条件の統一を徹底しないまま、提出された見積書をもとに机上の計算を行ったため、ミスが生じた。正式な総額計算で決めても落札業者は変わらなかったが、条件提示や書式の統一などに不備があった。
市の関係者は、業者ならびに本紙の指摘にミスを認めた。27日、業者を集めて事情説明と協議を行う。 -
権兵衛道路沿道広告物
ガイドライン作成委員会(第2回)
06年2月開通予定の権兵衛道路沿道の景観保護の観点から、広告物のデザインの統一を図る「自己用広告物のデザイン及び掲出方法に関するガイドライン」作成委員会(委員長=伊藤精晤信大農学部教授)の第2回会合が25日、南箕輪村の沢尻コミュニティセンターであり、第1回の議論を事務局がまとめた素々案をもとに、基本コンセプト、管理方法などについて議論した。委員会は、学識経験者、広告や建築の専門家、地元住民代表、伊那市、南箕輪村、県などで構成。8月に公募で決まった統一デザインの最優勝受賞者、建築士の北澤宗則さんもアドバイザーとして参加した。
素々案は、北澤さんのデザインとアイデアをもとに、間伐材と花を組み合わせた看板を提案し、花の管理には看板主の事業者だけでなく、地元住民の参加の道を開くことを織り込んだ、「他に例のないもの」(牛越徹上伊那地方事務所長)。
この素々案をめぐり、「事業者の責任をより明確にした方が良い」「花づくりを住民との協働で進めるシステムづくりが重要では」「法的な拘束力が無いので、事業者の納得を得られるものにするのも重要」など、活発に議論が交わされた。
ガイドラインの対象になるのは、権兵衛トンネル出口縲恍・專ｹ上約7キロの範囲で店舗・事業所が敷地内に出す自己用看板。同地域は県が、大型店舗などの広告を規制する屋外広告物禁止地域に指定する予定だが、表示面積10平方メートル以内の自己用看板は適用除外となるため、その統一化を目指す。一部の区間は、地域住民が景観保護のために結んだ西箕輪ふるさと景観住民協定地区とも重なり、それとの相乗効果も目指している。モデル看板は21日、県が、小沢花の会の協力で伊那市小沢区に設置している。 -
【記者室】議員定数研究
議員定数の研究を進める箕輪町議会特別委員会が、町内各種団体長らの意見を聞く懇談会を開いた。意見は「定数減」「現状維持」の両方。来年1月ころに結論を出す考えで、住民アンケートや来月予定する区長との懇談会なども含め検討する▼現状維持か削減か。議員活動や町民への影響、メリット、デメリットなどが分からない状況で意見を求められても答えるのは難しいと思うが、定数問題だけに留まらず、議会の活性化、効率化、活動のアピールなど要望も出された懇談会。懇談の場も時には必要▼さて、「減らしてやっていけるのか議員の意見を聞きたい」。こんな声も数人。現在の議員定数18は妥当か否か。確かに議員の考えを聞いてみたいところである。(村上記者)
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箕輪町交通無事故500日達成顕彰
交通死亡事故がなかった期間500日を達成した箕輪町は24日、県伊那合同庁舎で県交通安全運動推進本部の市町村顕彰を受けた。
04年6月7日以来、交通死亡事故が発生していない箕輪町は、今月20日、500日を達成。これまでにも千日を達成したことがある。
平澤豊満町長は「大変名誉ある受賞。達成は、非常に多くの人たちの日夜の努力のおかげ。500日を一つの出発点として、千日、その先と、ずっと継続させていきたい」と受賞を喜び、決意を新たにしていた。
10月24日現在、上伊那で交通死亡事故がない期間が最も長い市町村は、長谷村の1461日だという。 -
南箕輪村職員互助会が不法投棄ごみ回収作業
南箕輪村職員互助会(理事長・加藤久樹助役)は22日、協働によるむらづくりに参加していこう-と、91人が参加し、村道沿いなどで不法投棄ごみの回収作業をした。
村が「新時代のむらづくり」に向けて進む中、村職員も村民の一人として、また村行政にかかわる者として積極的に取り組もうと計画した。
村道6号線、中央道の側道など4カ所に分かれて作業。職員は、道路沿いの草むらの中まで確認しながらポイ捨てごみや不法投棄ごみを拾った。大型農道と中央道の間の道にはテレビなども捨てられていた。
約1時間半で、可燃ごみ25袋、不燃ごみ120袋、自動車タイヤ7本、テレビ、ガスコンロ、タイプライターなどを回収した。
互助会は、来年度も協働のむらづくりの活動を検討したい-としている。 -
小渋ダム水源地域のビジョンを示す
公募や市民団体、行政機関で構成する小渋ダム水源地域協議会(座長・北沢秋司信大教授)は22日、中川村文化センターで、「小渋ダム水源地域ビジョン(案)」を示し、中川村・松川町・大鹿村の3町村の住民20人余が活発に意見交換した。
このビジョンはダム水源地域の行政と住民が共同で、ダムを活かした水源地域の自立的、継続的な活性化を図ることが目的。04年度に同協議会を設置し、検討を進め、ビジョン(案)「幸せの交流舞台こしぶだに」をまとめた。
ビジョン(案)は基本理念(水源地域の目指す将来像)に▽小渋川水源地域の3町村がつながりを強め、協働して地域活性化に取り組む▽水源地域の宝を保全育成し、国内外に発信する▽安全で安心で住みやすい、心安らぐ生活の舞台-を掲げ、ビジョンの柱は(1)流域内の協働と連携(2)流域外との交流促進(3)産業振興(4)自然・歴史文化とのふれあい(5)地域の連携を促進させるための環境整備-とした。
具体的活動に▽小渋ネット(仮称)の創設▽民間団体・住民・行政の協働・連携▽小渋湖まつりの拡充▽山村留学制度の創設▽おらが村の特産品の開発▽観光農園・体験農園▽ワーキングホリデーの開催▽グリーンツーリズムの推進▽歌舞伎など伝統文化の活用▽食の文化祭の開催▽河川の環境の保全と整備▽自然散策路の整備▽宝マップの作成▽水源地域を結ぶ道路整備・改良-などを挙げた。
参加者からは「四徳川の3滝を巡る遊歩道の整備を」「河床の樹木を伐採し、川を本来の姿に戻すべき」などの意見が出された。
出された意見を最終案に反映させ、県に提出。国の整備計画にのせ、予算化を図る。 -
上伊那地方事務所、「原油高相談窓口」設置
県は、原油価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業を対象に21日、「原油高相談窓口」を設置した。県庁の商工部ビジネス誘発課(026・235・7200)のほか、上伊那地方事務所商工雇用課(0265・76・6829)でも相談に乗る。
支援策は、経営健全化支援資金・中小企業振興資金などの融資制度のほか、工業技術総合センターによる省エネなどの技術相談、技術アドバイザーの派遣、コストアップ対応への経営アドバイスができる専門家の派遣などを用意している。 -
エコ通勤デーの実施率26%
伊那市は、6月から省エネルギー対策として始めたエコ通勤デーの結果をまとめた。実施率の平均は26・4%で、二酸化炭素の削減量は1・16トンだった。
エコ通勤デーは毎月第2・4木曜日を設定。4カ月で8回あった。日ごろ、自動車で出勤する職員を対象に調べたところ、自転車や公共機関などを利用して通勤。60%を超える課もあった。また、木曜日以外でもエコ通勤する職員もいるという。
二酸化炭素の削減量は、公用車(71台)のエアコン使用量1・4トンに相当する。
市役所生活環境課では「成果はあった」とし「些細なことでも、地球全体の環境負荷を減らすことにつながる」と話す。
市は、03年8月に策定した地球温暖化防止行動計画で、市役所の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の05年度目標を約714トンとしている。電気の使用、ガソリンなどの削減で、04年度は679トンと下回った。
21日に開いた庁内環境基本計画推進委員会で、各課長に結果を報告。エコ通勤のほか、退庁時にコンセントを抜くなども挙げ、継続した取り組みを促した。 -
福祉有償運送運営協議会
来年4月以降、福祉有償運送サービスが許可制になることから、21日、伊那市役所で第1回福祉有償運送運営協議会があった。市は「タクシー会社との競合ではなく、交通弱者対策として理解いただきたい」と求めた。
国土交通省の「福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る道路運送法第80条第1項の許可の取り扱いについて」の通達で▽要介護者・要支援者、身体障害者らが運送対象▽使用車両は車いすのリフトなど特殊な設備を設けた自動車窶狽ﾈどが示された。
移動困難者に十分な運送サービスが確保できないと認めるときは、身体障害者、移送サービス団体、タクシー事業者らで構成する運営協議会を設けて協議し、運輸支局長の許可を受けて運送できる。
申請があるのは4団体。協議会で、移動困難者や福祉車両の運行状況・課題を把握しながら、料金設定を含め申請者の運送の実施計画などを検討する。
自家用車で運送するには「セダン型特区」の申請が必要。市は長野運輸支局に申請したが、協議会での協議事項となっている。
協議会(委員20人)では、会長に司法書士会の戸田雅博さんを選出。市側が協議会の内容、福祉有償運送の概要などを説明した。
次回も資料説明し、申請者の審議に入る。来年2月、長野運輸支局へ議事録要旨を提出する。
規制に伴い、高齢者が対象外となるため、市では何らかの対策が必要としている。 -
むらづくり委員会を設置中川村
中川村は足腰の強い元気な村はどうあるべきか検討し、村づくりの方向、あり方を提言するむらづくり委員会を設置、20日夜、基幹集落センターで初会議があった。
委員会は地区懇談会で出された意見、前期計画(00縲・5年度)の事業成果、施策の現状と課題、村を取り巻く現状や特徴を生かし、総合計画に掲げた村づくり基本目標「快適で健やかな暮らしを楽しめるむらづくり」「豊かな自然と風格ある景観を満喫できるむらづくり」「新たなふれあいと躍動を創出するむらづくり」の3本柱を実現していく方策を提言してもらい、出された提言は総合計画の後期計画(06縲・9年度)に反映させる。
具体的には▽足腰の強い元気な村にするために考えられること▽施策の現状と課題を踏まえて考えられること▽基本施策の検討-など。
全体会や分科会で論議を深め、12月中にまとめ、後期計画策定委員・推進合同会議に提言、素案に盛り込む。来年1月に総合計画審議会に諮問、答申を経て、3月定例議会に議案提出、議決する予定。
初会議では曽我村長が公募や各種団体代表、識見者、村会議員ら約40人を委嘱し、会長に松村満久さん(田島)を、職務代理に古田忠さん(総代会、飯沼)を選んだ。
意見交換では「伊那谷の中央部という視点を盛りこんで」「総合計画は00年に組み立てられたもの、ゼロから考えた方が良いのでは」などの意見が出された。
次回から分科会で論議を進める。 -
箕輪町議会議員定数についての懇談会
箕輪町議会の議員定数研究委員会(8人、松崎久司委員長)は19日夜、議員定数について町内各種団体長らの意見を聞く懇談会を町役場で開いた。「定数減」「現状維持」両方の意見があり、今後の検討資料にする。
町議会は、自立を目指した町が新しいまちづくりを積極的に進める中で、今の議員定数が妥当かどうか研究するため特別委員会を組織。来年1月ころに結論を出したい考えで、これまで4回の会議を重ねている。民意反映のため、すでに住民アンケートをし、来月は区長との懇談会を予定する。
現在の議員定数は18。03年4月の前回選挙で22から18になった。
懇談会は消防団、民生委員児童委員協議会、長寿クラブ、女性団体連絡協議会、農業委員会、商工会などの代表ら30人が出席した。
定数減は2人、3人、5人などで、「少数精鋭で」「厳しい時代なので減らすことは賛成」「一般質問の重複をみると減らしてもいいのでは」など。現状維持は「定数18になってまだ1期目。現行で様子をみてもいいのでは」「定数があまり少なくなると議会そのものに弊害がでる」「民意反映のため多いほうがいい」などだった。
議員1人当たりの年間経費(報酬・研修費・共済費負担金)は403万9千円。定数減の代わりに議員経費削減の意見の一方、「議員報酬は高いというが働き盛りの年代がやるとなると、とてもやっていけない額」「あまり報酬を減らすと本当に優秀な人材が出ないのでは」との声もあった。 -
西駒山荘・今季終了で荷下げ
営業期間を1カ月延長した伊那市営の西駒山荘が今シーズンの営業を終えた。利用者は前年比34人増の432人だった。
営業期間はこれまで7窶・月だったが、紅葉の時期に合わせ、10月の「体育の日」(10日)までに延長。
利用の内訳は1泊が252人、素泊まり98人、中学生登山82人。若者から中高年齢者までと幅広く、長崎県、福島県など県外者が多かった。
9、10月の週末に予約を入れたものの、天候が崩れる天気予報からキャンセル(約40人)する利用者もいたが、市では「予想通りの利用者数」とする。
期間延長は、市報や市のホームページ、全国のアウトドアショップなどを通じてPR。利用者以外からの問い合わせも多く、夏山シーズンの時期をずらして登った人もいたようだ。
来シーズンも同期間で営業する予定で、市はさらに利用増加を図るため、期間延長をPRしていきたいとしている。
20日は荷下げがあり、市職員、山荘管理人の7人が作業に当たった。
山荘で使用していた発電機、シーツ類、空のガスボンベなど約1トン分をヘリコプターで3回に分けて鳩吹公園に降ろした。
作業は18日から天候不順のため、順延となっていた。 -
違反建築物防止週間に合わせて建築等工事現場の巡視
県の違反建築物防止週間に合わせ14日、上伊那地方事務所は、建築工事現場などの巡視を上伊那の各市町村で行った。
巡視は、違反建築物の発生防止啓発や建築基準法の目的・内容の周知徹底などを目的に、年5回、抜き打ちで行っている。
この日は、県職員2人と県の建築指導員10人が3班に分かれ、長谷村を除く管内市町村の建築現場53箇所を点検。47件については違反がなかったが、表示板の掲示がないものが5件、事前着工が1件確認され、注意を促した。 -
農集排竜東中部処理場起工式
駒ケ根市の中沢、東伊那の一部を対象とする農業集落排水事業竜東中部地区処理施設建設工事の安全祈願祭が17日、中沢原の現地で行われた。工事関係者のほか地元住民代表者ら約60人が出席し、くわ入れ、すき入れなどの神事を行って工事の安全を祈った=写真。
処理場の敷地面積は約2870平方メートル。建屋は鉄筋コンクリート平屋建てで延べ床面積約410平方メートル。事業費は約4億8300万円の見込み。07年5月しゅん工予定。
農集排事業の対象となるのは下割、中割、本曽倉、原、伊那耕地の計約46ヘクタールで、人口は約400戸の2290人。総事業費は約24億円を見込んでいる。 -
伊那市 地域自治区の基本方針まとまる
伊那市の第5回地域自治区検討委員会(中村孝夫委員長、15人)が18日夜、市役所であった。市地域自治区条例の素案を含めた基本方針をまとめた。次回(31日)、小坂市長に報告する。
地域自治区は、地域住民と行政の協働で、住民の意見を行政に反映させ、地域自治の推進を図るもので、現市の旧町村単位7地区に設置する。
地域自治区に置く地域協議会の設置について、市人口の約半数を占める伊那地区は2つ(竜東・竜西)、4つ(小学校単位)を併記しているが、2つを望む声が多かったことを添えるとした。また、委員の定数は伊那地区は40人、その他は20人。伊那地区の事務所の位置は人の集まりやすさから「市生涯学習センターを第一候補」と確認した。
委員から、地域自治区に対する住民の理解を得る手法について質疑があり、市は各地域に準備会を設ける考えを示した。市報などでも取り上げるほか、市長への基本方針の報告後、住民説明会開催を検討し「理解を得る努力をする」。「地域の集まりで、どんな地域自治区のあり方がいいのか考える一つの機会である」とも述べた。
基本方針は、各地区の懇談会の意見を受け、検討会での意見を反映させた。 -
新時代のむらづくり懇談会始まる
南箕輪村と南箕輪村むらづくり委員会による「新時代のむらづくり懇談会」が18日、村内の各地区で始まった。初日は久保区と中込区で、委員会がまとめた南箕輪村第4次総合計画(仮称)基本構想の素案などを説明し住民と意見交換した。
10年後の15年を目標年度にした基本構想の素案では、村の将来像は「みんなで創ろう住みよい南箕輪縲恊l・自然・協働縲怐v。むらづくりの基本目標(施策の大綱)と南箕輪ずく出しプロジェクト(戦略プロジェクト)に各5項目掲げている。
久保コミュニティセンターは住民20人が参加。基本構想、土地利用構想の素案、財政推計、アンケート結果などの説明を聞いた。
委員会の唐沢俊男会長は「約100回の会を重ねて意見をまとめた。皆さんでつくっていく村にしたい。きたんないご意見を頂戴したい」。加藤久樹助役は「今回は第4次の総合計画だが、各地区まで計画案をもって細かく説明するのは初。率直なご意見をお寄せいただきたい」とあいさつした。
住民からは、「5年後の普通建設費は従来の半分以下の見込みだが、地元負担金の考え方は」「住民自治の考えがある一方で、住民アンケート結果は住民負担したくないとの考えが出ている。これについてどう考えているか」などの意見があった。
懇談会は27日まで。いずれの会場も時間は午後7時-9時。多くの参加を呼びかけている。問い合わせは役場総務課企画係(TEL72・2104内線103、104)へ。
今後の日程は次の通り。
▽20日=南殿コミュニティセンター、田畑公民館▽23日=役場講堂▽24日=神子柴公民館、沢尻コミュニティセンター▽25日=南原コミュニティセンター、大芝公民館▽27日=西部地区館、北原公民館
懇談会で説明を聞く住民(久保コミュニティセンター) -
高遠湖周辺整備内容決まる
高遠町の高遠湖周辺の整備を計画する、町と国土交通省天竜川ダム統合管理事務所は18日夜あった住民参加のワークショップ(WS)で、わき水「桜水」が出ていたとされる高遠湖北側の公園整備、遊歩道や階段護岸(親水施設)の設置などを盛り込んだ整備内容を決定した。12月から来年1月ころに着手したいとしている。
公園には、ベンチや「桜水」の由来などを記した看板を設置し、計画場所に下りる既設歩道2通路を整備。「史跡ポイント的な場所」(同事務所)とする。検討会では、湧水(ゆうすい)を利用した施設を求める意見があり、湧水の復活が可能であれば検討していく考え。
遊歩道(幅員1・5メートル)は、特別養護老人ホーム「さくらの里」近くから高遠湖に向けて新設。これにつなげるように、さくらの里近くから勝間公民館まで三峰川に沿って水路敷も整備し、総延長約700メートルとする。
親水施設は「高遠さくらホテル」下に約60メートルにわたって、石を階段状に配した護岸を設置。三峰川の石を利用し、石の形や大小を生かして、自然に合った形状にする。ホテル裏側から護岸へ抜ける階段も設けるという。
整備内容は、2回のWSでイメージ案を示し、詳細設計を作成し今回、最終的に内容をつめて決定した。桜水公園と階段護岸は今年度中、遊歩道は来年度の完成を目指している。 -
役場旧消防棟、アスベスト
中川村は19日、公共施設のアスベスト現況調査結果を公表した。8月の目視調査で吹き付け材が確認された5施設の検査結果では、役場旧消防棟車庫天井水平ブレースでクリソタイル(アスベスト)が検出された。
検査は同施設、基幹集落センター、中学ランチルーム、給食センターボイラー室、中川西小学校管理棟の5カ所を民間検査機関に依頼。4カ所からは検出されなかった。給食センター調理室は気中検査(大気中の飛散の有無)を実施したが、不検出だった。
アスベストが検出された旧消防棟車庫は現在、気中検査を実施中。結果を見て、改善策を検討する。この施設は一般村民が出入りする場所ではない。
また、公共施設(主に非木造)64施設について、建築設計士に委託し、9、10月に設計書と現場調査を行った。この結果、新たに吹き付け材が中川東小学校パソコン教室(天井裏)、コンテナホール(天井裏)、中川西小学校パソコン教室(天井裏)の3カ所で確認されたが、先に定性検査(アスベストの含有検査)を行った西小学校管理棟天井裏と同じ吹き付け材であり、アスベスト含有材ではないと思われるが、念のために、現在、定性検査を実施している。
このほか、みなかた、片桐両保育園の給食回転釜外側底部に断熱材使用があり、アスベストの定性検査を実施中。検査結果によっては速やかな機器の交換を行うとしている。
いずれの検査も結果は11月中旬ころの予定。 -
災害復旧工事で原寸大型で新設の魚道勉強
伊那建設事務所は19日、中田切川の飯島町国道橋下災害復旧工事現場で、新設する魚道の形状や勾配、水深、効果的な石の配置などを検討する勉強会を開いた。原寸大の模型を制作、実際に水を流し、その様子を現場で検証し、魚類のそ上に適した魚道にするために意見を出し合った。県下初、全国的にも珍しい試み(伊那建設事務所)。
勉強会には信州大学農学部の平松晋也教授や天竜川漁協、地元育成会などが10人余が参加した。
工事現場の上流に制作した模型はじぐざぐ方式を採用。幅4メートル、石の間隔2メートルで、長さのみ5・5メートルと原寸の2分の1。
勾配は10分の1縲・・6分の1の4段階、せぎ板による水深は10縲・0センチの3段階の各ケースで実験した。
また、大小の石を水路に配置し、水の流れの様子や、流速を測定した。
中田切川災害復旧工事は昨年の23号台風で、巨石張護岸工事と根固工が被災しための復旧工事、巨石張付けの全断面斜路式の床止工を設置する。今年6月着工、工期は来年6月20日。
勉強会は中田切川に生息しているアユやアマゴ、ウグイなど魚類が遡上できるように、河床の連続性を確保し、防災と親水性に配慮した工事を施工するために地元や有識者の意見を聞き、工事に反映させるために開いた。8月30日に続き2回目。
魚類の生態に詳しい桃沢敏郎さん(駒ケ根市赤穂小学校教諭)は「魚はかなりの急流でも遡上でき、勾配はそれほど問題ではない。せぎの手前にジャンプするための深みが必要」と話していた。
次回(3回)は3月に開き、魚道の設置状況を確認する。 -
い～なび導入
求職者の職探しの利便性を向上させるため、ハローワーク伊那(山田末男所長)は駒ケ根駅前ビル・アルパ3階の駒ケ根市地域職業相談室に求人自己検索パソコン「い～なび」3台を新たに設置し17日、開通式を行って運用を開始した。ハローワーク関係者のほか中原正純市長ら約10人が出席して設備の導入を祝った。
棚に入った紙の求人票を閲覧する従来の方式と比べ、「い～なび」は見たい情報を素早く検索できる▽同じ情報を数人が同時に見られる▽職種別・地域別など効率的な検索ができる－などのほか、求人票をその場で印刷できるなどの利点がある。画面に専用ペンで触れるだけの簡単な操作で上伊那全域の求人情報が検索でき、情報は1時間後ごとに更新される。ハローワーク関係者は「い～なび」導入により、伊南地域の就職件数がさらに増えることを期待している。
同相談室は96年に高年齢者職業相談室として開設され、99年に現在地に移転。今年4月から地域職業相談室となった。紹介件数は今年に入って月平均120件以上と、県内各地の相談室の中で有数の多さ。
同相談室の利用時間は午前8時30分～午後5時。土・日・祭日は休み。 -
箕輪町BDF事業
廃食用油の試験回収始まる箕輪町で16日、「協働による廃食用油リサイクル推進事業」の試験的な廃食用油回収が始まり、初回は250リットルが集まった。町は11月中旬までに残り3回の回収をし、バイオディーゼル燃料(BDF)を精製して町内巡回みのちゃんバスの試運転を計画している。
町内の各家庭から集める廃食用油を町共同作業の家でBDFに精製し、町内巡回バスに使う地球環境にやさしいリサイクル事業。
試験回収は、各地区の資源(缶・びん・ペットボトル)収集日に合わせた。住民は資源収集ステーションで、ペットボトルや油の容器などにためた廃食用油を、じょうごを使って専用ポリタンクに移し替えた。
住民は、「今まで廃食用油は可燃ごみで出していたので回収は助かる」と好意的で、分別収集指導員らも「1人は立ち合わないといけないが、そんなに大変ではない」と話している。
回収できる油はサラダ油など植物性油のみ。月1回の資源回収日に各地区の資源収集ステーション38カ所で回収。時間は午前8時-9時半。今後の試験回収は23日、11月6、13日。
共同作業の家では17日にBDF精製作業場の整備が始まり、町は11月に施設見学会も予定している。 -
通州区代表団が来伊
伊那市と友好都市を結ぶ中国北京市通州区の代表団(石進賢団長、5人)が18日、市役所を訪れ、小坂市長らを表敬訪問した。
一行は、区の人民代表大会常任委員会主任、人民政府外事事務室主任、交通局長ら。昨年に締結10周年を迎え、さらに友好を深めるため来伊した。市役所に到着すると、市職員約100人が出迎えた。
小坂市長は「10周年の節目を迎え、新たな一歩を踏み出す年に来ていただいた。両市区の発展のため、友好関係が深まるように」と歓迎。
石団長も「通州区は重点都市として商工、文化、金融など充実した。08年の北京オリンピックも控えている」とし、通州区への訪問を呼びかけた。
そのあと、市理事者、部長らと懇談。市の工業概要を説明し、市側から「企業の海外進出が懸念される。工業団地の立地など積極的に誘致しているので、市への進出を検討いただきたい」と要望した。
一行は伊那食品工業、長野ケンウッドも視察した。
記念品として、伊那市のデジタルカメラと万年筆、通州区の鳥の置物を交換した。
通州区とは94(平成6)年に友好都市締結した。訪中団の派遣、職員研修など友好を深めている。代表団の来伊は5回目。 -
防火ポスター審査
伊南行政組合消防本部(竹上俊隆消防長)は14日、小中学生を対象にした05年度防火ポスターコンクールの審査を同本部で行った。管内の小中学生から寄せられた141点の作品を竹上消防長ら署の幹部が審査し、学年ごとに金・銀・銅賞を選んだ=写真。
入賞作品は11月に開かれるこども消防広場で北署に展示されるほか、管内の大型店や事業所などでも展示される。
入賞者は次の皆さん。
◇小学5年▽金=宮沢啓太(赤穂東)▽銀=宮下倫子(宮田)▽銅=北林麻里(赤穂)
◇小学6年▽金=小木曽梓(赤穂)▽銀=加藤龍(宮田)▽銅=田口瑠莉(宮田)
◇中学1年▽金=酒井優花▽銀=平賀愛美▽銅=下平勇太(以上赤穂)
◇中学2年▽金=山崎恵▽銀=岩牧あいり▽銅=上田美咲(以上赤穂)
◇中学3年▽金=平賀翔太▽銀=西沢尚平▽銅=市瀬仁美(以上赤穂) -
近藤鉄工・ヨウホク、信州型ペレットストーブの認定
県林務部は、宮田村の近藤鉄工、駒ヶ根市のヨウホクなどが製造したペレットストーブ3製品を「信州型」として認定した。残り1社は軽井沢町の鐡音(くろがね)工房。製品発表と認定式を21日、長野市のウエルシティ長野で行なう。
近藤鉄工製はファンヒーター型の家庭用で、強制給排気(FF)方式を採用、温風と輻射熱で部屋を温める。ヨウホク製もファンヒーター型のFF方式だが、公共施設などに向く高出力タイプ。温風が主で、タイマー機能などもついている。
県は、9月県会で補正された「森のエネルギー推進事業」により、NPO法人が普及啓発用に購入する177台に助成し、一般家庭・学校・公共施設・民間企業に設置するとしている。 -
【記者室】郵政民営化－公務員の意識改革
郵政民営化関連法案が提出から半年余り、解散、総選挙を経てついに成立した。2年後には民営化。赤いバイクで街を走る配達員や局内で働く職員らの心中はどんなものだろうか▼一昔前は郵便局員の態度といえば横柄そのもので、客とのトラブルもあちこちで起きていた。それが郵政公社になってからか、少しずつ改善されてきたのはありがたい変化だが、よく考えれば当たり前のことだ▼駒ケ根市では市役所の若手職員が市長を囲んで昼食を共にしながら意見を述べ合うミーティングが定期的に開かれている。郵便局と同様、市役所職員への市民の印象は芳しいものではない。しかし参加した職員らは意識改革の必要性を真剣に考えている。その意気込みに期待したい。(白鳥記者)
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ランチタイムミーティング
若手の職員が市長と昼食を共にしながら意見を交わすランチタイムミーティングが11日、駒ケ根市役所で行われた。2回目のテーマは「行政サービスについて窶拍Z民満足度を考えよう」。参加を希望した20窶・0歳代の男女職員10人が中原正純市長を囲み、日ごろ感じている思いや考えなどを述べた=写真。
市役所の職員は電話や窓口での応対など、対応が悪いという不満が市民の間にあることについて職員らは「市役所は市内で最大のサービス業だが、最高のサービス業ではない。見直すべきところはたくさんある」「職員の根本的な意識改革が必要」「誇りと自信を持つことが意識改革につながるのでは」などと活発に意見を出し合った。
中原市長は黙って職員らの意見を聞いた
後「意識改革は必要だが、どうやって実現するかが問題だ。さらに検討し、具体的な取り組みにつなげてほしい」と述べた。 -
日本福祉大理事が宮田村長を表敬訪問、官学交流に一層の期待
日本福祉大学(愛知県)の黒川道男常任理事ら3人が12日、友好協力宣言を結ぶ宮田村を訪れた。7月に就任した清水靖夫村長を表敬訪問したもの。村長は「さまざまな面で行政は行き詰まっている。色々な角度で知恵をかしてほしい」と、官学の交流が一層深まることを期待した。
同大学は現在までに全国5つの自治体と宣言を締結しているが、その第一号が宮田村。2001年8月に結んで以来、各種の交流が進んでいる。
村が福祉実習や就業体験、研究活動などで学生を積極的に受け入れる一方で、大学側は蓄積したノウハウを村側に提供。
教授陣らがむらづくり協議会や情報化計画策定にオブザーバーとして参加するなど、幅広い分野でむらづくりのアドバイスをしている。
この日の懇談で黒川理事は「宮田村との取り組みが、大学にとってもモデルケースになっている。今後も双方に有益な形で関係をつくっていきたい」とあいさつ。
清水村長は「これからは外部の知恵や労力、若いエネルギーと発想を行政に生かしたい」と村の立場を説明し、理解と協力を求めた。
「私どもが持っている資源で協力できるものがあれば」と黒川理事は答え、早い時期に大学を訪問してほしいと村長に要請した。
村内出身の同大学在籍者は25人。うち宣言を結ぶ市町村で実施している特別推薦枠「自治体推薦」による学生は6人に及ぶ。 -
153号伊那バイパス(南箕輪地区)事業説明会
国道153号伊那バイパス(南箕輪地区)事業説明会が12日夜、南箕輪村民センターであった。南箕輪地区対策組合員ら約50人が、用地買収の6割が完了するなど進ちょく状況や、今後の事業計画について伊那建設事務所の説明を聞いた。
伊那バイパス事業は96年に事業化。南箕輪地区は02年に地権者組合を設立。03年から地権者と県との用地買収の調印が始まった。
用地買収の全体計画は契約額28億円、取得面積3万2700平方メートル、契約済地権者数69人。04年度までの進ちょく状況は、契約額16億8千万円で進ちょく率60%、取得面積1万9800メートルで60・6%、契約済地権者36人。
05年度総予算は11億6500万円。そのうち用地補償費は10億200万円。「本年度中に契約できる十分な予算の確保はできている。予算的には本年度末の用地買収完了の予定」と説明した。
事業計画では、伊那バイパスは箕輪町の木下新町交差点から伊那市のナイスロードまで7・6キロ。南箕輪地区には村道交差点、横断歩道橋、地下横断歩道、側道、ボックスカルバート、天竜橋の施設を計画。06年度施工予定区間は村道1号線との交差点付近で、交差点には村道への歩道や右折レーンの設置を計画している。 -
箕輪町町勢要覧05発行
箕輪町は、「町勢要覧2005」を発行した。
項目は▽地勢▽自然▽人口▽産業▽福祉・保健▽生活環境▽交通・防災▽教育・文化▽行財政-。
表紙は、今年1月1日の町発足50周年記念日カウントダウンイベントから、みのわ手筒会が雪上で手筒花火を打ち上げたときの写真を掲載した。
学校や区、近隣市町村など関係機関に配った。希望者には役場総務課窓口で配る。
A4判、16ページ。2千部作成。
2311/(土)