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全県で夏期食中毒注意報発令
長野県は３日、全県に夏期食中毒注意報を発令しました。
長野県によりますと、気温や湿度が高い日が続いていることから、食中毒の原因になる細菌が増えやすくなっているということで、きょうから３日間、夏期食中毒注意報を発令しました。
テイクアウト・デリバリーは、調理してから食事を摂る時間が長くなるとして、事業者には、メニュー選びのほか、温度管理に気を付けるよう注意を呼び掛けています。
また消費者は注文後、できるだけ早く食べるようにすることや、持ち帰り中の温度管理に気をつけるよう、呼び掛けています。
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箕輪町 ３０％のプレミアム商品券販売開始
箕輪町内の飲食店や食料品店で使えるプレミアム率３０％の商品券の販売が、４日から、産業支援センターみのわで始まりました。
プレミアム付き商品券「コロナに負けるな！みのわ地元応援券」は、１セット１万円で１万3,000円分の買い物ができます。
町内の大型店を含む全店舗で利用できる共通券が８枚、小規模店舗専用券が５枚の１３枚綴りで、１人５セットまで購入できます。
新型コロナ感染防止対策として、７月１５日から２７日まで事前募集を行ったところ、町内外から5,440人、2万3,350セットの申し込みがあったということです。
商品券は、町内の２１０店舗で利用できます。
商品券の販売は、３１日月曜日までで、平日は午前９時～午後５時まで、８日と２９日の土曜日は、午前９時から午後４時までとなっています。
町では、お盆中は混雑が予想されるので、平日の来場を呼び掛けています。
なお、商品券の使用期限は、１２月３１日までとなっています。 -
新たに２部会が加わり初会合
新しい技術を使ったビジネスや地域振興を考える伊那市新産業技術推進協議会に、新たに環境と行政手続きに関する２つの部会が発足しました。
３１日は、市役所で今年度の協議会の初会合が開かれ、市の職員や部会に所属する企業の関係者などが参加しました。
会長は、昨年度に引き続き、伊那市政策委員の栗林秀吉さんに決まりました。
会では、これまでの活動実績や実用化した事業などの報告がされました。
今年度の協議会には、農業、工業、物流、交通、定住の５つの部会に、新たにサスティナブル環境部会とデジタル行政部会が加わりました。
サスティナブル環境部会は再生可能エネルギーなどによる環境負荷低減に、デジタル行政部会は行政手続きのデジタル化などに取り組みます。
白鳥孝市長は、「各部会が協力し、地域で抱えている課題の解決につなげていきたい」と話していました。
なお、これまで協議会の中に構成されていた林業と教育については、一定の方向性が見えたとして部会から外れ、独立した組織として活動していくことが報告されました。 -
箕輪町と第一生命保険が包括連携協定
箕輪町は、地域社会の発展と町民サービスの向上を目的に、第一生命保険株式会社と包括連携協定を、３０日に締結しました。
県内の市町村が第一生命保険と同様の協定を結ぶのは箕輪町が初です。
この日は役場で締結式が行われ、白鳥政徳町長と第一生命保険株式会社松本支社の勝田靖隆支社長が協定書を取り交わしました。
第一生命保険株式会社は、去年１２月に長野県と包括連携協定を結んでいます。
県内の市町村が同様の協定を結ぶのは、箕輪町が初めてです。
協定に合わせて、第一生命保険伊北営業オフィスは、町と町社協が進める認知症の見守り協力団体「すまいる」に登録されたということです。
また伊北営業オフィスの社員４０人が、今月行われた認知症サポーター養成講座を受講したということです。
勝田支社長は「箕輪町が抱える地域課題解決のために努めていきたい」と話していました。
今回の協定に合わせて、第一生命保険から箕輪町に避難所用のパーテーションが５基贈られました。 -
みすずハイウェイバス利用者 停留所までタクシー代を補助
上伊那地域振興局は、高速バス飯田―長野線・みすずハイウェイバスの利用促進につなげるため、停留所までのタクシー代を補助する実証実験を、昨年度に続き今年度も行います。
上伊那地域振興局は、リニア中央新幹線の開業に向けて、県内の南北の移動手段となっているみすずハイウェイバスの利用促進を進めています。
地域振興推進費を活用して、バスの利用者に停留所までのタクシー代を助成しています。
伊那バス営業所窓口でみすずハイウェイバスの乗車券を購入した人に対し、片道２，０００円のタクシー利用券を交付します。
利用できるのは来月１日～来年３月１５日までです。
なお、昨年度は片道１，５００円の利用券を配布し、９月１３日から今年３月１５日までの間、３４３人が利用しました。
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食品の海外販路拡大を支援
伊那市は市内の食品製造販売事業者の海外への販路拡大を支援することにし27日から事業者の募集を始めます。
この事業はソフトバンクグループの日本食品海外輸出支援プラットホームumamillを活用するものです。
海外で日本の食品を探すバイヤーと日本の食品メーカーをつなぐサービスで輸出に関する手続きや費用などを代行してくれるものです。
商品を売り込むためのサンプル品を送る費用として１万円が必要ですが今回伊那市が２分の１を助成します。
現在シンガポールと香港でサービスが行われていてサンプル商品の登録数は２,２００品目ほどだということです。
事業者の募集期間は27から事業者の募集を始めます。この事業はソフトバンクグループの日本食品海外輸出支援プラットホームumamillを活用するものです。海外で日本の食品を探すバイヤーと日本の食品メーカーをつなぐサービスで輸出に関する手続きや費用などを代行してくれるものです。商品を売り込むためのサンプル品を送る費用として１万円が必要ですが今回伊那市が２分の１を助成します。現在シンガポールと香港でサービスが行われていてサンプル商品の登録数は２,２００品目ほどだということです。事業者の募集期間は27日から８月２０日までで募集件数は１０社ほどだということです。 -
伊那市新型コロナ対策の補正予算案可決
伊那市議会臨時会が２２日、市役所で開かれ、市独自の新型コロナ対策費を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
新たに３億８，０００万円を追加する一般会計補正予算案には、市独自の支援策として１６事業を盛り込んでいます。
このうち、国の持続化給付金の対象にならず、新型コロナで売り上げが減少した中小企業に対して支援する事業は２億２，０００万円となっています。
従業員が５人未満の事業者には１０万円、１０人未満には２０万円、２０人未満には３０万円、２０人以上には５０万円の支援を行います。
市独自の新型コロナ対策支援は５月から行っていて、今回で第４弾となり、総事業費は７９億円となっています。 -
箕輪町 8月1日付け人事異動内示
箕輪町は８月１日付けの人事異動を22日内示しました。
異動は４人で課長級への昇格は１人です。
文化スポーツ課課長補佐兼スポーツ振興係長の小池弘郷さんが文化スポーツ課長兼スポーツ振興係長に昇格します。
箕輪町はコロナ禍で新たな政策への切り替えが必要となる事から、文化スポーツ課長の山口弘司さんが庁舎内の調整を行う企画振興課の政策担当課長に異動となります。
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追加のコロナ対策に３憶８,０００万円
伊那市の白鳥孝市長は２１日市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として２２日の伊那市議会臨時会に提出される３億８,０００万円の一般会計補正予算案を発表しました。
新型コロナ対策のうちの持続化給付金対象外の中小事業者支援は事業費２億２,０００万円で前年度の比較で収入が３０％以上５０％未満に減少した月がある中小事業者などを対象としていて市内に１,４００社ほどあるということです。
ほかに国の特別定額給付金の対象にならない令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児のいる世帯に１０万円を給付する事業に４,２００万円。
国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象にならない高校２、３年生のいる世帯に１万円を給付する事業に１,４００万円などとなっています。
ほかに小規模事業者への３密対策工事費補助やひとり親世帯への
給付金追加支援など１６事業、総額３憶８,０００万円となっています。
この補正予算案は22日に開かれる伊那市議会臨時会に提出されます。
記者会見ではほかに伊那市などが取り組んでいる遠隔医療、モバイルクリニック事業が社会的に意義のある事業だとしてMaaS
アワード２０２０「サステナビリティ・地域貢献部門」を受賞したことが報告されました。
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伊那市人権擁護委員委嘱・退任式
人権についての相談に応じたり、啓発活動を行う伊那市の人権擁護委員の委嘱式と退任式が６日、市役所で行われました。
この日は新たに伊那市の人権擁護委員に委嘱された、上の原の仲田穂積さんと、美篶上原の齋藤敬さんに、法務大臣からの委嘱状が白鳥孝市長から伝達されました。
富県桜井の鹿野剛さんと、西箕輪梨ノ木の大倉博子さんは、再任となりました。
白鳥市長は「新たに委嘱された２人と、再任の２人には、これからも地域の人権活動をお願いしたい」と話していました。
また、この日は３期９年務めた美篶横町の山口治さんと、日影の山口光さんの退任式も行われ、２人に感謝状が手渡されました。
山口治さんは「９年間、様々な人に支えていただいて活動ができた。」と話しました。
山口光さんは「自分なりに精一杯活動できました。」と話しました。
なお、人権擁護委員は７月１日付けで委嘱され、任期は３年となっています。 -
箕輪町議会臨時会２議案可決
箕輪町議会臨時会が２０日、町役場で開かれ、町側から提出された一般会計補正予算案など、２議案が可決されました。
３，３００万円を追加する一般会計補正予算案の内訳は、町独自の新型コロナ対策として、町役場職員のテレワーク環境の整備に２，１００万円、箕輪中部小学校の空調設備の整備費に４００万円。
ほかに、町内１５か所の公民館への公衆無線ＬＡＮ設置に７００万円となっています。
また、９月からリニューアル工事が予定されている、旧にこりこ一帯について、建設業者を木下の浅川建設工業とし、契約金額を１億７，３００万円とする請負契約が全会一致で可決されました。 -
排ガス自主基準値超える
上伊那広域連合は上伊那クリーンセンターの排ガスが自主基準値を超えたことから２基ある焼却炉のうち１基を停止したと１０日発表しました。
上伊那広域連合ではこれによる健康への影響はないとしています。
上伊那広域連合によりますと自主基準値を超えたのは俳ガスの塩化水素です。
大気汚染防止法の法規制値は４３０ｐｐｍですが自主基準値は
それより低い５０ｐｐｍとしています。
今回の測定の結果６５ｐｐｍとなったことから自主基準値を超えた焼却炉を停止しました。
もう１基は運転を行っていて、ごみは通常通り受け入れています。
上伊那広域連合ではこれによる健康への影響はないとしています。
また原因を解明し対応策を講じたうえで再開するとしています。
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伊那市プレミアム応援券販売始まる
新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店などで利用できる伊那市プレミアム応援券が伊那市役所などで販売されました。
初日の１１日は３,３８１セットが売れたということです。
販売場所のひとつ伊那市役所では買い求める人の行列ができたことから整理券が配られ予定より１５分早い９時４５分から販売が
始まりました。
応援券は飲食店、宿泊業、タクシー、運転代行、理美容業限定で
市内３６９店舗で使うことができ１５,０００円分を１０,０００円で購入できます。
きょうは伊那市役所のほか伊那商工会館、伊那市商工会建物下駐車場で合わせて３,３８１セットが売れたということです。
プレミアム応援券はあすも伊那市役所で午前１０時から２,１１９セット販売され売り切れ次第終了となります。
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箕輪町が防災情報提供 強化
箕輪町は、防災に関する情報発信を強化するため、公式ホームページをわかりやすくまとめたほか、無料通信アプリＬＩＮＥやYahoo!防災アプリでの情報提供を昨日から始めました。
箕輪町の公式ホームページです。
行政情報のトップページに、避難に関する情報が大きく掲載されているほか、もしもの時に必要とする情報をわかりやすくまとめました。
避難所マップや、ハザードマップなどにもアクセスしやすくなっています。
また、無料通信アプリＬＩＮＥやYahoo!防災アプリによる情報提供も9日から始めました。
そのほか、風雨により防災無線が聞こえづらいときがあるとして、電話で防災無線を聞くサービスも提供しています。
電話番号は電話70-1530と電話70-1531です。
箕輪町では、「様々な形で情報を提供するので、早めの避難行動につなげてほしい」としています。
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市民ねっと伊那 結成
伊那市を拠点に活動する市民有志が政治や文化について情報交換し連携を深める「市民ねっと伊那」の結成会が４日伊那市内で開かれました。
４日は伊那市西町で結成会が開かれました。
市民ねっと伊那は、伊那市を拠点に政治や環境問題、文化活動に取り組む有志５６人で構成されています。
参加者が、情報を共有し協力していこうと結成されました。
市民ねっと伊那共同代表で手良九条の会会長の北原明さんは「幅広い人々と連携をとりながら平和や人権の尊重を求め一緒に頑張っていきたい」と挨拶しました。
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行政相談員表彰
箕輪町で行政相談員を務める浦野(うらの)朱美(あけみ)さん、中村(なかむら) 廣(ひろし)さんの二人は、総務省の行政評価局から表彰を受けました。
このほど、箕輪町役場で表彰式が行われました。
関東管区行政評価局 長野行政監視行政相談センター 本間(ほんま)三雄(みつお) 所長から 沢の浦野(うらの)朱美(あけみ)さんと、木下の中村(なかむら) 廣(ひろし)さんに賞状が贈られました。
平成２３年４月から務める浦野さんには関東管区行政評価局長表彰が贈られました。
平成２７年５月から務めている中村さんには、長野行政監視行政相談センター所長感謝状が贈られました。
行政相談員は、住民の行政への意見や要望に対応していて、二人とも常に「聞く耳」を持って住民に寄り添ってきたということです。
住民に寄り添ってきたということです。
白鳥政徳町長は、「大変なこともたくさんあると思いますが、これからもがんばってください」とねぎらいの言葉をかけていました。 -
レジ袋有料化にあわせエコバッグ配付
全国でレジ袋の有料化が始まった１日伊那市は二酸化炭素の削減などを目的に市内のコンビニエンスストアでエコバッグの配付を行いました。
伊那市のセブンイレブン伊那西町店前には、市民およそ３０人が並んでいました。
午前１０時、エコバッグの配布が始まると、店を訪れた人たちが一人１袋受け取っていました。
レジ袋の有料化が始まったきょうは、市内の２７店舗で２，７００袋を用意しました。
市が配付したエコバッグは５００ｍｌのペットボトルが６本程入る大きさで、重さは５㎏まで使えるという事です。
伊那市では今年度、４０００袋のエコバッグを配布する予定です。
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町議会 コロナ対策補正予算可決
箕輪町議会臨時会が３０日開かれ、みのわプレミアム付き応援券など、新型コロナ対策として１億１，７００万円を追加する一般会計補正予算案が提出され、可決されました。
箕輪町は、新型コロナ対策として１億１，７００万円を追加する補正予算案を町議会臨時会に今日提出し、可決されました。
主な事業として、みのわプレミアム付き応援券の発行が８，５００万円で、半額は県の補助金で賄います。
町独自の事業として、ながたの湯の平日値下げの補助金に１，０００万円、町民にプレゼントを贈って運動習慣を身に付けてもらう「健康づくりトライアル事業」に７９０万円、災害避難所の感染症対策に５６０万円、自主防災組織の感染症対策のための備品整備支援に１９０万円となっています。
なお、新型コロナ感染防止のため３月２日から閉鎖していた三日町の自主トレーニング施設げんきセンター南部は来月１３日から時間を短縮して開放します。
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新長谷庁舎建設で初会合
新しい伊那市長谷総合支所庁舎建設について検討する第一小委員会の初会合が２９日、長谷総合支所で開かれました。
委員会では１０月までに建設計画をまとめ要望書を白鳥孝伊那市長に提出する計画です。
委員会には地区の代表など１０人が集まり新庁舎の建設場所や規模などについて意見を交わしました。
委員からは「大きな地震にも耐えられるものにしてもらいたい。」「十分な駐車スペースが必要だ」などの意見が出されていました。
今の庁舎は長谷村役場として１９５９年、昭和３４年に建設されたもので延床面積は８９７平方メートルです。
事務局からは新庁舎の建設場所として今の庁舎を建て替える案のほか、長谷公民館に支所の機能を持たせる案、気の里ヘルスセンター栃の木を活用する案が出されました。
第一小委員会では今後、建設場所のほか、支所の機能や規模などについて検討し１０月に建設計画をまとめ白鳥市長に要望書を提出する計画です。 -
い～なカード５％還元延長
消費増税対策としてい～なちゃんカードの支払いに最大１０％の還元事業を６月末まで行っている伊那市コミュニティーカード協同組合は、７月１日から来年１月３１日まで５％の還元として期間を延長します。
29日に、伊那市コミュニティーカード協同組合が運営する「い～なちゃんカード」のプリペイド決済還元事業の期間延長などに関する記者会見が、伊那商工会館で開かれました。
伊那市コミュニティーカード協同組合では、去年１０月から今月末まで、プリペイド決済で最大１０％の還元を受けられる事業を行っています。
コロナ禍に向けた消費喚起の機会として、来年１月３１日まで継続します。
市が３％、加盟店が２％負担し、最大５％を還元します。
い～なちゃんカードは、現在８，５３６件の登録があります。
組合によりますと、還元期間中、前年比で１０倍の利用があったということです。
組合では、さらに地元に根差したサービスと利便性の向上を目指していきたいとしています
なお、伊南地域で使えるつれてってカードも、９月３０日まで５％還元事業を行うとしています。
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長野県ＳＮＳコロナ情報
新型コロナウイルス対策に関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
６月１５日から２１日までの長野県への来訪者などを分析しました。
県外から県内への来訪者の推移では、平日は先週よりも微増し、休日は１９日に県外との往来が原則自由になり、５割以上の大幅増となっています。
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役場玄関前に横断幕掲出
箕輪町は、町民一丸となってコロナ禍を乗り越えようと、２４日に横断幕を庁舎正面に掲げました。
白鳥政徳町長の発案により掲げられた横断幕には、「コロナに負けるな、心をひとつに乗り越えよう！」と書かれていて、町のキャラクター「もみじちゃん」も描かれています。
町では、「コロナ禍でも、かわいいデザインのマスクをしてみるなど、楽しみながら生活し、町民一丸となって乗り越えていきたい」としています。
この横断幕は、コロナが終息するまで掲げられるということです。
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南箕輪村 福祉施設に応援金
南箕輪村は、新型コロナウイルスの影響を受けた高齢者施設や福祉施設を応援しようと、それぞれの施設に応援金２０万円を２６日、贈りました。
このうち、障がい者の就労訓練を行う事業所モミの木が運営するカフェに、唐木一直村長が訪れ、応援金２０万円を代表の前澤啓子さんに手渡しました。
村では、感染防止に注意を払いながら介護や生活支援など福祉の最前線で取り組んでいる施設の活動を支援しようと応援金を贈ることにしました。
唐木村長は、「まだまだ終息が見えない状況だが、これからも、いろんな形で応援していきたい」と話していました。
前澤さんは「コロナの影響で売り上げがほとんどなかった。カフェの運営に活用させていただきたい」と感謝していました。
このカフェでは、従業員が栽培した無農薬野菜を中心としたランチの提供を行っています。
新型コロナの影響で、４月２０日から４０日間休業し、６月１日から営業を再開しました。
対策として、利用客の検温や向いあって座らないよう席を配置するなどの対応を取っています。
また、手作りマスクの販売なども行っています。
南箕輪村では、２６日村内にある１６の高齢者施設や福祉施設に応援金を贈ったということです。
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箕輪町 プレミアム応援券発行へ
箕輪町の白鳥政徳町長は、新型コロナウイルス対策事業として、１万円で買うと、１３，０００円分使えるプレミアム応援券を発行したい考えを示しました。
２５日は、箕輪町役場で定例記者懇談会が開かれ、白鳥町長が話しました。
応援券は、町内外の人を対象に発行予定で、１セット１３，０００円分を１万円で購入できます。
町内のプレミアム応援券登録店で使うことができ、有効期限は８月３日から１２月３１日までの予定です。
町では、７月１日から１０日まで町内の全事業者を対象に登録を受け付けます。
購入希望者は、７月１５日から２７日までに申し込む必要があり、販売は８月３日から３１日までとなっています。
町では、応援券を発行し消費喚起につなげることで、およそ３億２，５００万円の経済効果を見込んでいます。
また、新型コロナの影響で外出を自粛していた地域住民の健康増進を図るため箕輪町は、ながたの湯の平日の入浴料を期間限定で値下げする計画です。
７月１日から１２月２８日まで、平日の入浴料を５００円から３００円にし、値下げ分は町が補助することになっています。
今月３０日の箕輪町議会臨時会で応援券発行などの予算を盛り込んだ一般会計補正予算案などの議案を提出することになっています。 -
中病 3年連続赤字の見込み
伊那中央行政組合議会臨時会全員協議会が２４日伊那市役所で開かれ、昨年度の伊那中央病院の決算は７億４千万円の赤字見込みになることが報告されました。
赤字は３年連続です。
伊那中央行政組合の報告によりますと、令和元年度の伊那中央病院の収入は１２６億９千万円、支出は１３４億３千万円で、純損益は７億４千万円の赤字となる見込みです。
決算が赤字となるのは平成２９年度から３年連続です。
要因として、新型コロナウイルスの影響や、北棟の建築に伴う減価償却・職員の増加による給与が増加したためとしています。
白鳥孝組合長は「収益は前の年度に比べて堅調に伸びていて病院経営には問題ない状況だ」と話しました。
また伊那中央病院では、紹介状がなく初めて受診した患者が支払う特別初診料２，０００円を、１０月１日から５，０００円に値上げするとしています。
再診の場合は２，５００円となります。
全員協議会の最後には、新型コロナウイルスに日々対応している医療従事者に向けて激励の拍手が送られました。 -
新型コロナ対策し避難所開設訓練
伊那市の職員を対象にした伊那市災害対策本部訓練が２４日行われました。
今年は初めて新型コロナウイルス対策をした避難所の設営や受け入れ訓練が行われました。
伊那市役所に本部を置き、伊那市武道館ではコロナ対策をした避難所の設営や受け入れ訓練が行われました。
受け入れ訓練では、住民役の職員が訪れると、防護服やフェイスシールドを身につけた職員が体温測定や健康状態を確認していました。
聴覚障がいがある人も想定し、マスクをずらし口元を見せたり、絵や筆談を使いコミュニケーションをとっていました。
問診を終えると、新型コロナの症状が疑われる人は、プラスチックの仕切りに覆われたスペースや室内用テントへと誘導されていました。
訓練が行われた伊那市武道館の広さは４６０平方メートルです。
この広さの避難所ではこれまで１４０人程の受け入れが可能でしたが、間隔を２メートル空けるなどのコロナ対策を行うと４５人程しか受け入れられないという事です。
市では避難所での感染防止対策を進めていく一方、地区の会所やホテル、知人宅なども避難所として市民に示していきたい考えです。
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木製カップホルダー作製
伊那市は、地域産材を使った木製カップホルダーを作製しました。
蓋つきのカップホルダーは上伊那産のヒノキが使われています。
紙コップ置きホルダーは西箕輪吹上のヤマザクラが使われています。
伊那市が市内の木工職人に依頼し、各３０組を製作しました。
会議などでペットボトルやプラコップの代わりに使用することで、プラスチックごみの削減につなげる狙いです。
伊那市では庁舎内で利用をすすめ、商品化につなげていきたいということです。
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市庁舎で「信州Ｇｒｅｅｎでんき」活用
伊那市は、長野県内の水力発電所で発電された電力を市役所本庁舎と長谷総合支所で活用していることを発表しました。
伊那市は、ＣＯ２の削減とエネルギーの地産地消を進めようと、長野県企業局の水力発電所で発電した電力を、市内の電力小売事業丸紅伊那みらいでんきから購入し今月１日から活用を始めています。
水力発電所は東春近の春近発電所や長谷の美和発電所など県内１７か所です。
供給量は年間およそ９０万キロワットで、本庁舎と長谷総合支所で使う電力のすべてを賄います。
今回の導入により年間４４７トンの削減につながるということです。
伊那市では公共施設から排出されるＣＯ２を２０１６年の１万２，７２５トンから、２０３０年までにおよそ４２００トン減らすことを目標としています。
長野県は信州産の再生可能エネルギーの活用を推進する「信州Ｇｒｅｅｎでんき」プロジェクトを進めていて、県内の自治体での導入は伊那市が初めてだということです。
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レジ袋有料化に合わせエコバッグ配布
伊那市は、プラスチックごみの削減や、再生可能エネルギーの活用など環境保全に関する施策を進めています。
２３日は市役所で定例記者会見が開かれ、白鳥孝市長が取り組みについて発表しました。
この一環として、伊那市は、使い捨てプラスチックごみの削減を進めようと、全国の小売店でレジ袋が有料となる７月１日にコンビニエンスストアでエコバッグの無料配布を行います。
こちらが伊那市が配布するエコバッグです。
色は３色あり、「伊那から減らそうＣＯ２」とデザインされています。
縦３５センチ、横３０センチ、マチは１３センチの大きさで、畳むことで小さく持ち運ぶことができます。
伊那市では、環境保護の施策の方向性を示す「伊那市環境基本計画」を定めていて、ＣＯ２や使い捨てプラごみの削減を目指しています。
７月１日から全国の小売店でレジ袋の有料化が義務づけられることに合わせ、今回配布することにしました。
配布が行われるのは、市内のコンビニエンスストア２７店舗で、時間は７月１日の午前１０時からです。
各店舗１００枚で、なくなり次第終了となります。
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共生ビジョンでCATV活用
伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が２３日伊那市役所で
開かれ今年度の新たな取り組みとして伊那ケーブルテレビの放送システムを活用した情報配信が承認されました。
協議会は伊那市、箕輪町、南箕輪村の民間企業や商工団体の代表など約２０人で構成されています。
協議会は人口減少社会に対応するための取り組みを進めていて今年度は新たに伊那ケーブルテレビの放送システムを活用し３市町村の行政情報の強化を図ります。
子育て支援や空き家、地域公共交通などに関する情報を共有するもので事業費は１,３００万円となっています。
協議会ではほかに来年度からの第２期伊那地域定住自立圏共生ビジョン策定について意見が交わされました。
委員からは農業振興や子どもの居場所づくりについても検討してもらいたいとの意見が出されていました。
第２期共生ビジョンは来年度からの取り組みの具体策を示すもので期間は５年間となっています。
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