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伊那市平成３０年度一般会計当初予算案発表
伊那市は、総額327億1,900万円の平成３０年度一般会計当初予算案を、１９日発表しました。 ４月に市長選が予定されているため継続事業を中心とした骨格予算となります。 主な新規事業は、美篶小・西春近北小学校の給食施設改築工事に5億7,900万円 市内全ての中学校への部活指導員の雇用に600万円 来年度から小規模特認校となる伊那西小学校への教育コーディネーター配置に290万円 ごみの分別や出し方を案内するスマートフォン向けのアプリ導入に210万円などとなっています。 また継続事業として、これまでに実施している施策に加え、新たに4,500万円分の保育料を軽減する事業に3億7,500万円 環状南線の整備に7億7,700万円 高遠保育園の建設に4億5,200万円などとなっています。 白鳥孝市長は、「４月に市長の任期を迎えるが、市政の停滞を招くことのないよう予算編成をした」としています。 当初予算案は、３月議会に提出され、政策的な事業の予算については、６月議会に補正予算案として計上するとしています。 他に、ふるさと納税を活用する事業は3億9,700万円で、保育料の軽減や給食施設の整備などに充てられます。 今年度の申請額は、返礼品目や割合を見直したことにより、１８日現在4億3,000万円で、昨年度の７２億円から大きく減少する見込みです。
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南箕輪村 平成３０年度一般会計当初予算案 発表
南箕輪村は総額61億3,000万円の平成３０年度一般会計当初予算案を、１９日に発表しました。 主な新規事業は、南部小学校の増改築事業に2億3,600万円 ７月のオープンを目指す大芝高原道の駅化に伴う整備事業に8,000万円 村公民館耐震改修事業に7,400万円 今年度で焼却灰の処分が終わる南原住宅団地の一部を公園として整備するための費用に500万円 フラッグフットボール大会の開催に120万円などとなっています。 継続事業として、北原工業団地に接続する村道の改良と用地取得に3,100万円 小中学校への特別支援員などの配置に4,500万円 英語教育コーディネーターの新設などに1,400万円などとなっています。 来年度の一般会計当初予算案は、今年度の肉付後の予算と比べて2億1,200万円多く、過去２番目の規模となっています。 予算案は、３月定例議会に提出されます。
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箕輪町議会 「動画で町の魅力発信」来月提言
箕輪町議会は町の魅力を動画で発信し交流人口の増加につなげるため３月に白鳥政徳町長に提言します。 １９日に役場で箕輪町議会定例協議会が開かれ地方創生・人口減少対策等特別委員会の観光部会が動画配信について説明しました。 観光部会では箕輪町の動画をYouTubeで配信する事で町の魅力を広く発信し交流人口の増加につなげるための提言を町へ行うため今年１月から検討してきました。 協議会では映像と音楽で構成された佐賀市の動画が例として紹介されました。箕輪町で若者や女性が減少傾向にある事から、若い女性を惹きつけるような動画を制作する必要があるとしています。 この日の協議会で観光部会からの案が了承されました。町議会では来月初旬に白鳥町長に提言する計画です。
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「南箕輪村の日」 住民有志の合唱団が村民の歌を披露
明治８年２月１８日に誕生した南箕輪村は１８日、「南箕輪村の日」の記念イベントを開き住民有志でつくる合唱団が村民の歌を披露しました。 合唱団は、小中学生や一般公募で集まった１５０人で構成され１月から６回練習を行ってきました。 南箕輪村民の歌は昭和３６年に制定されたもので、より多くの人に親しんでもらおうと、去年混声四部合唱に編曲されました。 村の日に合わせて、この日は村の発展に尽力した個人や団体が表彰されました。 表彰されたのは村社会福祉協議会会長を６年務めた孕石勝市さんと、１２年保護司を務めた堀薫さんです。 このほか１９の個人や団体に感謝状が贈られました。 南箕輪村は明治８年２月１８日に誕生し今年で１４３年になります。 唐木一直村長は「県下一若い村として注目されている今の南箕輪村は、先人たちが築いた歴史と村民の地域活動によって成り立っている。住み続けたいと思える村づくりをこれからも進めていきたい」と話していました。
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箕輪町 平成３０年度当初予算案９２億９，６００万円
箕輪町は、総額９２億９，６００万円の平成３０年度一般会計当初予算案を、１５日に発表しました。 『人と産業が切り拓く地域創生型予算』と位置づけ、今年度の当初予算と比べて７，６００万円、率にして０．８％の増額となっています。 主な新規事業は、災害時に防災本部となる役場庁舎に無線ＬＡＮを整備する事業に６５０万円。 これからの町を担う若者・女性に焦点をあて、アクションプランに沿って事業を推進する「若者・女性活躍推進事業」に６８２万円。 障がい者地域活動支援センターサテライト「みのあ～る」開所に２８３万円。 産業支援センターみのわを拠点とした産業支援事業に５６１万。 「農ある暮らし」を町の魅力として発信する農業応援団事業に８４０万円などとなっています。 ほかに、木下保育園建設に向けた用地取得などに７，５６０万円などとなっています。 箕輪町では、新たに「若者・女性活躍推進係」を企画振興課に設置します。 箕輪町の平成３０年度一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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市長選 市議選 立候補予定者
任期満了に伴う４月１５日告示２２日投開票の伊那市長選と市議選は１５日で告示２か月前となります。 これまでに市長選、市議選に出馬を表明または出馬の意向を固めた立候補予定者を紹介します。 市長選には現職と新人の２人が立候補を表明しています。《表明順》 西箕輪の白鳥孝さん、６２歳。無所属現職の２期目です。 坂下の八木択真さん、３９歳。無所属新人。飲食店経営です。
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伊那市の塩見小屋をめぐる答弁 「虚偽」かどうかは今後追及せず
南アルプスにある伊那市の山小屋、塩見小屋の元管理人が契約解除の無効などを訴えている問題で伊那市議会は１４日に議員懇談会を開き一昨年１２月の市長答弁が「虚偽答弁」かどうかは議会としてこれ以上追及できないとして今後の裁判の推移を見守るとの結論に至りました。 １４日、市役所で議員懇談会が非公開で開かれました。 この中で平成２８年１２月定例会の市長答弁について協議が行われました。 問題となっている答弁は「塩見小屋の建て替え前に管理人を追い出す相談を市の顧問弁護士にしたか」との質問に対し、白鳥孝市長が「あるはずがない」と答えたものです。 これについて市議会はこの日の懇談会で「この答弁が虚偽であるかははっきりせず、これ以上追及したところで明確なものは得られない」として今後の裁判の推移を見守るとしました。 また、このような問題が起こるのは伊那市長が伊那市観光㈱の社長や伊那市観光協会の会長を兼務している体制に起因するとして、このような体制を解消すべきとの申し入れを、近く白鳥市長に行うという事です。
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南箕輪村子育てサポーター養成講座 新たに１４人が協力会員に
保育園への送迎を行なったり一時的に子どもを預かるなどして子育てを支援する、南箕輪村の子育てサポーターの今年度の養成講座が１４日に終了し新たに１４人が協力会員になりました。 こども館で閉講式が行われ受講者に修了証が手渡されました。 今年度の養成講座では新たに１４人が受講し、これまで活動していた６人を含め合わせて２０人が子育てサポーターとなりました。 村では保育園の送迎や一時的な預かりなど子育ての支援を求めている保護者と、その支援を有料で行うサポーターがそれぞれ依頼会員と協力会員になり、地域で子育ての助け合いを行うファミリーサポートセンター事業を行っています。 子どもの一時預かりは、これまで子育てサポーターの自宅で行うのが原則でしたが、村では、来年度から子育て支援センターやこども館など公共施設でも一時預かりができるよう調整を進めているという事です。
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新人の八木氏 市長選へ政策発表
任期満了に伴う伊那市長選に立候補を表明した新人の八木択真さんは小中学校の給食費無償化や女性副市長登用などの政策を１２日発表しました。 政策発表で八木さんは「現状の問題点は現役世代、子育て世代に選ばれる伊那市になっていないというところだと考えている。まず現役世代、子育て世代の支援に全力を投入する。」と話しました。 八木さんは子育て支援として小中学校の給食費無償化のほか住民判断による保育園の存廃を掲げています。 また地元産業振興策として、企業誘致の補助は本社移転のみに限定し地元産業の振興重視に転換するとしています。 他に住み慣れた地域で老いることができる仕組みづくりを検討し買い物難民対策はドローンより「人から人」であるべきとしています。 行政改革として市長の給与半減、退職金のカット、女性副市長登用を挙げています。 また３市町村の合併を後悔させないとして、高遠町、長谷で移動市長室を定期的に設けるほか総合支所を地域活性拠点として整備するとしています。 八木さんはこれら政策について今後、市民との意見交換会などを通してさらに充実させていくとしています。
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運転席無人で走行 自動運転サービス実証実験
伊那市長谷で行われている「自動運転サービス実証実験」の一環で、運転席に人が座らずにバスを運行させる実験が１３日に行われました。 自動運転のバスが実験開始位置に着くと、運転席に座っていた男性が移動し、運転席が無人の状態でバスが動き出しました。 実験は美和診療所近くの公道およそ３００メートルで行われました。 国土交通省が全国１３か所で行っていて、唯一クランクのあるコースとなりましたが、バスはスムーズにハンドルをきって通過していきました。 コースには磁気マーカが埋め込まれていて、バスは磁気とＧＰＳの位置情報に沿って進み、美和診療所前のバス停で停車しました。 この日は同じコースを８回走り、すべて問題なく運行しました。 国土交通省飯田国道事務所計画課の岡本由仁課長は「思っていた以上に（運転席が無人の状態で）実験がスムーズに出来たと思う。実験を通じて自動運転技術を広く知ってもらい、信頼性や安心感を持ってもらえれば実用化につながっていくと思う」と話していました。
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新人の八木氏 市長選出馬表明
任期満了に伴う４月１５日告示２２日投開票の伊那市長選に無所属で新人の八木択真さんが立候補することを12日正式に表明しました。 八木さんは伊那市のセントラルパークで市民を前に決意を述べました。 出馬表明で「我々世代の新しい発想があればもっとこの地域は元気になっていくはずです。私は必ず結果を出します。可能性に溢れた伊那市を、胸を張って次の世代に引き継ぎたい。この地域の衰退に若い世代で立ち向かう」と話していました。 八木さんは昭和５３年１２月２日生まれで現在３９歳です。 大阪府堺市出身で信州大学農学部に入学し約７年間、伊那市内で過ごしました。 大学卒業後、産経新聞の記者となり平成２５年に伊那市坂下で飲食店の経営を始めました。 平成２６年に伊那市議選に立候補し初当選。 今回の市長選立候補にともない１３日議員の辞職願を提出しました。 伊那市長選は４月１５日告示、２２日投開票となっています。 市長選にはこれまでに無所属で現職の白鳥孝さんが立候補を表明しています。
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伊那市長谷で自動運転の実証実験始まる
国土交通省が、伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に行う自動運転サービスの実証実験が、１０日から始まりました。 実験は６日間行われ、５キロの区間を実験車両が運行します。 １０日は実験開始式が行われ、関係者を乗せたバスが道の駅南アルプスむら長谷を出発しました。 席に運転手は座っていますが、ハンドル操作や速度調節は自動で制御されます。 １０日は美和診療所までの６００ｍの区間を運行しました。 バスはＧＰＳと道路に埋められた磁気マーカーから位置情報を読み取り運行します。 道路に埋められた磁気マーカーです。 実証実験は、高齢化が進む中山間地域のものや人の流れを支援しようと国土交通省が全国１３か所で行っていて、中部地方では伊那市のみです。 実験は南アルプスむら長谷から長谷総合支所までの往復およそ５キロの区間で行われます。 募集によるモニターや小中学校の生徒およそ２００人が期間中に乗車し、のりごこちなどのアンケートに答えます。 そのほか、ドローンポートの活用を想定した書類の受け渡しなどを行う予定です。 実験は１６日までの予定です。 １３日には運転席に運転手がいない状態での走行が行われます。 モニターの乗車は１１日と１２日に行われます。
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南箕輪村創生総合戦略の検証を答申
南箕輪村むらづくり委員会は村創生総合戦略の検証について９日、唐木一直村長に答申しました。 ９日は宮原袈裟夫会長らが村役場を訪れ唐木村長に答申書を手渡しました。 村創生総合戦略は、立地特性を生かした職住近接のむらづくりや若者定住と郷土愛の醸成による帰ってきたいむらづくりなどの項目があります。 それぞれの項目に数値目標が設定されていて答申では関係する情報のホームページへのアクセス数の目標値を上方修正することが望ましいとしています。 付帯意見として魅力的な農業経営の確立や村内定住、若者回帰の推進、村の魅力開発とブランドづくりなどをあげています。 唐木村長は村創生総合戦略について答申をもとに改訂していきたいとしています。
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伊那市の保育料 来年度からの減額案を諮問
伊那市は来年度から市内の保育園の利用料金を減額する見直しの案を、９日に審議会に諮問しました。 白鳥孝市長が、子ども・子育て審議会の倉澤邦弘会長に諮問書を手渡しました。 内容は来年度から保育園の利用料を減額するものです。 伊那市では、市民税の納税額に応じて１２階層に分けて保育料を定めています。 見直し案は全ての階層で減額をするものです。 対象人数が一番多い１２階層では、３歳児以上の８時間保育が現在の月額２万６，０００円から２万３，０００円に引き下げられます。 伊那市では、子育て世帯の負担軽減のため、県内１９市のほか上伊那の他市町村と比較しながら最も安いレベルの料金設定にしたという事です。 見直し案は９日の審議会で了承されました。 市長への答申は来週の予定で、伊那市では保育料に関する規則の改正後、４月１日から施行する計画です。
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新人の八木氏 市長選出馬へ
任期満了に伴う４月１５日告示２２日投開票の伊那市長選に新人で伊那市議会議員の八木択真さんが立候補することを明らかにしました。 市長選には現職の白鳥孝さんが出馬を表明していて選挙戦となる見通しです。 八木さんは伊那市議会議員１期目の３９歳です。 大阪府堺市出身で信州大学農学部卒業後、産経新聞の記者となり平成２５年に伊那市に移住し飲食店の経営を始めました。 平成２６年の伊那市議会議員選挙に立候補し初当選を果たしています。 八木さんは「伊那市の人口は急速に減り続けている。住む場所として、子育てをする場所として選ばれる伊那市にする」としていて１２日に正式に出馬表明します。 市長選ではほかに現職の白鳥孝さんが３期目を目指し立候補を表明していて選挙戦となる見通しです。
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南原保５０人 西部保１０人 定員増へ
南箕輪村子ども・子育て審議会が８日開かれ、南原保育園の定員を５０人、西部保育園の定員を１０人増やす事を了承し唐木一直村長に答申しました。 ８日は審議会終了後、宮下努会長が唐木村長に南原保育園と西部保育園の定員を増やす案について「審議会として了承しました」と口頭で答申しました。 村内５つの公立保育園の定員は、これまでの６６０人に対し、園児数はここ数年７００人前後でした。 村では増加する園児数への対応と恒常的な保育園の定員オーバーを解消する為、南原と西部保育園で合わせて６０人増やす事にしました。 南原保育園の定員は１５０人でした。 現在、増築を行っていて来年度はこれまでより５０人増え２００人となる予定です。 西部保育園は９０人でしたが来年度は１０人増え、１００人となる予定です。 唐木村長は「今後も子育てに重点を置き、実情にあった園児数に対応していきたい」と話していました。 村では保育園の定員の変更に関する条例案を３月議会に提出する予定です。
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西天竜発電所 大規模改修へ
長野県企業局が管理する伊那市小沢の西天竜発電所の建て替え工事の安全祈願祭と起工式が９日行われました。 式には、長野県や伊那市、工事関係者などおよそ６０人が出席しました。 西天竜発電所は昭和３６年に建設されました。 しかし、発電する期間が農閑期の秋から冬にかけてと短く採算性が悪いこと等から長野県では平成２１年度に廃止する事を決めました。 しかし、東日本大震災を契機に自然エネルギーの重要性が見直され、県も発電所を継続し改修する事を決めました。 事業費はおよそ３０億円で平成３１年度の運転開始を目指します。 改修により発電機は、農繁期でも運転できるようこれまでより小型のものを２基設置します。 これにより年間の発電可能日数は１２０日増え３３５日に、発電量は１２５０世帯分増え４４００世帯分となる見込みです。 また、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し売電価格は１キロワットアワーあたり、９円から２４円に増え、収入は３億７千万円とこれまでより２億７千万円増える見込みです。 長野県企業局・公営企業管理者の小林利弘さんは「地域の人達と連携し、電力の地産地消をさらに目指したい」と挨拶しました。 上伊那郡西天竜土地改良区の平井眞一理事長は「発電所の継続と改修に感謝している。地域の農業、産業の源となる水の供給をしっかりとしていきたい」と話していました。 新しい西天竜発電所の運転開始は平成３１年度中を予定しています。
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南箕輪村特別職報酬等審議会「本則通り」 答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は、平成３０年度の理事者の給料の額について、「本則通りの支給が望ましい」と、８日に答申しました。 この日は、村特別職報酬等審議会の高見利夫会長が役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 去年５月に、村の理事者の給料について３％引き上げる条例改正が行われましたが、村長選直後だったため、給料の引き上げは据え置かれていました。 今回の答申では本則通りの支給が望ましいとしていて、これにより来年度から村長の給料は本則通りの７４万円、副村長が６２万９千円、教育長が５３万６千円となります。 高見会長は「人口減少時代の中、村は人口増加を維持している。今後も健全財政の維持に努めてほしい。」と話していました。 唐木村長は、答申を尊重する考えです。
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伊那市選管が高校生に不在者投票啓発
伊那市選挙管理委員会は、卒業し地元を離れる人も多い高校生を対象にした不在者投票の啓発を、８日、南箕輪村の上伊那農業高校で行いました。 卒業し、進学や就職で地元を離れる生徒も多い中で、住民票のある地域の選挙に不在者投票できることを知ってもらおうと、伊那市選挙管理委員会が初めて行いました。 伊那市では、４月１５日告示・２２日投開票の伊那市長選・市議選が予定されています。 市選管では、「地元に帰ってきての投票が難しい場合は、投票用紙を請求して取り寄せることができる」と説明していました。 上伊那農業高校の３年生は１５７人で、うち、７２人が伊那市出身者となっています。 また、全体のうち、４９人が進学などで県外にでるということです。
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町特別職報酬 「減額の必要はない」 答申
来年度の箕輪町の特別職の報酬を検討してきた審議会は、町長、副町長の給料について「減額の必要はないと判断する」と２日白鳥政徳町長に答申しました。 審議会の黒田重行会長が役場を訪れ、白鳥町長に答申書を手渡しました。 答申では、町長、副町長の責務や職務の内容、近隣市町村の動向、経済状況を踏まえ条例に定められた額に戻す事が望ましいとしています。 箕輪町では、平成１４年度から特別職の給与の減額を行っています。 今年度は、条例で定めた額より町長が７％、副町長は５％の減額となっています。 白鳥町長は「答申結果を尊重しながら、町の財政状況を踏まえ検討したい」と答えました。
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町広報紙「みのわの実」 県広報コンク町村の部最優秀賞
箕輪町が毎月発行している広報紙「みのわの実」が、長野県市町村広報コンクールの町村の部で最優秀賞に選ばれました。 最優秀賞に選ばれたのは、みのわの実１０月号です。 「次世代選手を育む箕輪町のフェンシング」をテーマに、指導者へのインタビューや、去年世界選手権２位の西藤俊哉選手の活躍、太田雄貴さんによる教室開催など、盛り上がりをみせるフェンシングを特集しました。 地域の盛り上がりが感じられること、子ども達の明るい未来を感じさせる内容になっていること、丁寧に取材されていることなどが評価されました。 荻原和也さんは「受賞できてうれしい。まずは手に取ってもらい、興味を持ってもらえるよう写真などを多く使い、事業内容やイベント、頑張っている人を紹介するようにしている」と話していました。 県市町村広報コンクールの広報紙部門には、今年、市の部に１４点、町村の部に１０点の応募があり、箕輪町の最優秀賞受賞は１０年ぶりとなります。 今回最優秀賞に選ばれた「みのわの実」１０月号は全国広報コンクールに出品されることになっていて、５月頃に審査の結果が発表される予定です。
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伊那市空家等対策計画案 市が示す
伊那市は、人口減少などにより増加傾向にある空き家の活用と生活環境を確保するための「伊那市空家等対策計画案」を、２９日市議会に示しました。 今後は、市民から広く意見を聞き３月中にまとめる方針です。 伊那市議会全員協議会が、２９日市役所で開かれ、市が計画案について説明しました。 計画案では、立ち入り調査などにより倒壊の恐れがある建物を市長が特定空家として認定すします。 認定された建物のうち適切な管理が必要と判断されたものは、勧告・命令を行い、それでも改善されない場合は行政代執行するものです。 所有者が分からないものに関しては、略式代執行を行います。 空き家の基準となるモデルが必要なのではという議員の意見に対し、市は「ガイドラインを設けたい」と話していました。 今後は、市民から意見を聞き３月中にまとめるとしています。
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南箕輪村ふるさと納税初の１億円超え
南箕輪村のふるさと納税の寄付金額が今年度初めて１億円を超えました。 南箕輪村役場で２６日、村議会臨時会が開かれふるさと納税の寄付金２,７００万円を追加する補正予算案が可決されました。 村によりますと返礼品では南箕輪村特産の米「風の村米だより」が人気だということです。 去年４月から１２月までの寄付金は１億３,１００万円で件数は１万１,２５３件でした。 これは昨年度の実績のおよそ５倍となり村では今年度、総額で１億４,０００万円ほどを見込んでいます。 臨時会ではほかに福祉灯油券交付に関する補正予算案が可決されました。 福祉灯油券の交付は高齢者世帯などの経済的負担を軽減するためのもので事業費は３００万円です。 村の基準により灯油１リットルあたり８５円を超えた場合に交付されるもので１世帯７,５００円分、対象は４００世帯となっています。
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箕輪町 生産年齢の女性の人口増に取り組む
箕輪町の白鳥政徳町長は、25日開かれた定例記者会見で、１５歳から６４歳までの生産年齢の女性の人口増に取り組みたいとの考えを示しました。 白鳥町長は、開かれた会見で「真剣に取り組まなければならない時期」と話していました。 箕輪町によりますと１月１日現在、町の人口は２５，０００人で、去年より８１人減少しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢の男性は１５人増加しているのに対し、女性は１００人減少しています。 進学などで町を離れた人が卒業後に町内に就職していないことが減少の要因の一つに考えられるということです。 箕輪町は製造業が産業の中心で、女性とマッチングする職場づくりも課題だということです。 白鳥町長は、来年度の当初予算案に、生産年齢の女性の人口増に向けた施策を盛り込みたいとしています。
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２４日から２６日 電力の「ピークシフト」の取り組みを呼びかけ
長野県は、２４日から２６日まで電気の利用が集中する時間帯を避けて暖房器具などを使う「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 伊那合同庁舎内では、午前８時１５分に設定温度２０度で暖房が入りました。 県では２４日から２６日までの３日間、気温が低下し電力需要が高まる午前９時から午前１１時の間「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 取り組み例として、事業所では、電力需要が高まる時間帯を避けて空調や生産設備を稼働させる、使用していない場所の消灯、待機状態の電気設備は電源を切りコンセントから抜く、ウォームビズスタイルの推進などをあげています。 家庭では、電力需要が高まる時間帯の電化製品の使用を避ける、午前９時前に暖房をつけ部屋を暖めておく事を呼びかけています。 県では、再生可能エネルギーの普及を図るためにも電力需要のピークを抑える事が不可欠だとして「ピークシフト」の取り組みをきっかけに生活スタイルの見直しをしてほしいと話していました。
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箕輪町 上河原井頭首工復旧工事など追加補正予算
箕輪町議会臨時会が２３日に役場で開かれ、上河原井頭首工災害復旧事業など６，３００万円を追加する一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。 頭首工は、川に流れる水を農業用水として水路に引き込むためのものです。 上河原井頭首工は、箕輪町北小河内と辰野町の境にあり、去年１０月の台風２１号の豪雨により崩壊したため災害復旧作業を行います。 工事費は５，８６０万円で、１０月に本体工事に取りかかり、来年３月の完成見込みです。 補正予算案では他に、役場庁舎の非常用発電機の取り替え工事に５２８万円となっています。 また、去年１２月におよそ１，０００万円のふるさと納税があったことから、積立金に計上します。
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伊那市と新宿区 地球環境保全のための協定 更新
地球環境保全のための協定を結んでいる伊那市と東京都新宿区は、２回目の更新となる連携に関する協定を、２２日に締結しました。 今後は新たに長谷地区の３か所の森林を、新宿区が整備します。 ２２日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と吉住健一区長が更新のための協定書を取り交わしました。 友好提携を結んでいる伊那市と新宿区は、平成２０年２月に「地球環境保全のための連携に関する協定書」を締結しました。 更新は５年ごとで、今回で２回目です。 伊那市と新宿区は、森林整備により二酸化炭素の吸収量を増加させ排出量を相殺する「カーボンオフセット」に、自治体間として全国で初めて取り組みました。 平成２１年度からこれまでに約1億6,700万円かけて鹿嶺高原とますみヶ丘平地林を間伐していて、面積は約234ヘクタール、二酸化炭素吸収量は約2,700トンの実績を残しています。 平成３１年度からは、新たに長谷地区の３か所の森林を整備する計画です。 他に、ますみヶ丘平地林には新宿区の小学生が間伐や植樹などを体験する「新宿の森」が設けられていて、年間１７０人ほどが訪れています。 吉住区長は、「今後導入が予定されている森林環境税などを上手く活用しながら、事業を拡充していきたい」と話していました。 伊那市では、協定開始から１０周年を記念して、新宿区立の２２の保育園などに間伐材で作った積木を贈ることにしています。
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箕輪町の女性活躍井戸端会議 計画原案を報告
箕輪町の女性活躍井戸端会議は、８月から検討を行ってきた男女共同参画計画の見直しと実行計画の原案を白鳥政徳町長に１０日に報告しました。 女性活躍井戸端会議の小林ふさ子リーダーが白鳥町長に原案を手渡しました。 女性活躍井戸端会議は、箕輪町男女共同参画計画の見直しとその実行計画にあたる女性活躍推進アクションプランの原案の策定を去年８月から行ってきました。 アクションプランは、初めて町独自で策定するものです。 父親向けの料理教室を開催するなどして母親の負担を減らすプロジェクトのほか、町の広報でイクメンを紹介し子育てに積極的な男性を増やす取り組み、男性の育児休暇取得率向上、女性の復職、再就職率向上を企業に働きかけるなど６つのプロジェクトで構成されています。 小林リーダーは「会議では様々な世代や立場の人の意見を取り入れる事ができた」と話していました。 原案は今月中に町男女共同参画推進協議会に提出され、４月から実施される予定です。
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南箕輪村地域おこし協力隊 起業支援補助金交付
南箕輪村は、地域おこし協力隊が任期後に、村内で起業する際、補助金を交付する起業支援補助金交付要綱を制定しました。 これは、任期終了後も村内に拠点を置いて活動できるよう起業する人に対し村が交付するものです。 交付金は国の財政支援が受けられます。 任期終了の１年前または、１年以内に村内で起業する人が対象で、補助額の上限は一人あたり１００万円となっています。 南箕輪村の、地域おこし協力隊の隊員は５人で、今年度末で３人が対象となります。 地域おこし協力隊起業支援補助は、４月１日から施行されます。
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伊那市 新宿区に農産物を無償提供
伊那市は、友好提携を結んでいる東京都新宿区の子ども達に伊那を身近に感じてもらおうと、今年度４回にわたり給食で使用する農産物を、区内全ての小中学校に無償提供しています。 ３回目の今回は、上伊那産のカットしめじです。 １５日は、農業公園みはらしファーム内のとれたて市場で、発送の準備をしていました。 市では今年度、新宿区との交流事業の一環で野菜と花を全ての小中学校に贈ります。 去年９月にはブロッコリー１５０箱６００キロ分を贈りました。 新宿区によりますと、シチューやサラダなどで使用したところ、「いつも食べているものよりも甘い」「柔らかくて食べやすい」などと好評だったということです。 今回は、区内の小中学校３９校に合わせて１９２キロのカットしめじを贈ります。 事業費は２４０万円で、３月には小中学校を卒業する児童と生徒にアルストロメリアを贈ります。 市では、来年度以降も継続して行っていきたいとしています。
111/(金)